８月３１日開会の甲府市議会９月定例会は、９月５日から７日に代表質問、一般質問が行われた。

９月５日には公明党を代表して質問に登壇した。今回は市長選を来年１月に控え、市政運営の総括と次期市長選への市長の決意をまず質し、次に当面対応すべき課題として９項目を取り上げ、答弁を求めた。

まず、樋口市政の任期最終年にあたり、これまでの市政運営について、わが会派の議会での提言等への当局側の対応状況を踏まえて、市長の自己評価を伺った。

我々議員も今任期最終年であり、この機会に執行機関と議決機関の基本的意義を確認しながら質問を組み立てた。

これまで何回もこのブログで取り上げてきたが、２元代表制について改めてその内容、意義についてまず述べ、この制度に沿った、我々会派公明党のこれまでの議会活動と執行機関のこれまでの施策展開について言及し、そのうえで、わが会派のこれまでの約８０項目の提言に対し、約８割について当局により受け入れ、また実施等され、残り２割について前向きに検討を進める、という「成果」を強調した。

我々議員は議決機関である議会の一員として、執行機関に対する監視機能とともに、住民意見を集約してこれを政策として提言する政策提言機能を果たすべきであり、その立場から、民意を集約して様々な政策提言を行ってきたことを改めて言及したものである。

これを市長との「善政競争」とあえて表現し、「市民福祉の増進」という目的観が執行機関、議決機関双方が共通の理念として共有されることを制度が予定していることを強調した。

こうした制度の基本的原理に触れ、議員また議会と首長との相互の役割を説きながら質問したのは、恐らく過去に例のないことだと思われる。無認識な報道等が氾濫している地方政治のお寒い現状に、「質的深化」という一石を投じる狙いがあり、そこから、「何のため」にお互いが存在するのかを広く知らしめようというものである。

首長選の度に、行政運営の検証とかを持ち出すことがしばしばあるが、地方制度は２元代表制であり、執行機関だけが行政運営の責任を負うのではない。

予算や重要な計画等は議会の議決がなければ執行できない。その意味で議会も市政執行の責任の一端を担っているのである。議会が議決という形で正当性を付与した首長の行財政運営を一方的に論評するのは、議会に対して失礼であるし、議会側でこうした検証を持ち出すとしたら、その前に議決した責任を検証せよ、といわれてしかるべきである。

このことを深く考える人は、残念ながらそう多くないだろう。だからこそあえて２元代表制を持ち出し、自分たちの議会活動を検証しながら、執行権を持つ市長のこれまでの市政運営を質したものである。両者はともに市民福祉の増進のために、一方は議決という形で担い、一方は執行という形で担っているという、ごく初歩的なことを明らかにしたにすぎない。

今回の重要なキーワードとして、「子ども最優先のまち」がある。わが公明党はすでに１０年以上も前に「少子社会トータルプラン」を発表し、チャイルドファースト社会の構築を目指して様々な提言を行ってきた。

樋口市長の公約の１丁目１番地がまさに我々と同じく子どもを施策の中心に置くという考え方である。その意義を中心に市長にはこれまでの市政について自己評価をしていただいた。

その政策力、発信力は質問の中で高く評価した。そもそも政治の世界に派手なパフォーマンスは全く必要ない。政策を市民に伝えていく役割は我々議決した議員も担うことで、まず第一義的なカスタマーである市民に政策が届けばいい。

地方政治の現場をショービジネスやバラエティと混同してはいないだろうか？我々地方政治に携わる者としては、まず政策が市民にきちんと届くこと、とともに議決した責任を果たす意味で、市民に対して議決した政策を説明する責任を求められること、これらに尽きる。

あえてこうしたことを言わなければならなかった今回の最初の質問だが、市長は次も市政のかじ取りをしたいと力強く決意表明をした。

私はこれを「我々との善政競争の土俵に再び上がる」という表現を使い、市民福祉の実現のため再び政策競争でお互いの立場で切磋琢磨しようと市長に呼びかけ、この質問を締めくくった。

