２月７日、定数・報酬研究会の先進地視察２日目は、三田市の取り組みである。

　説明いただいたのは、（１）議会基本条例、（２）議会報告会、（３）議員間討論、（４）定数及び報酬、の４項目である。議会事務局職員の説明の後、議会改革推進会議の平野委員長と中田副委員長が質疑応答にあたっていただいた。いずれも素晴らしい女性議員である。

　議会基本条例は、平成２２年１０月に議会に特別委員会を設置して以来、平成２４年５月までの４３回にわたって会議を重ね、平成２４年６月議会で成立したと伺った。

　条例はオーソドックスな形をとっており、議会での議論の活発化、政策立案の充実強化などが盛り込まれており、２元代表制の議会がこれまで以上に直接民意を担う機関であることを明確に規定している。もちろん、再確認の意味であるが。

　特に、当局の重要な計画、すなわち総合計画や分野別の基本計画等について議会の議決事項としていることは、自治法の改正を受けてのこととはいえ、議会の関与の範囲を拡大し、市民の意見反映の機会を広げるものである。具体的内容については別個の条例が制定されているが、地方分権の大きな流れを感じる。

　議会基本条例で見落としてはいけないのは、法律等ではこれまで必ずしも明確ではなかった、「議員の活動原則」が規定されている点である。三田市の条例にもこの例にもれず、規定がおかれている。

　すなわち、言論の府であり、合議制の機関である議会の一員であるということ、その帰結として相互の自由な討議を行うこと、市民の代表としての任に耐えうるよう自己の資質向上に努めること、「市民全体の」福祉の向上に努めること、がそれである。

　ここから、対外的に例えば議会報告会などの場においては、議員個人という立場ではなく、「議会」という組織の一員として行動することが求められる。きわめて当然のことであるが、残念ながら、この点は誤解や無理解も少なからず存在するようだ。

　三田市の議会報告会は、ユーストリームによる動画配信も行っているという。若い世代にも情報提供が容易であり、今後ますます需要が高まるのではないか。

　定数については、市民団体から定数条例改正の直接請求が提出されたこともあって、様々苦労されたようだ。最終的には２減の２２で決着したようだが、定数や報酬には「基準」というものがないことから、妥当な水準を探ることがしばしば困難が伴う上、「減すること」が「正解」と安易に考えられがちであり、粘り強い説明が求められる。

　２日間の研修を通して、いずれの自治体も丁寧に議論を積み上げ、じっくりと時間をかけて取り組んでいることが伝わってきた。そして、いずれも、定数・報酬の検討は、「議会のシステム改革」という大きな検討の枠組みの中のひとつに過ぎない。

　要は、２元代表制の議会が本来、多様な市民の意見をその意思決定により反映させるシステムであるべきことを改めて再認識する必要があるということだ。議員一人一人は直接選挙で選ばれ、それぞれの民意を背負って議会に登場してくる以上、そして、議会が「言論の府」であり、「合議体」である以上、構成員である議員が議会の場で相互に自由に議論を戦わせ、そのプロセスを通じて最終的な「合意形成」を図っていく。それが２元代表制の下での議会である。

　しかし、本市議会は残念ながらこのような状況に至っていない。だから、議会という組織としての情報発信が弱いのであり、これが市民の側から議会が何をやっているのか分からない、といったコメントが寄せられる一つの要因になっているのではないか。

　「市民の負託に応える」とは、議会において市民の代表として「議論を戦わせる」ということである。こうした徹底した議論を通じて民主的方法による最終的な「合意形成」を図り、議決という形で意思決定を行っていくのが本来の在り方だ。

　そのためには、多様な市民意見をいかに反映できる一人一人であるか。常に自己研さんによって資質向上の努力を行っていくことは当然である。

　いよいよ議会改革という概念を正確に共通理解したうえで議論をすべき段階がきており、これまでのように、議会という「制度上の話」と議員個人の「資質」の話を混同したようなあり方を排し、「言論の府」にふさわしい議会の充実強化に向けてのシステム検討を始めるべきである。これが今回の研修の大きな成果である。

 　２月６日～７日に市議会の定数及び報酬等に関する議員研究会のメンバーとして、兵庫県明石市、三田市の議会改革の状況について視察を行った。先週の議会運営委員会の視察に引き続いて議会改革の先進都市の視察である。

　明石市議会では、平成２２年３月制定の自治基本条例の議会、議員の役割、責務の中に自由討議や報告会の実施などが規定されたことを受け、１年間かけて議会活性化計画を平成２３年８月に策定し、本会議・委員会の運営や議会基本条例の制定など、平成２３年から２７年の間に実施すべき２５項目を定めた。

