甲府市議会は１５日、提出議案すべてを可決し閉会した。

今議会は会期中に甲府駅北口のエスカレーター天井屋根ガラスのひび割れ問題の報道があり、当局の公表のあり方、議会本会議での取り上げ方の可否など、２月の窓枠落下とからめた議論が一部であった。

この件を通じて、改めて市民への安全が確保されている中での通常業務のとらえ方について、いたずらに不安をかきたてることを防ぎながら理解をを求めることの難しさを感じた。

特に、窓枠落下の件と異なり、今回の件は、採光を最大限確保しつつ当然予想される外的な衝撃に対して耐えうるガラスの性能が残念ながら知られていなかった点が各方面に不幸な誤解を生んでしまった。

当該ガラスを採用した最大の理由は、衝撃に対して破損しにくいこと、破片が飛び散らないこと等であり、逆を言えば外的「力」に対して一部で非難されているようなガラスが落ちてくる可能性はないということである。

だからこそ、ひび割れを発見した時の対応は「念のため交換」ということであり、「通常業務」の範囲だった。通常業務の範囲であれば、すべてを市長へ情報を集めるなどという非効率な組織運寧は本来しない。

全ての誤解は、今回のガラスのひび割れが市民の安全に致命的な影響を与えるものではなかったにもかかわらず、単に高所にある天井ガラスだから、という理由で危険だとした点にある。それは、防犯、防災ガラスの性能に対する無理解から生じている。

この件が、県内の様々な施設へ及ぼした影響は大きい。中にはちょっとしたひび割れもすべて公表に走ったところもあるのではないかと思う。「放置した」とレッテルを張られるのを嫌がったのだろう。

別にこうした動きを否定するわけではない。市民の安全安心を確保するのは自治体の主要な役割だ。

しかし、甲府市の事例では、「危機管理」の在り方にまで話が飛躍してしまった。この程度のことが「危機管理」などといわれるようでは、より深刻なクライシスへの対応が軽くなりはしないかと危惧を抱く。

まず大事な点は何か。それは言うまでもなく安全確保を最優先で対策を講じることだ。その中には、原因の早急な究明による２次被害の防止も含まれる。安全確保のために迅速な情報提供による避難誘導もあるだろう。

当然何かの事案が発生した時に、内容も把握しない段階でとにかく事実のみを発表すべきという論調もある。しかし、原因も分からず、どういう対策を講じなければならないか不明な時点で、いわば生煮えの情報を提供した時に予想される反応は「パニック」である。

情報を提供する側と受ける側双方に大混乱が生ずるのは目に見えている。危機管理で大切なことは、「事実」とその対策が講じられているという「安心の情報」である。

事実のみをとりあえず伝えるという姿勢は、往々にしてあとは市民の判断に任せるという無責任さにつながりかねない。

市では現在危機管理体制の見直し作業を進めている。その際、おそらく、情報を組織内で共有する範囲、公表の在り方などが議論されるだろう。

結果の重大性に対して執るべき対策を考えることは当然であるが、市民の視点での妥当性も考慮に入れながら、危機対応にふさわしい内容に仕上げていただきたいと願うばかりである。今回のような不毛な論議が起こらないようにするためにも。

 

７月９日付地元紙に「甲府市議逮捕」という見出しが躍った。７月７日の懇談会で飲酒後、代行車が来るまでの間、駐車場に停めてあった自分の車を移動させようとして、誤って駐車場のフェンスに衝突し破損させ、そのまま代行車で帰宅してしまったというものである。

目撃者からの通報で警察が車両から市議を特定し、事情聴取を行ったようだ。７月８日の午前２時半頃から同日の午後２時過ぎまで聴取が行われ、一旦は解放されたようである。

市議から議会事務局を通じて、議長、副議長に経過を報告したい旨の連絡があったことから、急きょ４時半に市役所に副議長の私も参集した。全くの寝耳に水の事態である。

市議からの報告聴取は午後５時前から始まった。市議からは、代行車が到着するまでの間に車を移動させたこと、誤って駐車場のフェンスを破損したこと、次の日に駐車場の所有者に破損についてお詫びするつもりだったこと、警察の調べに対し、あくまで駐車場内での出来事であり、道路交通法違反という認識はないと主張したこと、等の報告があった。

報告を聞く限り、警察と市議との間に認識の食い違いがあることから、道路交通法に抵触するか否かの事実関係の調べの推移もみた方がいいと判断し、この日は散会した。

ところがこの日の深夜、事態が急変した。市議が逮捕され、１１時から警察の記者会見が急きょ行われることとなったとの情報が私のもとに入った。直後に議会事務局長からも同様の連絡が入った。

