甲府市議会６月定例会は８日招集され、１３～１５日の３日間に各会派の代表、一般質問が行われた。

１３日は公明党を代表して質問に登壇したが、今回は７項目について取り上げた関係で、一問一答形式をやめ一括方式で質問した。

一括方式は国会の本会議での質問と同様、演説形式であり、いかに緻密な理論構成をして説得力ある「語り」をするか、が決め手となる。

現状分析から課題抽出をし、その解決方策を卑近な例を引きながら質問者の思いを織り交ぜて提案していく、というのが本来の本会議での質問と考えられ、特に一括方式の方が寄り親和性がある。

ただし、項目が多い場合は、いかに１問をコンパクトにまとめ冗長にならないように気をつけていかないと聞いている方が疲れるし、何を訴えたいのか分からないといった印象を受ける。

今回通告した質問は、次の７項目である。

（１）協働のまちづくりについて　（２）ＤＶ防止基本計画と第３次男女共同参画プランについて　（３）今後の空き家対策について　（４）保健所設置に向けた作業状況と今後の課題について　（５）子どもの活躍の場をつくることについて　（６）路上喫煙禁止指定区域の拡大について　（７）産婦健康診査事業について

（１）（２）については、前回までにその概要にふれた。（３）については、低所得者層を対象にした住宅セーフティネット法が近年増加している空き家を利活用して住宅提供を促進する内容に改正されたことに伴い、今後の市の対応方針を質したものであっる。

（４）は平成３１年４月の中核市移行の条件である市立保健所開設準備のうち、特に精神保健福祉業務と動物愛護業務について方針を確認した。

前者については、いわゆる措置入院業務について第一義的に保健所が情報を受け取り、円滑に県のシステムに乗せていくことを確認し、後者については、「動物愛護センター」を市立で設置する考えを当局が明らかにした。

いわゆる「殺処分ゼロ」に向けた取り組みは今後の研究課題とされたが、当面保健所業務が円滑に立ち上がれば、いずれ本格的に取り組むべき課題である。特に独居高齢者とペットの問題、大規模災害時の避難所へのペット同伴の問題、など真の共生社会の実現に向けて我々が避けて通れない大きな課題である。

（５）は人口減少局面を克服し、将来にわたって持続可能な甲府市を築き上げる上で子どもたちに次の甲府を担ってもらうために、今のうちからこうした子どもたちに光を当て、活躍できる場を提供することによる郷土愛の醸成をその狙いとしている。

とかく郷土愛というと「復古主義」「戦前回帰」的な非難にさらされがちであるが、故郷に対する素朴な愛情、帰属意識がなければ、この地を巣立って再びこの地に戻ってくることはほぼない。

（６）は、３月定例会でわが党の中村議員が取り上げたもので、今夏の甲府駅南口整備終了と同時に禁止区域の拡大を行う予定との答弁があった。

（７）は、今議会に提出されている産婦健診費用の助成について内容等を確認した。市では日本版ネウボラを目指して、この４月に子育て世代包括支援センターを開設するとともに、マイ保健師導入による妊娠から出産、育児までを切れ目なくサポートする制度を整備した。

今般の産婦健診はいわゆる産後うつ予防等のメリットがあり、わが党が国の制度づくりに尽力した助成制度を活用する内容である。

全てにわたって当局からいい答弁を引き出し、我々の提言が市政に一歩一歩反映されていくことを改めて実感した議会である。

 

前回に引き続き、６月議会代表質問で取り上げる予定のテーマについてふれる。

協働のまちづくりに続いて取り上げたいテーマが、「ＤＶ防止基本計画」である。

この３月に策定・公表されたものであるが、もともと平成２６年３月定例会の代表質問で私が取り上げ、策定を迫ったものである。

当時県内では２自治体しか策定されておらず、特にその前年に男女共同参画都市宣言をした甲府市が策定していなかったことに、少なからず残念な思いをしたものである。

平成１３年に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」が制定され、平成１９年には被害者の救済の一層の強化のために改正され、市町村にいわゆる「ＤＶ防止基本計画」の策定及び配偶者暴力相談支援センターの設置の努力義務が課されることとなった。

