前回に続き、代表質問の３問目。

３　地方創生総合戦略について

今後「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の地方版策定がそれぞれの自治体に課せられるが、

①まず、その基本的な考え方と具体的な策定スケジュールについて質し、②その重要なカギを握る若者定住促進策について、③さらに地方活性化のためには、地域の課題解決に主体的に取り組む地域へのインセンティブな支援を提言した。

特に、②については、若者の雇用促進策や地域おこし協力隊の活用、新婚世帯のまちなか居住への支援、ＵＩＪターンの相談支援センターの設置を具体的に提案した。

当局答弁では、①については、２月１８日に設置した「甲府市人口減少対策　戦略本部」において、平成２７年度中に人口ビジョンを策定するとともに、国の総合戦略に示されている基本的方向性に沿った総合戦略をあわせて策定するとされた。

②については、戦略本部での議論を深めるとし、③についても主体性をもって地域の活性化に取り組むきっかけづくりとなるようインセンティブな支援策について様々な方策を検討すると約束した。

地方創生が東京一極集中の弊害を排し、地方において活力あふれる人材を育てることにより、「地方完結型」の人口再生を目指すものであるとしたら、若者世代の定着促進は避けて通れない課題の一つである。

その基本的な流れは、若者にとって「住むに値する魅力」を感じ、「住むことが出来る」経済的基盤の確立、「子どもを育てやすい」支援環境の整備などに取り組むことである。

今回の当局の答弁は、こうした流れを意識して総合戦略を策定することを明言したものと捉えることができ、私の提言の方向性と一致している。

３点目のインセンティブな支援は、要するに地域づくりに頑張るところに支援のウェイトをかけることによって、地域の主体性をうまく引き出そうとする狙いがある。

「地域から甲府を元気に」というまさに自分の行動目標を市全体の政策目標に高めるものとして、検討の行方に関心を寄せている。

前回に引き続き、代表質問（３月２日）の２問目についてを掲載する。

２　こども最優先のまちについて

市長の公約の第一に掲げられている「こども最優先のまち」についてであるが、我が党は既に２００６年に「チャイルドファースト社会の構築を目指して」と題する少子社会トータルプランを発表し、子育てを中心に据えた社会システムへの転換を提言している。

その前年の２００５年は、いわゆる１．２６ショックといわれる過去最低の合計特殊出生率を記録するとともに、初めて我が国の人口が減少に転じた年であった。

人口減少を食い止めるための対策として、同プランの提言する「社会全体での子育て」への転換は今でも有効であり、この観点からあらゆる政策を総動員しての総合的な子育て支援策を講ずるべきとまず提言した。

また、その施策の一つとしての「子どもの医療費の中３までの無料化」の公約の実現を迫るとともに、身近な地域での子育て支援拠点の整備を要請した。

市長の答弁では、今年度子育て支援法の基づく「子ども・子育て支援計画」を新たに策定し、４月以降この計画に基づく総合的な子育て支援施策を実施する考えを明らかにした。

また、　子どもの医療費の中３までの無料化については、課題を整理し、「早期実現に向け、積極的に取り組んでいく」と極めて前向きな姿勢を示し、地域での子育て支援の拠点整備についても、４月以降増える見込みの「認定子ども園」等も活用する中で対応していくとこれも前向きな答弁であった。

提案のすべてについて、ほぼ「満額回答」の結果であり、昨年の会派視察で深い示唆を受けた、山鹿市、人吉市の取り組みも紹介しながら、今後の展開に大いに期待したいと締めくくった。

思うに、税と社会保障の一体改革において、消費税引き上げ分を見込んで子育て支援に予算を配分することが決定されたが、いまだ十分とは言いがたい。

単に「給付措置」の拡大だけでは決して出生率の向上は期待できない。若い世代の雇用環境の改善、低廉な住居の供給、子育て相談体制の充実といった、総合的な施策展開が必要であると同時に、甲府がこうした若い世代に「選び取られる」ような「子育てしやすさ」を一層発信することも重要である。