こうなると「議会として」の対処を求められるのは必至である。すぐさま会派代表者会議の召集を局長に要請し、翌９日の１０時から急きょ代表者会議が開かれることとなった。その日の朝の新聞に冒頭の見出しが躍ったのである。

９日の代表者会議では、各代表者に経過を説明し、あわせてコンプライアンスの徹底を図った。この時点ではまだ捜査情報の具体的内容が判明していなかったため、捜査の推移を注意深く見守り、しかるべき時期に適切に対応すべきという意見で集約された。

マスコミからは会議終了後に議長に取材が殺到した。当初は会議でどのような意見が出たか、議会としてどう対応するのか、から始まって、最後は議長としてこの事態をどう受け止めるかなど議長個人の見解を求める質問も浴びせられた。

取材が一段落したのちに、今度は市議の所属政党が午後３時半から記者会見を開き党としての対応を発表するとの情報が入った。

その内容を見て初めて、党として議員辞職勧告をし、市議もこれを受諾したこと、及び一転して駐車内での出来事でなく、一旦公道に出てからフェンスに衝突したことを認めたことが明らかとなった。

これが今回の事件の大まかな流れである。

もちろんこの間、議長も私も事務局も早朝から夕方まで、自治法や会議規則、実例などを基にあらゆる対応策を検討協議していたことは言うまでもない。

この一連の経過から、改めて現在の制度上の限界等について考察した。

まず、マスコミ等の関心は一つは「議会としてどういう対応をするか」にある。これは裏を返せば、今回のような不祥事について本人を辞めさせる方途が議会にあるか否かということに帰着する。

この点に関しては残念ながら自治法上は、「除名の懲罰」ぐらいしかない。これは要件が厳しく、議会を開いて、３分の２以上の議員が出席し、しかも出席議員の４分の３以上の同意がなければできない。

一般的に耳にする「辞職勧告決議」は、法的な拘束力がないため、議員を強制的に辞職させることはできない。しかもこの場合も議会を開いてその議決が必要となる。

あとは、議員が議会に辞職を願い出るしかない。

ここで自治法が予定する「議会の姿」が浮かび上がる。議会を招集する権限は議長にはなく、首長が持っている。ということは、基本的に議会は首長の提出する「議案」の審査をする機関であり、今回のような議会内部の事案について議会が自律的に会議を開くことは予定していないということである。

おそらく、法律に規定していないのは、そもそも選挙で選ばれる議員たる者は当然人格識見ともに優れた「選良」という前提に立っている、ということだ。そこには不祥事を起こすはずがないという思想が読み取れる。

このことは我々議員がもう一度肝に銘ずべきことである。

もう一つは、議会の組織としての一体性が極めて弱い制度上の限界があるということである。議長に認められているのはあくまでも「会議」における秩序維持の権限である。首長のような「指揮監督権」は残念ながら議長にはないのである。

だからこそ、議会としての対応といってもはたから見れば歯がゆいものとならざるを得ないのである。

議長がその立場で議員に対して辞職を要請することは制度上無理である。首長に要請して議会を招集してもらい、そのうえで議決をしなければならないという手続きを踏まなければならない。

今回の件は、今後いつ本人から辞職願が提出されるかに焦点が移っている。この場合でも、辞職願を受理した後、許可するにあたって直接本人に最終的な意思確認を行うことが手続き上求められる。

歴史と伝統ある甲府市議会の信用、市民からの信頼が失墜したことは紛れもない事実である。

今後の課題として、市民の負託に真に応えていく議員一人ひとりの自覚、いうまでもなく自治法で予定している「選良」としての矜持を保つこと、また、議会が真に自律能動的な組織体へと脱皮するための制度改革が喫緊のものとして求められることは言うまでもない。断じて肝に銘じていくことを改めて決意した。

甲府市議会は、６月１６日から１８日までの間本会議を開き、質問戦を行った。副議長として、休憩後の議事進行を担わせていただいた。

議長席から各議員の質問と当局の答弁を聞かせてもらった。今回は新人議員も多く登壇したことにより、ある意味新鮮な空気が議場内を漂った。

改めて感じることであるが、この質問戦、現状の制度では質問議員個人と当局のやりとりだけであり、議会対当局という図式にはなっていない。この点は、「地方議会　その現実と改革の方向」で竹下譲氏が指摘しているとおりである。

いってみれば、１人対市長以下当局であり、他の３１人の議員は質問に何の関与もなく、黙って聞いているだけである。広い議場の中で、持ち時間を与えられて自己の主張をぶつける構図だが、たとえその主張に異論のある場合でも他の議員の発言は許されない。

