５月２２日、改選後初となる甲府市議会の臨時議会が招集され、議会３役をはじめとする各委員会の構成等を決定した。

このうち、議長、副議長については、私も関わり事実上の立候補制、所信表明制を今回初めて導入した。

この４月に甲府市が中核市に移行し、なおかつ開府５００年という歴史的佳節を迎え、さらに５月からは令和がスタートするなど、新しい時代の幕開けを感じさせるこの時に、市議会も「ふさわしい」あり方へと脱皮すべきことは多くの方が賛同されるだろう。

既に、多くの自治体で議会基本条例を制定し、行政のチェック機能はもちろんのこと、その執行権に正当性を付与する「議決機能」、多様な市民意見を集約調整し、これを政策として提言する機能など、負託を受けている市民に対して、議会からの説明責任を果たす局面にさしかかっている。

議会改革の第２ステージと呼んで、これまでの「議会は何をしているのか分からない」といった批判に懸命に答えようとしている。

先進自治体が次々と新たな局面に差し掛かっている状況の中で、我が議会が現行の議会制度に内在する課題について目をそらし、これまでと同じありかたで今期もやり過ごそうとしていいのだろうか。

これまで議会の意思決定システムが現行制度では不十分であり、決定に至るまでの議論が「機関」としてなされていないことを幾度となく折に触れて指摘してきた。「議決」が単に個々の議員の賛否の単純集計にすぎず、構成員である議員同士の議論を通じた最終的な意思決定とは程遠いことは意識が高い議員であればだれでも簡単に気が付く点である。

今この時を逃しては甲府市議会が成熟した議会へと脱皮する機会は永遠にめぐってこない。だからこそ改革マインドをもった議員との連携の道を模索し、その結果、基本的な理念の共有が出来たところと「改革」という一点で連携が生まれた。

ただし、議会という機関が市民のために機能しなければ本末転倒であることから、私としては「分断」の結果を招くようなあり方はもとより望むところではなく、すべての会派が議会機能のより一層の進化を共通の理念として受け入れてもらえることを願ってきた。

条例化を最終的に目指すことを念頭におき、まず出来るところから改革の一歩を踏み出そうと、議会報告会という形の市民との意見交換会、政策条例の制定を目指すうえで不可欠な議員同士の討議システム、議会の見える化、手始めに議長選、副議長選の事実上の立候補制と所信表明の実施について、最低限これだけはという点でいくつか認識を共有できたところがある一方で、残念ながらこうした課題意識を会派のなかで共有できていないと思われる会派もあった。

今回の議長選、副議長選はこうした改革についての各会派の考え方をうかがい知ることのできる絶好のツールとしての所信表明制の導入が実現した。なかにはしぶしぶのところもあったが、代表者会議で押し切られた。

所信表明制は、いつ決まったのか説明に窮するこれまでの決定の仕方を改め、考えを聞いて投票したという「判断根拠の明確化」を狙いとしている。しかも勝ち負けではなく、所信表明と投票判断が市民にとって納得のいくものであること、そこに「議会もしっかりと考えて行動しているな」と議会に対する信頼を築くきっかけとなることの期待が込められている。

だからこそすべての会派が議長、副議長に会派を代表する者を擁立して、改革に対する熱い思いをぶつけあってほしい、と所信表明制を提案し、実施に移したのである。議長になりたいのであれば、所信表明で思いを熱く語り、支持を集めればよい。何もせずに時が来れば議長職が自然にやってくる時代ではない。

残念ながら直前になって「立候補」を見送る会派があった。新聞報道では、「勝てる見込みがなくなったから」とある市議の話を引用して理由を分析している。

これでは、会派全体が改革に後ろ向きととらえられても致し方ないこととなる。今回の選挙は「改革をするか否か」「するとすれば如何なる改革をするか」を選択する選挙ではなかったか。

この報道を知ったとき、失望感しかない、というのが本音である。新聞報道はあくまで表面的であり、今回の所信表明制が単なる議長ポスト争い、今後の議会内でのヘゲモニー争いと矮小化される結果となってしまった。実に残念である。

所信表明で我々が期待する、議会報告会、議員間討議、議会の見える化を公約に掲げた候補が支持され、議長、副議長に選出された。

我々は新たな議長、副議長の下、最終的に条例化をにらみながら、「改革」に関する論点整理を早急に行い、仕組みづくりを今年度中に実現すべく動き出す考えである。もはや待ってはいられない。

