決算特別委員会２日目。今日は第２款「総務費」の審査からです。関係部局は、市長室、総務部、企画部、市民生活部ですが、内部管理的な経費や税の徴収等の経費などが対象となります。

　今日は３点質問しました。
　最初に、市政に対する苦情、要望などへの対応について質問しました。行政サービスの受益者である市民からの直接の声は、別の視点からいえば「満足度」を図る上での一つの尺度になります。現在きちんとした対応がされており、よしとしました。
　２点目は、シティプロモーションについてです。市長自らのトップセールスも東京を中心に展開し、その効果が期待されます。ましてやリニア駅が決定されればますます売り込みが大事になってきます。この点を強調しておきました。
　３点目はちょっと細かい事項になりますが、税の還付について質問しました。
　２２年度中に、税の還付（返還）額が約１億７千万円あり、額が大きいので伺ってみたところ、多くが法人市民税の還付ということがわかりました。法人税は、「予定納税」といって、前年の納税額をベースにあらかじめ納めてもらい、所得が確定したのちに清算する制度となっています。前年より業績が落ち込めば、あらかじめ納付した税額が納めすぎる結果となり、やむを得ないものです。景気が依然落ち込んでいる影響をもろに受けているといえます。

　連休明けには福祉費、衛生費などの審査があり、内容がまさに市民生活に直結するものばかりですので、連休中にしっかり勉強して臨みます。　
　

　今日１５日から、決算審査特別委員会が始まりました。午前１０時に開会し、当局から約１時間、平成２２年度の決算の状況について総括説明があり、その後政友クラブ、新政クラブから３０分づつ総括質問を行い、午前の部が終了。午後１時１０分に再開し、公明党、日本共産党の順で総括質問を行いました。

　総括質問は本来決算状況の総体について質問するもので、いわば総論的な議論です。このあと歳入歳出ごとに「款」別審査があり、こちらは各論的な審査といえます。

　私の総括質問では、事業執行が効率的かつ効果的になされているか、また、財政の健全性を維持しながら執行されているかをポイントに置きました。
　夕張市の財政破たん以来、財政健全化指標等がにわかに注目され始めました。
甲府市の場合、いずれも安全域に数値がおさまっており、健全な財政運営が維持されています。
　特に、起債（借金）の返済にあてる経費である公債費は、年々比率が下がっており、事業執行に充てる経費に悪影響は出ていないことがわかりました。
　課題はやはり、自由に使える「自主財源」がもっと増えること、特に、代表質問であえて取り上げた、「リニア効果」を自主財源確保につなげられたら、という点にあります。

　総括審査終了後、歳入の審査に入りました。市税収入が議論されましたが、個人市民税が、景気低迷の影響を受け、かなり前年より落ち込んでいます。
　しかし、厳しい状況の中で収納率は向上しており、よく頑張っているという印象を受けました。特に、滞納者に対しては個別に納付相談等により対応し、不能欠損も減って来ていることは、評価すべきです。２年前の決算特別委員会で質した点が生かされていると実感しました。まじめに納税している人との公平性が失われれば、納税意欲が低下することは目に見えています。宥恕すべき事由がなく納税を怠っている人がいれば、やはり行政として強い態度にでることは公平性からいってやむをえません。このことを一言発言させていただきました。

　甲府市が全国の中でもっと注目され、発信できるような自治体になることを願って、明日もまた全力で決算委員会に臨みます。

　本日１２日、本会議が再開され、９日に引き続き一般質問が行われました。４議員が登壇し、５時前に終了し、その後委員１４名による決算審査特別委員会が設置されました。

　決算審査特別委員会は１５日に総括質疑をし、２６日までの日程で平成２２年度決算について審査します。予算の使われ方、事業効果などを質し、次の予算に反映させていくのがねらいです。

　予算の組み方は、款、項、目といういわば「大分類」「中分類」「小分類」に立て分け、「目」の積み上げが「項」、「項」の積み上げが「款」という形になっています。
　「目」には、細事業が区分され、この細事業こそが具体的な事業であり、本来はここまで踏み込んで調べることが要請されます。

　１５日は総括質疑に公明党を代表して登壇しますが、財政健全化の状況や重点施策の到達度などを質問します。代表質問から頭を切り替えて今、決算書に目を通しています。気になる点は、財政の硬直度ですかね。

　決算から事業の受益者である市民満足度をなんとか読み取りたいと思っています。

　今日９日は、昨日に引き続いて質問戦があり、２番手にわが党の佐野弘仁議員が登壇し、公明党新人らしく堂々と主張を展開しました。

　市立甲府商業高校、商科専門学校への非常用備蓄品の配備、北新３団地の建て替えに伴う入居者への配慮など、庶民の目線からの提案に対し、前向きの答弁がありました。また、２４時間ごみステーションについて施行区域の拡大に向け、地元自治会と協議に入っている事が明らかとなりました。

　また、新政クラブの輿石議員が甲府市南部へのスマートＩＣの件を取り上げ、現在検討中であることが明らかとなり、リニアの停車駅とともにいよいよ本格的に内外にアピールできる甲府のまちづくりが求められると昨日の代表質問を振り返って改めて感じました。