当局の答弁も市長、あるいは担当部長と分担して行われるのが通例であるが、議員個人に対する答弁であっても、それが議場で行われるということに意味がある。

議場での発言は当然のことながら、議員はもちろん当局も拘束する、非常に重い意味がある。このことから、答弁内容も論点が整理され、これまでの当局の対応等との整合性を慎重に吟味され、完結した内容になっているものである。

会議規則上、質問議員には、３回までの質問回数が認められている。再質問、再々質問が認められているということである。

しかしながら、この再質問、再々質問の本来的意義についての認識が次第に薄れているようである。

１回目の質問に対する答弁で完結するのが通例であり、再質問、再々質問はその答弁内容に視点の見落としや過去の答弁との齟齬などといった「欠けている点」がある場合に、これを質して議論を深めるために行うものである。

しかしながら、これまで本来的な意味での再質問、再々質問に出合ったことがほとんどない。その多くは、単に自己の主張が採用されなかったことへの不満の域を出ず、答弁の問題点の掘り下げがない結果、最初の答弁の繰り返しになる例が圧倒的である。

今議会で一部の議員から、「再質問」の答弁者に市長を指名したのに、市長が登壇しなかったことを議会運営委員会で問題視する発言があった。

いずれも私が議長役の時の質問であったが、答弁内容はいずれも質問の提起した課題に対して網羅的に答えており、再質問の余地はないものであったにもかかわらず、あえて市長を指名し答弁を求めたものである。

当然、最初の答弁者が再度同じ答弁を繰り返したが、これがよほど気に入らなかったのか、議会運営委員会にまで持ち込んでしまった。耳を疑うような発言である。

前の市長は何度も指名に応じて再質問に対して答弁に立ったということを引いて、新市長が指名したにもかかわらず答弁に立たないのは、「議会軽視」ではないかという。

はたしてそうであろうか。私が聞いていた限り、答弁漏れはないし、完結した答弁であった。むしろ、再質問の余地はないものであった。にもかかわらず、あえて市長を指名して再質問と称して答弁を求めたものである。

これこそ逆に議会の基本的ルールを無視した「議場の独占行為」ではないか。答弁を求めるだけの質問内容であったか？しかも市長に求めるにふさわしい内容であったか？この点を顧みるべきである。さらに、「答弁」は当局という組織の意思表明であり、誰が答弁するかによって、答弁の効果が変わるものではない。決して個人的に見解を述べているのではないのである。答弁者を指名するなどという行為は本来ありえないものである。また失望してしまった。

あろうことか、地元紙にも「市長答弁せず」という仰々しい見出しで記事が書かれてしまった。５月末の全員協議会の記事といい今回の記事といい、議会の権威を失墜させるような議員の行動に大いに異議を唱えたい。

年々議会のクオリティが低下していると感じているのは、私一人ではあるまい。

甲府市議会は先週１１日召集され、会期を２３日までと定めた。明日１６日から３日間は本会議を開いて、各会派による質問を行う予定である。

改選後初の議会であり、新人議員も何人か登壇予定であるときく。どんな展開になるか興味をひくところである。

２月の窓枠落下事故についても取り上げられるかもしれないが、この件について自治法の規定をひきながら、若干考察してみたい。

２月１７日早朝に発生した市役所４階窓枠落下事故については、発生直後から当局及び業者による緊急点検、安全確保策、原因究明が進められ、幸いなことに人的、物的両面にわたる被害は発生していない。

３月定例市議会が直後に控えており、議会としても一連の事務処理について調査することが求められるが、状況から見て所管の総務委員会で行うことが妥当であると考えられた。

一部では、自治法１００条の調査権を検討する必要があるとする声もあったが、大きな被害が発生していないなか、当局及び業者の取り組み状況から見て、所管の常任委員会の事務調査（自治法１０９条第２項）で対応することが妥当という結論になった。

前期の総務委員会では私が委員長を務め、本件に関して、最終的に業者を参考人に呼ぶなど計３回の詳細な調査を行った。

その結果、落下個所の腰壁の「クリープ」と呼ばれる「ゆがみ」が想定値を超えたことが直接の要因と考えられること、建物本体への影響はなく、安全性に問題はない、という緊急調査結果が報告された。

最終的な報告書は３月末に出来上がり、委員会の要請もあって、専門家による第３者委員会の検証を４月以降鋭意行うことが当局議会双方で確認された。

この時点ですでに議会としては総務委員会の調査によって、必要な対応は行われ、第３者委員会の検証が完了する時期に再度委員会を開いて、最終的な原因特定、責任の所在の明確化を報告させる運びとなっている。