さらに、平成２６年１月にはいわゆるデートＤＶにまで適用範囲を広げる改正がなされた。

こうした一連の流れの中で、山梨県は第３次となる基本計画を策定したのであり、もはやこれ以上の遅滞は許されないと本会議で取り上げるに至った。

当時の質問原稿から引用すると、

「問題の悲惨な点は、家庭などのプラ イベートな空間、いわば閉ざされた世界で発生し、なかなか外部から の一歩踏み込んだ支援が届きにくいという点であります。また、成長 期にある子供への悪影響、親族等への被害が次第に拡大し、最終的に は事件化して初めて発覚すると、このような点に悲惨な点がございま す。 俗に「夫婦げんかは犬も食わない」という言葉に象徴されますよう に、重大な人権侵害であるにもかかわらず、加害者にとってはその認 識がない、また周囲にもその深刻さが見過ごされてしまうこともしば しばあるのではないでしょうか。」

こうした主張を展開し、市長答弁で「第３次男女共同参画プラン」の策定と併せてＤＶ防止基本計画を策定するという、本会議の答弁では他に類を見ない極めて明快な答弁を引き出すことが出来た。

その答弁通り、これまで外部検討委員会で議論を重ね、この３月に男女共同参画プランの部門計画としてＤＶ防止に特化する本計画が策定された。

本会議で取り上げて以降、国では１億総活躍社会の目標を掲げ、特に女性がこれまで以上に活躍出来る仕組みづくりに力がそそがれ、また、いわゆる増田レポートは消滅可能都市の要因として若年女性の急激な減少を指摘するなど、女性が今後の人口減少対策の切り札を握っているとも過言ではない状況にある。

よもやＤＶ防止基本計画が人口減少対策、地方創生のカギを握るとは夢にも思わなかったに違いない。全て意味のないものは一つもない。

この意識に立って、策定された計画をベースに、どのような工程でどのような取り組みを行い、どのようなアウトプットを目指すのかを問いたい。

 

甲府市のホームページには既に予定が掲載されているが、６月定例会が来月招集される。

今回は代表質問に登壇する予定であるが、６月という時期は新年度がスタートして直後の議会なので、取り上げるテーマ選びは中々神経を使う。

３月議会は、新年度予算の審議があるので、取り上げるテーマも新たな事業や取組等どれを選ぶか迷うくらいに話題に事欠かない。

多くは３月議会で取り上げられていることから、６月ではどういう視点で質問するか、ある面議員の力量が問われるだろう。

 

これまでも本ブログで取り上げてきたが、およそ議会の権能として期待されるものに、①政策の「決定」、②行政執行の「監視」、③政策の「提案」、④住民意見の「集約」、の４つがあるという。

議会質問は多くは②と③の「監視」「提案」だろう。特に本会議ではいわゆる「合意形成の場」ととらえられるゆえ、行政執行の基本的なあり方、市民福祉の増進のための施策の基本的な方向性等について、議員サイドも日常の議員活動を通して把握した市民ニーズをもとに議論を組み立てていかなければならない。

今回の代表質問もこうした点を踏まえて市政発展のため、また市民福祉の増進のため有益な議論となるよう、現在準備中であるが、今のところ取り上げる予定のテーマのうち４点についてはほぼ固まっているので、概要について数回にわたって考え方等を紹介していきたい。

取り上げる予定のテーマは、①協働のまちづくりについて、②DV防止基本計画について、③保健所開設に向けた準備状況について、④子どもが活躍できる場をつくることについて、の４点を当面考えている。

もちろん今後増やす可能性は否定しないが、今のところはこれらは触れないわけにはいかないテーマである。

 

最初は「協働のまちづくり」である。行政と市民がお互い役割を担い合ってまちづくりを進めていくものという考え方であるが、高度経済成長と引き続くバブル経済の終焉とともに、急速に広がった考え方ととらえられる。

甲府市は昨年、協働のまちづくりに関する市民アンケートを実施し、本年度基本方針を見直し、併せて行動計画策定を目指している。

これは、「こうふ未来創り重点戦略プロジェクト【2016年度改定】」に位置づけがされており、人口減少や大幅な経済成長を見通すことのできない時代にあっては、これまでの「行政主体のモノの見方」から「市民主体のモノの見方」へのパラダイムの転換をより一層進めていくことが益々求められるからである。

ちょうど１０年前、初登壇の議会でこの考え方を質問でぶつけて以来、議員活動の根底にあったのは、協働のまちづくり概念の正確な理解と促進である。

この間、２０１１年の東日本大震災、そして昨年４月の熊本地震があった。そこで目の当たりにしたのは、こうした大災害に見舞われたときにいかにして地域の力でこれを乗り越えていくことが出来るかであり、また乗り越えていくためには、平時からどのような地域づくりをしていかなければならないか、である。