　休憩中に神山玄太議員が、昨日の代表質問中の空き家率が全国一という指摘について調べ、自身のブログで取り上げた旨を話してくれました。私が「忍び寄るコミュニティ崩壊」の一つの兆しではないか、と話すと、地域を歩いて実感していると答えが返ってきました。
　甲府のまちづくりを真剣に考える人が一人でも増えてくれれば質問で取り上げた甲斐があったと改めて感じています。

　９月８日午後本会議が開かれ、各会派の代表質問が行われました。２番手で登壇し、先日お知らせした項目について約４０分間質問しました。

　今回はリニア中央新幹線がいよいよ２０２７年度に名古屋まで開通することを受けて、今後これをどう生かして、皆さんに甲府にやって来ていただくかを投げかけました。

　市長からは、リニア開業を「千載一遇のチャンス」ととらえ、住んでよかったと思える甲府づくりに取り組んでいくとの答弁がありました。私も、リニアからのキラーパスを是非「ゴール」に結び付けて欲しい、そのための近未来像についてスピード感をもって示してほしいとエールを送りました。

　代表質問の傍聴に足をお運びいただいたすべての皆さんに感謝いたします。また、質問と答弁を整理して、アップしていきます。

　家に帰ってからは、ずっと決算特別委員会の質問原稿を明け方近くまでかかってようやく仕上げました。代表質問に引き続いてですのでちょっとしんどい感じですが、また元気いっぱい頑張ります。

　９月２日、本日９月定例会が招集され、２８日までの約１カ月の会期が決定されました。

　初日の今日は、通常は市長から提出議案の理由説明を行い、散会しますが、昨日の市立甲府病院の「放射性物質の小児への過剰投与」の件があり、提案理由説明に先立ち、市長から謝罪発言がありました。
　終了後、全員協議会が開かれ、小沢市立甲府病院長から経過説明と今後の対応について説明がありました。説明内容は報道されているものとほぼ同じでした。

　おりしも、福島原発事故以降「放射線」に対する世間の関心が高く、ナーバスになっている状況もあり、全国ネットでのニュースになってしまってます。
　今回問題となっているのは、RI（ラジオ・アイソトープ）検査の際使用する放射性医薬品テクネシウムが１５歳以下の子ども、わかっているだけで８４名に対して学会のガイドラインに示されている「推奨投与量」を超えて投与されていたこと、医師等によるチェック体制がなく、放射線技師にまかせっきりだったこと、が報道等で指摘されているところです。
   なぜ、過剰投与されていたかについては、子どもは検査中に動きやすく、動いてしまうと画像が不鮮明になってしまい、診断に使えなくなるため、量を多めにして、動いても画像が鮮明になるようにしたそうです。
　このテクネシウムというのは、人工的につくられた元素で半減期が６時間と短く、投与後数日で消失するそうです。被ばくによる影響が少ないとされていますが、対象が小児であることから、問題が複雑化しています。

　全員協議会で発言させていただきましたが、検査技師も医師も医療のプロであり、「推奨投与量」を守るということは大前提でお互い仕事をしているはず。おそらく医師もまさか投与量を守っていないなんてことは夢にも思っていなかったはずです。それほど、チームでの仕事は一人ひとりがコンプライアンスのもと役割を果たしてこそ成り立つものであり、プロの世界ですから誰もがきちんと役割をはたしていると思って当然だと思います。特に、人の生命・健康にかかわる医療現場では、皆さんが患者のことを第一に考えて自分の役割を果たそうと考えている、と私は信じています。

　チェック体制をより強化することも大事でしょう。しかし、残念でなりません。なぜなら、推奨投与量をいかなる理由にせよ守っていれば済んだ話です。チームで仕事をするときに基本は「コンプライアンス（法令順守）」。最低限のことを守っていれば起こり得なかった今回の問題。体制強化という外発的力に次第に頼らざるを得ないほどの組織の状況であれば、私は病理現象ではないかと危惧します。
　あくまでも一人ひとりのもう一度の意識の高揚、「内発力」を引き出すことを考えるべきではないか。なぜなら、どんな組織、制度であってもそれを動かすのは「人」だからであり、組織や制度を生かすもだめにするのも、それに携わる「人」だと思うからです。

　甲府の名前がこんな形で全国に発信されてしまったことに、開会日からどんよりです。

　

　

　６月６日開会した甲府市議会は、本日上程議案すべてについて採決を行い、共産党市議団の議員提案による報酬引き下げが、圧倒的賛成少数で否決された以外は、すべて可決され、閉会しました。

　議員報酬引き下げ案件については、議会改革という大きな課題の中でもっと議論を深めるべきで、定数の適正化や、議員の政策提案の強化、また、執行部への反問権の付与など、このほかの幾多の論点とともにトータル的に論議する必要がある、との意見が大勢をしめており、賛成少数となったものです。報酬引き下げのみを取り上げてしまうと、これで「改革」は終わり、と受け取られる可能性があります。拙速に事を進めれば、中途半端に終わる可能性があります。

