１１月１１日、１２日の両日、甲府市議会史上初めてとなる「市民と議会との交流会」が開催された。

改選後の議長選、副議長選に事実上の立候補制を導入したことを契機に、議会の意見集約機能（世論形成機能）、政策提言機能充実への第一歩として準備を進めてきたが、心配された大きな混乱もなく、多くの方々に甲府の未来を語っていただくことが出来た。

参加者からご指摘いただいたとおり、「議会報告」から「意見交換」へとシフトしたほうがいい、と当初から思っていたところだが、議会内の和を優先し議会報告にも時間を割いた。

ワークショップ形式でテーマを「未来の甲府に望むこと」に絞って、意見が出しやすくなるよう雰囲気づくりを心掛けたつもりだが、中には戸惑いを感じた参加者もいたようだ。年齢層も２日目は若い世代の参加もみられ、まずまずだったと思う。

こうした会合でよくある形式は、スクール形式、すなわち説明側と聞く側とが対面で座る形式が一般的だったように思う。例えば住民説明会などは、行政側が幹部職員を前に並ばせ、相対する形で住民が座る形式である。

こうした形式では言いたいことがあってもなかなか発言する勇気がないケースや、声の大きな人だけが発言し、しまいには「糾弾」的な状況、よくいう「炎上」状態に陥ることがたまにある。

その恐れを抱いてこうした会合への参加に消極的になる議員もいたかもしれない。

こうした「会合ジャック」を回避し、参加者がフラットな状態で自由に意見を述べ合うことができるワークショップ方式は当初からこれしかないと私も思っていたところである。出来る限り小グループでの「対話」は我々は日ごろから行っており、またどんな意見もいったん受け止めることを心掛けてきたため、心配することはほとんどなかった。

当初考えられていたように議会報告のみでは、おそらくスクール形式となったと思われる。あえて「意見交換会」という名称を付加したのは、こうした議員が市民と「一緒に」「同じ目線で」対話するということが、実は真の狙いだったことを表している。この点はどんな異論が出ようとも絶対に譲れない点であった。

議会報告会をやろう、と当初言い出した時、まだ多くの議員がスクール形式の一方的な説明会をイメージしたに違いない。しかし、単なる報告会ならば、議会だよりもあるし、本会議の動画のアーカイブや議事録などで情報は入手できるため、あまりやる意味がない。

全国の先進議会が議会の意見集約機能、政策提言機能に住民自治の観点からの議会の存在価値を見出し、そのきっかけとなる住民からの意見聴取を自由な対話から政策ヒントを見出すワークショップ形式を中心とした意見交換会により実現しようとしている時、中核市に移行したわが甲府市が何の進化もない形をどうしてとれようか。

さて、意見交換会は決してゴールではない。そこでの様々な声を分類整理し、どのように対処していくかをこれから議会内で議論していかなければならない。と同時に次年度以降の意見交換会をどのように制度化していくかを決定していかなければならない。これは私の４期目の重点政策でもある。

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１０月１７日、甲府市は市制施行１３０周年の佳節を迎え、総合市民会館で記念の式典が行われた。

第１部は午前９時半から市政功労表彰をはじめとする各種表彰、また市政進展に多大の貢献をしていただいた団体に対する感謝状贈呈などが行われ、午後は１時１５分から富竹中学校の吹奏楽演奏を皮切りに、市長の基調講演のあと健康都市宣言が策定委員、市民ワークショップメンバーの皆さんが列席する中、高らかに宣言された。

中核市移行元年、令和元年という佳節にもあたり、いよいよ次の時代に向かってその一歩が力強く踏み出された。

市議会も現在１１月１１日、１２日の市議会初の議会報告会（市民との意見交換会）に向けて作業を進めている。ワーキンググループのリーダーを承っている立場として、様々多忙を極めるなかで、細部の詰めを現在行っているところである。

昨日も夕方からワーキンググループを開催し、当日のパワーポイント資料、のぼり旗、業務説明資料、レイアウトなどの素案を検討し、おおむねの形を仕上げた。来週２４日午後に議会運営委員会を開いて当日の役割等について諮り、２９日に再度委員会を開いて最終決定したのち、全員協議会にて全議員に説明する手はずとなった。

ようやくここまでこぎつけた。甲府市議会の改革の第一歩である。議会改革とは、これまでの制度が時代の変化により制度疲労を起こしているとの現状認識から、人口減少、右肩下がりの時代に即応した議会制度を再構築する作業である。

これは言い換えれば、議会自身の「目覚め」ということが出来る。議会機能をゼロベースから見つめ直して、政策提言機能を発見したことであり、住民福祉増進のためという目的観の再確認から導き出されたものである。