こうした意味から、市の「子ども・子育て支援計画」に基づく施策展開の行方を今後注視したい。

３月２日、市議会定例会の質問戦のトップで代表質問に登壇した。

今回は樋口新市長の就任後初の議会であることから、今後の市政運営の基本的な方向を質すとともに、市長公約のうち、最重要と考えられる「こども最優先のまち」づくりを中心に、地方創生の視点からの施策について取り上げた。

全体的に、こちらの主張、提案について積極的な賛同をいただいた答弁内容であった。以下、質問項目別に数回に分けて質問と答弁概要をお知らせしたい。

１　今後の市政運営について

最初の質問は、本市を取り巻く課題とその解決のために今後どのような市政運営を行っていくのか、である。

現在、我が国を覆う大きな課題として挙げられるのは、いうまでもなく少子高齢化の急速な進行と人口減少社会への移行である。

これに加えて、本市は開府５００年やリニア新時代の到来という新たな局面を迎えるなかで、地方創生の観点から魅力あふれるまちづくりが求められている。

市長は、こうした課題に的確に対応するうえで、「市民の声を市政に」という理念を掲げた「よっちゃばれ放談会」を新年度から実施し、幅広い市民の意見を取り入れた市政運営を目指すとしている。

そして、公約に掲げた「こども最優先のまち」を始めとする５つの重点政策を柱とした政策パッケージを２７年５月を目途に策定し、人口減少対策をはじめ、トップセールスなどにより新たな発想に立った産業の振興をはかるなど、「ひとを創り　くらしを創り　笑顔あふれるまち　甲府を創る」ため、全力で市政運営にあたると答弁した。

私はこれを了解した。市政運営の基本的な理念として、前市長と同様「市民との直接対話」に重きを置くことは、我々の行動理念である「大衆とともに」と基本的方向性が合致しているからである。

ただ、人口減少という課題認識については今後さらに議論を深化させる必要がある、なぜなら、現下の「人口減少社会へ」といった場合に、人口減少のマイナス側面ばかりが強調され、「なぜ人口減少社会ではいけないのか」という本質的な議論がきめ細かくされていないきらいがあるからである。

日本の狭隘な国土を考えた場合、果たして現在の人口規模を維持していくことへの限界が発生しているのではないかという素朴な疑問も投げかけられる。おそらく社会を維持するための最低限の人口規模とはなにか、という議論が今後なされてくるに違いない。

ともあれ、当面の甲府市の向かうべき方向は市長答弁で明らかにされた。あとはそのための具体的な政策展開であるが、統一選後に政策パッケージが公表されるようであるから、改選後の６月議会で大いに議論されるものと思われる。

甲府市議会の３月定例会が２月２５日に召集される。

今議会は、樋口市長の就任後最初の議会であると同時に、我々にとって今任期最後の議会となる。その意味で意義深いものとなる。

今回の質問戦は、３月２日から４日にかけて行われるが、我が会派が最初の質問順にあたり、私が全会派のトップを切って、２日に登壇することになった。

２０日、発言通告書を議会事務局に提出してきた。質問項目は５点予定している。以下、各項目についてふれる。

第１は、今後の市政運営についてである。

樋口市政のスタート時であるので、まずは、市長が甲府市の現状及び将来についてどういう課題意識をもっているか、そしてその解決のためにどういう政策を打ち出していくのか、基本的な考え方を質していく。

地方制度は、いわゆる２元代表制であり、首長と議会がそれぞれの民意を背景に議論しながら、よりよい方向性を見出していくということが求められている。

お互いが智恵を出し合って、甲府市の発展や市民生活の向上を目指していくのが基本であるが、そのためには、相互に課題認識を共有することが必要である。この点は、とかく見過ごされがちであるが、課題認識にずれがあれば結局不毛な議論に陥りがちとなる。

第２点目として、市長の公約である「こども最優先のまち」について取り上げる。

我が公明党は、すでに２００６年に「チャイルドファースト社会の構築を目指して」という少子社会トータルプランを発表している。

その前年の２００５年は、合計特殊出生率が過去最低の１．２６を記録すると同時に、国政調査で初めて人口減少に転じ、社会に衝撃が走った年である。

それまでの少子化対策にもかかわらず、こうした事態に至ったことは、このまま有効な手当てを講じなければ、１００年後に日本の人口が３分の１まで落ち込む可能性を指摘する論調もあったほどである。