甲府市議会も会派届けが終わり、新たな会派「こうふ未来」が誕生した。

５月９日付けの地元新聞報道によると、これまでの最大会派「政友クラブ」が１４人から１１人へ、第２会派の「創政こうふ」が８人のまま、そして我が公明党が現状維持の５人、新しい「こうふ未来」が４人、共産党が４人から２人、社民党が１人、無所属が１人となっている。

会派構成も新しくなり、今後４年間の市議会をどう運営していくかについて、各会派の折衝が本格化する。毎回改選期の大きな関心事が議長、副議長など議会３役のポストをどういう選び方をするかである。

これまで、世間の一般的な見方は、新聞報道などで取り上げられているように、期数で順番に選ばれていくというものだろう。

よく言われるように慣例的に「３期の未経験者」が議長に選ばれるための資格のようである。議員経験を積んで議会運営にあたるというのは、それほど重みのある議会だからという理由に合理性がなくもない。

しかしながら、今般甲府市が中核市に移行し、行政事務も数多く委譲されたことを考えると、これまでと何ら変わりのない議会のあり方では早晩立ち行かなくなる。

特に栗山町で議会基本条例が初めて制定されてから１０年余の月日が流れ、議会が執行機関に対する「議決機関」という本来の姿に覚醒する自治体が増え、さらに先進議会では、議会が住民意見の集約機能を果たし、住民のための政策提言を執行機関にぶつける、という一歩も二歩も先をいく状況に鑑みると、中核市の甲府市議会が何もせずに傍観しているとやがて進化から取り残された「ガラパゴス議会」と言われかねない。

意見集約機能や政策提言機能を甲府市議会にも確立するため、いよいよ時が到来した。この４年間最低限取り組むべき３項目を掲げ、賛同する議会内の勢力と連携していく事を我々は決定した。それは次の３項目である。

①市民の多様な意見を聴取するため、「議会報告会」ないし「意見交換会」を実施していく。

②政策条例制定に向けた議会内の基盤整備のため、「議員間討論」のシステム化をはじめとする改革に取り組む。

③議会のみえる化に努める、当面すぐに対応できるものとして、議長選の立候補制、所信表明制度の導入を行う。

こうした項目に議会全体として取り組むことにより、いずれ議会基本条例の制定を今任期中に実現する。

これらはすでに先進議会では当たり前のことであり、特に③は私が３期１２年間ずっと抱いてきた違和感、すなわち、所信も聞かないで投票してなぜか同じ人の名前が書かれる、という皮肉な言い方をすれば「神の見えざる手」が働いたとでもいうほかない事態が毎回生ずる。

中核市の議会、令和新時代の議会は、監視機能だけでなく意見集約機能、政策提言機能も果たさなくてはならないことを考えると、その牽引車となる議長はこうした改革をリードするリーダーシップが必要である。

名誉職的に年齢が来れば議長有資格というこれまで蔓延していた意識を一掃する必要がある。そのため、①～③に賛同できない会派とは連携することは決してない。

中核市に移行したということはこれまで以上に住民サービスが密度が濃くなるということであり、その執行の方向性を決定づける議会の権能はこれまで以上に重要である。我々の意識が変わらなければ市民にとってこれほどの不幸はない。

甲府市議会３月定例会は、３月１３日から予算特別委員会の審議がスタートし、平成３１年度各会計別当初予算及び条例案審査が３月２２日までの日程で行われる。

初日の１３日は当局からの総括説明のあと各会派の総括質問が行われ、３番目に公明党を代表して総括質問に立った。

答弁を含めて３０分という持ち時間の中で、次年度予算や行政運営の基本的な事項について質疑を行うのが総括質問であり、個別具体的な問題はそれぞれ款別予算の審議の段階で行われる。