　その実行のために、２３年９月に議会活性化推進会議を設置し、議長からの諮問を受け、特に重要とされた「議会基本条例の調査研究」「議員定数・報酬の検討」「議会報告会の実施」について検討を始めた。

　検討を進めるにあたって、まず２０歳以上の市民３，０００人を無作為に抽出し、アンケートを実施、また２４年１月には、市議会の役割や議会の審査の状況などを説明するための第１回議会報告会を開催するなど、作業を進め、計１１回の会議を経て、２４年２月に、議会基本条例については平成２５年度中の施行を目指すこと、定数・報酬の見直しについては２４年度中に結論を出すことを内容として議長に答申した。

　こうした手続きを経て、２４年３月、議会に市議会活性化特別委員会を設置し、条例の制定、定数・報酬の検討、議会報告会の実施を正式に検討することとなった。

　委員会開催ははもうすぐ５０回と、短期間に精力的に検討作業を進めてきたそうである。２５年１月には、定数・報酬に関する最終報告案を取りまとめ、パブリックコメントを経て、定数については１減の３０名とし、報酬については特別職報酬等審議会の議論にゆだねることを決定した。

　議会基本条例の検討も並行して進められ、２５年９月定例会で成立し、２６年４月から施行される予定となっている。議会報告会の実施、本会議での１問１答方式の導入、市長の反問権の規定、委員会での委員間の自由討議など、「議会改革」といわれる制度があまねく規定されている。

　明石市においては定数・報酬の検討と基本条例の検討という２つの大きな難解な課題を同時進行で進めており、その「議会力」に敬服する。一人一人の問題意識と、「組織」としての議会の「まとまり」が感じられる。

　特に議会報告会は、議員個人の報告会ではなく、議会が何をしているのか、議案に対してどういう審議を行ったのかを市民に正確に伝えることを内容とするため、組織としてのまとまりがなければ運営はできない。議会という組織の一員であることを議員一人一人が理解していることが必要である。

　いずれにしても大きな課題である議会改革である。議会内で徹底的に議論を重ねていくことが求められるのであり、また憲法を淵源とする地方自治制度の根幹をなす議会制度であるから、拙速にことを運ぶことは危険である。まず、一人一人が現状のどこに不具合があり、どこに改善の余地があるのか、深く理解することから出発すべきである。改めて学ばせていただいた。

　１月２９日、３０日に甲府市議会議会運営委員会委員として、横須賀市議会、町田市議会の議会改革の状況について視察した。いずれも人口が４０万人を超える首都圏の中核都市であり、財政規模も甲府市のほぼ２倍である。

　今回の視察の柱は、いわゆる議会改革の取り組みであり、議会基本条例、議会報告会、議員間討議などについて先進都市の状況を調査研究することにある。

　議会運営委員会としては、昨年度所沢市議会の取り組みを視察した経緯がある。甲府市議会でも「定数・報酬等研究会」を立ち上げているが、議会活性化の視点から何をすべきかゼロベースから議論を積み上げていくことが必要と考えられる。

　さて、横須賀市議会では、平成２２年に議会基本条例を制定している。平成２１年に検討委員会を設置し、１年半の議論を経て平成２２年の第２回定例会で可決成立した。

　同条例（→こちら）では、議会報告会の規定（第１３条、１４条）、議員相互の討議（第２０条）、請願・陳情者の意見陳述（第１２条）が定められている。議会報告会では、開催を知らせるチラシの配布、ポスターの掲示を行い、参加を呼び掛けている。横須賀市議会では、市長提案の予算案について議会側で減額修正議決の実績があるという。条例が契機となったのであろうか定かではないが、２元代表制の議会の役割を大いに発揮していると感服した。

　町田市議会では議会基本条例の制定はないものの、日本経済新聞社が実施した「議会改革度調査」で都内ナンバーワンの評価を受けた実績があり、特に本会議、委員会の傍聴者が毎年年間千人を超えることは驚きである。

　町田市議会では、議会の傍聴人受付簿を廃止し、傍聴しやすくするとともに、議案資料を本会議、委員会とも傍聴席に設置している。また、コミュニティバスに議会開催のお知らせを掲示することや、町内会・自治会に議会傍聴を促すパンフレットの配布を行い、市民への広報に努めている。