地方制度は首長と議会の２元代表制であるが、これまで政治が国政中心に動いてきたことの影響からか、議院内閣制的な考えが蔓延し、正しく制度の本旨を理解する状況に残念ながらなかった。だから地方でも与党、野党など、首長（行政）を起点とした議員、議会の立ち位置を論ずる風潮が無批判に横行してきた。

こうした誤った制度理解に対して、地方制度における議会と首長の機能上の区別とその目指す目的観を厳密化するのが２元代表制における議会からの政策サイクルの考えである。

首長は行政執行権（予算編成権）を持つが執行に当たっては議会の議決が必須となる。議会が首を縦に振らなければ、行財政が執行できないのである。この点で議会が議決機能を持つ議事機関であることは、執行権に対する対等性を主張するのであり、議会の優位性を示すといったら言い過ぎだろうか。

この重要な機能に議会自体が自覚していなかった気がする。この議決機能を背景に、極端な言い方をすれば議決機能を担保に、議会発議の政策提言を実現させることに今ようやく気が付き始めている。

当然のことながら、議決機能を持つといっても住民福祉の増進といった目的観が欠如しては逆に有害なものとなる。「議決」はその前提として首長からの提案を正しく理解し評価できることが絶対条件である。

この「議決機能」を今一度しっかりと機能させ、そのうえで議会からの政策サイクルを行っていくことが必要である。意地悪な言い方をすれば、首長提案に対して課題整理、意思決定が正しくできないのであれば、「議決機能も果たせないくせに政策サイクルなど１００年早い」と言われかねない。議決した理由を問われて一人ひとりが説明できない議会では、政策サイクル導入も、単に流行りものに飛びつくだけで早晩どうサイクルを回したらいいか行き詰ることは必至である。

甲府市議会が初めて取り組む議会報告会（意見交換会）は、これを基に政策サイクルの起点としようというものである。報告会でいただいた声から政策の芽に「気付き」、課題を抽出し、解決策を政策という形に構築して「提言」していく。決算で整理した課題と併せて予算への反映を行っていく。これこそ住民自治そのものではないだろうか。

実は我々がやろうとしている議会報告会はすなわち住民自治そのものであることを全ての市民に気づいてもらおうという狙いを持っている。その意味で中核市移行元年は市議会からの住民自治再構築の幕開けという意義を併せ持っている。

１０月２日、甲府市議会は本会議を開き、平成３０年度の各決算について認定すべきものとし、閉会した。

今回は中核市移行、また令和になって初めて登壇した議会であり、意義深いものとなった。

既に重点的に取り組むべき政策について昨年１２月に公表し、今後の議会質問の方向性を明示して質問に臨んだ。６点の質問・提言すべてに積極的な答弁があり、改めて、現状認識→課題抽出→課題解決に向けた自身の思い→解決策提案、という一連のストーリーを理路整然と組み立て主張することが議会質問の基本であることを再認識した。

主張をコンパクトにまとめるのは議員にとって最低限のスキルである。これは様々な書籍を精読したり、思索したりすることを日々行うことにより誰でも習得できる。問題はこうした努力を惜しむか否かである。

中には自身の研究成果を全て披瀝して文章を構築する人もいるが、冗長になりすぎて聞いていて飽きてしまうことが多い。要はいかに当局の心をつかむかだ。反論の余地のないほどの組み立てをすることだ。

そして、常に政策の芽を感じ取るための「気付き」の感性を研ぎ澄ませることだ。小さな声を聴きとることが出来ても、そこにどんな政策課題が隠されているのか、これに気づくことが出来なければ、政策が生まれる余地はなく、まったく役に立たない聴く力となってしまう。

今回のがん検診の申し込み方法の「オプトアウト方式」への提言は、発想の転換をすることによって受診率向上が期待できるとして、市長から是認され、恐らく次年度からは実施に移されるものと思われる。何より納得が得られるような政策提言であったのは、ちょうど健康都市宣言を行おうという時に符合したものであり、早期発見ができれば疾病も克服できるというこれまで繰り返されてきた主張に角度を変えた論拠を示したことによるものだ。

健康都市宣言は共産党の反対により全会一致とはならなかったが、この宣言を中核市スタートの甲府市の歴史に残る宣言にしようと敢然と賛成討論に立った。

主張内容は既報のとおりであるが、議場は静まり返った。この感覚はあの特定秘密保護法廃止の請願への反対討論に立った時以上のものとなった。反対論を完膚なきまでに論破した、と多くの議員、また当局からも大喝采を送られた。