それまでの間は、必要に応じて閉会中の委員会審査で対応する予定であった。

自治法では、議会の権限として、９８条で当局に対して書類の検閲及び報告請求を規定している。これはあくまで「報告」を請求するにとどまることが、１００条との対比において明らかである。

１００条では、いわゆる市政の根幹にかかわる重大事件、たとえば不祥事などについて、「調査権」を規定している。これは国会の国政調査権と同等のもので、強制力をもつ強力な権限である。いわば「伝家の宝刀」といえる。

この場合は、特定の事件を示して議会の議決により特別委員会を設置して調査を行うのが通例である。これがいわゆる「１００条委員会」である。

他に「事務調査」が出来る機関としては先程の１０９条の常任委員会、特別委員会だけである。

こうしてみると、本件窓枠落下事故について、１００条委員会を設置しない以上、所管の常任委員会で調査するしかないことになる。だからこそ、総務委員会が調査の主体とされたのである。

常任委員会は議会が閉会中でも、所管事項について議会の議決を経ることによって審査することができる。

自治法の規定によって議会が活動能力をもつのが「会期中」に限られ、閉会後は次の会期まで活動できないかわりに、常任委員会にその所管事項についての調査活動能力を付与しているのである。

しかしながら、５月２９日の「全員協議会」の状況は、こうした自治法の規定からははなはだ疑問という残念な結果となってしまった。

最も重要な点は、５月２９日という日は、まだ議会が招集されていないということだ。すなわち「議会」としての活動能力をもたず、従ってその権限を行うことはできないということである。

そもそも、「全員協議会」というのは自治法上はどこにもその名称が出てこない。その依拠するところとしては自治法１００条第１２項の「協議又は調整の場」ということであろうが、これは議会内部での協議調整の場という意味であり、執行機関に対する調査権限を与えたものではない。

「議会」が自治法１０１条で首長に召集権が与えられ、１０２条で「定例会及び臨時会」だけが「議会」とされていることからすれば、「全員協議会」は自治法で様々権限を与えれれている「議会」そのものではない。

こうしたことから、５月２９日は当局から窓枠落下に関する経過と対応の情報提供を求めただけで、決して「調査」のために開いたものではないのである。これを「甲府市議会」と捉えることは、自治法の規定からは妥当ではない。冒頭議長から趣旨説明があったのに、いつもの「調査追求モード」になってしまったことは、非常に残念な結果だった。

議会、すなわち「本会議」と「委員会」の関係は全て自治法に規定されているとおりであり、これを意識していないようでは、その資質を大いに疑わなければならない。

先月の臨時議会で副議長に選出されて以来、甲府市議会の運営側の一員として今後の議会運営に携わることとなった。いわば議会という組織の「執行部」という立場である。慣例により、各定例会での質問登壇は控えることとなり、また会派代表も交代した。

就任後初めての議会会議として、５月２９日に全員協議会を開催することとなった。テーマを２月１７日の発生以来、関心を集めている庁舎窓枠落下問題にし、現在第３者委員会で検証が進められていることなどから、主に新人議員を中心に経過と市の対応状況の「情報提供」の目的で開催した。

全員協議会は、本会議や常任委員会などと違い、法的な根拠を持たないもので、情報交換や各種調整の場としてほとんどの自治体議会で設置されている任意的会議である。

従って、議決すべき「議案」はなく、当然のことながら当局に対する調査や審議という概念はそもそもない。

窓枠落下問題は発生当初から地元紙による議会制度を理解していない報道などがあって、おそらくこうした報道を通じてしか情報を入手していない新人議員に正しい情報を提供し、今後の議員活動に役立ててもらおうと、議長の温かい配慮により、「議会」として開催された全員協議会である。

この件については、改選前の総務委員会で審査、審議され、発生後の初動対応から緊急安全確保措置、業者による原因究明、第３者機関による検証開始など、勤務する職員や来庁者の安全を確保しつつ市民の不安解消のための一連の措置を当局からつぶさに説明を受け、徹底した議論を通じて議会側もこれを了承した。

総務委員会は計３回開かれ、第３回目は業者を参考人として呼び、委員による綿密な審査を行った。全て委員長である私があえて場の設定を行い、委員に発言の場を十分すぎるほど与えたものである。

改選までの間、議会の関与は十分行われ、今後の焦点は、原因の特定と第３者機関による検証を経てどのような恒久対策を講じるか、そして責任がどこにあるか、という点で当局議会双方とも共通理解したものである。