今回取り上げた項目は４点である。

まず最初に、新年度は本市が中核市に移行する記念すべき中核市元年であり、歴史的な年度の予算の基本的な部分について質した。

樋口市長は１月の市長選で２期目に向けた政策提言を公にしており、この「公約」を６月をめどに行政計画すると本会議で明言した。

そのための政策予算はおそらく６月以降補正予算という形で提案される。このことは総括質問で明らかにしておいた。

そのうえで、中核市としてスタートする４月以降どのような形で行政運営をしていくかについて、今回は予算執行における基本的な考え方を質問したものである。

２点目は、本会議で学校をプラットホームにした子どもをめぐる様々な問題への対処方法について質したことに続いて、具体的な体制について質問した。

スクールソーシャルワーカーやスクールサポーターなどの専門的な職種を教育委員会に配置し、必要に応じて学校現場での対応への支援を行う体制を確認した。

いじめはもちろん、貧困や家庭環境などなかなか入り込みにくいプライベート空間である家庭での問題への対応がこれまで以上に求められている現状では、専門的なスキルを持った職種が必要不可欠である。

平成２６年３月定例会でＤＶ基本計画の策定を提言した際、「ＤＶがやがては虐待を引き起こす」と指摘したその通りの状況になっていることにあえて言及し、これまで以上に子どもを真ん中に置いた施策を推進すべきことを強く主張した。

これは次の項目の「子どもを主役にした取り組み」にもつながる主張である。特に子どもが自分で考え道を切り拓いていく事がこれからの不確実性の時代には益々求められ、我々大人の責務は、そのための場づくりにある、という持論を再度強調した。

ジュニアリーダーの発表会や中学生の発表会などこれまで目を見張るような素晴らしい主張に接してきた経験から、我々が手を出し過ぎない方がいいと痛感している。この考えに沿った新年度の取り組みを改めて確認することが出来た。

最後は、「関係人口」を増やすためのインセンティブな支援策についての考えを伺った。

関係人口は本会議で取り上げたが、具体的に関係人口を増やす方途として、内発的なまちづくりを促すためのインセンティブな支援策について提言したものである。

初期投資費用の助成ということを強く意識し、呼び水として支援を行うことは伝統的に採用されてきた手法である。

どういう取り組みをするかをプレゼンしてもらい、いい企画に助成していく。まさに内発性を引き出し、「当事者意識」が醸成される。

こうした「よそ者」の視点をもった主体が登場することは地域へのいい刺激となる。地域活動の担い手を増やしてやがて地域から甲府が元気になっていく。まさにこれまで一貫して主張し、目指してきたことだ。

今回の総括質問は平成最後そして今任期最後の質問である。しかし、平成が終わっても私の挑戦は終わることはない。地域から甲府が元気になること、その行く末を見届けなければならない。

３月４日市議会定例会質問戦初日。４番目に公明党を代表して質問に登壇した。

今任期最後の議会となる今回は、（１）市長の２期目の市政運営について、（２）すこやか子育て医療費の助成について、（３）子どもをめぐる悲惨な事件への対応について、（４）関係人口による地域活性化について、の４項目について質問した。

（１）については、１月２７日に再選を果たした樋口市長の２期目の市政運営の基本方針について質した。特に選挙中の公約のうち、次代を担う子どもへの施策が依然中心に置かれていることを確認し、甲府市の「持続可能性」という観点から方向性について認識を改めて共有した。

（２）については、これまで医療費の窓口無料化を実施する自治体に対する国の補助金減額調整措置の見直しのきっかけをつくった我が党の山口代表の２０１５参議院本会議質問に触れ、所属の国会議員がいながらこうした努力もせず、いたずらに窓口無料の対象年齢の拡大を一方的に繰り返し要望する勢力に対して、「実績のただ乗り」を厳に戒める意味であえて取り上げたものである。

他会派のおかげで実現した施策も単に議会で発言しただけで自分たちが実現した、ごとくいう勢力が今後出ないとも限らない。議会政治の基本を改めて議会内でオーソライズする意味で、この質問はこの時点でどうしても取り上げる必要があった。

（３）については、昨年の目黒の事件、今年の千葉県野田市の事件と、自身を本来守ってくれるべき親から虐待を受け絶望の中で尊い命を奪われた悲しい事件を取り上げ、国では来年度児童福祉司の増員を含む対策に乗り出すが、現状基礎自治体で多職種連携によりどのように対応しているか質した。