議会は言論の府である。構成員である議員は選挙で選ばれ、多様な民意を背負って登場してくる。いろいろな考え方を持つ事自体は決して否定しない。だが、こうした多様性を容認しつつも、最終的には「決めて」いかなければならない。

時間無制限に議論を続けていっていいわけがない。議論をし、最終的にはお互いが譲歩し「妥協点」を見出す努力をしなければならない。この意味で言論の府である議会は「議決機関」である。この点を無視して「少数意見の尊重」を持ち出す勢力が一部にあるが、少数意見の尊重は少数意見の「丸のみ」では決してない。この多様性の時代、自分の意見だけが１００％通るはずがなく、何らかの譲歩は必ず生ずる。明らかに主張が誤りである場合は別であるが。

今定例会の結果は、議会だよりやＨＰで広報されるとともに、来月初めて開催される議会報告会でも市民に報告されるだろう。市民に対する説明責任は一人ひとりの議員が負っている。気を引き締めなければ。

９月２０日からスタートした甲府市議会決算審査特別委員会も残すところ３０日のみとなった。

ここまで一般会計、特別会計、公営企業会計の平成３０年度各決算について審議してきたが、委員長席からはこれが審査なのだろうか、という疑問が日増しに強くなっている。以下疑問点を思いつくままにあげてみる。

第一に、決算「審査」の意味である。

決算は地方自治法第２３３条に規定しているとおり、監査委員の意見を付けて議会の認定に付することとなっており、甲府市議会では毎年９月定例会で決算審査特別委員会を設置して審査することとしている。

執行機関は予算案を議会に提出してその議決を得て行政執行するが、議会の側から見ると議決した予算が議決目的どおりに適正に執行されているか、チェックするシステムが決算審査である。

議会は住民の代表として、住民から頂いた税金が適正に使われているか、そして、住民福祉の向上のために最小のコストで成果が上がっているかを審査する。

だから、「審査」は、①予算執行が適正であること、②効率的な執行であること、③住民福祉の向上に成果が上がっていること、を執行機関への質疑を通じて明らかにすることを内容とする。

しかし、これまで決算審査といっても、決算書と主要な事業の成果と執行実績書をみて、事業内容等を質問し、議員個人の感想を述べるにとどまっている印象である。

事業に要する経費は予算審査で議会は了承しており、執行機関が執行してみて、果たして最小の経費で最大の効果をあげたかどうか、またその事業を執行したことにより住民福祉の向上にどれだけの成果ないし利益をもたらしたか、これを判断するのが決算審査である。しかしながら、この観点からの質疑は残念ながら全く不十分である。

議会が認定する議決をする場合、「どういう理由で認定したか」は今後議会報告会などが定例化してくれば、当然問われるし、議会や議員も説明責任が問われる。

お寒い状況であるが、恐らく決算審査の意味についての無理解がこうした事態をもたらしているのではないか？

第二に、決算審査の目的である。

決算審査は、議会が自ら議決して行政執行の正当性を与えた予算が議決した目的どおりに執行されたか検証し、課題や改善点があれば当局に対して指摘し次の予算編成に反映させることを目的としている。

前年度予算の決算審査を通じて、翌年度の予算に反映させるゆえ、タイムラグがある。委員会審議を通じてしばしば出会うのが、「この決算を踏まえて今後どのように対応していくか」という委員個人の質問である。酷いのは「この決算を踏まえて現年度の対応はどうか」という質問である。

前者は予算論議の段階の話であり、しかも議会の認定議決前に委員個人の質問に対して当局が具体的な対応を答えるはずがなく、「調査研究します」というけむに巻く答えをもらって多くの議員が満足して決算審査を行ったと錯覚している。

後者も決算審査が終わっていない段階で、決算を踏まえた現年度の対応を質問する方がどうかしていると言わざるを得ない。

こうした状況が依然続いているのは、予算にしろ決算にしろ、審査を行うのが「議会」という組織体であることを理解していない結果である。そして、税の使われ方や成果を検証するという目的の無理解が大きな要因である。

現状の審査のあり方では、成果検証は到底不可能である。目事業で構成されている決算書を見て、また実績書だけを見て検証は不可能である。外部評価などで活用している評価シートなどのツールで、成果指標等を使って判定していく、といったシステムに変更していく必要性を痛感する。

これまでの審査システムではもはやもたないのではないか、ということを痛感する。

９月定例会は１９日、決算関係の議案を除く議案について本会議で原案通り可決された。

そのうち、議案第６７号「健康都市宣言」については先日お知らせしたとおり、委員会で反対意見が出たため、本会議では賛成、反対討論ののち採決され、圧倒的多数で賛成可決された。

