５日に開会した甲府市議会９月定例会は、明日から本会議を再開し、１２日まで質問戦を予定しています。わが会派は佐野議員が１０日の代表質問に、中村議員が１１日の一般質問に登壇します。
改選から１年が経過し、新人議員にも順次代表質問に登壇してもらうことにしています。
議員が議員であることを示す場は、議場での質問活動の場です。制度の創設や改変などは議員が議場で発言し、提言することによって可能となります。逆に議員でなければできません。このことを押さえておかないと、議員は何をやっているのかわからない、議員など必要ないのでは、といった誤解にさらされることになりかねません。だから、自己研さんし、自分を磨き、リスペクトされる存在になることが重要だと私は思います。
１８日から２５日までは決算審査特別委員会が開かれます。今回また委員として審査に加わります。１８日には総括質問に立ちます。財政運営全般にわたって基本的事項、つまり健全度についていくつかの角度から質していく予定です。会期中は議会に全力投球です。
１９日に埼玉県川越市のごみ処理施設を視察。現在、甲府市ほか３市共同の新ごみ処理施設の整備が進められていますが、先般DBO方式での業者決定をうけ、落札業者の施工実績のある同市の視察を行うこととなったものです。
新ごみ処理施設はガス化溶融施設となり、焼却により生ずる灰をも溶融してスラグ化する方式です。
パンフレットは財政厳しき折、閲覧のみです
。 
施設の屋根には、太陽光パネルが取り付けてあり、また窓にもパネルが貼ってありました。また、溶融施設では発生した熱を利用した発電設備が設置してあります。太陽光だけで、１日１６６．９ｋｗの電気が作られています。４市の新ごみ処理施設にも参考となります。
川越市は小江戸川越といって、蔵造りの街並みがあります。
時の流れがそこだけ緩やかになった感じがあります。
甲府市議会は１８日閉会しました。最終日に前議長および前副議長が辞表を提出したため、議長選、副議長選が行われ、新議長、副議長が誕生しました。
常任委員会も構成が新しくなり、いよいよ２期目の２年目がスタートしたところです。私は引き続き総務委員会委員として、しっかりと働いていく決意を新たにしました。
地元紙に議長が１年で交代するのは「たらい回し」ではないか、との記事がでていました。が、議長職というのはなかなかハードであるうえに、質問に登壇できないという
ハンデを負います。私からすれば、質問に登壇できないというのは、議員活動の本筋から大きな制約となるもので、１年任期でいいように思います。
また、議会改革のうえから議長がころころかわるのはいかがか、ともありましたが、議会改革は議長任期が長かろうが短かろうが関係ありません。議員の問題と考えるからです。
いずれにしても、新人議員の一員としては、議会での質問活動、政策提言をしっかりと取り組んでいかねばと考えています。議員の資質向上、このこと以上の議会改革はない、
と台風一過の今日改めて思った次第です。
４月２３日午前１０時に福島県浪江町議会の総務常任委員会の６名の委員が表敬訪問のため市役所を訪れました。
全国に避難している町民との懇談会を順次行っており、昨日は県内に避難している町民との懇談会を実施、本日の表敬訪問となった次第です。
甲府市へは、３世帯９名が避難しており、中学生２名、小学生１名が含まれています。
福島第１原発の警戒区域に入っており、この先故郷の土を踏むことができるか、先の見通しが全く立たない状況で、避難生活の長期化が余儀なくされています。
総務委員長が、涙ながらに語っておられた言葉が忘れられません。
「１年たっても復興の見通しが全く立たない。今まで原発は安全だと言い聞かされていたが、こんな事態になって信じてきたものに裏切られた思いだ。大都市など電力の恩恵を受けてきた地域は、自分たち原発立地地域のリスクの上に成り立っていることを忘れないでほしい」
我々は今出来る範囲で最大の支援をしていくことが必要であり、また、国の強いリーダーシップにより一日も早い復興への一歩を踏み出すことを心から祈らざるをえません。
がんばれ、浪江町！！
昨日市議会は上程議案全部を可決し閉会しました。会派代表として毎議会は息が抜けない緊張の連続です。
今回は学校防災の関係、新規農業従事者の拡大推進、成年後見制度の充実など、現下の大きな課題に対する当局側の積極的な対応姿勢を引き出すことができ、実り大きな議会だったと思います。
最終日の昨日は、震災がれきの受け入れ表明要請を全会一致で決議し、がれき処理の全国的な支援の流れを甲府市でも加速出来たと感じています。
当初最大会派から決議の提案があった際は、一部で慎重な意見もありました。が、しかし、がれき処理で塗炭の苦しみにあえぐ被災地のことを思う時、また、すべてが放射能に汚染されているかのごとき「風評被害」に翻弄されている現状を考えた時、議会として何も発信しないのは、あまりにも冷たい対応だと考えました。
もちろん私たちも基準以上に放射能に汚染されたがれきを引き受けようというのでは決してありません。安全性が担保されているがれきを市内で通常出されているがれきと同じように処理しようというものです。