トータルプランは、単に子育て世代への直接給付だけではなく、雇用や働き方の改革、男性の育児参加の促進、保育施設の整備促進など、「総合的な」子育て支援策を提言している。

１０年たった今でもその方向性は的を得ており、昨年の「増田レポート」が警告する「地方消滅」に対抗しうる考え方である。こうした点から新市長に投げかけを行っていく予定である。

３点目は、地方創生総合戦略について取り上げる。

関係法律が昨年成立し、国での地方創生にかかる長期ビジョン、総合戦略が策定済で、今後地方自治体も地方の個性を生かした長期ビジョン、総合戦略を策定することが求められている。

地方自らが自分たちで知恵を出して地方創生のためのプランを打ち立てることが求められるということは、言い換えれば各自治体の力量が試されるということである。

地方消滅という負のイメージを払しょくするためには、将来を見据えた独自の戦略を樹立しなければならない。そこにはこれまでの「成功例」といった、参考とする前例はないと思った方が良い。

「自らの頭で」考え、答えを「創りだして」いかなければならない。あの川口教授の「はやぶさ式」思考法が今こそ求められるだろう。

４点目は、防災・減災対策としての緊急輸送道路の安全確保についてである、

端的に言えば、道路の地下空洞化による陥没をいかにして発見し、対処していくかである。３．１１当時も病院や避難所へのアクセス道路が陥没により使用不能となり、目に見えない道路地下の空洞化が思わぬ２次災害を引き起こしたことが指摘されている。

大規模災害時でなくとも、交通量が多い幹線道路などでは長い年月の空洞化放置により、いつ何時陥没するかもしれないことは予想されるところである。

この点は、以前からわが会派で取り上げてきたが、対応方針についてここでオーソライズしていく予定である。

最後は、国の補正予算対応についてである。

地方消費喚起のための交付金が国の補正予算成立により決定され、当局も今議会にこの交付金を使った「プレミアム商品券」の発行という形で補正計上している。

景気回復の実感が地方にまで及んでいないとこれまで指摘され続けてきたが、ここで地方での消費を刺激する手法として、かつて２００９年に実施され一定の効果があったプレミアム商品券を再び実施するものである。

その具体的なスケジュールと見込まれる経済波及効果について質していく。

どういう答弁が帰ってくるか非常に楽しみである。今後の市政の方向性を決定づけるような実のある論戦をしていこうと今気を引き締めているところである。

１２月１１日、甲府市議会総務委員会が開かれ、前日付託された議案の審査及び請願の審査が行われた。

９月定例会に引き続き、総務委員長としての２度目の委員会である。今回の大きなヤマは、今定例会に提出された、「市立甲府病院の放射性医薬品過剰投与問題に関する早期解決の請願」である。

この問題は、２期目がスタートして半年後に病院の発表により露見したもので、平成１１年から２３年までの１２年間にわたり核医学検査の際に、推奨投与量をはるかに超える放射性医薬品が１５歳以下の患児に投与されたとする、当時の社会を大きく揺るがした問題である。

おりしも東日本大震災直後の福島第一原発事故を契機に、目に見えない放射線に対する恐怖が日本全土を覆っていた時期である。時を同じくして、たとえ医薬品であっても放射性物質を基準量を超えて、しかも小さな子どもが浴びていたというのである。

保護者が受けた衝撃。そしてわが子はこの先どうなってしまうのか、という絶望感。子を持つ親であれば誰もが同じ痛みを感じたに違いない。

投与された放射性医薬品がたとえ半減期が極めて短いから、といわれてもはたして健康被害を引き起こさないと言い切れるのか。しかも特異的なのは、本来生命を守る施設として疑うことのなかった「病院」のなかで起こった「ありえない」事件であるということだ。

今日までの３年間、被害家族の皆さんは「過剰投与内部被曝被害者の会」を結成し、言いようのない不安感と戦いながら、真相究明としかるべき措置を求めて行政と粘り強く折衝してこられた。