反対討論は共産党のみ、賛成討論は政友クラブ、創政こうふ、そして、最後公明党の私が登壇した。

私の賛成討論は先日の内容で「演説」させていただいた。特に、健康づくりの「主体」宣言の部分について、「マグナカルタ」としての意義の強調、ダイバーシティ、ソーシャルインクルージョンの考え方を引用し、いかに反対論者のとらえ方が偏頗なものかを声を大にして訴えた。

皆さんから圧倒的に賛同の声をいただき、開府５００年、中核市移行元年、市制１３０周年、そして令和元年のこの時に、住民自治の発露の市民の宣言としての意義を留めることが出来た。

昨日２０日はいよいよ決算審査特別委員会が始まった。特別委員会の委員長を拝するのは今回が初めてであり、先日の役員互選の際あいさつさせていただいたが、議決予算がその目的どおりに執行されているか、より効率的に執行されているか、また成果を上げているか、を審査する重要な特別委員会である。

初日は、当局による総括説明の後、各会派による総括質問が行われ、６名が３０分の持ち時間で質疑を行った。

総括質問をこれまでずっと見てきたが、登壇者の力量が一目でわかってしまう。それぞれが同等の条件であるが、３０分の中でしっかりと組み立てを行う議員、明らかに時間内では収まり切れないのに欲張ってあれもこれもやろうとして、案の定途中で時間切れ宣告される議員、自己の主張や説明が長すぎて、質問の趣旨が不明確になる議員、これまで何人も見てきた。

委員長の立場からあえて申し上げると、決められた時間内で終われないのは論外である。全員が同じ条件で、しかも持ち時間内で的確に論点を指摘し、課題を明らかにするのが総括質問であり、これが出来ないのであれば、しかるべき練習をしてから登壇していただきたい、ということである。委員長から時間切れ宣告されることは議員として「恥」に等しい。

こうした場面を市民がどう受け取るかである。ましてや今年は、「議会報告会」を初めて実施しようとしている甲府市議会である。

議会は「言論の場」である。言論で相手を納得させたり、共感させたりする厳粛な場である。令和新時代、中核市元年の本年、議会ももう一度この自覚に立つべきではないか。

９月１９日本会議で付託された議案の審議が行われ、採決されることとなっている。

今回、健康都市宣言が議案第６７号として上程され、民生文教委員会で委員会審議が行われた。が、残念ながら全会一致とはならず、共産党の反対によって議論を尽くした後、起立採決が行われ賛成多数で可決すべきものとされた。

１９日の本会議では、委員長報告の後、討論が行われ採決される運びとなっている。

今回の健康都市宣言は、昨年策定された健康都市こうふ基本構想を踏まえて、市民の決意と誓いの宣言として決定するもので、よもや一部から異論が出るとは思わなかったところである。

宣言案は昨年８月以降、策定委員会と市民ワークショップの議論の結晶として出来上がり、今年７月のパブリックコメントを経て今議会に提案された。決して「官製」の宣言ではない。

異論が出た部分は本文の第１の「自分の健康は自分で守り、日頃から心と体の健康管理に努めます。」が、健康を自分で守れない人もいるなかでこういう突き放した言い方は、健康の責任を個人へ押し付けるもので、行政の責任放棄ではないか、というものである。

これは完全に主語を取り違えており、市民自らの崇高な決意と誓いの言葉が行政の言葉にすり替えられている。明らかに文法上の誤りであり、市民が等しく健康づくりの主体であるべきところ、健康を守れない人はこれから排除される結果となっている。こういう方々に寄り添うふりをして結果として「排除」していることに気づかないのだろうか？

明日の賛成討論ではこの点を指摘し、歴史的な市民宣言であることを明らかにする予定である。以下全文を掲載する。

 

議案第６７号「健康都市宣言」について賛成する立場から討論を行います。

開府５００年の歴史的な佳節を迎えた本年、甲府市は中核市に移行し、分権時代にふさわしい一層自律的な自治体へと新たな一歩を踏み出しました。

折しも平成から令和へと、時代も新たなスタートを切り、次の５００年に向けて市民一人ひとりが主役として生涯活躍することが期待されます。

一方で我が国は、２０２５年問題、２０４０年問題という言葉に象徴されるように、かつて世界のどの国も経験したことのない少子高齢化という大きな課題に直面し、これを乗り越えるため様々取り組みがされています。

本市においても、齢を重ねてもいつまでも住み慣れた地域で幸福に暮らしていくための地域包括ケアシステムの構築が進められています。

人生１００年時代といわれる現在、こうした社会の仕組みの再構築が行われる中でも、幸福な生涯を送るための最も重要な条件は、どこまでいっても一人ひとりの健康にあり、さらに健康を自分事として捉える機運の醸成がより一層求められるのではないでしょうか。