こうした経緯を前提として、２９日の全員協議会で当局の出席を要請し状況説明、端的に言えば「情報伝達」を行ったものである。

当日の会議の冒頭、座長である議長からわざわざ会議が審査のためでなく「情報提供」の趣旨であることを全議員に示した。これは会議の趣旨を理解せずにスタンドプレーに走る議員が出ないとも限らないため、私の提案で入れてもらったものである。

ところがである。当局の説明終了後の質疑に移った瞬間、前総務委員会の委員であった議員から会議の時間設定について短すぎるとのクレーム発言がでた。これでは十分な質疑が出来ないというのがその理由のようだ。

明らかに全員協議会の場を「審査」の場にすり替えて、当局を追求しようという魂胆が見え見えである。テレビカメラ、新聞記者が多数取材に入ったことを意識したのだろう。

この発言に刺激されたのか、新人議員の一人が発生直後の市の対応について質問した。最初はやり取りを静観していたが、こちらもカメラを意識したのだろう、次第に「追求」モードにスイッチが入ってしまった。元新聞記者という経歴らしいが、ここは議会という基本的なルールの上で議論する場である。議長の冒頭の注意事項を聞いていないか、あるいは故意に無視したものだろうか。

そのあと総務委員会のメンバーであった議員からの発言もいくつかあった。

午前１１時１５分から１２時までの予定時間で設定したが、当局説明とは全く関係のない質問に終始し、貴重な全員協議会の時間をロスさせてしまった。３０分間で設定すればよかったと悔やまれる。３０分もあれば説明時間としては十分だからだ。

あれほど、審査は総務委員会で所管してしっかりと対応し、議会としての当面の関与は済んでいるといったのにかかわらずこの事態は如何なものか。発言した新人議員もさることながら、総務委員会で十分議論したはずの当時の委員が会議の趣旨を無視して野放図な質疑をするとはである。

特に怒りを禁じえないのは、初動対応とかその後の対応について総務委員会で徹底的に審査しているのに、初動対応にかかる新人議員の質疑に対して、「それは総務委員会で審査済み」という発言がどのメンバーからも出なかったことである。

かの新人議員の発言内容をよく考えれば、それは当局に向けられたものであると同時に、当時の総務委員会に向けられたものであることになぜ気付かないのか？ここに「議会人」としての「自覚」をあえて指摘するのである。

案の定翌日の地元紙には、発生直後の市の対応を批判する記事が掲載されてしまった。２次被害が発生していないにもかかわらず当時の市の対応に手落ちがあったかのような事実無根の内容である。それはとりもなおさず、「議会は何をしていたのか」ということにもつながりかねない。

こうした事態を目の当たりにしたとき、現行の制度のほころびを改めて感じる。議員の発言に対して、当局からの「反問権」、端的にいえば「口答えする権利」がないこと、また他の議員に対して直接反対意見を述べるための「議員間討議」のシステムが欠落していることから、議員の単独プレーが横行するのである。

これでは、一体、議会は「組織」といえるのか？単に議員の集合体であり、本会議とかはこうした議員個人に「場」を提供するだけに過ぎないものとなっていないか？だから議会に対する不要論とか批判が出てくるのではないか？

議会人として、私は来る総務委員会でこの記事をとりあげて、徹底して投げかけをする予定である。それが副議長就任時のあいさつのとおり、「真に市民の負託に応えうる議会」へと変えるための戦いの第一歩だからだ。

２０日召集の甲府市議会臨時会において、第１０７代の副議長に推挙された。いわば議会という組織の執行部であり、議長のサポート役として今後の議会運営にあたることとなったものである。

これに伴い、当面代表質問や一般質問には登壇しないこととなり、心中は正直複雑である。というのも第一義的に本会議での質問活動を議員の生命線として捉えていたため、質問に登壇できないことは、牙を抜かれたような感じだからである。

就任のあいさつでは、あえて「２元代表制の地方制度のもと、これまで以上に市民の負託に応えることのできる議会を目指す」と申し上げた。

その意図するところは、言論の府、立法の府という議会本来の機能をより強化するということであり、議論を通じた合意形成という民主主義本来の在り方を甲府市議会に打ち立てるため戦うという「宣戦布告」である。

これまでこのブログで一貫して主張してきたように、現在の議会の状況は、徹底した議論を経たうえでの意思決定（議決）とはほど遠い。合議制であるべき議会が、議員間の討論の仕組みもなければ、「表決」行動について個々の議員の説明責任を果たす場が仕組みとして用意されていない。

議会の役割が執行部の行財政運営のチェック及び政策提言にあるとするならば、そして執行部に対する機関概念としての「議会」であるとするならば、その議決行為は個々の議員の表決行動の集積ではなく、「議会」という組織体の「意思決定」という形をとらなければならないことは自明である。