　この「議会改革」については、ゼロベースから議論を積み上げる必要があります。そのための論点整理として、私は次の点を考えています。

　・まず、基本的な論点として、今の甲府市議会が市民の目から見て、改革が必要であるか。

　・必要であるとしたら、どこを改革すべきなのか。

　・どういう手法を用いるべきか。

　　例えば、報酬を下げる、定数を減らす、通年制の議会にする、質問戦も議会対当局という構図の中で　議論を深める意味での当局の反問権を認める、などが一般的に考えられるところです。

　ただ、見落としてはならないのは、一人ひとりの議員がしっかりと市民の負託に応えるべく活動をしているかどうか、です。「改革」といった場合、システム上の不具合があるかのようにイメージされますが、実は、システムを動かすのは「議員」という「人間」であり、動かし方いかんによっては、システムも機能したりしなかったりするものです。

　市民の負託にこたえる活動をまずしっかりとやることが先決であり、そうでなければ、「改革」も単なるパフォーマンスに終わってしまうのでは、、、、、と考えるところです。

　

　甲府市議会は、本日午後から本会議を開き、一般質問を行いました。４人が登壇し、終了後、関連質問が３人の議員からありました。

　その中で興味深い質問だったのは、職員給与に関するものでした。

　一般質問で登壇した議員は、ラスパイレス指数が、国を上回っているから引き下げるべき、という論調。国が国家公務員の給与を５～１０％引き下げる方向を打ち出していることもあって、当局も国の動向等を見つつ対応していく方針を答弁で明らかにしました。

　一方、関連質問に立った議員からは、職員数が定員管理で厳しく抑えられていること、総人件費を市民１人当たりで換算すれば決して高くはないこと、職員１人当たりの事務量は年々増えるなかで少数精鋭で職員は頑張っていることなどを挙げて、引き下げには慎重であるべき、との論調でした。

　かって県庁職員であった私自身の経験から言わせていただければ、公務員の事務量は３０年前に入庁した頃と比べものにならないほど増え、しかも内容も高度化、専門化しており、この対価としての給与は決して高いとはいえない、と感じています。その意味で、関連質問に立った議員の、職員の勤務の実態を分析したうえで判断すべき、との主張は傾聴に値すると思いました。

　「数字」の表面上の姿にとらわれることなく、その背景を調べ、分析することは、「主張」を展開するうえでの生命線と改めて実感させられた本日の質問戦でした。議論をきいていると興味深いし、勉強になります。

　本日市議会が再開され、各会派の代表質問が行われました。政友クラブ、新政クラブのあと、３時２５分から登壇しました。コミュニティ再生の訴えが今回のメインテーマでした。

　なかなか行政では難しい問題ですが、これからは真剣に考えていかなければいけない、と一石を投じる意味で取り上げました。いろいろな施設をつくるのもいいでしょう。リニアが開通して大都市へのアクセスが大幅に改善され、大都市との一体感に期待するのも無理もありません。

　しかしながら、私たちは住んでいる地域で日常生活を送っています。道路や店舗、建物があっても、そこに「人」がいなければ、「まち」ではありません。私が地域で頑張っている「人」に光を当てようとうったえているのは、この点からです。

　このままでは、地域が滅ぶのではないか？考えすぎかもしれませんが、黄色信号が点灯しているような気がしてなりません。　

 なお、質問と答弁はまたアップします。しばらくお待ちください。

　いよいよ明日は本会議が再開され、代表質問が行われます。３番目ですので多分３時過ぎに登壇します。

　今回は、改選後初の議会ということと、多数の新人議員が誕生したことで、議会の空気が変わったように感じられます。公明党の立場は、そのまま庶民の立場です。常に庶民の目線での提言を心がけます。

　明日は、やはり東日本大震災から学んだことを通じて、これからの新たな課題を提起しながら、大要次の点について質問します。

　○　万が一の際には、お互いが支えあう「共助」が重要になる。「共助」を機能させるためにどう取り組むか。

　○　災害の際に「罹災証明書」の発行その他の行政サービスを円滑に行うため、「被災者支援システム」の導入を図るべき。

　○　地球温暖化対策新実行計画について、東日本大震災による原発事故が、ＣＯ２削減目標に影響を及ぼすことが懸念される。計画　　の策定にあたってどう配慮していくか。

　○　自治会が回収した有価物等を持ち去る事例が増え、以前議会で取り上げた「持ち去り禁止条例」の検討を市では始めたと報道された。その状況を伺う。

　○　高齢化社会への対応として、今後ますますボランティアの要請が強くなると考える。昨年導入した介護ボランティア・ポイント制度の拡充などにより、ボランティア活動をもっと活発化していくべき。

　○　高齢化が進む地域では、投票所が近くにあることが投票率向上につながると考えられる。きめの細かい投票所の設置について検討を行うべき。

　○　医療費の無料化を義務教育終了まで拡大すべき。

初めての代表質問ですが、新しい風を、旋風のように巻き起こしていく思いで、全力で訴えていきます。