（質問、答弁の詳細については後日別ページで紹介していく事にする。）

甲府市議会６月定例会が４日招集され、１５日までの１２日間を会期と定められた。７日、８日と１１日が質問戦の日程である。

７日の公明党代表質問は長澤議員が登壇し、女性活躍の推進、国際交流をさらに進めるための留学生支援などについて当局の考えを質した。

女性活躍の推進については、現在法律を制定して国を挙げて取組んでいるところであるが、本市での取り組みの状況を伺ったところである。

いうまでもなく、人口減少局面を迎え、生産年齢人口の減少が危惧されるなかで生産性の確保や経済成長の維持などを実現するためにはこれまで子育てやあるいは景気低迷などの要因で市場に登場してこなかった女性に光をあてようとするものといえる。

これも一つの側面であるが、いわゆる増田レポートなどが指摘するように、そもそも女性が少なくなる社会はいずれ消滅する可能性があるという問題意識も背景にあるように思われる。

市長の答弁では、①日本女性会議の誘致に取り組む事を決定、②人権男女参画課に新たに女性活躍推進係を設置、という建設的な内容が示された。

日本女性会議はこれまで開催された状況をみると大きなインパクトを与えることは確実であり、このところ誘致合戦が白熱化しているという。市では２０２１年の誘致を目指すとしているが、ぜひとも実現してほしいと思う。

女性活躍推進係の新設は、これまた女性活躍社会の構築に向けた明確なメッセージである。来年の中核市移行をにらんで、また開府５００年をきっかけとした次の甲府市づくりの大きな基盤となる。甲府市が県庁所在都市としてフロントランナーたらんとする気概が伝わってくる。

留学生支援についても、これまで以上に留学しやすい環境づくりに努め、彼らが帰国して甲府市の様々な魅力を発信してくれ、必ずやインバウンドの後押しをしてくれる事が期待される。

これがきっかけで現在注目される「関係人口」づくりにつながるのではないだろうか。

このほか、他会派議員から、リニア駅近接のまちづくり方針について質問がでたが、地元から開発・市街化区域編入の要望が出されていることを受け、組合施行による土地区画整理事業の方針を打ち出したもので、手法自体は伝統的なまちづくり手法である。

おそらく、行政主体の開発が期待されたものだろうが、昨年「協働のまちづくり方針」が示されているとおり、まちづくりの主体は基本的にそこに住む住民であり、「自分たちのまちは自分たちで」ということが今後一層求められるものといえる。

おそらくこの方針のもと地域と行政がともに協力し合い知恵を出し合って当該地域のまちづくりを進めていくものと思われる。

来週は一般質問と委員会審査が予定されている。興味深く見守っていきたい。

前回に続いて今定例会について補足していきたい。

最初の点は、これまでも何回も触れてきたが、委員会審査の方法はこれでいいのかという点である。

委員による質疑は、現状「質疑する委員」と「当局」との間でのやり取りである。本来、質疑という言葉の意味は「疑義を質す」ということであるにもかかわらず、その範囲を明らかに逸脱して、要望を述べたり、意見を主張したりして、しかも毎年繰り返して言及して認められるまで未来永劫要望し続ける、といったくびをかしげざるを得ない事態にしばしば直面する。

始末が悪いのは、質疑者に他の委員が直接意見を差しはさむことは現状制度がない。例えば、質疑者に明確に反対したくても発言できない。

あくまでも当局の答弁による反駁を期待するほかなく、ほぞをかむ思いをすることがしばしばある。先進議会で今や当たり前の制度となっている「議員同士の直接討議」というのは本市にはないのである。

これでは、議決行為が個々の議員の意見表明の単純な集計に過ぎなくなり、議会という組織が機関決定をしたという姿には程遠い。議員同士で意見を戦わせてその結果の合意点を探るということが合議機関の本来の姿だが、現状はそうはなっていない。

地方自治制度は、執行機関である首長と議決機関である議会という「機関対機関」がその中身になっており、個々の議員は「議会の構成員」という位置づけである。そして議会という機関の意思は、構成員の内部的な議論を踏まえて決定されるべきであり、議会という機関が尊重されるのはこの点である。