構成員である個々の議員が様々な党派、支持勢力を背景に多様な考え方をもつのは当然であり、議会が意思決定を行うためには、こうした議員同士の十分な議論、討議を通じて「着地点」を見出し、調整を行い、最終的に合意点に達するというプロセスが不可欠である。

残念ながら、現状の制度はこうした本来の機能を実現するためには十分とは言い難い。市民の負託に真に応えうる議会へと脱皮するためには、どうしても制度改革が必要である。

はからずも副議長という要職をいただいた。質問活動を手放す代わりに、いよいよ議会改革を仕掛けるその時が来たようである。

４月２８日午後から甲府市役所にて、当選証書付与式が行われ、正式任期は５月１日からだがこの瞬間から３期目の議員生活が事実上スタートした。

３回目となる付与式だが今回はベテラン議員が勇退し、若い新人が多いこともあって、前回までとは全く違う雰囲気を感じた。

一人ひとり選管委員長から証書を受け取り、それぞれが議員の職責を噛みしめていたように思う。

新人議員の中には、国会議員の政策秘書経験者が数人いるが、議員としての経験はまだなく、すべてが同じスタートラインに立った。これから４年間、市民のため、甲府市の発展のため切磋琢磨しながら甲府市議会の一員として共に歩みを進めていきたい。

さて、選挙戦を通じて訴えてきたように、甲府市は、開府５００年、リニア新時代という新たな局面を迎える一方で、少子高齢化の加速、人口減少社会といった困難な課題が立ちはだかっている。

「選び取られる」魅力ある甲府市に脱皮することが今こそ求められるだろう。若者世代が戻ってくるまちへ、そして我々の先輩世代を含めてすべてが「生きるに値する」まちとしての実感や誇りを取り戻すまちへ。

この時に議員としてスタートすることの職責の重さを今更ながら感じないわけにはいかない。甲府市の未来は我々の双肩にかかっているといっても過言ではない。

これからの議員活動はこうした「重み」を感じながら、「すべては市民生活のため」「甲府市の発展のため」という一点で取り組むことが求められる。「私益から公益へ」というパラダイムの転換を議員自身が進めなければならない。

おそらく、全ての議員が選挙戦で市民に訴えた政策があり、議会活動を通じて実現を目指していくことだろう。ただし、政治はリアリズムの世界である。自分の主張が全て通るとは限らない。現実の制度や財政上の制約が常に付きまとう。

多くの議員がこの壁にぶち当たる。現状変革の理想に燃えて市議会に登場したものの、こうした困難な課題に直面していつの間にか理想が影をひそめることが往々にしてある。

特に行財政の仕組みや執行の在り方など議員になって初めて学ぶことが多い中では、自身の政策の実現可能性がいとも簡単に押しつぶされることは多々ある。これを乗り越えるためには、自身の分析力、立案力、緻密な理論に裏打ちされた説得力など、「議員力」を常に磨いていく努力が求められるだろう。

市民の負託に応え得る議会へと成長を遂げるチャンスは今到来している。「市民のため」「市政発展のため」という目的感にたった議論をこれからどんどんすべきであり、こうした真摯な議論を通じた合意形成の政治へと、甲府市議会が変わっていくとき、「選び取られる」甲府市がその姿をはっきりと見せてくれるものと確信している。

自分自身の３期目の使命はこうした変革を実現するための「キーパーソン」となることだと、静かな闘志を燃やしている。

２月２５日から開かれてきた甲府市議会３月定例会は、３月１９日に提出案件全てを議決して閉会した。

今任期最後の議会であると同時に、樋口新市長の就任後初めての議会であった。

昨年６月からの総務委員会委員長としての最後の議会でもある。いろいろな意味で記憶に残る議会であったように思う。

委員長就任以来、常に心掛けてきたことは、十分な議論を経て「委員会として」の一定の合意点を導き出すということである。

そのために、それぞれの委員の自由な議論のための土壌を整えることに心を砕いてきた。「議論を通じた合意形成」。これがこれからの政治の場で最も求められる理念と考えているからである。

ものの考え方が多様化し、それぞれの議員がそれぞれの民意を背景に選挙で選ばれている以上、意見の多様性はむしろ当然のことである。

少数意見の尊重を、とよく言われてきた。これは決して少数意見を丸呑みせよということではない。

意見の多様性を前提とし、「多様性への寛容性」という観点から、それぞれの立場からの徹底した議論を通じ、お互いが譲歩しながら「着地点」を見出していく。これこそが民主主義の神髄であり、「議論を通じた合意形成」という理念である。