この間、議員との懇談会も何回か行い、当会派からは唯一の女性議員である植田議員に出席をお願いしてきた。

その結果、真相究明のための第３者機関が設置され、今年の３月にその調査報告が公にされ、被害者側に対する説明と謝罪が行政に対して勧告されたものである。

当然、医学的な知識に乏しく交渉事にも全く無縁である一般人ゆえ、医療過誤事件を手がけてきた専門の弁護士の助けを借りなければここまで来られなかったことは紛れもない事実である。

これまでの交渉過程で、被害者の会は、問題の早期解決と過剰投与により受けたいわれなき精神的苦痛に対する慰謝料及び過剰投与さえなければ本来負担することのなかった活動費用の誠意ある支払い、を要望してきた。

しかしながら、なかなか難航し、なおかつ現市長は既に次の市長選に出馬しない旨を表明しており、市長交代によりさらに交渉が長引くことを危惧したことから、今回の請願に及んだものと受け止めさせていただいた。

請願事項は、（１）問題の早期解決を図ること、（２）被害者及び家族に対して、その状況をくみ取り、慰謝料等の支払いを検討すること、の２点である。

被害者の会から請願を提出したいとの相談を受け、説明を聞かせてもらった。請願を議会に提出するには何人かの紹介議員が必要であるため、全会派にお願いに回っているとのことである。

当初案に対して、議会は司法機関ではないという観点からの問題点を率直に指摘し、再考して頂いた結果がこの日の請願であり、紹介議員に署名することによって自分の立場を鮮明にした。なぜなら、「委員長」という立場は、委員会での意見表明及び表決に加われないという「事情」があるからである。

この日の委員会も想定通り、現在双方で交渉中の事案に対して議会が関与することはいかがなものか、という意見が出された。特に慰謝料「等」という文言をとらえて、内容が不明確であるという趣旨の発言もあった。

おそらく「活動費用」については争いがあり、「等」のなかに含まれるならば、一方に加担することになり妥当ではない、という理屈だと推察される。結局採決の結果、「継続審議」となり、結論は３月議会以降に持ち越しとなった。

委員長席で、時折発言したくなる衝動をぐっと堪え、約４０分間の各委員の議論にじっと耳を傾けた。意見表明ができないフラストレーションがこれほどまでに高まったのは久しぶりである。

委員会における意見表明ができないこともあり、なぜ本請願に賛意を表明したか、説明責任のうえから以下に理由を留めておきたい。

（１）２元代表制のもとでは、議会は当局の行政執行を監視、チェックする機関であること。今回の件が当局と被害者の会とのいわば「法的な争い」の状況であるとしても、当局の対応を常に監視し続ける機関が議会である。ただ、司法機関ではないため、裁判所の命令のような行為はできない。例えば、慰謝料をいくら支払えとか、具体的な指示はできない。

（２）しかしながら、今回の件について言えば、慰謝料については、額の点は別として支払うことで双方争いがない。従って議会として当局に対して「お互いの納得が得られる慰謝料の支払い」の検討を促すことは可能である。

（３）当局との折衝や署名活動その他この問題の解決を図るために行った諸活動に要する費用については、いわゆる「損害賠償的な」性格を持つと考えられ、過剰投与行為に起因する損害と認定されるか否かについては、議会として判定はできない。当事者同士の交渉にゆだねる部分と思われる。しかしながら、過剰投与行為が市立甲府病院内で行われたことはまぎれもない事実であり、仮に過剰投与がなければ、こうした活動をする必要がなかったことを考えると、当局に対して支払いの検討を促すことは、議会として当然出来るはずである。

（４）こうしたことから、請願事項の２点目の「支払いを検討すること」という文言は、議会として出来る範囲内のことを要望しているものであり、拒否すべき事項でないことは明らかである。

（５）本件の当事者は、一方が行政、他方が個々の市民であり、その力関係は圧倒的に行政優位である。いわば小さなアリが巨大な象に立ち向かっている図式であり、決して対等な関係ではない。この点は委員の一人が指摘しているとおりである。被害者側が多額の時間、費用をかけなければ自分たちの要望活動ができないのに対し、行政側は専従で対応する職員を配置することができるうえ、顧問弁護士も常備している。行政側職員にとって被害者対応は「仕事」の一環であり、給与の支給対象である。だが、被害者側にとって、行政との交渉行為はお金にはならず、かえってその経費について自腹を切らなければならない。この点で決定的に不利である。 だから「当事者」を同等に扱うのはかえって不公平である。