甲府市でも教育委員会にスクールソーシャルワーカー、スクールサポーターを配置し、ケースごとに学校に対して支援をしていると体制がとられている事を確認した。

ただこの点については来週の予算特別委員会で具体的な配置状況や活動実績を質問することとした。もう少し詳しく状況を聞くことによって、不幸な事例を見逃さない断固とした態度を内外に示すことが出来ると考えたためだ。

そして、「一人の不幸も見逃さない。これ以上悲惨な児童を増やさない。」この決意のもとで「子どもの権利条例」制定を強く市長に提案した。

市長からは、こうした不幸な事件に胸を痛め、「子どもを守ることが自分の使命と責任」と熱い思いを語っていただき、条例の検討に入ることを明言していただいた。

こうしたことが、子どもたちそして彼らを取り巻く大人たちへの明確なメッセージとなり、市を挙げて次代を担う大切な子どもたちを守っていく気運の醸成につながるものと確信している。こう指摘して市長の思いに応えた。

３月５日付けの山梨日日新聞には、子どもの権利条例制定検討との記事が掲載されている。

（４）はいま最も注目を集めている関係人口について提言をした。

もともと雑誌の編集者が提唱した概念だが、今や国でもモデル事業を始めるなどオーソライズされた感がある。移住定住がハードルが高く、かといって観光などの交流人口は一過性に終わりがちである。その中間の緩やかな人口概念が関係人口であり、定住しなくてもまちづくりに「関係する」（かかわる）人々を指す。

地方が元気をなくしている一つの要因に地域活動の衰退があり、その担い手の減少がある。これは今の自治会が直面している困難な状況をみれば一目瞭然である。

関係人口は他地域に住みながら甲府のまちづくりに当事者として関わってくれる点で、地域へのいい刺激にもなりうるし、我々住んでいる人間が日常の中で見失っている地域の魅力の再発見をもたらすこともあり、非常に有益な取り組みである。当局も同じ認識を持ち、今後の検討を明言した。

任期最後の議会代表質問は大きな成果があったと自負している。特に子供の権利条例は、４期目に向けた重点政策に位置付けをしており、市民の皆様とのお約束が実現に向けて大きく前進した。

次は予算特別委員会での総括質問である。

９月２７日、甲府市議会は決算審査特別委員長の報告の後、平成２９年度決算について採決を行い、賛成多数ですべて認定すべきものと議決し閉会した。

会期中に開府５００年カウントダウン１００日前イベントが２３日に行われ、ディズニーキャラも参加した市民パレードがおよそ１２万人の観客を集め、大きな話題となった。

甲府が開府５００年を次の５００年に向けたステップとして持続可能都市として更なる飛躍を遂げるための大きなきっかけとなったものととらえたい。

一部にディズニーのおかげといった冷ややかな見方もあるようだが、重要なことはこれがゴールではなく、我々市民一人一人がふるさと甲府を一層考える機会にすると同時に、ふるさとに対する愛情を再確認する機会にすることではないだろうか。

我々が住んで日々の営みを行っているこの地の良さや魅力を我々自身が自分の手で発掘すること、言い換えれば一人ひとりがふるさと甲府のまちづくりの主体者であるという意識に覚醒することが、これからの甲府市の持続可能性にとってなにより重要である。

これまで幾度となくプレーヤーの登場への期待を述べてきたが、開府５００年、中核市への移行、信玄公生誕５００年、さらにはリニア中央新幹線開業といった歴史的な節目を迎える今、人口減少や少子高齢化の一層の加速といった困難な課題を乗り越えるためには、より一層「主体者」の意識、当事者意識が求められ、自分自身が出来るところから課題解決に立ち向かおうという情熱に裏打ちされたプレーヤーの登場が嘱望される。

最近よんだ本に、竹内裕二氏の「地域メンテナンス論」がある。まさに主体者の意識、当事者の意識をもった人が地域づくりのプレーヤーとして求められることを説き、自分事として地域の課題に正面から向き合い解決の努力を行う必要性を訴える。

また、近年大きな注目を浴びている、隠岐諸島の海士町の高校魅力化プロジェクトをはじめとする「自分たちの頭で考える」地域づくりなどをみると、そこには必ず自分たちで何とかしなくては、というふるさとへの深い愛情に裏打ちされた情熱的な魅力あふれる人材、「よそ者」の感性を持って様々な角度から停滞しがちな考え方を打破する人材など、主体者としての強い意思を持ったキーパーソンが存在する。