　さらにHP上に議会での審議・審査内容を分かりやすく市民に知らせるための「議案のカルテ」を掲載している。市議会のHPは年間５０万件近くのアクセス数があるそうだ。このほか、請願者の意見陳述の制度や委員会での請願審査について「議員間討議」を導入している。

　今回特に印象的だったのは、横須賀市議会が基本条例を制定して議会活動の枠組みを定める一方で、議会の意思決定結果を「議会報告会」という形で市民に情報提供を行っているのに対し、町田市議会では、条例はないものの、議会の傍聴を促す努力をしたうえでいかにわかりやすく議会の審議を市民に伝えるかに意を用いている点である。

　方法論は異なるものの、共通するのは、議案に対して議会がどういう審議をし、どういう結論を導き出したかを市民に提供している点である。こうした市民への情報提供に耐えうるような「審議内容」でなければ、当然市民からそっぽを向かれる。

　議会改革というのは、市民に向けて胸をはって発信できるような成熟した審議を行えるような仕組みをつくることである。そのための議員間討論を通じた合意形成であり、また得られた「議会としての決定」を正確に市民に伝える仕組みづくりである。こうした努力を通じて議会への信頼、少なくとも議会の役割への理解を促すことこそ今まさに求められているのではないだろうか。

　　

　大田市での視察事項の２つ目は、デマンドバス事業である。

　市内には、平成２１年度まで１１路線３５系統の市営路線バスが走っていた。しかし、毎年１万人近い利用者の減少があり、市民からの批判があったため、平成２２年度から２路線４系統まで縮減し、その財源で福祉的な利用者に限定したデマンド方式の「おうかがい市バス」を開始した。

　当初はスクールバス事業も統合し、ドアｔｏドア方式で利用料無料としたが、一般旅客運送事業者、福祉優勝運送事業者から客を奪われたとの批判が相次ぎ、また、利用登録者の急増によりニーズにこたえきれない状況に陥った。特に、市外の医療機関への送迎も批判の対象となった。

　そこで、平成２３年度は、スクールバス運行を教育委員会に戻し、台数も６台（１０人乗りワンボックスカー）に縮減するとともに、市外への送迎を廃止、最寄りの駅までの送迎へと変更した。

　平成２４年度からは、国の緊急雇用創出基金の助成が切れることから、利用料を徴収するとともに、総事業費を抑制するために、市内の医療機関、大型店舗、公共施設等６２２か所を「停留所」に指定し、これまでのドアｔｏドア方式から停留所間を運行する方式に改めた。と同時に、直営方式から、旅客運送事業者への運行委託方式とした。

　登録者の条件も当初の、「７５歳以上の方、障害認定を受けている方、市長が特別に認める方で自力でバスに乗降できる方」から、平成２４年度以降は「６５歳以上の方、市長が特別に認める方で自力で乗降できる方」へと変遷した。　運行時間も平日の午前７時から午後４時までに変更し、利用料も片道１００円と改めた。

　平成２４年度の実績を見ると、利用登録者２，３６２名、年間利用者数延２０，５８２名で、うち女性が１６，０００人強と圧倒的に女性が多い。１日平均で８４人が利用している結果となっており、また、実利用者は７７５人と、登録者の３２．８％が利用している結果となっている。

　目的地別にみると、医療機関等が圧倒的に多く、７，６００人強、続いて、公共施設、大型店舗が２，０００人強となっており、高齢者の日常生活を色濃く反映している。

　さて、デマンドバスは利用者減による路線バスの路線廃止が相次いだことによる、交通弱者である高齢者や障害者の移動手段の確保という課題を解決するために生まれたサービスである。

　その一方で、一般事業者への圧迫、すなわち民業圧迫という批判を回避しなければならないという宿命的な課題がある。公共交通機関も利用者がなければ営業が成り立たず、いきおい廃止という方向に向かわざるを得ない。特に、自家用車による移動が生活上必要不可欠の社会では、公共交通機関の利用は次第に低下する。路線が廃止されれば、自動車を運転しない高齢者等は移動手段を奪われる。こうした事態を避けるために、赤字バス路線に対する補助により何とか廃止を食い止めようとしているが、すでに限界にきている。

　高齢化が加速し、なおかつ景気低迷にあえぐ地方社会では、一番問題となるのは、医療機関での受診と食料品などの日用品の買い物である。遠くの医療機関にかからなければならないとすると、移動手段が問題となる。また、買い物も遠くまで行かなければならないとすると、同じ問題が発生する。しかもこちらは大量に買い込むことは荷物の運搬の点から現実大変な困難が付きまとうが、身近な店舗は郊外の大型店舗に押されて閉店が相次いでいる。