（６）危惧するのは、ここ数年病院側の努力もあり、経営状況が好転しつつある現在、病院側の対応に市民からの不信が募るようであれば、「風評」となって患者の足が遠のくことにつながりかねないことである。

いずれにしても、発端は、病院という命を預かる現場で起きた「過剰投与」という本来ありえない行為が長い間行われてきたことである。この点から出発すれば、もはや議員として取るべき行動は自ずから明らかだろう。

重度心身障害者の医療費助成制度が、１１月１日から窓口無料から償還払い制度に変更される。すでに昨年方針が決定され、制度スタートに向けて制度設計等の事務手続きが進められてきた。

本年３月議会で、所要の条例改正、医療費清算の電算システムの変更経費の予算措置が議会で承認されている。

その具体的な内容は、簡単にいえば、重度障害者が医療機関にかかった場合に、医療費の自己負担分（通常は３割負担）について、これまで窓口での支払いを免除していたものを、今後は一旦窓口で支払い、後日請求によって還付を受ける制度に変えるというものである。

もともとこの制度は、無料化した部分を県と市町村が折半で負担するもので、県事業としてスタートしたものである。

当初、償還払い方式だったものを、途中で利便性を考慮して「窓口無料」方式に変更した経緯があり、今回元の償還払い制度に戻すものである。ただし、手続き的な負担を軽減するため、受給者からの「請求」を待たずに、「自動で」指定口座に還付を行う「自動償還払い制度」を採用することとしている。

基本的には、両制度とも、重度障害者の医療費無料化であることに変わりはない。ただ、窓口での支払い行為の有無にその違いがある。

こうした、制度変更をなぜ行おうとしているか。残念ながらその理由を正しく理解している人は少ない。

財政力の弱い地方自治体で単独でこうした無料化制度を実施するのは困難であり、当然、国の補助をいただいて実施するのが実情である。

しかしながら、「窓口無料方式」を採用している自治体は、そうでない自治体に比べて医療費がかさんでいる、という理由で、国はこれまで、国庫補助を減額する措置を加えている。いわゆる「ペナルティ」である。

甲府市の場合、これまで年間１億円もの「ペナルティ」が科せられ、財政的に大きな損失となっている。要するに悪い言葉でいえば、だまって年間１億円も捨てていることになっている。

窓口無料をやめて償還払い方式にすれば、こうした「ペナルティ」が回避できるのである。景気後退から税収が伸び悩む本市にとって、１億円は巨額である。その分、別の福祉施策に財源を振り向けることができる。

これまで様々な方面から、国に対して、こうした「ペナルティ」をやめるよう要請してきた。甲府市議会でも昨年９月議会で、全会一致で、ペナルティの廃止について国へ意見書を送付した。が、国の態度はかたくなである。

おそらく、窓口無料は「コンビニ受診」を助長する、という使い古された理屈であろう。

この問題の根本は国のこうした考えにある。財政基盤がぜい弱な地方自治体にとって、ペナルティを回避し、財源を他の必要な福祉施策に振り向けるためには「ぎりぎりの選択」をせざるを得なかった。だから、我々はやむを得ず３月議会で条例改正に賛成した。

市を責めても何の解決にはならない。責める相手を間違えてはいないだろうか？パフォーマンスだけでは、市民生活の向上は望むべくもないことは、当然だと思うが。

甲府市議会９月定例会は２９日本会議を再開し、決算審査特別委員会に付託された平成２５年度の各会計の決算について全て認定すべきとし、閉会した。

今議会では、８日に宮島市長が次期市長選への不出馬を明言し、来年２月で３期１２年にわたる宮島市政に終止符が打たれた。

こうした中で、一部議員から、本年１１月１日からの「重度心身障害者医療費助成制度」が窓口無料から自動償還払い制度に変更されるのに伴い、小学校６年生までの児童の医療費の窓口無料を定める「すこやか子育て医療費助成金支給条例」を改正して、小学校６年までの重度障害者の医療費を窓口無料にしようとする条例改正案が議員提案された。

一見するともっともな主張と思う人もいるかもしれない。が、法的にも実際上も看過できない問題点があるため、当然のことながら圧倒的多数で否決された。　以下、当該条例案の問題点について指摘しておく。