わが甲府市においても開府５００年を荘厳する様々な事業を通して、自分の手で地域をつくっていこうという頼もしいプレーヤーが多く登場してくれることを心から期待したい。

我が市議会も本日定例会を閉会したが、開府５００年にふさわしい覚醒した議会に向けて始動始めている。

甲府市議会決算審査特別委員会は２５日最終日を迎え、討論のあと採決を行った。あとは２７日の閉会日に委員長報告を行い、本会議での採決を残すのみとなった。

今回の委員会傍聴を通じて改めて決算審査とは何かについて考えさせられた。

決算審査を行う目的は言うまでもなく議決予算が適正に執行され、その目的を達成したか否かを議決機関である議会が審査するものである。

当然そこには市民からいただいた税金が適正かつ効果的に必要分野に使われているかという判断基準が働く。市民の負託を受けた議会の執行機関に対する監視機能の最も重要な部分である。

適正に執行されることは当然のことであり、さらに求められるのは、市民福祉の増進の上で如何なる成果をあげたかを検証することである。成果を推し量ることは、その判断基準をめぐって更なる議論が必要であり、困難を伴うことではあるが、市民に対する「説明責任」が今後さらに要請されることを考えると、早急に取り組むべき課題である。

これまでの委員会審査では、こうした成果にまで踏み込んだ審査ということが必ずしも意識されたとはいいがたい。たぶんいきなり分厚い決算書を提示されて、どこから手を付けて行ったらいいか分からないということもあるだろう。

一つの手引きとなるのは、総合計画の実績書である。予算というのは総合計画で規定されている政策を実行するための各施策・事業にかかる経費を見積り、集計したものである。

こうした各施策・事業がどういう目的と方法で行われ、どのような実績をあげたかを記したものが実績書であるので、その実績が妥当な結論となっているかを見たうえで、経費が最小で最大の効果をあげたものかを見極めていく事が「審査」だろう。

ただ、膨大な事業を一人で読み解くのは不可能に近い。そのために「議会による審査」ということをもっと意識すべきだというのがこれまでの私の主張である。

共通の審査シートにより、各委員が分担して主要事業・施策について調べていく。その際、成果指標についても的確に設定し、客観的な成果判断が行えるようにしておく。

こうした委員の分担作業によって明らかになった課題や改善点について、「議会」内部で議論し、その合議によって得られた審査意見を「議会の意見」として執行当局に提示する。

これによって「機関対機関」という制度本来の趣旨が実現される。これまでは議員対当局といういわば個人戦の域を出なかったものが、議会という機関にオーソライズされることにより、市民にとっての課題という点に昇華できる。

市民に対する説明責任を果たすこと、とりわけ議会が何をやっているのかという問いかけに対して、適切にお答えするためには、議会という組織への帰属意識に立つ議会人を一人でも多く輩出しなければならないと真に感じるところである。

そのためには議会を取り巻く現行の制度について、改めて課題を洗い出し議会内部で議論し合うことが必要になることは言うまでもない。

 

 

決算審査特別委員会を連日傍聴しているが、そのあり方についての課題が多数見えている。

決算審査というのは、繰り返しになるが、「議決された」予算について適正に執行され、所期の目的が達成されたか審議するものである。

決算段階で、ある事業についてなぜ予算がついていないのか、を執行機関に問い質す議員がいるとしたら、議会人として自殺行為に等しい。

執行機関は議決された予算しか執行できないため、議決されていなければいくら議員が力んだところで執行できないのは当然のことである。

予算審議の際に論議するならともかく、決算段階でこんなことを持ち出すのは基本的な理解が欠けると言われても仕方がない。

こうした思考の落とし穴にはまるのは、おそらく決算を踏まえて予算を考えるという一連の流れが身についていないからだろう。

懸念されるのは、自分の求める事業が実施されていない場合に、予算が議決されていないにもかかわらず、執行機関の落ち度として決算認定に反対するというあきれる事例が出ないかどうかだ。

仮に決算審査を行って結果としてより効果的な別の予算を考えるべきとされたとしても、それは次年度の予算に反映させるべきであり、執行方法等に問題がなければ決算自体は影響されない。

整理すれば、決算審査というのは、議決予算が適正に執行されたかどうかという面と市民福祉の増進という点から成果が上がったかどうかという面の２つの側面があり、後者については次年度予算委員会での議論すべき課題となる。