いずれ、議会機能の検討を本市でも真剣に議論すべき段階にきている。次のステージの中心的な課題となるだろう。

次の点は、第一の点を踏まえて「議論を通じた合意形成」をもっと議会運営の面で意識すべきということである。その好例となるのが地方自治法第９９条による意見書提出制度である。

地方議会は当該自治体の公益に関する事件につき意見書を関係行政庁に提出することができる、と規定され、本市でもこれまで多くの意見書を国の関係機関に提出してきた。

今回わが会派から、２本の意見書案を提案した。

一つは、ここ何年かの集中豪雨による中小河川の氾濫により甚大な被害が発生していることに鑑み、こうした河川の河道掘削を進めて少しでも氾濫を防止するための予算を国で確保するよう求める意見書である。これについては、各会派とも異論がなく全会一致で可決された。

もう一つは、長い間相続登記が放置されたこと等により相続人が不明になったり、結果として誰が所有者か分からない土地が驚くほど増えており、こうした所有者不明土地の公共的利用の手続きの円滑化等を図る法制度の整備を求める意見書である。

こうした土地は２０４０年には７２０万ha（北海道に匹敵する面積）にもなるという推計があり、東日本大震災の復興事業が遅々として進まなかった一つの要因としても指摘されているところである。現在こうした「所有者不明土地」の活用を円滑に進めるための新たな法制度の整備を目指して研究会が国で立ち上げられている。

現状の制度では、相続人を一人残らず探し出し、その全ての同意を取り付けない限り、公共事業への活用は原則としてできないが、これでは相続登記が長期間放置された土地については、ネズミ算式に相続人が増え、膨大な時間と労力を要し、結果として活用が全くできないという状況も多々あるようである。こうした手続きをある程度簡素化する制度の創設を求める声が高まっている。

この制度は、憲法２９条の私的財産権の保障との兼ね合いもあり、議論の余地もあるところであるが、今回一部の会派が明確に反対しないものの、採決に棄権するという事態が生じた。

所有者探索作業等の簡素化を図る点が憲法の規定上、さらに慎重に議論すべきという理由らしいが、基本的人権には「公共の福祉」による制約が伴うことは規定上明らかであり、例えば大規模災害の復興事業の遂行といった極めて高い公益性のある場合などはむしろ必要な制度とも考えられ、この点は議論するのは当然である。

最終的にこの意見書についても可決されたが、その前段階で会派代表者会議で説明したり、最大会派に呼ばれて議論したり、「合意形成の要」として働かせていただいた。

こうした議員同士、あるいは会派間の議論や意見交換は着地点を見出すうえで極めて有効な手段だということを改めて実感した。

今後議論が巻き起こることを強く期待したい。

甲府市議会は、３月２３日、本会議を開いて条例、新年度予算についての予算特別委員長の報告を受けた後、討論、採決を行い、議案すべてを原案どおり可決し閉会した。

予算特別委員長の報告中には、随所に私の質疑のやり取りが言及され、改めて来年の中核市移行を間近に控えた重要な位置を占める今定例会での公明党の力量を示すことができたと思う。

委員長報告で取り上げられた私の質疑は以下の点である。

（１）総務費の国際交流事業について、市長が新たに掲げたキーワード「国際交流」の具体化をどのように図っていくのかその内容をただしたところ、ジャパニスム２０１８への参加をはじめ、国際教育の充実、世界で活躍できる人材の育成、インバウンド観光の推進、海外活力の取り込み、留学生が活躍できるまちづくりの観点から関係機関と連携して事業を進めていく担当課の方針が明示された。

（２）民生費の「ヘルプマーク」の配布について伺ったところ、全国からの発注が集中して製造が追い付かない状況にあるものの、出来るだけ早期に発注し配布したい旨答弁をいただいた。そのうえで、配布で終わりではなく、マークを持った方を見かけたら「何かお手伝いすることはありませんか？」といった思いやりの行動に結びつくよう、その認知を促進する取り組みが重要だということを投げかけた。