平時から自主自立した地域経営を行っているところは、大災害に直面したとしても恐らくたくましくこれを自分たちで何とか乗り越えていくだろう。

懸念されるのは、あれをしろ、これをしろと指示がなければ動けないところ、また地域の課題を自分たちで解決することをあきらめ、特に行政機関に深く依存してしまっているところ、である。

「自分たちのまちは、自分たちで」という主張は１０年前も今も変わらず妥当する考え方である。特にこれからは自分たちで大災害を乗り越えていかなければならない、ということがもはや疑いのないものとなっている時代にあっては、一層その心構えを市民一人一人が共有しなければならない。

第一弾の協働のまちづくりは、１０年という節目に依然として大きな課題として横たわっていることを改めて思い起こすために取り上げるものである。

平成２９年度がスタートした。
３月定例会は２１日に閉会し、この間予算特別委員会で条例案、新年度予算を審議し、いずれも原案通り可決した。
一般会計は７３０億円強、歳入の市税収入は約２８７億円（構成比39.3％）を見込み、歳出で最も多い経費は民生費約３０４億円（構成比41.6％）と少子高齢化を背景に益々増大する社会保障費の状況を如実に示している。
平成２９年度は、樋口市政が任期折り返しの年にあたり、昨年スタートした第６次総合計画、市長の公約を具体化する重点戦略プロジェクト、さらには地方創生の具体的な内容を規定した総合戦略など、１０年後の都市像の実現を目指した様々な施策・事業を加速度的に進めるうえで重要な年度である。
いうまでもなく、我が国が直面する人口減少局面にあって、様々な課題解決にあたる主体的な努力を通じて本市がいかにして選び取られる都市へと脱皮していくか、正念場を迎える重要な時期にあることは確かである。
特に、２年後の２０１９年は開府５００年を迎え、同時に市立動物園の１００周年、翌年の東京オリンピック・パラリンピック、２０２１年の信玄公生誕５００年など、いくつかの重要な節目を迎える。
２０２７年にはリニア中央新幹線の開業が予定され、本市南部に新駅ができることが決まっているなど、今後の本市にとって経済的にも生活環境的にも大きな変貌を遂げようとしている。
周辺がにわかに色めき立って、いかにリニア開業による利益を最大限に生かすためのまちづくりについていろいろな議論がされている。
重点戦略プロジェクトに「稼ぐまち　稼げるまち」の実現と施策目標が掲げられていることから、そのための方途として内をすべきかについても議論がされている。
２９年度予算はこうした背景のもと編成が行われ、多くの新規事業が計上された。その中には我々の主張も様々反映されている。
何回かに分けて特徴的な事業について紹介していきたい。
初回の今回は、本市への居住を後押しするための支援事業をまず紹介したい。
最初に取り上げたいのは、遠距離通学者に対する通学定期券の補助である。これは、月額１万円を限度に定期券代の半額を補助するものである。
本市から八王子、立川にある大学へ通学する学生は結構存在する。大学近辺に下宿すれば、通学等には便利だが、家賃や生活費等物価の高い都内での生活は相当の負担となる。なおかつ、現地にお金が落ちるゆえ、甲府市の経済にとっては「持ち出し」となりマイナスである。
甲府から通学することにより、必然的に持ち出しはなくなり、経済の地域内循環の見地からは大きな効果が期待される。これは定期代の補助コストを差し引いても大きな施策効果を生み出し、「稼ぐ」という目標に資するものと言えよう。
また、子育て世代へのサポートして、子育て支援アプリの導入、子育て世代包括支援センター（日本版ネウボラ）の創設、産後ケア（通所紙業）への助成などあらたに導入された。
また面白いと思ったのは、若者の晩婚化などの課題克服のために、学生による挙式プロデュースを行い、結婚観の醸成に役立てようという事業がある。
こうしたインセンティブが最大限効果を発揮するための一つの方途として、ＳＮＳ利用による口コミ拡散が重要となってくると勝手に思っている。
同じ世代同士による情報交換は公的な媒体を使うよりはるかに広範囲に拡散する。口コミによるネットワークは思った以上に強い。彼らの口の端に上ればチャンスである。そのための行政による橋恁麼よりライトな感覚が求められる。
次回は、観光や開府５００年にかかる予算について紹介していく。

２月１３日（月）午後１時半から甲府市議会総務委員会の閉会中審査が開かれた。

議題は先日取りまとめられ、パブリックコメントの募集手続きが開始された「リニア活用基本構想（案）」についてである。担当課長からその概要について聴取した。

構想は昨年策定された人口ビジョンで開業後２０年間をリニアによる移住期間としているところから、２０４５年をあるべき姿として想定してその実現のための施策の方向を規定するという構成になっている。