第１に、重度心身障害者医療費助成制度は、一生涯すべてのライフステージにおいて、切れ目なく医療費の助成を行うことにより、重度心身障害者及びその保護者の負担を軽減し、もって重度心身障害者の保健の向上と福祉の増進を図ることを目的とした「特別の支援制度」である。

そのため、単に医療費の軽減を目的にした、すこやか子育て医療費助成金支給条例の対象から除外されているものであり、両者はその目的、性格から全く別個の制度であることが、条例上明らかである。

仮に改正条例案に従えば、「特別の支援を必要とする地位にある重度心身障害者」が一転して、単なる医療費の軽減対象になってしまうという結果になり、これが果たして障害福祉の理念から是認することが出来るであろうか？

改正条例案には、それぞれの条例制定の目的を全く理解していない致命的な欠陥がある。

第２に、１１月１日からの助成金支給方法の変更を内容とする「重度心身障害者医療費助成金支給条例」の改正がすでに本議会で可決成立し、そのためのシステム変更にかかる経費が議決されており、自動償還払い制度スタートに向けて体制が整えられている。その際に、小学校６年までの重度障害者についても「すこやか子育て医療費助成金支給条例」の対象とはならないということで決着済みである。

仮に、条例案のとおりに再度支給方法を変更するとなると、再びシステム変更に要する経費が発生するが、その予算をどうするのか。

予算提案権は地方自治法上「長」の専権事項であることからみて、本条例案だけで「長」に必要予算の計上を義務付けることはできないが、この点に関しては何ら触れられていないうえ、施行予定日を１１月１日としており、果たしてしっかりとした制度設計ができているのか、はなはだ疑問である。

単なる条文操作だけでは制度は稼働できないことは常識であり、具体的な制度設計に裏打ちされて初めて条例の改廃が可能となることは論を俟たない。

第３に、条例案提案の理由の一つとして、健常児が窓口無料であるのに対して「不公平」ではないか、という点を指摘しているが、単にある年齢区分における助成金の支給方法だけをもって、公平・不公平を論ずることはできない。

重度心身障害者は、小学校卒業後も生涯にわたって医療費の助成を受けることが保障されている。単なる医療費の助成制度であるならば、なぜ中学生以上にも助成を行うのか、と逆に問われかねない。

重度心身障害者医療費助成制度は、他の障がい福祉施策とあいまって、「特別な支援を行う」福祉制度だからこそ、生涯にわたって医療費助成を行うものである。

今回の助成金支給方法の変更は、いわゆる国からのペナルティを回避しつつ、医療費の無料化という生命線を死守するためのやむを得ない措置であり、制度の持続可能性を堅持するためのものであるとして、すでに本議会でオーソライズされている。

その同じ議会で、短期間のうちに全く別の結論を出そうとするような提案を受け入れることはできない。重度心身障害者医療費助成金支給条例の改正案が提出された３月議会になぜ今回の議員提案による改正条例案を提出しなかったのか？新たなシステムが稼働する直前になって、時間的にみて実施困難な改正案を出してくるとは理解に苦しむ。

こうした大きな問題点があったため、圧倒的多数で否決されたことは常識的に見て当然である。

９月１７日から始まった、平成２５年度各会計の決算を審査する決算審査特別委員会が２５日すべての審査を終了し、それぞれの決算について討論採決を行い、いずれも認定すべきものと委員会としての結論を出して閉会した。

初日の各会派からの総括質疑のあと、一般会計、特別会計、企業会計それぞれについて、各委員から当局に対する「質疑」を通じて事業執行の状況、予算の執行状況について質していくという方法で「審査」が行われた。

２期目の今期は当選後から今日まで、予算審査特別委員会、決算審査特別委員会のすべてに参加させていただいた。時間がかかることが多かったが、ここまでの経験から、現行の地方議会制度の限界ともいうべき課題が次第に見えてきた。

今後の「議会改革」の方向を模索する一つの手がかりとして、個人的に課題整理をしてみたい。

まず、各会計の決算については地方自治法第２３３条の規定により、監査委員の意見を付して議会の認定を受けることが義務付けられている。この規定に従い、本市においても９月定例会に「議案」として提案され、委員１４人で構成される「決算審査特別委員会」に審査が付託された。