ただし、決算で明らかになった課題は議会がその総意で執行機関に対して改善を要請すべきである。なぜなら、決算認定の議案自体は「議会」に対して提出されるゆえ、その「答え」も「議会」がすべきだからである。

こうした整理ができていないから、質疑といいながら委員が個々ばらばらに自分の考える改善案を「要望」という形で乱発する事態となるのであり、決算論議と予算論議が混同される、もはや何を審査しているのか分からない混乱が生ずるのである。

予算執行は市民福祉の増進のためという大義名分がありながら、その成果をきちんと測定し改善すべき点は次年度予算へ適切に反映させるマネジメントサイクルが制度として作動していないのではないか？

他市での事例にあるが、主要な事業について審査用のシートをつくり、成果指標を考えてそのもとでの成果測定をするような審査のあり方を考えるべき段階にきている。成果があがったかという最も重要なポイント部分が現行の委員会審査制度には欠落しているように思えてならない。

甲府市議会は１４日から平成２９年度の各会計別決算を審査する「決算審査特別委員会」が開かれている。

今回は委員ではないため、傍聴という形で参加しているが、毎回思うことであるが、決算「審査」とは何か、という疑問が未だ払しょくできないでいる。

そもそも決算審査とは、議会が議決した予算がその目的どおりに適切に執行され、市民生活の向上といった成果が上げられたか否かを調査審議するものだろう。

自治体の予算組みは、政策の分野別に「款・項・目」という形で分類され、個々の事業の積み上げによって構成されている。

政策目的が共通する事業をまとめて「目」事業に整理し、さらに目事業をまとめて「項」に、「項」をまとめて「款」という大分類となる。

予算書、決算書共に目事業を構成する「細事業」までは表示されないので、目単位で審査を行うが、個々の事業の執行の仕方、達成度を本来問わなければいけないのではないだろうか。

これまで１０年以上予算審査、決算審査を経験してきたが、審査方法の根本的な課題が年々大きくなってきたような感じがする。

一つは、それぞれ款別に、当局説明を聴取したのちに委員からの「質疑」を行うが、これが疑義を質すという本来の意義どおりに運用されているかという点である。

決算の審査を行う場合、重要な視点は、議決通りの方法で適正に執行されているか、どのような成果があがったか、である。税金を事業という形で再配分する以上当然の視点である。

ところが、これまでの質疑を見ていると、どんな事業をやったのかという点が中心となっているきらいがある。その事業を税金使って執行してどんな効果を生み出してきたのかという本質的な議論は残念ながらあまり見られない。

この点を踏まえずに、質疑と称して「改善意見」や「改善要望」に終始するのは、そもそも予算に対して議決という形で執行権限を付与していることを考えると筋が通らない。

議決した以上はその事業が所期の目的を達成したかを審査するのが決算審査であり、仮に改善の余地があれば議会内部で議論し合って付帯決議的な意見を付して認定するというあり方も当然考えられる。

また、審査は議会という組織が行うもので、最終的に議会が機関意思決定行為として合議のうえ「認定」を行うものであるが、現行は委員相互の討議制度はなく合議自体があいまいである。

これまでの質疑を見ていると、個々の委員が「要望」する場面にしばしば遭遇するが、議会の総意ではなくあくまでも「個人」の要望に留まるため、執行機関に対する制約とは決してならない。

極論すれば、従う「義務」はないといってもいいものである。個人的な要望を毎年繰り返してもそれが議会の総意にならない限り実現可能性は限りなくゼロに近い。

今後の本市の議会制度の研究課題を考えるにあたって、こうした予算、決算の審査のあり方を含めて議会「組織」という観点からの課題の洗い出しが必要になってくるだろう。

そのためにはもう一度基本的な制度理解を進めていく必要がある。

前回の続きで、５項目目からである。

（５）アプリを活用した市税等の納付方法の導入について

これは最近のスマートフォンの普及を背景に、これまでのコンビニ納付、クレジットカード納付のほかに、市税や国民健康保険料等の自治体への納付金についてアプリを活用してスマートフォンの操作のみで納付できるようにするものである。