（３）教育費について、開府５００年甲府の歴史を学ぶ事業についてただし、市民意識の高揚と機運の醸成を図るため、市民の日常生活にスポットをあてた記念誌の刊行、史跡武田氏館跡や周辺の文化財等を散策するルートの作成、説明板の整備を行うとともに、案内ボランティアを育成していく旨の答弁をいただいた。

いずれの質疑も、重点施策を一段と深堀するねらいで、当局から核心部分の答弁を引き出し、そこに我々の立場を取り入れてもらうべく組み立てたものであり、予算委員会での審査に最もふさわしいものとして、委員長報告に取り上げられたものと考えている。

質疑とはこうした施策の核心部分をいかに語らせることができるか、ということにつきる。そうでない限り次にどう展開されるかという期待感溢れる質疑とはならず、ただ冗長なやり取りで終わってしまう危険性がある。そのための研鑽を一層進めていくことも今後益々重要になってくる。

賛否の態度表明と理由については前回述べたので、次回は定例会中のこのほかの論点について述べていく。

前回に引き続き、予算特別委員会での予算審査の状況と結果について考え方をまとめておく。

付託案件は、３０年度一般会計当初予算ほか１３の特別会計、企業会計予算についてであり、各会計ごとに当局からの説明を聴取し、質疑等を行って当該予算案が妥当か否かの審査を行っていく。

総括質問においても触れたが、３０年度は市長の任期最終年であると同時に、開府５００年と中核市移行を翌年に控えた極めて重要な年度である。

市長は、これまでの「子育て・子育ち」「稼ぐ・稼げる」に加えて「健康都市」「国際交流」「歴史物語」という新たなキーワードを掲げて、次の未来に向けた甲府市づくりをより明確化して取り組むことを表明し、そのための新規事業を多く計上した。

国際交流の面ではフランスで開催される「ジャポニスム２０１８」への参加経費を計上している。これは、県とも連携し、フランスで「甲州軍団出陣」を現地の方により再現し、甲府・山梨の魅力をアピールすることにより、本市を一人でも多くの方に訪れていただくことを狙いとしている。

健康都市については、すでに各ブロックでの意見交換会を経て健康ポイント事業を年明けから取り組み、新年度は我々が強く要望してきた不育症治療費の助成や産婦健診費用の助成の継続実施等来年の保健所設置をにらんだ施策に積極的に取り組む。

歴史物語については、各地区ごとに自分の地域の歴史を学ぶ事業や、５００年の歴史を小冊子にまとめ、次につなげていく事業等、開府５００年をきっかけとして次の未来をどう描いていくかを市民全体で考えていく機運を盛り上げていく。

このほかに、子ども未来フォーラムや子どもプラン、ヘルプマークの配布など、わが会派でこれまでに訴えてきたいくつかの施策についても反映された予算となっており、２０日の採決では提案に対して賛成の態度を表明した。

これに対して、一部委員から、一般会計予算、国民健康保険事業特別会計予算、介護保険事業特別会計予算党について反対意見があった。その内容はおおむね次のとおりである。

（１）中核市移行に向けた職員確保数が類似団体に比して少ない。（２）地方債残高が類似団体に比して多い。身の丈以上の事業が多い。

（３）非正規職員が多いことや外部委託が必要以上に多い。（４）介護保険料や国民健康保険料の値上げにより負担が増える。（５）子どもの医療費無料化の対象年齢が高校まで拡大していないことや、就学援助基準が据え置かれている。

（６）リフォーム助成制度が廃止された。

これに対して反論を加えておく。

（１）については類似団体との単純比較はあまり意味がない。団体ごとに事情が異なることは当然であり、甲府市職員の能力の高さを考えると妥当な範囲だといえる。

（２）についても同様、これまで取り組んできた普通建設事業も団体ごとに異なる、甲府市の場合、学校施設の耐震化にいち早く取り組んできたことや、公共インフラの老朽化対策にも早くから取り組んできた結果であるうえ、財政健全化指標上も問題ない範囲である。

（３）については行政効率化は市民全体の利益につながるものであり、市民サービスに低下等がみられないことから根拠が薄い。

（４）（５）については、世代間の負担の適正化や、負担と給付のバランス、限りある財源という点を直視しない点で賛同できない。負担を抑えるためには、給付の引き下げとしなければならないが、この点については全く言及しないのは極めて偏頗というしかない。