この規定を読む限り、長が提出した決算認定に関する議案に対して、議会という合議制の機関が認定するか否かの「お答え」を返す形となっている。

議会はその「お答え」を返すに当たって具体的審査を行うために、特別委員会を組織して審査を付託する。そして、委員会の構成員である各委員がそれぞれ当局とやりとりをして執行状況を質していくのである。

委員個人と当局のやりとりは、申し合わせ事項にあるとおり、「質問」である。そして、同一議題内では一度質問した者は、「再質問」ができないこととなっている。

実はここに、意識すべき決定的な課題が横たわっているように感じる。

第１に、各委員は委員会の構成員である以上、その発する質問は委員会を「代表」しての質問であり、これに対する当局答弁は当該委員個人に対する答弁ではなく、「委員会」に対する答弁である。この点がもっと意識されるべきである。

第２に、決算審査というのはあくまで当局に対する質問を通じて疑義を質し、その結果議決予算の執行方法として課題があれば、「委員会」としてこれを浮き彫りにしていくことにある。
この点について誤解している方がいるようであるが、委員個人が課題があると当局に迫っても、「委員会」全体に、もっともであるとオーソライズされない限り、あくまでも「個人的な見解」の域を出ない。
である以上、いくら当局に自説のとおりに執行せよ、といっても委員会としての意見でない以上は受け入れられるはずがない。

第３に、その結果として見えてくるのは、委員会が合議制であることが残念ながらあまり機能していない点である。個人的な見解を連発されても、一度質問が終わっている委員は発言できないこととなっていること、及び委員同士のやり取りの制度、すなわち「議員間討議」の制度がないため、異なる見解を直接ぶつけたくても出来ない現状がある。

第４に決算に関して「委員会」という組織としてのお答えが求められているにもかかわらず、委員対当局という図式しかないため、委員会内部での議論を通じた意思決定という形が果たして実現できているかについて大いに疑問が残る。

こうした疑問が生ずるのも、委員会内部での委員同士の直接的な意見のやり取りが制度化されていないことがある。意見を戦わせることが重要であるにもかかわらず、現行制度のもとではこれができない。ときとしてもどかしさを感じる。

これまで度々指摘した「議員間討議」の制度は、本来、議会あるいは委員会が「合議制」の機関であり、内部的議論を通じた最終的な組織としての意思決定が求められている以上、必要不可欠のものである。

今後議会が市民の負託にこたえるためには、この「合議制」である性格を最大限発揮できるような機能の充実を図るべきである。

議会が「言論の府」であるとするならば、議員同士の徹底した議論を通じた合意形成が可能となるよう、最低限委員会における議員間討議の制度を設けるべきであり、先進的な議会の多くがこの制度を採用していることを考えると、今後の議会改革の一つの方向といってよい。

９月８日、甲府市議会９月定例会本会議が午後１時開会。この日から３日間、各会派による代表質問、一般質問が行われる。

市長が代表質問に答える形で進退を表明するようだということで、各メディアが傍聴席に早い時間から陣取っていた。

世間の注目は先に引退表明した横内知事に続いて、県都甲府市の宮島市長の去就であったことは間違いない。この日集まったメディアの多さが物語っている。

注目の代表質問が始まった。最大会派政友クラブの佐藤議員から、市長の政治姿勢、先月末公表した中心市街地活性化の政策パッケージ、いわゆる「宮島ビジョン」などについて市長に質した。

市長は３期１１年余にわたる市政運営を通じて、一貫して「恕」をキーワードに、市民のための政治を目指し、様々な行政課題に取り組み、一定の成果を上げたことを強調。

今甲府市は「ターニングポイント」を迎えているとして、次の世代に市政をバトンタッチする旨を明言した。次期市長選への不出馬表明である。

その瞬間、急に傍聴席のメディアの動きがあわただしくなった。おそらく社へ一報を入れ、休憩時間中のぶら下がり取材の準備のためだろう。

市長の答弁の中で、これまでの施策実績が紹介された。数多くある施策のなかであえて「ミックスペーパーの毎週回収の実施」を取り上げていただいたことに驚きと何とも言えない感情が湧きあがった。