この間の各施策の効果により、２０４５年時点での甲府市の人口は、国立社会保障・人口問題研究所の推計値より２５，４００人多い１８１，６００人を見込んでおり、そのうちリニアによる移住者は２０年間で１０，３００人増加と設定されている。

２０４５年の甲府市の姿を実現するためのまちづくりの方向として、「まちづくりの課題」「市民アンケート」「リニア活用検討委員会の提言」「国の首都圏広域地方計画」「県のリニア環境未来都市整備方針」の５つの視点を踏まえて、「５つの目標」が設定された。

その目標ごとにその実現のためそれぞれ３つの施策が設定され、具体的なプロジェクトが規定されている。

 

こうした体系により、リニア開業による効果を市域全体で最大限に享受しうる甲府市のまちづくりの基本的な方向が示されている。

もちろん、第６次総合計画や人口ビジョン等との整合が測られなければならないこことは当然であるが、留意すべきは本構想はその名称のとおり、「基本構想」であり、あくまでも基本的な施策の方向性を明らかにしたものであるということである。

今後掲げられたプロジェクトを具体化するいろいろな事務事業が実施される。誤解されがちであるが、具体的な事業は基本構想には規定されないことを理解すべきである。

構想で設定された「５つの目標」は以下のとおりである。

（１）移住・定住の促進　（２）国際交流都市への構築　（３）産業振興の推進　（４）歴史物語都市への整備　（５）都市間連携の推進　の５つである。

いずれも、甲府市がリニア新時代にあって、持続可能かつ「選び取られる」都市となるために、２０２７年の開業までの期間に取り組むべきものである。

 

本市は、開業までの間に、２０１９年の開府５００年、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック、２０２１年の信玄公生誕５００年、また、２０１９年には中核市移行を目指すなど、大きな節目を迎える。

リニア中央新幹線開業によってこれまで強調されてきたのは、東京～大阪間を約１時間の高速ネットワークで結ぶことによる人口７０００万人の「メガリージョン」の形成がある。

リニアにより３大都市圏があたかも一つの巨大都市として機能していくという側面が強調されることにより、本来はその圏域の中で双方向の人の流れが期待されるにもかかわらず、経験則上「魅力のあるところ」へ自然と人が流れるために、中間駅設置都市は「人を吸い寄せる」よりも「吸い出される」という懸念がある。

これがストロー現象であり、人口ビジョンや総合戦略においてもその克服のための方策を模索している。

ただやはり、懸念をどう払しょくし、リニアを希望の源泉としてどう最大限活用するという観点から様々知恵を絞る必要がある。

常に指摘しているところであるが、リニアに乗ってわざわざ甲府新駅で降りて甲府のまちに足を伸ばすためにはそれなりの理由がなければならない。その理由に答えていくのが甲府のまちづくりであり、多くの人を「引き寄せる」甲府の魅力の発信にあることは間違いない。

最後の質問は、「甲府の都市像実現のための方向について」である。

これまでの質問で、１０年先２０年先を見据えた持続可能な甲府市の実現、及び第６次総合計画が目指す都市像「人・まち・自然が共生する未来創造都市」実現のために、　「人の流れをつくっていく」という切り口から考えてきた。

それは、「地域」というものに焦点をあて、「人」という観点から地域の再構築を図る狙いがある。地域における人の営みこそが、「まちづくり」の中身そのものととらえて、こうした自分たちのまちは自分たちでつくっていく、という「内発的」なエネルギーをもっと引き出していくことが、人口減少、少子高齢化という大きな課題っを乗り越えるためのキーワードになると確信している。

我々はこの甲府市で居を構え、家庭を持ち、これまでもそしてこれからも生きていく。様々な関係性を保ちながら、地域において生きていく。決して自分だけで生きてはおらず、地域からの恩恵を少なからず受けながら日々の暮らしを送っていく。

こうした自覚にたって、少しでも地域のために働いていこうとする人材を確保し、地域活動の担い手、プレーヤーとして一人でもおおく登場してくれることが期待される。

地域活動の衰退が地方が元気をなくした要因だと指摘する識者もいるほど、我々が地域のなかで生きていくにあたって、今後ますます地域活動が重要になるに違いない。特に大規模災害の発生が避けられず、これを乗り越えるためのコミュニティの力が益々求められている状況にあっては、なおさら地域自らが課題解決に汗をかこうという地域活動は重要性を増してくる。

質問では、１０年後２０年後の未来の甲府を考えた場合、地域活動の担い手として子どもたちにもっと光を当てて取り組みを進めるべきと提案した。次代を担うのは間違いなく子どもたちの世代である。これまでも行政の施策として子どもたちの健全育成という観点からの取り組みは進められてきた。