（６）については、外部評価委員会から、リフォーム自体は所有者の自己責任で行うべきであり、税金を使うのはおかしい、との批判を受け廃止したものである。市ではその分を空き家対策のリノベーションに振り替えており、市内業者を使うことによって、反対者が言うところの市内経済への影響は回避できる。

以上、反対論にはことごとく理由がない。

甲府市議会は１２月７日から当局への質問に入った。本日は各会派からの代表質問である。

今議会は市長が「健康都市こうふ基本構想」の策定を表明し、健康ポイント事業関連の補正予算案を提出したが、これに関する質問のほか、注目したのは過日公表した「協働のまちづくり基本方針」と自治会組織のあり方についての質問である。

地域づくりの重要なパートナーである自治会組織は連合組織が誕生して６０周年を迎えたが、年々加入率が低下しているという。

特定の課題解決のためのＮＰＯやボランティア組織なども協働の主体として重要な役割を担うことはもちろんであるが、我々が地域で日常生活を送ることを考えると、自治会組織はそれ以上に重要である。

特に、阪神淡路大震災や東日本大震災など、地域に壊滅的なダメージを与える大災害を経験した我々は、改めて地域コミュニティの力によってこうした困難を乗り越えていくことを学んだ。

近年の生活水準の向上や核家族化などを背景に、地域における人間関係も次第に希薄化しコミュニティの瓦解の危機も指摘される状況に対する警鐘が大災害によってもたらされた。

ある面個人主義と個人の尊重とを混同する風潮や高度経済成長がもたらした生活の豊かさは、人間社会が本来「関係性」をその基本としてきたことを次第に追いやってきた。

こうした風潮は他者の支援や助力を次第に煩わしいものと感じ、地域における最低限の連帯をも失わせる懸念を生む。

そこに行政「サービス」という都合のいい概念が導入された。だが、これは一方で地域の課題解決を行政に肩代わりしてもらおうという依存意識を助長しかねない両刃の刃的な存在だ。

６月定例会でこのことを取り上げ、今一度課題解決に向けた地域の主体性、自主性を回復するための「協働のまちづくり」という考え方について質した。

人口減少局面を迎え、また高い確率で発生が懸念される大規模災害をいかにして乗り越えるかを考えた場合、地域をもう一度課題解決の主体に押し上げていかなければならない。

既に１０年以上前からパラダイムの転換を進めるべきだ、と訴えてきたが、地域に住んでいる我々が地域課題を「我が事」ととらえる当事者意識を醸成すること、そのためには地域への帰属意識や地域に対する愛慕の念をいかに育てていくか。

ここに協働のまちづくりのホシがある。自治会加入率の低下に対して関係者は大きな危機感を持っている。おそらく地域における連帯意識が次第に薄れてきたことも一因としてあるだろうが、これをもたらしたのは、高度経済成長が利便性の追求と引き換えに犠牲にしてきた「関係性」ではなかろうか。

かつて１５年位前に甲府駅の付近の道路で高齢のご婦人が歩道の切れ目の段差で手押し車が立ち往生した場面に遭遇したことがある。手押し車を歩道に上げるお手伝いをしたらそのご婦人は何度も何度もお辞儀をして感謝の気持ちを全身であらわした。

当時はバリアフリーとかユニバーサルデザインという考えからが全盛だった。当然、このちょっとした段差がいたるところに存在することに腹立たしい気持ちもあった。

だが、よくよく考えてみると、バリアフリーとかユニバーサルデザインという思想は、ハンディを負っている人に対する物理的な支援として有益だが、行き過ぎると「人の手による支援」という風潮を次第に追いやりはしないかという考えが強くなった。