市では早速、１０月１日からの導入を目指して現在作業を進めているとの明確な答弁があった。

（６）高齢者の肺炎球菌感染症の予防接種について

国では平成２６年度から３０年度までの間、６５歳以上の高齢者が生涯１回は肺炎球菌感染症予防接種を無料で受けられる制度を設け、今年度その経過措置期間が最終年度を迎える。

甲府市ではそれ以前に接種費用の一部助成制度を設け、国の定期接種化以降も対象者以外の者に対して助成制度を継続しており、とかく重症化しやすい高齢者の肺炎予防にいち早く取り組んできた。

特に、仮に６５歳以上の高齢者が罹患せずに１年間過ごせたとすると、年間５，１１５億円の医療費削減につながるとの国の試算結果があり、このように有用性が認められる予防接種について、国の経過措置期間がいったん終了する来年度以降について考え方を質したものである。

平成２６年度から２９年度まで、国の定期接種、市の任意接種あわせて約１３，０００人が接種しており、市の高齢者の約４分の１が接種を受けたことになるとの答弁があった。

問題は、何らかの理由で未接種の高齢者がいないかどうかであり、市では今後かかりつけ医からの直接のアナウンス、病院等でのポスターの掲示等により、周知に努めていくとされ、また来年度以降の予防接種のあり方についても、国の定期接種制度のあり方の検討状況を見ながら適切に対応していくとのことであった。

（７）洪水を想定した避難行動のあり方について

これは、西日本豪雨災害や直近の台風被害に鑑みて、本市でも身近な問題として、河川の氾濫や土砂災害などを想定した避難行動を再確認する必要があるとの問題意識からである。

地震と違って豪雨被害については、その発生がある程度予見でき、最近では避難に十分な時間的余裕を与えるため気象情報も早めに出されることから、浸水を回避できるような高所への避難を意識づけることにより、とりあえず発災直後の安全確保が可能となる。

昨年の議会答弁で、垂直避難を可能にするために学校校舎を開放するとの取り扱いが決定されているが、まだ市民への周知が不十分の感があるため、あえて取り上げた質問である。

これとともに、折角早めの避難情報が発令されてもこれが直ちに避難行動に結びつかないと、避難のタイミングを逸し、結局無駄になってしまう事から、例えば豪雨時に地域で率先して避難を呼びかけるようないわば「騒ぐ人」を育てていく事も重要ではないか、と投げかけた。

答弁では、現在実施している地区別防災研修会やあらゆる媒体を使っての周知に一層努めるとともに、防災リーダーの充実等人材育成に力を入れていく、と明確に述べられた。

（８）一人暮らしの高齢者の見守り体制の強化について

２０２５年問題に象徴されるように今後超高齢化社会を迎えるにあたって、国を上げて地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題とされている。

そのスキームを見ると、高齢者の地域生活を支えるために、自助・共助・公助のほかに住民組織やボランティアなど無償の「互助」が位置付けられている。

そして、互助の中身はつまるところ地域での支え合いにほかならず、いってみれば地域力の差によってシステムの成否が左右されかねないと懸念を抱いている。

特に一人暮らしの高齢者は年々増加しており、孤立死や孤独死などがときおり大きく報道されるなど、その日常生活をいかに支えていくか、逆に言えば日常生活での異状をいかに察知していくか、ここに地域包括ケアシステムの成否がかかっている、と一貫して指摘してきた。

現在、事業者との協定やふれあいペンダント設置者へのコールなどに取り組んでいるが、今後地域全体で見守り支え合う仕組みや体制づくりに取り組んでいく、と答弁されたので、その推移を注意深く見守っていく。

（９）最後に奨学金返還の一部助成制度についてである。

一昨年の質問で市内企業への就職を促すために奨学金の返済免除制度の導入を提言したが、今般の総合戦略の改訂で、市内居住等を条件とした奨学金の返還助成制度を今年度中に制度化する、とされた。

甲府愛の醸成や子どもを主役にしたまちづくりなど、何とか甲府に戻ってくるような施策をこれまで実施に移していただいたが、市内での就職ということが最も重要な点であり、企業の育成とともにそのマッチングを強化する一方、奨学金返済の一部助成というインセンティブで流れを確たるものにしようというもので、歓迎すべきことである。