　しかし、デマンドバスがすべてを解決するとは考えにくい。太田市が「自力でバスに乗降できること」を利用条件に挙げているように、介助が必要な者は個人的にタクシーを頼むほかない。しかも「デマンド＝要望、必要」であり、要望は右肩上がりに拡大することが常であることから、経費増への歯止めが常に問題となる。

　こうした高齢化という社会構造の劇的変化に対応する一つの考え方は、これまでの生活様式や社会の在り方を時代に適応するものへとまさに転換することである。コンパクトシティ、すなわち歩いて暮らせるまちづくり、がそのひとつだ。

　歩いて行ける範囲に、医療機関や行政機関、日用品を販売する店舗などの社会資源が整備され、利用されることにより、最低限の日常生活が成立すること。いわゆる医療難民、買い物難民の発生を防ぐことがまず必要である。

　そのためには、かかりつけ医を持つこと、日常必要な買い物は地元商店で済ませること、こうした生活様式に変えていくことが必要である。「利用」によって、こうした医院、商店を支えていく、いわば育てていくという発想に転換していかなければならない。

　高齢化社会に適切に対応していくためには、日常生活という基軸をいかに支えていくかという視点から総合的な対策を考えていくべきであり、単に交通機関の確保という局地的な対策だけでは課題解決は難しい。これが大田市のデマンドバスを学んだ素直な実感である。

　

　　

　

　視察２日目の１１月６日、朝霞市から電車を乗り継いで前日夜、太田市に到着した。市内のビジネスホテルに宿泊し、視察は先方の都合で６日午後１時からとなっていたので、ホテルに荷物を預けて、郊外の「ぐんまこどもの国」に行ってみた。

　さながら森林公園のような広大な敷地にサマーボブスレーやパノラマチェアをはじめ、芝生広場にはアスレチック設備があり、大人から子どもまで楽しめるテーマパークである。

　見学中も小学生や保育園児などが何組も遠足にきており、天気も良かったため、伸び伸びと歓声を上げながら走り回る姿が見られた。園内の管理を担当している職員の方にたまたま行き会ったので、しばらく話を伺った。

　山の中腹に湧水の池があり、そこから流れ出る小川は水量も水質も抜群にいい。戦国時代には金山城が難攻不落といわれたのは、この豊富な湧水があったおかげといわれている。かの太田道灌も攻めることをあきらめたほどで、籠城に不可欠な「水」が絶えることなく湧き出たことがその最大の要因だという。

　芝生広場の管理で苦労していることはなんですか、との問いに、秋の落ち葉拾いを真っ先にあげた。また捨て猫にも頭を痛めているといわれた。餌やりをする人に困っているそうである。犬を連れての散歩は禁止しているそうであるが。いずこも同じ悩みを抱えている。

　こうした自然に親しめるスペースは市民だけでなく県民にとって貴重な財産である。子どもにとって、また子育て世代の親にとっても一日過ごすことができ、しかもそれほど経費も掛からない。

　さて、午後１時前に市役所に到着し、最初に「１％まちづくり事業」について研修した。

　この事業は、現在の市長が当選する際にマニュフェストに掲げたものを具体化したもので、Ｈ１７に周辺の３町と合併したときの新市構想に「まちづくり基本条例」の策定が義務付けられたことと関連し、その実践事業としてスタートする当初の予定であった。

　合併を機に１０年間で職員を４００人削減する行政改革方針をかかげ、その削減額を１％まちづくり事業の財源に充当しようという考えがあったようである。「１％」というのは市民税の１％相当をいい、おおむね３億２千万円ぐらいになる。職員削減による人件費削減額がおおむねこの額に見合う額のようである。

　事業のスタートは合併スタート時を予定していたが、その根拠となる条例が、公募委員が大多数の審議会の熱心な議論もあって成案の仕上げに時間を要したため、ほぼ１年遅れとなった関係で、Ｈ１８からのスタートとなった。

　すでに総務委員会の行政視察で愛知県の一宮市の「１％まちづくり事業」の視察をしたばかりであったため、概念自体はよく理解できた。当初市長の考えは、太田市にある１６地区に、１地区２千万円を「枠」として交付し、各地区に自由にまちづくりに使ってもらう、というものであった。使い道を地区に考えてもらうことにより、より住民自治に近づけよう、という趣旨である。