まちづくりも「人」を度外視しては決して成功しない。地域の担い手をどれだけ多く登場させることが出来るか。魅力的な人材をどれだけ輩出できるか。

こうした問いにはっきりと胸をはって答えることが出来るとき、自治会をめぐる様々な困難はいい方向の解決にむかうだろう。

甲府市議会は議案提出されている平成２８年度の各会計別決算について、１９日から決算審査特別委員会が付託を受けて連日審査している。

決算は議会が議決した予算について、執行機関がその目的、趣旨通りに執行し、いかなる成果をあげたかをチェックするものであり、議会側としても自分たちが議決した予算が適正に使われているかを検証する意義をもつ。

甲府市の場合、予算と同様、特別委員会に付託して集中的に審査を行う方式を採用しており、決算審査特別委員会は１４名の委員で構成されている。

決算審査特別委員会は２６日まで審査を行い、最終日の審査終了後に認定すべきか否かを採決によって決し、その結果を本会議に報告して最終的に認定すべきか否かを「議会」として決する。

これまで、何回か触れてきたが、予算にしろ決算にしろ、執行機関から議案として提案されてきたものについては、議会という組織としての意見を求めてきたものであり、決して「議員個人」の意見を求めてきたわけではない、ということがあまり意識されていないことが実感される。

毎回、委員長から質疑については「重複を避け」と留意事項が読み上げられるのは、議会という「組織として」審査しよう、という至極当然のことを言っているのであるが、まったく形骸化している感がある。

中には、勉強した成果のお披露目の会ではないかと錯覚しそうなこともあり、また、議員間のやり取りは制度上ないため、発言委員と執行機関のやり取りをひたすら聞くしかないような状況も生まれる。

本来、執行機関への投げかけは「質疑」であり、読んで字のごとく「疑義を質すこと」である。不明な点を質問して明らかにし、当不当を判断する材料にすることである。

最終的には議会という組織の意見として議案に対して答えを返すわけだから、執行機関に対する質疑は必要最小限に留まるはずなのだが、質疑の範疇を超えて、自己主張の場と化す場合も少なくない。

議会が執行機関と並んで２元代表制の一翼を担う機関であるとするならば、「機関」と呼ぶにふさわしいあり方をもう少し考えるべきである。

機関の意思決定といった場合、その内部での熟議、討議が当然前提となるべきである。現行制度はこの点が決定的に不足している感が否めない。これは、現行制度の一つの限界を示すものだろう。今の制度は議決と言っても個々の議員の意見の単純集合に過ぎない。

先進事例の中には、委員の分担を決めて分業制にして審査をするところもあったと記憶している。これは、膨大な事務事業を限られた時間の中でひとりで全部審査することは到底無理という発想が根底にある。

議会という組織の意見を求められているのだから、こうした議会内での役割分担は当然議論されていい。今後の議会制度研究会の中で早急に議論の俎上にのせるべきである。

甲府市議会６月定例会は８日招集され、１３～１５日の３日間に各会派の代表、一般質問が行われた。

１３日は公明党を代表して質問に登壇したが、今回は７項目について取り上げた関係で、一問一答形式をやめ一括方式で質問した。

一括方式は国会の本会議での質問と同様、演説形式であり、いかに緻密な理論構成をして説得力ある「語り」をするか、が決め手となる。

現状分析から課題抽出をし、その解決方策を卑近な例を引きながら質問者の思いを織り交ぜて提案していく、というのが本来の本会議での質問と考えられ、特に一括方式の方が寄り親和性がある。

ただし、項目が多い場合は、いかに１問をコンパクトにまとめ冗長にならないように気をつけていかないと聞いている方が疲れるし、何を訴えたいのか分からないといった印象を受ける。

今回通告した質問は、次の７項目である。

（１）協働のまちづくりについて　（２）ＤＶ防止基本計画と第３次男女共同参画プランについて　（３）今後の空き家対策について　（４）保健所設置に向けた作業状況と今後の課題について　（５）子どもの活躍の場をつくることについて　（６）路上喫煙禁止指定区域の拡大について　（７）産婦健康診査事業について

（１）（２）については、前回までにその概要にふれた。（３）については、低所得者層を対象にした住宅セーフティネット法が近年増加している空き家を利活用して住宅提供を促進する内容に改正されたことに伴い、今後の市の対応方針を質したものであっる。