以上９項目にわたって質問を投げかけ、いずれも好感触の答弁であった。今後もさらに「善政競争」という観点に立って、様々な角度から市民意見を基に提言を行っていきたい。

５日の代表質問の第２問目は、樋口市長の再選出馬の決意を聞いたうえで、善政競争の立場から当面の課題９項目について質した。

（１）最初は、動物の殺処分ゼロに向けた取り組みについてである。

この件については、昨年６月の代表質問で課題提起したもので、来年の保健所設置により、動物の愛護・管理の業務を新たに所掌することに伴い、理由もなく保健所に収容して殺処分されるケースの根絶を目指そうという主張である。

殺処分ゼロを目指すという宣言は、生命の尊厳をアピールする強烈なメッセージとなりうる。こう宣言することにより、何としても動物を適正に愛護・管理していこうという断固とした決意を内外に示すことになる。

質問の意図は、宣言のメッセージ性を引き出すことにあった。残念ながら答弁では、殺処分数の減少や愛護施設での里親を待つ動物数の増加による環境劣化等の問題があることから、宣言については見送られた。

だが、適正管理の啓発や殺処分数を減らすための里親探しの仕組みづくりに取り組むことを明言しているので、考え方に不満はあるがやむを得ないものとする。今後適正に執行されるか見守っていく。

（２）次に過日策定発表された「甲府市子ども未来プラン」についてである。

この質問の狙いは、甲府市の持続可能性のうえでは、次の世代を担う子どもたちを主役にした取り組みをもっと強化すべきだ、ということである。

減点主義的発想から加点主義的発想への転換を促し、子どもたちからもっと、内発性・主体性を引き出す育成方法をこれまでも一貫して訴えてきたが、プランではようやくこうした考えに立った施策の展開を位置付けている。

あえて減点主義的発想を転換しようと訴えたのは、一つには減点を恐れて挑戦的なとらえ方が後退しかねないこと、「良いこと」をしてもあまり称賛されない代わりに不祥事を起こしたときには、これでもかというバッシングにさらされる現代社会では、子どもたちの主体的な努力に向けた意欲をそぎかねない、という危機感からである。

あのハヤブサプロジェクトの川口教授の提唱した考え方である。こうも言っておられる。我が国では、どんなに優れていても、１００点（満点）以上は取れない。これがより高みを極めようという意欲に冷水を浴びせる。どんなに優れていても１００点で足切りされてしまう。

一方でミスをすれば容赦なく減点される。次第にミスをしないためには何もしなければいい、という思考に陥ってしまいかねない。

プランでは、子どもたちが「自分で」未来を築く力を身に着けることのできるよう取り組むことが明記されており、これまでの主張が反映されたものと歓迎したい。

（３）３点目に今後の国際交流の取り組みについて伺った。

２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック、２０２７年のリニア中央新幹線の開業など、今後インバウンドも飛躍的に増大が見込まれる。

国の地方創生の方針中にも、こうした国際化を背景に積極的な外国人材の活用もうたわれ、自治体でも国際交流の取り組みが重要な課題となっている。

しかしながら、甲府市の魅力を外国からの来甲者にいかに感じ取ってもらうかが肝要であることから、国際交流にどのように取り組んでいくか総括的に質した。

市長からは重要な考えが示された。語学力、コミュニケーション能力を身に着けた国際感覚あふれる若者の育成に力を入れるとともに海外への積極的な情報発信を行い、海外活力をより本市に取り込みたい、と。

また市内の外国人留学生の活躍の場を広げ、今後新たな国際交流の潮流をつくっていくという前向きな姿勢も表明した。

いずれもグローバル化にも即応する甲府市の人材づくり、市自体の魅力の発信等を今後一層取り組むことにより国際交流をなお一層広げていくということであり、納得のいく答弁であった。

（４）４点目に女性活躍社会の構築についてである。

本年度女性活躍係の創設、女性会議の誘致、また９月議会への女性のための特設サイト構築のための補正予算の計上など、女性活躍社会の構築のための取り組みが強化されているが、今後の展開に期待して考えを質した。

昨年３月に第３次男女共同参画プランが策定され、今後企業や大学等との連携を深めながら、考えうる施策を推進していくとのことである。

いずれにしても女性が輝く社会は国を挙げての政策課題であり、今後の施策の展開に期待したい。

５項目目以降は次回に譲ることとする。