こうした中、本市は昨年、健康都市こうふ基本構想を策定し、「人」「地域」「まち」が相互に連関し合い、健康の好循環を創りだすことによって、「みんなが健康で　笑顔の絶えない　元気Cityこうふ」を目指して取り組みを進めるとされました。

今回の健康都市宣言は、この基本構想を踏まえ、私たち市民が自らを健康づくりの主体として高らかに宣言するものであり、これを支える「地域」「まち」の役割やあり方を分かりやすく明示したものです。

次の５００年へのスタートを切ったふるさと甲府の担い手である誇り高き市民が、自らの決意と誓いを込めた「市民の　市民による　市民のための」宣言であり、住民自治そのものです。決して「行政の　行政による　行政のための」宣言ではない、と私はあえて申し上げたい。

このことは、昨年８月以来幾多の議論を積み重ね、宣言案を策定していただいた、策定委員会及び市民ワークショップの皆様のご労苦から見て、また、前文を通じて、主語が「甲府市役所」ではなく、「私たち」となっていることから見ても明白です。

私は今回の宣言案を初めて拝見させていただいた時、思わず感嘆の声をあげました。

最初の「自分の健康は自分で守り、」の部分に、健康づくりという場面ではあるものの、市民が「主体者」である、という崇高な理念を直感しました。

健康づくりは、市民誰もが生まれながらにして等しく有する「権利」であり、市民はその主体であるととらえるとき、人類史上誇り高きあの「マグナカルタ」やフランスの人権宣言を彷彿とさせます。

いってみれば本宣言は、令和新時代の中核市甲府の健康づくりのマグナカルタともいうべき歴史的な宣言だと私は思います。

こう考えると、最初の部分を個人への責任転嫁論ととらえることが、いかに的外れであるか、論を俟たないところでしょう。

しかし残念なことに、自分で健康を守れない人がいるから、こういう突き放した言い方は行政の責任放棄だ、という趣旨の主張があるようです。が、全く賛成できません。

防犯や防災における「自助」、また食生活改善推進員会のスローガンを思い起こしていただきたい。

いずれも、まず自分自身が、と言っています。これを行政の責任放棄だという声を私は未だかつて聞いたことがありません。

さらに、健康を守れない、と一方的に決めつけるのは、そういう人たちを結局排除することになりませんか？繰り返しますが、これは市民の自らの決意と誓いの言葉であり、行政当局の言葉ではありません。

分かりやすく言えば、行政が市民に対して「自分たちの健康は自分たちで守るように」と上から目線で言っているわけではありません。「主語」を取り違えるととんでもない結果となります。

誰でも等しく健康づくりの主体であるということは、ダイバーシティ、多様性の尊重という観点から、またソーシャルインクルージョンすなわち社会的包摂性という観点からは当然の帰結です。

宣言である以上、説明口調ではなく、力強く歯切れのいい文言になるのは当然です。そのことによって健康づくりを自分事として捉える意識の醸成につながると私は確信しています。

以上のとおり、本宣言の歴史的意義そして次の５００年への普遍的な市民宣言であるということを、甲府市民の一人として強くお訴えし、全議員の皆様のご賛同を心から期待して、賛成討論とします。

９月９日（月）９月定例会代表質問に登壇した。先日質問項目についてアップしており、今回は結果等の報告である。

１　最初の質問は「健康都市実現に向けた取り組みについて」であり、（１）特定健診の受診率の現状と目標値、並びにレセプトデータ活用による受診勧奨の状況、（２）がん検診申し込み方法のオプトアウト方式への転換、（３）高齢者肺炎球菌予防ワクチン接種の今後の取り組みについて、質問した。

特定健診の受診率は、Ｈ２８が３１．７％、Ｈ２９が３３％と改善しており、目標値を令和５年度３９．８％においている。またレセプトデータ活用による治療中断者の受診勧奨は現在取り組みが進んでおり、一層力を入れていくようである。高齢者肺炎球菌予防接種は国の定期接種制度の接種率向上にシフトし、市独自の助成制度は今年度終了の予定とされた。

地元の山梨日日新聞で報道されたが、がん検診の申し込み方法については、いわゆるオプトアウト方式への転換を市長自ら明言した。これは、受診したくない検診項目を選ぶもので、これまでのオプトイン方式、すなわち希望科目の申し出方式から１８０度発想の転換をするものである。これによる受診率向上の事例もあるため、早急に対応することが約束された。