ただ、「子どもたちが道を踏み外さないように」という非行防止の観点が非常に強いように思われる。その背景には、これまで何回も指摘してきた日本社会の「減点法」的な考え方がある。

こうした「減点法」からは、ミスをすれば評価が下がるため、ミスをしないようにという消極的な姿勢が当たり前となる。だから、ミスをおそれて「挑戦」をしなくなる。往々にして失敗してないか周囲の顔色を窺いがちとなる。

また、どんなに「よい行動」をしても「努力」をしても、「加点」の仕組みがないから本人の評価には反映されない。

だから質問で具体的に、もっと子どもが活躍できる場、子どもを主役にする場、を地域に増やす取り組みを、と訴えたのである。子どものうちから地域とのかかわりを身につけ、将来は地域の担い手としての成長を期待する点からである。

例えば、ジュニアリーダーの育成にそれぞれの地域が取り組んでいる。だが、彼らが地域で活躍できる場、ささやかな場でもいいから地域の中で彼らが正式に認知され、かかわっていく場が果たしてあるのだろうか？

地域で生きる、ということは、決して一つの「事業」ではない。日常生活そのものの一部である。子どもたちの育成も本来事業というよりも、生活行動の一部としてとらえられるべきである。事業、ととらえるとどうしても「効果」とか「成果」とかに目が行きがちである。

甲府で子ども時代を過ごし、様々な思い出を刻み、成長して今度は地域に担い手として登場する。持続可能性を意識すると、どうしても子どもたちに熱いまなざしが注がれる。

今回の質問は、総合計画のスタート、成長戦略のスタートといった、重要な時期にあたって、将来像をしっかり意識した市政運営を展開するうえで方向性の確認を行おうというものである。

１０年後の総合計画最終年度に、この質問がどういう評価を受けるか。さらに気を引き締めて推移をみていくつもりである。

３番目の質問は、「人の流れをつくることについて」である。

地方創生のメルクマールのもと、人口減少局面を迎えた各自治体とも人口ビジョン、総合戦略を策定している。その中心的な柱はいかに再び地方に人の流れをつくっていくか、である。

出生率がなかなか回復せず、国全体が少子化に向かってから既にかなりの年数が経過している。人口の自然減の流れの中で行き着く先は結局人口減少社会である。

地方における人口減の要因はこうした自然減ばかりではない。進学や就職などで若者が都会へ転出したまま戻ってこない「社会減」も大きな問題である。

甲府市が策定した人口ビジョンによると、若年世代の転出入の特徴的な動きを示すのは、高校・大学進学期における転入超過と大学卒業・就職期における転出超過であるとされている。

進学期における転入超過は、県外・市外の高校・大学へ進学する者がいるものの、それを上回る数の市内高校・大学への市外からの進学者がいるということである。

また、大学卒業・就職期の転出超過は、就職を機に市外に出ていくケースのほか、県外の大学に進学して残念ながら就職のために市内へ戻ってくる者が少ないということも考えられる。

そこで、市外から甲府の学校にせっかく進学した者を卒業後も市内に留まってもらうこと、市外・県外の学校に進学した者に甲府に戻ってきてもらうこと、こうした人の流れをいかにつくっていくか、その方途は何かについて考える必要がある。

これは定住人口という側面からのアプローチであり、もちろん市内を訪れる者を増やすという交流人口の観点を否定するものではない。しかし、甲府市の将来にわたる持続可能性という観点からはやはり社会づくりの担い手を確保するための定住人口からのアプローチを特に考えていきたい。

質問では、最初に大学卒業期に甲府市に留まってもらう、あるいは市外の大学に進学した若者に戻ってきてもらうために、いわばインセンティブとして、甲府市内で就職、居住した場合に返還を免除する奨学金制度の創設を提案した。

これには、県で今年度新たに同趣旨の制度を創設するということなのでその状況をみたい、という答弁があった。ただ、こうしたインセンティブな支援策は「２番煎じ」ではたいした効果は見込めない。また、基礎自治体が行うことは市民にとってより身近で使い勝手がいいことが多い。

２点目に触れたのは、市内へ戻ってきてもらうための様々環境整備を行っても、最終的に甲府に戻ってくるかどうかは、必要に迫られて、あるいは仕方なく戻る場合を除けば、「戻りたいという思いの強さ」が決め手となるのではないだろうか、ということである。