　最終的にこの考えは実現しなかったものの、納税者である市民側に地域コミュニティの活性化を条件に、納税額の１％をまちづくり事業のために「保障」する制度として実現した。

　採択基準をみると、①住民と行政の協働事業であること、②地域コミュニティを活性化させる事業であること、③特色あるまちづくりを推進すること、④住民自らが考え行動し汗を流す事業であること、とされている。

　特に④は納得させられる。汗を流さないところに助成はしない、と明確にうたうことで、安易な「金の無心」を排除している。地域活動を促すことにより地域を「元気に」していこうとする理念が読み取れる。

　平成１８年からの決算状況をみると、おおむね毎年３千万円台で推移している。市長からは、これでは「０．１％まちづくり事業ではないか」と叱咤されるそうであるが、継続して実施している事業も多数ある。

　事業の種類をみると、環境美化や清掃が最も多く、次に花いっぱい事業やまつり・イベントなどが続く。いずれにしても、地域が自ら考え汗を流す活動に対して行政がサポートするものであり、経費面だけでなく、書類の作成や運営・執行などのサポートを地区ごとにある行政センターが行っているようだ。

　太田市は合併により現在人口約２３万人であり、わが市が２０万人弱である点をみると１％まちづくり事業の取り組みは大いに参考とすべきである。特に、納税者である市民にとって、納税額の１％をまちづくり事業のための「枠」として保障することは、納めた税金が確かに自分たちのために使われているという実感を市民にもたらす。ますます地域活動の励みになるに違いない。

　１１月５～６日の日程で、市議会公明党会派視察を行った。今回は、埼玉県朝霞市（ＴＭＯ事業による空き店舗対策）、群馬県太田市（デマンドバス事業、１％まちづくり事業）を視察研修した。

　まず、朝霞市の空き店舗対策（ＴＭＯ構想推進事業）である。

　朝霞市は、東京都心に隣接するベッドタウンとして発展し、人口減へ向かう日本にあっても右肩上りに人口が増加して、現在１３万人を超えている「若い」街である。

　東武東上線朝霞駅、朝霞台駅、ＪＲ武蔵野線北朝霞駅の３駅が市内に位置するとともに、旧米軍朝霞キャンプがあったことで知られている。最近ではこの跡地への公務員宿舎建設を巡って国政上の議論があったことも記憶に新しい。

　朝霞駅を中心とする中心市街地は、近年の全国の地方都市に共通する商店主の高齢化や後継者問題等による空き店舗増加の問題が顕在化し、さらにＨ２０の副都心線の乗り入れにより、新宿や渋谷などの都心へのアクセスが飛躍的に向上したことによる「ストロー化」が懸念されてきた。

　朝霞市でも他の地方都市同様、Ｈ１６年３月、「中心市街地活性化基本計画」を策定し、活性化に向けた取り組みを開始した。そして、Ｈ１８年３月に中心市街地活性化にかかる事業の企画立案や総合的な活性化推進組織を立ち上げるため、朝霞市商工会が「朝霞ＴＭＯ構想」を策定し、同商工会が「ＴＭＯ」（タウン・マネージメント・オーガニゼーション）として誕生した。

　ＴＭＯとは、簡単にいえば活性化事業を企画・立案し、なおかつ実施をコーディネートする「司令塔」組織である。現在、朝霞駅前商店会、朝霞本町商店会、仲町商工振興会の３つの商店会でそれぞれの地域特性に応じた事業が展開されているが、これを「中心市街地活性化」に向けてうまくコントロールし、マネージメントしていく役割を担っている。

　空き店舗の解消は、土地の所有者と建物所有者が別個というケースが非常に多いことから困難を極める事業である。朝霞市では「アート」を一つのキーワードとして、市民ギャラリーや若手アーティストの活動の場としての空き店舗利用を打ち出しており、あわせてアートイベント開催などによる賑わいの創出も目指している。

　注目したいのは、「休み処」としての空き店舗利用を打ち出している点である。これはおそらく高級な喫茶店というイメージではなく、商店街を訪れた市民が「ほっと一息」つける「茶みせ」的なイメージである。実際甲府の中心街でこういう気軽に一息つける空間があったら、と常々感じていたところだが、朝霞市では早くからこの点に着目している。いわゆる「スローライフ」になくてはならない要素である。

　今回紹介していただいた、「ホッと茶屋　あさか」はまさにＴＭＯの目玉というべき取り組みである。朝霞駅前通りの旧てんぷらやを改装し、商工会の出張所も兼ね、なおかつ埼玉県が進めている「地域支え合い事業」の拠点施設として、Ｈ２２に開設した。