２　次の質問の空き地の適正管理については、固定資産税納税通知を活用して適正管理の注意喚起を行うことで、これも提案どおり実施に移される。

３　ＴＮＲ活動を通じた地域の絆づくりでは、今月２３日に遊亀公園で初めて「動物愛護デー」を開催し、譲渡会のお知らせやＴＮＲ活動の紹介等を行い、関係団体の連携を図るプラットホームづくりのきっかけとしたいとされ、これも提案に沿った内容となっている。

４　議会事務局の体制強化については、人員増については市全体の定数管理上難しいが、専門的知識を持った職員配置に努めていくという答えであった。予想通りであるが、今後議会機能充実による事務の増大に適切に対処できる専門家集団になるべき職員配置となるきっかけとなる。また「議会局」への格上げについては議会発議で出来るため、いずれ議運あたりで提案していく。

５　選ばれるまちを目指した取り組みについては、市長の２期目の重点施策中に「故郷が好きなまちを創る」との位置づけがあり、「新たな宝創り」と「こうふ愛創り」を具体的な方向性として進められている。地域資源の掘り起こしをさらに進めるとともに、これを語り継いでいく郷土愛の醸成を図り、これをより大勢の人に伝え知ってもらうことで甲府ファンを増やしていく、と市長自ら力強く答弁された。やはり一人一人が自分の地域のことを知ること、そこに隠されている宝に気づくこと、そして、これを自分のこととして外からの人々に自分の言葉で語っていく、地道な積み重ねが甲府の「文化」として伝承され、選ばれることにつながると考えている。今後も議論を継続していきたい。

６　最後が「今後のプラスティック対策」についてである。今年のサミットでも議題となった海洋プラスティックごみ対策については、国の動きが加速されるものと思われ、今回公共用水域の調査について質問したが国が調査方法等を示せばすぐに対応するとの答弁だった。現状での可能な取り組みとして、子どもたちを対象にした環境教育（山と海は繋がっている。だからこそ知って欲しい物語「イルカのＫちゃん」）や市民参加による年２回の河川清掃などを通じて意識啓発を図っていく。また流域自治体との連携も今後充実を図っていく、との答弁であった。認定ＮＰＯ法人未来の荒川をつくる会が１００回清掃を達成したことを紹介しながら、今できる対策としてレジ袋等の不法投棄防止の意識をさらに高めていくことがあり、どこまで行っても一人ひとりが自分事としてプラスティックごみ対策に関わっていく事が重要と改めて実感した。

今回、市長答弁が２問あり、その他についても提案に対して実現に向けた姿勢がはっきりと感じられ、収穫が多い代表質問だったと自負している。

９月４日午後１時甲府市議会９月定例会が招集され、１０月２日までを会期と定め開幕した。

９日から１１日まで、各会派による代表質問、一般質問が行われる予定で、９日の２番目に公明党を代表して質問に登壇する。

今回６項目の質問、提言をすでに発言通告しており、あらかじめ概要について順次お知らせしたい。

（１）最初は、「健康都市実現に向けた取り組みについて」である。

人生１００年時代と言われる中、住み慣れた地域で健康でいつまでも暮らしていく事は益々重要になっている。甲府市は健康都市構想を打ち出し、今般１０月１７日の市政１３０周年記念式典の席上健康都市宣言を行うこととなっている。

宣言案については、議案として上程されているが、その基本中の基本は「自分の健康は自分で守る」ことにあり、そのための健康づくりや各種健診による疾病の早期発見、早期治療を改めて訴えていく事が重要である。

今回、特定健診の受診率向上に向けた取り組み、レセプトデータ活用による治療中断者への治療勧奨、オプトアウト方式によるがん検診受診率の向上、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種の接種率向上の取り組みなどについて、市の考えを質す予定である。

（２）次に空き地の管理についてである。

空き家についてはこれまでの取り組みの結果により、いわゆる特定空き家について、倒壊による危険除去のための行政代執行制度が法制化され、各自治体でも条例制定により個人の財産権保護とのバランスをとりつつ対策を講じてきており、一定の道筋がついたところである。

しかしながら、空き地の雑草や樹木繁茂による周囲からの苦情が後を絶たない状況にあり、これまで市の環境部を通じて所有者への適正管理の指導が行われてきたが、近年長期間相続登記がされないまま放置され、いわゆる所有者不明状態になっている土地が次第に増えており、対応に苦慮している。

東日本大震災の復興を遅らせた要因の一つにこうした所有者不明土地の問題があり、現在その土地利用のあり方について国で研究が進められていると聞いており、一日も早い法制度の創設を望むが、現状の制度内で所有者に対する適正管理の指導をこれまで以上にすべきことを提言したいと考えている。