裏を返せば、甲府を愛する気持ちの強さであろうし、そのためには人を引き付けてやまない甲府の魅力が自分自身の中に明確に意識されなければならない。

その参考例として、かつて予算委員会でも取り上げたことのある映画「じんじん」のふるさとである、北海道剣淵町の絵本の里づくりを引用した。剣淵町は今夏の会派視察で訪れた町である。

ふるさとを離れた地で居合わせた人に自分のふるさとのまちの名前さえ知られていない、かえって馬鹿にされたという場面に出くわしたとき、多くは反発を覚えるだろう。ここに自分のふるさとへの帰属意識が芽生えるきっかけが生まれる。

ただそれがふるさとを思うエネルギーへとさらにはふるさとづくりを担っていこうという情熱に昇華するか否かは、結局自分が育ったふるさとにどれほどの魅力を感じているか、あるいは愛着を感じているかという内面的な問題に帰着すると考えている。

我々が人の流れをつくろうといろいろな施策を講じるうえで、我々自身がこうした魅力をどう感じ、とらえているか、を問うことは総合戦略を今後展開していくためにもプライマリーな問題だと感じる。

この観点から、市長の考えを率直に質した。もちろん行政府の長として市政運営の点からの「行政的な」答弁になることは仕方がない。しかし、人の流れを呼び込むために様々甲府市を発信しようとも、自分自身の内にどこに魅力を感じるか、また、これだけは何が何でもすべての人に知ってもらいたい、というものがなければ発信効果は期待できない。

詳細な答弁は後日議事録から正確に伝える予定であるが、この質問で今後のまちづくりの担い手としての方向性の共有がある程度できたのではないか。

少なくともふるさと甲府に対する「愛着」を持った人材が一人でも多く１０年後の甲府を見据えたまちづくりにプレーヤーとして登場すること、が成長戦略を実効あるものとするためのカギを握ることが共通理解となったと思っている。

一般質問の２つ目は、路面下空洞調査について、である。

１問目で災害時の避難所等への物資搬送が陸路で行われることをあえて確認したが、道路陥没により使用不能になった事例が東日本大震災時に発生したことが報告されている。

せっかく綿密な物資の搬送計画を立て、必要な物資がそれぞれの避難所に必ず届くよう絵をかいていても、実際の道路が使い物にならなければ話にならない。

これは物資の搬送にとどまらず、例えば病院へのアクセス道路が陥没したとしたらどうだろう。一分一秒を争う救急患者の搬送が不能となったとしたら。想像しただけでも背筋が寒くなる。

こうした道路陥没は、多くが路面下に生じた空洞によってもたらされている。だから平常時に道路を点検し地下に空洞が生じていないかを調査するのは、いざという場合のリスクを回避する有効な手立てである。

また、災害時のみならず平常時においても空洞の大きさ、アスファルトの強度などによっては陥没が起こる可能性はある。ひっきりなしに車両が通行している道路で突然道路が陥没したら、大惨事を引き起こしかねない。

こうしたことからわが党はこれまで何度も議会で取り上げ、その結果県内自治体で初めて路面下空洞調査の実施にこぎつけた。当面は、災害時の緊急輸送道路に指定されている路線を対象にしたが、今後さらに範囲を広げることが必要である。

今回の質問で、この路面下空洞調査をきちんと防災計画に位置づけ、必須の取り組みにしていくこと、定期的に実施するサイクルを確立することを要請するとともに、調査実施業者の選定にあたっては、信頼できる調査結果を得られるよう適正な選定基準を航路すべきことをようせいした。

現在、この路面下空洞調査で優れた実績を上げている業者は、調査車両を通常の速度で走行させるだけで、地下の空洞箇所をピンポイントで発見する技術を持っている。いわば道路のＣＴスキャンである。

地下の状況は掘り起こしてみなければ状況が分からないのが通常である。だから往々にして陥没が起こって初めて地下の空洞が発見されるという例が大部分である。

この路面下空洞調査の難しい点は、破壊調査によらずに地下の空洞の有無を発見することにある。だから技術力のない業者では、極めて不適切な結果となる危険がある。

せっかく空洞調査を実施しても残念ながら空洞が見逃され、問題なしとされた箇所で空洞化による道路陥没が発生してしまったのでは、何のために調査をしたのか、と行政側が厳しい批判にさらされることは必至である。

路面下空洞化調査は、国の国土強靭化計画に正式に位置づけられ、国は積極的に進めようとしている。地方自治体においても地方版強靭化計画を策定することが期待されているが、甲府市はまだ策定に至っていない。このことを質したが、策定するという明確な答弁は得られなかった。