　店内にはカウンターと１０人くらいが打ち合わせのできるテーブルがあり、軽食も安い値段で提供できるようになっている。人懐っこいマスターと女性の店員がおり、ソフトクリームを注文してしばしお話を伺った。

　マスターは北海道出身。仕事の関係で朝霞市に越して今は退職してこの茶屋のマスターとして市民に憩いのひと時を提供しているという。ここにいると店の名のとおり、ホッと一息つける気がするから不思議である。ここには、商店街で不可欠と考えられる「交流」がある。しかも一過性のものではなく「日常生活の一部」としての「交流」である。これこそ商店街再生の重要な「鍵」ではないだろうか。

　このホッと茶屋「あさか」は、もう一つ重要な「地域支え合い事業」　の拠点としての顔がある。

　地域支え合い事業とは、元気な高齢者等をボランティアとして登録し、市内に住むサポートが必要な高齢者等のところへ派遣し、必要なサービスを提供する謝礼として「地域商品券」で支払う仕組みのことである。

　これは高齢者の生きがいづくり、健康づくりを兼ねたボランティア活動と、支援を必要とする高齢者等へのサービスの提供、そして、「地域商品券」で謝礼を払うことによる市内商店での購買促進という１石３鳥の効果をねらいとする。我々が甲府市で推進している「介護予防ボランティア制度」と似通った点があるが、朝霞市の場合は、６５歳以下のボランティアも認めている点で、「有償ボランティア」という性格が強い。

　しかも、対価として「地域商品券」の導入により、地元商店での買い物を強く意識づけることが可能だ。加盟店は４５０店舗と聞いて、その多さに驚いたところである。ＴＭＯのマネージメント力だと改めて感服した。

　地域支え合い事業は、ボランティアと支援を必要とする高齢者等との交流、そしてホッと茶屋での交流、さらには加盟店での交流、すべてがこの「交流」という二文字に収れんされており、「あたたかさ」を感じる取り組みである。

　駅前通りは平日昼間のわりに人通りは多く、しかしながらこうした拠点があるせいか落ち着いた時が流れているような感覚にとらわれる。ありのままの日常生活がそこにはあり、「特別な」事業を実施しているという感覚はない。

　何より重要なことは、人々の「日常生活」のなかに中心街がどのように役割を果たしているかであり、逆に言えば中心街の活性化といっても人々の日常生活を離れてはありえないし、また日常生活に関係のないところでの中心街の活性化を考えてもあまり意味がないということを改めて学ばせていただいたと感じている。

　その意味で、こうした「休み処」に着眼し、「交流」を生み出す工夫をしている朝霞市の取り組みには大いに触発された。甲府のまちづくりでも「休み処」「交流の場」というのは重要なキーワードになるのではないか。

　

　１０月２５日午前、視察最終日は草津市の隣、栗東市を訪問した。テーマは市民参画と協働によるまちづくり推進条例についてである。

　栗東市と聞くと新幹線新駅の着工後に、建設凍結派の知事当選により新駅建設が中止されたことを思い出す。当時は大きな社会的関心を呼んだ問題であり、建設に向けて周辺の基盤整備等が進んだ時点で突然建設中止となったことによる混乱を指摘する意見もあったなかで建設凍結派が勝利した形となった。

　今回はその地元の栗東市の視察である。過去に思いを巡らせながら、市民参画と協働のまちづくりについての説明を伺った。

　条例は、市民参画という側面と協働によるまちづくりという２つの側面から規定している。特に目を引いたのは、「地域コミュニティ団体」をプレーヤーとしてその役割を明文化している点である。

　すなわち、「地域コミュニティ団体は、それぞれの地域が目指す地域社会の実現に向けて、身近な課題の解決等自主的な活動を推進し、住みよい地域づくりに努め」るものとされている。

　こうしたまちづくり条例は通常、行政、市民、事業者の役割を規定することはあっても、地域コミュニティを規定する例はあまりない。まちづくりの一番身近な担い手としてストレートに自治会等の地域コミュニティ団体を明確に位置づけした点は、地域活動こそが重要と宣言するものであり、共感できる内容である。

　条例で規定する２大柱のうち「市民参画」の側面は、市で行う重要な政策決定の際には、事前に市民を必ず参画させる内容であり、長期計画や市政の基本的方針を定める条例の制定などについて必ず市民参画の手続きを経たうえで決定するとされている。いわば住民自治による政策決定である。