（３）３点目は、ＴＮＲ活動等を通じた地域の絆づくり、という切り口から、殺処分ゼロに向けた具体的な提案をする予定である。

ＴＮＲ活動は、県庁の地域猫、池田公園の地域猫と既に実績があるが、依然として知られていない実態がある。この活動が市民の間で認知されれば、猫を介した地域づくりの一つのきっかけとなると考え、行政による「プラットフォームづくり」や普及啓発について提言を行いたい。

（４）４点目は、議会事務局の体制強化についてである。

本年中核市移行をきっかけとして、開かれた議会づくりに取り組んでいるが、議会がこれまで以上に機能を充実させ、種々の取り組みを進めるためにはサポートする事務局の体制強化は必然である。

先進議会では議会事務局から議会局へと格上げして専門的知識をもつ職員を重点的に配置するなど、議会改革の第２ステージと言われるほどの注目すべき取り組みを行っているところがある。

我々公明党も、今回の統一選において、重点政策（→２０１９重点政策）を掲げ、そのなかで中核市にふさわしい議会づくりを位置付けており、今回その実現のために提言していくものである。

（５）５点目に「選ばれるまちを目指した取り組みについて」を取り上げる。

これも我々の重点 政策に位置づけ、これまでも何回か議論してきたところであるが、中核市となった今、改めて次の時代へ甲府の誇りを語り継ぐことを確認したいと思っている。

先日岩手県二戸市のエコツーリズムの取り組みを紹介した「地域の誇りで飯を食う」を読んだが、指摘されているとおり、「ない物ねだり」より「あるもの探し」が地域づくり、特に地方にあっては重要であることを改めて訴えたい。

これまで甲府のまちづくりに関して様々言われてきたが、取り組み姿勢が「これがないからまちづくりがうまくいかない」といういわば後ろ向きな考えが多くなかったか。何とかしようという情熱を持った人ならば、今ある資源の中で懸命に探していくに違いないし、また「よそ者」の視点から我々が価値がないと考えていたものに新たな価値を付与することもしばしばある。こうしたパラダイムの転換を一層促したい。

（６）最後に今後のプラスティックごみ対策について伺う予定である。

先日帝京科学大学の仲山教授に教えをいただく機会があった。教授はマイクロプラスティック研究のフロントランナーとして注目されている人である。

ＳＤＧｓの目標１４において「あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する」とあり、今年のＧ２０大阪サミットで議長国である我が国が海洋プラスティックごみ対策の先頭に立つことを宣言したとおり、今地球環境の持続可能性を著しく脅かす海洋プラスティックごみについて、内陸部であっても河川を通じてやがては海洋とつながっていることから、何らかの対策を進めなければならない。

現状出来る対策として、流域自治体と連携してレジ袋の不法投棄防止に向けた啓発活動や環境教育を行うべきことを提言したい。

６年前に引き続き、ＮＰＯ法人未来の荒川をつくる会の取り組みを紹介しながら、プラスティックごみ対策の「当事者意識」を市民全体に啓発していくことを改めて訴える予定である。

９日の代表質問後に状況を報告したい。

２０１９年８月２日１９時から東村山駅西口公益施設２階のサンパルネで行われた、東村山市議会報告会の会場にお邪魔し、議会報告会の実際の現場を視察させていただいた。

同市では平成１９年から議会改革の取り組みの検討を進め、何回か先進議会の視察を行った後、平成２３年６月に「議会基本条例制定を進める特別委員会（委員１４名）」を設置し、具体的な議論をスタートした。

当初の検討は議会運営委員会が主体となって行い、平成１９年からの４年間の任期中に様々な課題を整理して、次の任期スタート時に条例化という明確な目標を定め設置された特別委員会により議論を重ねて平成２６年４月の議会基本条例制定にこぎつけた。

条例の第５条に説明責任及び市民意見の把握が規定され、これを基に年４回の議会報告会が実施されることとなった。

日程は要綱により、平日夜と休日午後と定められ、２部構成で前半は主に議会に関する報告、後半は意見交換の計２時間で実施する内容とされている。

議会報告会の所管は広報広聴委員会が行い、運営は全議員で当たることとし、一人ひとりの議員が役割をそれぞれ担うようになっている。この点は当たり前のようだが重要なポイントである。当事者意識の醸成と連帯感の芽生えに寄与すると考えられるからである。

この日の議会報告会は４月の改選で新人議員が８名誕生したことから、２部では顔合わせ的な意味もかねてテーマに沿った議員との語らいという形で行われた。２５名の定員のうち、１２名が女性であり、運営も女性ならではのきめの細かさが見受けられた。