今後は調査の定期的実施と範囲の拡大を引き続き求めていく考えであるが、率直な感想を申し上げれば、まだまだ災害に対する「現実感」その裏返しとしての危機意識をもっと高める必要を感じる。

路面下空洞調査を実施しているのは市町村のなかでは甲府市だけである。しかし道路は隣接市町村までつながっているし、国道、県道ともつながっている。甲府市だけ対策を講じてもその延長上にある自治体が対策を講じなければ結局使用不能となってしまう。

だから広域的な連携のもと調査に取り組むべきであり、本来ならばそれは県の役割である。甲府市を実施に踏み切らせたのは、県や他の市町村へ必要性をアピールし、実施に向けた広域的な流れをつくるためである。

依然として、県や他都市の動きは鈍いが、公共インフラの老朽化が大きな課題とされ、特に道路の地中埋設物には、水道管、下水道管などがあり、老朽化による水漏れの可能性は高まっている。漏水による周辺土砂の流出から次第に空洞化が進む。

インフラの長寿命化が言われている現在、地下の空洞化は現実の危険としてどの地域にも潜んでいる。

本県は車社会。道路交通量は圧倒的に多い。以前にも何件か県内他市で突然の道路陥没が報道された。地下の空洞化によるものという。走行中に突然道路が陥没して車が巻き込まれたら、と思うとぞっとする。

本市で始まった路面下空洞調査が他市に拡大することは、道路ネットワークを生命線とする本県の社会経済生活の安全安心に寄与するものとして喫緊の課題である。

９月９日午後、１年半ぶりに９月議会一般質問に登壇した。

昨年度は副議長職にあったため、質問には登壇しなかったが、久しぶりの登壇、しかも２期目以後は代表質問ばかりであったので、地域的な課題を取り上げることの出来る一般質問の機会はある意味新鮮であった。

今回から、何回かに分けて質問の内容、ねらい等について記すこととする。

今回の質問は、（１）減災の取り組みについて、（２）路面下空洞調査について、（３）人の流れをつくることについて、（４）甲府の都市像実現のための方向について、と４項目を取り上げた。

各質問はそれぞれ独立した項目となっているが、その底流にあるのは、３．１１以降、大規模災害の発生が高い確率でいわば確実視されている中、万が一こうした困難に直面した場合に、これを乗り越えるためには、「コミュニティの力」に頼らざるを得ない、という問題意識がある。

特に、この４月に熊本大地震が発生したことは、東日本大震災以降常に心にあった「災害を乗り越えるための力強いコミュニティ」の再構築を引き続き訴えていくことの必要性を改めて思い起こさせた。

そのための今回の質問は、全て万が一の大災害の際、地域の力で再び力強い歩みを進めることが出来るよう、現時点で想定しうるリスクの回避、人口減少等現下の我が国が直面している状況において必須の要件となるいくつかの理念を共有することによって、「力強いコミュニティの再構築」に向けた考え方という点でつながりを持たせている。

最初の質問項目の「減災の取り組みについて」は、

（１）大規模災害発生時の物資の受け入れとその配送の流れについて

（２）道路の寸断その他の事情により避難所への物資の搬入が困難な事態を想定して、あらかじめ代替の場所を想定すべき

という２つの質問内容で構成されている。

大規模災害の発生に備えて、それぞれの指定避難所で地域住民のための備蓄品が準備されているが、甚大な被害をもたらす災害の場合、あっという間に底をつくことは容易に想像できる。特に今後インバウンドの飛躍的増加が予想される状況下ではなおさらである。

阪神淡路大震災以降、我々が経験したことはこうした事態に全国からの「共助」が被災地に寄せられ、数多くの救援物資とボランティアの方々が被災地支援のために続々と集まってくるということである。

当然、甲府市においても地域防災計画において、こうした物資の受け入れの拠点として総合市民会館が指定され、ここから各被災地に物資の搬送を行うという仕組みが計画されている。今回の質問はまず導入部分として改めて確認の意味で質問を投げかけたものである。

市の計画による「物資の搬送」は、複数の運送業者と協定を結ぶなど何とかして被災地に物資が届くよう準備されており、当然のことながら「陸路」すなわち道路を使うことが想定されている。

搬送先は基本的には指定避難所だが、私はここで地元新田小の状況に触れながら、大型車が進入できないような避難所の場合には代わりとなるべき場所を想定すべきと指摘し、結果、市側から指定避難所への搬入が困難な場合は代わりの場所を準備するとの答弁を引き出した。