その象徴的な事例が、市立甲府病院の放射性医薬品の過剰投与問題に関して被害者家族の会から提出された早期解決の請願の処理である。

この請願は、昨年１２月議会に提出され、一旦継続審査となった。提出前に会の方から請願提出について相談があり、案文を拝見したが、一見して多くの難点があり、そのことを率直に指摘し大幅に修正をして提出していただいたが、一部議員から難色を示され、結果継続審査となったものである。

その際、一部の委員から議会閉会中に請願者から参考人として意見を聞く機会を設けるべきだという意見が出され、委員長判断でこれを了承し、２月にその機会を設けた。

会の方からは３名の代表が出席し、家族の心情を率直に語っていただき、委員からの質疑も受けていただいた。中には実際厳しい質疑もあった。状況から見て、そのまま採択されるのは非常に厳しいことが明らかだった。

終了後、議長のもとで主要会派の代表と私で意見交換を行った。その際、私からは、３月議会で何らかの結論を出さなければ議会の役割を問われかねない旨を強く主張した。

あわせて、この問題がなぜ起こったかをもう一度考えるべきであり、家族側には何の落ち度もないはずであると迫った。その結果、これなら全会一致でいける、という譲歩案を引き出すことに成功した。

家族側にその状況を説明し、何とか若干の修正を加えた請願を出しなおすことで納得していただき、その結果、今議会で全会一致での採択が実現したものである。

お互いが自己主張を繰り返すだけでは、一歩も前進しない。「多様性」という観点からは、それぞれの主張はそれぞれ論拠があり、どちらが「正しい」といったディベート的な考えは合議体においては、弊害ばかり多く、メリットは少ない。

先に「多様性への寛容性」と言ったのは、お互いの主張を認め合い、議論し合い、そのうえで合意点を見出す努力のことを指している。

議会ではこうした努力が行われていることを是非知っておいて欲しい。そのための「バランサー（バランスをとる役割を担う人）」平たくいえば調整力をもつ議会人がこれからますます求められるだろう。

甲府市議会３月定例会の閉会を１９日に控えたこの日、総務委員会が召集された。

議題は、２月１７日午前５時５０分に発生した庁舎４階防災課内の窓枠落下事故についてである。

この件については、３月５日の委員会ですでに当局側から経緯と対応状況について聴き取りを行っているが、この日は施工業者、設計業者、サッシ業者の３者を参考人として呼び、現在までの調査状況等について聴き取りを行ったものである。

５日の委員会で、窓枠落下の原因として、４階の吹き抜け部分の跳ねだしのコンクリート床（スラブ）のゆがみ（クリープ）により、サッシの掛かり代が設計上の許容下限値を下回ったことが想定される、との緊急調査結果が示されており、本日の業者側の説明も同様であった。

先日の新聞報道で、庁舎全体に対する不安を訴える市民の声もあり、ことは単なる窓枠落下にとどまらず、竣工からまだ日が浅い新庁舎本体の構造上の安全性にまで　飛び火しそうな雰囲気であった。

委員長として真っ先に考えたのは、何と言っても徹底した原因究明と万全の対策を講じることにより、一刻も早く市民の不安を払しょくさせることである。

業者側は事故直後、直ちに緊急対策チームを立ち上げ、すべての窓枠の総点検を行い、応急措置を講じるとともに、原因究明にあたってきた。その結果、３月いっぱいを目途に市に対して「原因特定と恒久対策」を報告し、市側は先日設置した対策会議でこれを検証していくこととなっている。

どういう原因特定がなされるか、関心のあるところであるが、市では報告内容について第３者機関を設置して客観的な検証を行っていく考えを明らかにしている。

いずれにしても、現状では窓枠落下の危険性は取り除かれたが、構造上、設計上の問題なのか、施工上の問題なのか、事故のあった部分だけでの問題なのか、など市民の不安を払しょくするためには、こうした疑問を全て解消させるだけのデータを示して原因の特定がこれから求められる。

委員会では、委員長の立場上質疑ができないため、これまでの委員会の審査状況を踏まえて、整理しておきたい、

（１）判明している事実

①重量１００ｋｇの４階窓枠が落下したこと　②窓枠の掛かり代が設計値７．５ｍｍ、許容値５ｍｍを下回る１．５ｍｍとなっていたこと　③落下の想定原因が４階床のコンクリートのクリープ（ゆがみ）であると考えられること　④当該コンクリート部分はいわゆる「現場打ち」という現場施工であったこと　⑤５階以上は、当初設計では現場施工の予定であったが、東日本震災被災地の復旧工事の影響による作業人夫不足からか、ＰＣ（工場製作製品）に変更していること　の５点である。