いうまでもなく「ミックスペーパーの毎週回収」については、より徹底した分別回収を行い、「市民力」を借りて可燃ごみの減量化を実現するため、平成２１年９月定例会で私が提言したものである。

この提言を受け、翌年４月から実施に移されたもので、市長のいう「市民のための政治」をより実感できた施策である。

今日このことを本会議答弁であえて取り上げていただいたことに、自分自身市長からの直接的メッセージと受け止めさせていただいた。誰が市長になろうとも「市民目線」を常に持ち続ける議員たれ、と。

宮島市政については、今後各層からの検証がなされるだろう。もちろん我々も４年前に政策協定を締結した当事者として、少なくともこの４年間の検証を行う予定である。

ただこの時点でいえる現市政の最大のポイントは「対話による市政運営」だと思う。如実に現れたのが、新庁舎建設について、市内全地域を回って市長自ら直接説明に当たったことである。

この手法はその後も「まちづくりを語る会」として、直接対話による市民の市政参加を可能にするもので、政治の世界で最も重要な政治家と市民の距離感を縮めることに成功している。

また、昨年の予算特別委員会で、「まちづくり」の理念について議論し、「私益から公益へ」という私からの投げかけに思いを共有し合ったことも懐かしくよみがえってきた。

来週の決算特別委員会では、もう一度まちづくりについて議論したいと考えている。

色々な思いが去来する今日の市長の表明。素朴な惜別の情もある。が、こうした強烈なパーソナリティに我々議会が対峙できるだけの機能充実を図らねば、と改めて闘志がわいてくる。

ともあれ、市長には残り任期最後の仕上げが待っている。「ご苦労様でした」はその後に申し上げたいと思っている。

甲府市議会６月定例会は１７日に予定案件すべての審議を終わり、閉会した。
最終日は、議長、副議長が辞表を提出し、それぞれ選挙が行われ、新しい議長、副議長が選出された。
これとあわせて、各常任委員会、議会運営委員会も構成が新しくなり、私は総務委員会委員長に選出され、今後１年間総務委員会の運営にあたることとなった。

さて、今議会に集団的自衛権に関する２種の請願が提出され、総務委員会で審査された。
一つは、国会での慎重審議、国民的議論を求めるよう国に意見書を提出してほしいというもので、他方は集団的自衛権の行使を容認するような憲法解釈の変更を行わないよう国に意見書を提出してほしい、というものである。
審査の結果、前者については願意妥当として採択され、後者は国での議論の推移を見守ったうえで判断すべしとして、継続審議となった。
私も総務委員会委員として、この結論に沿った主張を展開した。

現下の情勢に照らして熟慮を重ねた結果、国の安全保障の根幹にかかわる事項に関しては「国権の最高機関」である国会での徹底した議論が必要であり、これが憲法上の「機関」相互の役割分担の要請であると解されることから、こうした結論に至ったものである。

これまでの報道等からは、いわゆる集団的自衛権に関し、その中身と必要性について国民的な理解が進んでいるとうかがえる状況とは必ずしも思えない。
むしろ、集団的自衛権という言葉が独り歩きし、その是非についての議論に終始している感がある。どちらに転んでも、このままでは、集団的自衛権に当たる、当たらないという新たな対立を生み出しかねない。

集団的自衛権の行使に関するこれまでの政府解釈を覆すだけの、安全保障を取り巻く環境の劇的変化があるのかどうか、そして、国民及び国の安全を確保するうえで、これまでの解釈では対応出来ない事態があるのかどうなのか、といういわば「自衛権」の本質的な議論が未だ私には見えない。

「集団的」あるいは「個別的」といっても、我が国ひいては国民の安全を確保するために、現行法体系のもとでどこまで認められるのか、である。この視点はどうしても外すことはできない。

冷戦終結後の現在の我が国を取り巻く現状に照らして、こうしたベーシックな議論をまず国において徹底的に行うべきである。そして国民に分かりやすく論点を示し、国民的な議論を行うべきではないか。

今回の請願に対する態度はこうした議論を国に求めたいという考えが根底にある。そのうえで地方議会として判断しても遅くはないと考えている。