　一方の協働によるまちづくりの分野は、協働事業の提案という形で具体化している。

　これまでの行政が決定した事業のいわば一方通行的な展開だけでなく、市民の側からの事業提案により協働して事業執行を行うもので、「双方向的」な事業展開である。事業効果の受け手である市民の側からの提案を求めることにより、現場の事情に即した事業執行を可能とするものである。そこには、事業決定時にすでに「市民満足度」をあらかじめ図るという狙いがある。

　提案事業は、市民側が自由にテーマを決めて提案するものと、行政が設定したテーマに沿って提案するものとの２つのタイプを用意している。いずれにしても提案する側と提案を受ける側とのしっかりした「協働」により事業を行うものであり、栗東モデルというべきものと評価したい。

　今回視察した３市いずれも真摯に市の実情を考え、知恵を絞って独自のまちづくりの方向を模索しており、他市の事例を参考にしつつも、自分たちのまちは自分たちの手で、というフロンティアスピリットあふれる取り組みを行っている。リニア新駅時代を迎えるわが市の今後の方向を考えるうえで、大いに参考になる。

　

　１０月２４日午後、総務委員会視察２日目は草津市の「草津未来研究所」について研修した。

　草津市は近畿圏からも近くそのアクセスの良さ、また立命館大学の琵琶湖・草津キャンパス（ＢＫＣ）の開学もあり、「若い力」の流入が続き、人口が増加しているまちである。高齢化率も未だ１０％台であり、数字の上からも活力のある様子がうかがえる。

　２０００年代に入って地方分権改革の流れが全国的に進展し、「地方政府」という考え方が次第に席巻してきた時期に、草津市では、自己決定・自己責任という自治体経営に求められる課題に対応するため、立命館大学との連携のもとにシンクタンクとしての「草津未来研究所」を創設した。

　その目指すところは、草津市の未来を見据えた創造力ある政策を提案し、草津市の政策審議機能の充実に寄与することにある、とされている。

　今後益々自治体間競争が激化する中で、地域課題に的確に対応し主体的に解決することがこれまで以上に求められる。「自分で考え、自分で解決する」ことが「地方政府」の目指すところである。

　そのためには、政策立案機能、政策立案能力を持つ人材を育成する機能をもった自前の機関が必要であり、「草津未来研究所」はこうした考えから２０１０年に設置された。

　研究所の所長には立命館大学から迎え、データバンク機能、シンクタンク機能、コンサルティング機能などの調査研究活動部門とトレーニング機能、プラットフォーム機能などの人材育成活動部門を備えて、市における政策形成能力向上にむけたサポートを行っている。

　何より敬服した点は、高齢化率が全国平均よりはるかに低く、「若い社会」であるうちに、「将来」の草津市を考え、市内の重要な社会資源である大学との連携を打ち出し、いわば「未来への投資」を具体的に打ち出している点である。

　しかも「学」との連携を確立することにより、「若い世代」の考え方を政策決定に反映できるシステムが具体的に出来上がっている点である。研究所が生まれてまだ日が浅いが、今後本格的に機能が認知されていけば、行政の在り方も大いに変わっていくに違いない。今後の推移に大いに注目したい。

　それにしても、こうした着眼点をもち、実行に移せることにうらやましいため息がでる思いである。

　

　１０月２３日午後、総務委員会の視察初日は愛知県一宮市にお邪魔した。調査事項は、まず、「市民が選ぶ市民活動に対する支援制度について」である。

　この制度は「市民税の１％を市民活動の財源に」という市長選のマニュフェストから生まれたそうで、すでに千葉県市川市で実施されている制度がベースとなっている。

　一宮市の制度は、１８歳以上の市民の投票数に応じて申請事業への支援額を決定するというもので、個人市民税額の１％に相当する額を１８歳以上の市民の人口で割った額を１人当たりの「投票額」としている。

　投票は、１人３団体までとしているが、１団体のみ投票する場合は持ち分額の全額、２団体だと半額づつ、３団体だと３分の１づつとウェイトをつけ、その合計額が支援額となる。支援する団体がない場合は、基金へ持ち分額を積み立てるという選択もある。いずれにしても、市民に人気が高い申請事業は支援額も多く獲得できる。

　一宮市が制度を導入した理由として一番大きな点は、これまでの支援制度のもとでは、特定の層にしか効果を及ぼすことができず、「市民活動」への関心を広く市民の間に呼び起こすことがなかなか出来なかったという点である。