議長から伺った話では、当初は対面式の設営で行ったところ、議員も参加した市民もお互いが緊張しすぎてなかなか意見が引き出せず、苦労したことや、陳情や要望あげくは議案に対する議決を糾弾するような発言に終始したこともあり、ドキドキしたが、次第にお互いがこなれてきたという。

また、ワークショップ形式に変えたところ活発な意見が出るようになったこと、議会報告についても、あくまでも「議会」という立場から私見や会派の意見等は排することを徹底したという。

甲府市議会でも先般の議会運営委員会で、いわゆる「吊るし上げ」の懸念から議会報告会について消極的な感想をいう向きもあったが、多様性の立場から言えば、自分たちと異なる意見も例え糾弾的な物腰であっても受け止めなければならない。

東村山市議会の方からも失敗を恐れることなく、地道に継続していく事だ、それがやがては市民の福祉の増進につながっていく、という向きの激励をいただいた。

我が議会では、今月末に講師を招いてより専門的な立場から講演をしていただく予定となっている。この講演会が済み次第、役割分担等具体的な事務作業に入らなければならない。そして９月議会開会中には開催ＰＲなど、待ったなしの仕事をこなさなければならない。立ち止まることは許されない。

（当日資料　→20190802東村山議会報告会1　20190802東村山議会報告会2）

（議会改革の歩み　→20190802東村山議会報告会3）

本日（６月６日）、改選後初の議会が６月１３日に招集される旨の告示がなされた。来週１０日には議会運営委員会が開かれ、提案議題等が具体的となる。

先日の臨時議会で議会の構成等が終了し、いよいよ実質的な任期がスタートしたが、今議会はその開幕としての意義を持つ。

特に４月から甲府市が中核市に移行し、５月からは現天皇陛下が御即位され令和がスタートした歴史的な節目の市議会である。これまでの「当たり前」とされたあり方がもはや制度疲労を起こしつつあり、新しい時代にふさわしい市議会へと成長すべき時が到来している。

この最初の議会運営委員会で、議長の所信表明時の「公約」を実行に移すための検討組織を立ち上げるべく準備していく。

キーワードは、「議論する場としての議会」であり、「負託に応え得る議会」である。

議会の機能としてこれまで整理されてきたように、チェック機能、議決機能（決定機能）、意見集約機能、提言機能があり、これらを明確化するための仕組みをつくっていく必要がある。

こうした機能を確立し、議員一人ひとりの意識を転換していかなければ「議会」という組織に対する理解や信頼は生まれない。

これまでの指摘を真摯に受け止めるならば、議員個人の活動はある程度市民に知られているといえるが、こと議会が、となるとうまく説明ができないことが多い。

それもそのはず、これまで、議会が「組織」とか「機関」ととらえられてこなかったためであり、議員個人としての実績にこだわる傾向があったためである。

制度が議会の組織性、機関性を明確に規定してこなかった面は否めず、伝統的な法令解釈態度が明確に規定していないものは否定的に、ということがあり、これが本来、自分たちのことは自分たちで決めることが出来るはずなのに、自律的に技家に関する事項を決定していこうという風潮を阻害していたと思われる。

議会が機関性を持とうと組織性を持とうと議員個人には直接影響を及ぼす事態はあまりなかったことが甲府市議会でも議論がなかなか進まなかった一つの要因である。

そのことは、本来議会の「議決」が構成員である個々の議員にとっての「自分事」であり、議決したことに対する「説明責任」を一人ひとりが持つべきであるのに、はたして議決結果を正しく市民に説明することが出来るか、常に不安にさらされる。

例えば当局提案の議案であっても、議会が議決を与えなければ執行できない。その意味で議会も政策遂行に責任の一端があり、「なぜ議決したのか」という説明を一人ひとりが出来なければならない。

現行制度が議会の「機関性」にあまりに無頓着であるがゆえにこうした事態を生じさせているのではないか？

我々が導入しようとしている「議会報告会（意見交換会）」は先進議会ではすでに当たり前の制度だが、甲府市議会はこれからである。

これまでは報告会に消極的な意見が聞かれたが、恐らく２元代表制の基本的理解に欠けていたり、説明責任という点での無理解などがその背景にあったものと言わざるを得ない。

時代が右肩上がりから右肩下がりへと変化しているのも関わらず、かっての良き時代のまま思考停止しているようでは、これからの大きな課題を乗り越えることは決してできない。

甲府市議会が時代の変化に即応した成熟した議会へと脱皮するうえでは、今議会が一つの大きな転換点になる。はたして何人の議員がこうした課題意識にたてるか。楽しみである。