以上が第一の質問の概要であるが、ここで明らかにしたいのは、市の想定は物資の搬送を大部分陸路によっているが、これまでの大規模災害の場合必ずと言っていいほど、沿道の建物の崩壊、電柱の倒壊、ブロック塀の倒壊など、がれきによって道路交通が遮断されるのが通例であり、災害時の道路使用が不能になることへの想定をしっかりしておかなければ、せっかくの計画も「絵に描いた餅」に終わる危険があることだ。

道路上の物理的障害物の発生を抑えるため、これまで主要幹線道路沿いの建物に対する耐震化の義務付けや一般市道沿いの個人住宅の塀のいわゆる「垣根」化への転換を指導するなど、取り組みは進められており、万が一障害物が発生してもある程度の日数かければその除去は可能と考えられるため、市の想定もそれなりに首肯できる点はある。

問題は、道路構造物そのものに何らかの不具合が生じて、いざというとき全く役に立たない事例が東日本大震災の際報告されていることである。

それが、「路面下空洞」による突然の道路陥没である。これまで私は県内自治体で初めて取り上げ、緊急輸送道路について空洞化調査の実施に県内自治体で初めてこぎつけた経緯があるが、全県的にはいまだその調査は進んでいない。国は迅速な対応をしているようだが、山梨県は今一つのようである。

道路は国道、県道、市町村道とそれぞれの役割に応じて整備されているが、すべてがお互いにつながっている。ある地域でたまたま調査を行って対応をしたとしてもその道路とつながっている自治体で対応をおろそかにすれば結局その道路は使えない。

私は早くからこうした問題意識のもと「路面下空洞調査」の必要性を訴えてきたが、今回再びこの問題を取り上げることとした。それが２番目の質問の「路面下空洞調査について」である。

詳細は次回に稿を改めるが、最初の質問で確認した陸路による物資搬送の想定を水泡に帰さないためにも道路構造物そのものに着目することの必要性を訴える。最初の質問は２番目の質問の導入部分の意味を持つというストーリー性をここでは持たせている。

（続く）

２０１６年も明けて早１か月が過ぎた。暖冬といわれて安心していたが、ここにきて雪が降り、また冷え込みが厳しい日が続いている。

１月はいろいろな団体の新年会があり、公務で出席することも多々あった。それぞれが市政や地域、業界等の発展のため尽力しているもので、こうした団体の方々と交流を持つことは議員としても非常に有益である。

議会では、２つの研究会が立ち上げられた。リニア調査研究会と中核市研究会である。残る議会制度研究会は２月初旬に予定されている。

いずれも、自治法上の「協議又は調整の場」として会議規則に位置づけ、公的な性格を持たせたものである。

研究会はそれぞれの政策課題について、議員自らが調査研究にあたることにより議会の活性化、議員の資質の向上を図ることを一つの狙いとしている。

もちろん、調査研究を通じて最終的に政策課題についてアウトプット（成果）をまとめあげることが求められるが、研究会の意義はむしろそのまとめに向けたプロセスでの議員相互の議論にある。

議会の本来的権能の一つに、執行機関の行財政運営のチェックがある。所管の常任委員会がその代表的な組織であり、執行機関に対する調査審議のい権能が与えられている。

長い間これに慣らされてきたからか、調査研究というとすぐに「執行機関に対して」という思考に陥りがちである。様々な資料要求から始まり、あるいは資料作成の要請など、議員→執行機関という議員にとっては負担が軽減される意味で都合のいいものである。

しかし、研究会は議会の自律的能動的な活動組織である。したがって、執行機関に対する説明要求とか資料要求等は本来想定されていない。当然議員が自ら調査しその結果を研究会の場で議論し合うというイメージである。

研究会が設置目的を達成し、成果を上げるためには、アウトプットの姿をまず思い描きながら、その結論に到達するための課題整理、論点整理を行ったうえで、一歩一歩議論を組み立てていく工程をきちんと作っておくことが必要である。

限られた時間のなかで、濃密かつ効率的に議論していくためには、最初にどういうアウトプット目標にするかについて共通認識を確立しておくことが重要である。

そのうえで、課題や論点を議員同士の議論により整理し、これをどうアウトプットにつなげていくかについて議論し合うことである。

議案審議と異なり、議員相互の討議によりお互いに理解し合い、譲歩し合いながら最終的な結論を形作っていくという、合議制の機関としての機能訓練としての意味合いがここにある。

研究会は立ち上がったばかりであり、今後の魅力ある活発な議論が大いに期待される。そしていずれ気が付けば議会本来の役割について自然に認識し合う状況が生まれるものと確信しているところである。