（２）究明すべき事項

①窓枠落下の直接的な引き金となったのは、「掛かり代」の数値不足であるが、現時点での想定されるその原因として、コンクリートのクリープとされているが、今日の設計業者の説明では、クリープも想定して設計されているとしている。とすれば、真の原因究明は、「想定を超える」クリープ、すなわち「掛かり代」の許容下限値を超えるようなクリープがなぜ発生したのか、という点にある。庁舎が通常の使用状態であり、地震等の外的要因がない以上、かかるクリープが設計上の不具合か、施工上の不具合か、いずれかであることは間違いない。

②気がかりなのは、「掛かり代」が設計上の許容下限値を下回る箇所が、コンクリート床の現場施工箇所に集中していることであり、いわゆるコンクリートの養生が適切になされていたかに疑問が生じていることである。委員の間からは、基礎工事段階での労災事故がその後の工期圧縮につながり、その結果コンクリート養生期間が短縮されてしまったのではないかという声も上がった。このことは、工場製作製品を使った５階以上では不具合箇所がほとんどないことから十分考えられる点ではないだろうか。

いずれにしても、庁舎建設中の各段階でそれぞれ中間的な検査を実施しているはずであるので、設計どおりの施工となっているか、全てにわたって再点検を徹底的に行い、市民の不安を完全に払しょくするだけの原因究明がなされることを、総務委員会委員長として望むところである。この日の委員会の締めくくりにあえてその旨発言させていただいた。

代表質問の続き。

４　防災・減災対策について

防災・減災の観点から、これまで公共インフラの老朽化対策として、予防管理的な見地から道路や橋梁などの「長寿命化」の取り組みが全国的に進んでいる。

こうした中で、３．１１当時、緊急輸送道路が地下空洞化が原因で陥没し、物資の輸送に大きな支障が出たり、あるいは、病院へのアクセス道路が空洞化により陥没する事例が報告されている。

従来は陥没が発生して初めて空洞化が明らかになり、その都度対症療法的に補修工事がなされてきた。しかし、これでは大規模地震の時には２次災害の危険も含めてお手上げ状態となる。

予防管理的な観点から、１昨年１２月議会で道路地下の空洞化調査について県内自治体の中で初めてわが党が提言し、当局がこれを受けて緊急輸送道路の一部について空洞化調査を実施した。

その方法は、この調査について先進的な技術をもつジオ・サーチに委託し、「スケルカ」という車両を走らせるだけで地下の空洞箇所をピンポイントで発見でき、しかも要補修度までもはじき出してくれるというものである。

今回、まずその結果と対応について質問し、これまで５３路線・４８ｋｍのうち、３６路線・３０ｋｍについて調査をしたことが明らかにされた。実施路線中、幸いにも緊急対応が必要な箇所はなかったが、４０か所で空洞可能性が確認され、順次補修を行っていく予定だという。

また、下水管等の地下埋設物の漏水等による土砂流出が空洞化の一因と一般的に考えられているが、今回空洞可能性が指摘された箇所でのこうした漏水等の異常はなかったことがあわせて確認された。

市では今後残る１８ｋｍと病院などへのアクセス道路についても調査を行い、万全を期す予定とされた。

いずれも、提言に沿った形での対応が実現することとなり、今後注目していきたい。

５　国の補正予算対応について

２月３日に成立した国の補正予算のうち、「地域消費喚起・生活支援型交付金」を使った「プレミアム商品券」発行の補正予算が今議会に上程されている。

２００９年に実施され、消費喚起に大きな効果を上げた（たしか当時GDPを１％押し上げたと記憶している）プレミアム商品券を規模を拡大して今回実施しようというものであるが、そのスケジュールとともにどの程度の経済効果を見込んでいるかを質問した。

スケジュールについては、関係団体との協議や県内市町村との連絡調整などを行う中で、早期に発行したいとのことである。

また、その効果については、およそ２０億円以上の消費効果が見込まれるとの答弁があった。このほか、県の同様の交付金を財源とする子育て世帯への支援を目的にしたプレミアム商品券の発行も準備しているという。

いずれにしても、政府の経済対策効果が地方の隅々まで及ぶためには、地方内での消費喚起が有効と考えられることから、プレミアム商品券の発行に大きな期待が寄せられる。

 

今回の代表質問５項目いずれも前向きな答弁が得られ、４月の統一選に向けて大きな成果が得られたと実感している。今後も市井の声を敏感にキャッチしながら政策に高めていくユーティリティな議員を目指して働きぬく決意である。