（４）は平成３１年４月の中核市移行の条件である市立保健所開設準備のうち、特に精神保健福祉業務と動物愛護業務について方針を確認した。

前者については、いわゆる措置入院業務について第一義的に保健所が情報を受け取り、円滑に県のシステムに乗せていくことを確認し、後者については、「動物愛護センター」を市立で設置する考えを当局が明らかにした。

いわゆる「殺処分ゼロ」に向けた取り組みは今後の研究課題とされたが、当面保健所業務が円滑に立ち上がれば、いずれ本格的に取り組むべき課題である。特に独居高齢者とペットの問題、大規模災害時の避難所へのペット同伴の問題、など真の共生社会の実現に向けて我々が避けて通れない大きな課題である。

（５）は人口減少局面を克服し、将来にわたって持続可能な甲府市を築き上げる上で子どもたちに次の甲府を担ってもらうために、今のうちからこうした子どもたちに光を当て、活躍できる場を提供することによる郷土愛の醸成をその狙いとしている。

とかく郷土愛というと「復古主義」「戦前回帰」的な非難にさらされがちであるが、故郷に対する素朴な愛情、帰属意識がなければ、この地を巣立って再びこの地に戻ってくることはほぼない。

（６）は、３月定例会でわが党の中村議員が取り上げたもので、今夏の甲府駅南口整備終了と同時に禁止区域の拡大を行う予定との答弁があった。

（７）は、今議会に提出されている産婦健診費用の助成について内容等を確認した。市では日本版ネウボラを目指して、この４月に子育て世代包括支援センターを開設するとともに、マイ保健師導入による妊娠から出産、育児までを切れ目なくサポートする制度を整備した。

今般の産婦健診はいわゆる産後うつ予防等のメリットがあり、わが党が国の制度づくりに尽力した助成制度を活用する内容である。

全てにわたって当局からいい答弁を引き出し、我々の提言が市政に一歩一歩反映されていくことを改めて実感した議会である。

 

前回に引き続き、６月議会代表質問で取り上げる予定のテーマについてふれる。

協働のまちづくりに続いて取り上げたいテーマが、「ＤＶ防止基本計画」である。

この３月に策定・公表されたものであるが、もともと平成２６年３月定例会の代表質問で私が取り上げ、策定を迫ったものである。

当時県内では２自治体しか策定されておらず、特にその前年に男女共同参画都市宣言をした甲府市が策定していなかったことに、少なからず残念な思いをしたものである。

平成１３年に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」が制定され、平成１９年には被害者の救済の一層の強化のために改正され、市町村にいわゆる「ＤＶ防止基本計画」の策定及び配偶者暴力相談支援センターの設置の努力義務が課されることとなった。

さらに、平成２６年１月にはいわゆるデートＤＶにまで適用範囲を広げる改正がなされた。

こうした一連の流れの中で、山梨県は第３次となる基本計画を策定したのであり、もはやこれ以上の遅滞は許されないと本会議で取り上げるに至った。

当時の質問原稿から引用すると、

「問題の悲惨な点は、家庭などのプラ イベートな空間、いわば閉ざされた世界で発生し、なかなか外部から の一歩踏み込んだ支援が届きにくいという点であります。また、成長 期にある子供への悪影響、親族等への被害が次第に拡大し、最終的に は事件化して初めて発覚すると、このような点に悲惨な点がございま す。 俗に「夫婦げんかは犬も食わない」という言葉に象徴されますよう に、重大な人権侵害であるにもかかわらず、加害者にとってはその認 識がない、また周囲にもその深刻さが見過ごされてしまうこともしば しばあるのではないでしょうか。」

こうした主張を展開し、市長答弁で「第３次男女共同参画プラン」の策定と併せてＤＶ防止基本計画を策定するという、本会議の答弁では他に類を見ない極めて明快な答弁を引き出すことが出来た。

その答弁通り、これまで外部検討委員会で議論を重ね、この３月に男女共同参画プランの部門計画としてＤＶ防止に特化する本計画が策定された。

本会議で取り上げて以降、国では１億総活躍社会の目標を掲げ、特に女性がこれまで以上に活躍出来る仕組みづくりに力がそそがれ、また、いわゆる増田レポートは消滅可能都市の要因として若年女性の急激な減少を指摘するなど、女性が今後の人口減少対策の切り札を握っているとも過言ではない状況にある。