そこにはやはり、国の強力なリーダーシップが必要であり、国の責任において安全性の担保、そして焼却後の「灰」の最終処分地の確保を行うべき、と会派代表者会議で主張したところです。
結果は、こうした点に配慮した決議内容になったと実感しており、国を挙げて被災地の真の復興を支援していくための一歩となったはずです。
３．１１はいまだに終わってはいない。岩手、宮城で２，０００万ｔといわれる膨大な量のがれきの処理が終わらない限り、３．１１は終わらない。
私たちは、決議した以上、震災がれきの現状、現地での放射線量の状況などをこの目で確かめるために、有志議員により５月に現地調査を行う予定です。
がんばれ東北！
３月１４日から、平成２４年度当初予算を審査する予算特別委員会が始まりました。
１４日は会派を代表して総括質問に立ち、１２月定例会で質問した、予算編成の基本的考えに沿った編成内容かどうかを質しました。
特に、来年度は固定資産評価替えの年度にあたり、地価の下落傾向を反映して固定資産税が大幅に減収となるなかで、適正な税の収納について注文しました。
また、地方債の繰り上げ償還について２２～２４年度の３年間で認められた、補償金免除繰り上げ償還による将来の利子負担がどれくらい軽減されるかについて、質しました。こういう質問をする議員は今までいません。財政運営上は非常に大事な問題であるのになぜ質問しないのか、よくわかりません。
午後は歳入予算について審査しました。
地方債について、借入そのものに懸念を示す議員が何人かいましたが、最後に私が地方債に対する新人議員の誤解をとくため、質問に立ちました。
多くの地方都市は、福祉や教育、基盤整備など市民の幸福増進のため様々な事業を行うことが求められていますが、悲しいことに余裕財源は少ない現状です。
財源がないけど将来の世代のために、学校の耐震化とか、道路、上下水道などの基盤整備は、今の世代が責任をもってやらなければならない。そのために認められているのが地方債制度です。返済金が財政を不当に圧迫しないよう、公債費比率、将来負担比率などの財政健全化指標で厳しくコントロールされています。
また、多くの地方債は、返済金にあてるよう、国からの交付税措置があります。これでも借り入れをやめて必要な事業もやめますか、という趣旨の発言をしたら、静まり返りました。
委員会に出席している以上、注意深く議論の推移を聞きもらさず、おかしいと感じた時はすかさず発言していく。それは委員の責務であり、また、発言者も常に緊張感を保つ結果となる。そのためにはもっと勉強していく必要がある。勉強してから委員会に臨むべきだ。また、基本は言論戦だから、主張はコンパクトにまとめ、短いフレーズでテンポよくやらなければ、効果が半減する。議事録を見た人から委員会の資質を問われないよう心していくべきことを昨年９月の決算委員会に引き続き感じています。
本日、市議会本会議が開かれ、代表質問に登壇しました。詳細についてはまた後日報告しますが、取り急ぎ概要について記しておきます。
最初に防災対策について３点質問しました。
①学校が開いている時間帯に大規模災害が発生した場合に、子どもたちの保護を誰が主体者となって行うのかです。保護者とて被災者となることが想定される中で、直ちに子どもを引き取りに学校へ駆けつけることができないこともあり得ます。そうなると下校時間を過ぎても行き場のない子どもが多数生じることも考えられます。従来あまり考慮されてこなかった感じで、今回学校防災マニュアルを見直し、震度５弱以上の地震の場合は、保護者が引き取りにくるまで、学校で預かることが明言されました。そのための備蓄も考慮されることがあわせて明言されました。
②実践的な訓練として、避難所運営訓練、避難所体験訓練も提言どおり力を入れてゆくことが答弁されました。実際の災害に対処するためには、被害を具体的に想定した役に立つ訓練を繰り返すことによって、身体に覚えさせることが大事だからです。
③災害時の情報提供の場として、来年完成する新庁舎の一角に、プレスセンターや臨時災害放送局開設のスペースを用意する考えが明らかにされました。また、１階フロアに防災情報コーナーを設け、大型モニターにより各種情報提供を行う計画であることも明らかになりました。
次に、農業政策について伺いました。何といっても担い手の育成が課題です。新年度「成年就農給付金制
度」を活用して、４５歳以下の若い担い手育成に本格的に取り組む考えが明言されました。
最後に、成年後見制度の取り組みについて質しました。
認知症や一人暮らしの高齢者が毎年増え、介護サービスの利用契約などが判断能力の低下によりできなくなる事態が想定されますが、こうした法律行為を行うために「後見人」制度がＨ１２年にスタートしました。
毎年需要が増える中で、弁護士や司法書士などの専門家は数に限りがあるため、市民のなかから後見人となる人材を育成することが全国的に課題となっています。
２４年度から市町村に後見人育成の努力義務が課されることから、市の取り組み姿勢を質したところ、新年度育成事業に取り組む旨の答弁を引き出すことができました。
介護の関係者には朗報かと思います。
今、息つく暇もなく、１４日から始まる予算特別委員会の総括質問をかいているところです。会期終了の２６日まで全力投球します。