よもやＤＶ防止基本計画が人口減少対策、地方創生のカギを握るとは夢にも思わなかったに違いない。全て意味のないものは一つもない。

この意識に立って、策定された計画をベースに、どのような工程でどのような取り組みを行い、どのようなアウトプットを目指すのかを問いたい。

 

甲府市のホームページには既に予定が掲載されているが、６月定例会が来月招集される。

今回は代表質問に登壇する予定であるが、６月という時期は新年度がスタートして直後の議会なので、取り上げるテーマ選びは中々神経を使う。

３月議会は、新年度予算の審議があるので、取り上げるテーマも新たな事業や取組等どれを選ぶか迷うくらいに話題に事欠かない。

多くは３月議会で取り上げられていることから、６月ではどういう視点で質問するか、ある面議員の力量が問われるだろう。

 

これまでも本ブログで取り上げてきたが、およそ議会の権能として期待されるものに、①政策の「決定」、②行政執行の「監視」、③政策の「提案」、④住民意見の「集約」、の４つがあるという。

議会質問は多くは②と③の「監視」「提案」だろう。特に本会議ではいわゆる「合意形成の場」ととらえられるゆえ、行政執行の基本的なあり方、市民福祉の増進のための施策の基本的な方向性等について、議員サイドも日常の議員活動を通して把握した市民ニーズをもとに議論を組み立てていかなければならない。

今回の代表質問もこうした点を踏まえて市政発展のため、また市民福祉の増進のため有益な議論となるよう、現在準備中であるが、今のところ取り上げる予定のテーマのうち４点についてはほぼ固まっているので、概要について数回にわたって考え方等を紹介していきたい。

取り上げる予定のテーマは、①協働のまちづくりについて、②DV防止基本計画について、③保健所開設に向けた準備状況について、④子どもが活躍できる場をつくることについて、の４点を当面考えている。

もちろん今後増やす可能性は否定しないが、今のところはこれらは触れないわけにはいかないテーマである。

 

最初は「協働のまちづくり」である。行政と市民がお互い役割を担い合ってまちづくりを進めていくものという考え方であるが、高度経済成長と引き続くバブル経済の終焉とともに、急速に広がった考え方ととらえられる。

甲府市は昨年、協働のまちづくりに関する市民アンケートを実施し、本年度基本方針を見直し、併せて行動計画策定を目指している。

これは、「こうふ未来創り重点戦略プロジェクト【2016年度改定】」に位置づけがされており、人口減少や大幅な経済成長を見通すことのできない時代にあっては、これまでの「行政主体のモノの見方」から「市民主体のモノの見方」へのパラダイムの転換をより一層進めていくことが益々求められるからである。

ちょうど１０年前、初登壇の議会でこの考え方を質問でぶつけて以来、議員活動の根底にあったのは、協働のまちづくり概念の正確な理解と促進である。

この間、２０１１年の東日本大震災、そして昨年４月の熊本地震があった。そこで目の当たりにしたのは、こうした大災害に見舞われたときにいかにして地域の力でこれを乗り越えていくことが出来るかであり、また乗り越えていくためには、平時からどのような地域づくりをしていかなければならないか、である。

平時から自主自立した地域経営を行っているところは、大災害に直面したとしても恐らくたくましくこれを自分たちで何とか乗り越えていくだろう。

懸念されるのは、あれをしろ、これをしろと指示がなければ動けないところ、また地域の課題を自分たちで解決することをあきらめ、特に行政機関に深く依存してしまっているところ、である。

「自分たちのまちは、自分たちで」という主張は１０年前も今も変わらず妥当する考え方である。特にこれからは自分たちで大災害を乗り越えていかなければならない、ということがもはや疑いのないものとなっている時代にあっては、一層その心構えを市民一人一人が共有しなければならない。

第一弾の協働のまちづくりは、１０年という節目に依然として大きな課題として横たわっていることを改めて思い起こすために取り上げるものである。