　新しい制度では、「投票」という形で、市民活動に関わることが可能となり、これがきっかけで活動に具体的に参加する市民が生まれてくることが期待される。市では活性化ということを、「多くの人の知るところとなり、関心を引き、巻き込むこと」と考えており、そのインセンティブとして投票制度を導入した。

　ここには、甲府市のほぼ倍の人口を擁する中核市としての苦悩があるように思われる。市民活動の活性化は、いってみれば地域づくりに汗を流す担い手の拡大がカギであり、その最初の端緒はやはり、地域づくりへの「関心」を呼び覚ますことだからである。

　むろん投票制度には課題も見える。ポピュラーな団体や、組織的に基盤がしっかりしている団体などは、多くの「票」を獲得するのが容易だろうが、それ以外の団体は「票」の獲得が困難な場合も多いに違いない。こうした課題を解決しながら、より充実させれば大いに効果を発揮するのではないか。

　市民活動への支援制度でもう一つ「地域づくり協議会」への一括交付金制度についてもお話を伺った。

　これまでの地域団体への活動助成は、特に甲府市などもそうであるが、行政の担当事業ごとに直接該当団体へ個別的に助成を行ってきた。これは、「地域全体へ」というより、「地域内の個々の団体へ」助成するものである。

　これだと、地区内の団体が個々ばらばらにその団体の目的に限った活動に対する助成の域を超えることが出来ず、地域全体でその課題に対応するための活動については助成が困難であった。

　一宮市はこうした「縦割り」の補助の弊害を排するため、「地域づくり協議会」を町内会の連合体である「連区」内に新たに組織化し、地域全体への課題に対応するために、この協議会へ「交付金」という形で助成し、その使途を協議会に委ねることとした。

　この制度の優れている点は、地域全体の課題解決を地域に委ねることによって、これまで個々バラバラの地域活動を「地域全体でことにあたる」方向に転換させ、地域の「まとまり」を強めることが期待できる点である。地域自らがまず「考える」姿勢へ促すことにより、地域の自立をサポートする狙いがある。

　一宮市の２つの市民活動への支援制度の研修を通じて、改めて、基礎自治体がいよいよ「地域」に焦点を当て、地域の足腰を強くすることに本腰を入れることが、少子高齢化社会という社会の構造的変化の時代に立ち向かううえで何より重要であることを改めて実感した。

　コミュニティの再生こそが今後の自治体経営のなかで重要な課題となることは間違いない。　

前回に引き続き、総務委員会行政視察の富山編。金沢市同様富山市も人口４０万人を超えている北陸の中核市である。金沢市と同じく魅力あふれるまちである。古くは、「富山の薬売り」で知られ、現代にいたるまでその歴史は途絶えることなく発展している。

富山市は歩いて暮らせるコンパクトシティのまちづくりとして、名高い。また、立山連峰を遠望できるロケーション。そのキャッチコピーが「立山あおぐ特等席。富山市。」ガラス工芸。LRT。魅力的な資源が豊富である。

シティープロモーションは、こうした魅力ある資源を駆使しながら富山市を内外に発信する事業である。情報発信は、誰に（対象者の明確化）、何を（対象者に応じた情報提供）、いつ・どのようにと明確な意図をもって構築されている。

全国規模の雑誌等に富山特集の記事を掲載する広告事業。「山ガール」を対象としたPR事業。テレビ紀行番組の活用。「遠くへ行きたい」や記憶に残る「サザエさんのオープニング画像」がこれにあたる。特に注目したのは「丸の内朝大学」の活用である。これは、東京丸の内を中心に通勤時間帯前に開催されている早朝講座である。首都圏のトップビジネスマンなどが多く参加することで今ブームを呼んでいる。富山をテーマに募集をかけたらものの３０分で定員に達するほど人気が高かったそうである。見事にプロモートしている。

もう一つの視察テーマが、まちなか賑わい広場（グランドプラザ）。市街地再開発事業として、デパートの移転とセットでガレリア（大屋根）を設けた全天候型空間を創出した。用途は様々で、各種イベント、中にはフットサル場としての利用もあり、という。大型映像装置（約２７７インチ）も備え付け、ワールドカップの時にはパブリックビューイングが開催されたそうである。

こうしたまちなか資源をつなぐものが、LRTや環状路面電車などの公共交通機関であり、さらにはエコタウンとしての「レンタサイクル」システムである。歩いて暮らせるコンパクトシティの方向性を見事に体現しており、具体像がはっきりと見えている。これは歩行者数の増加、空き家率の減少という形で、はっきりと数字に表れている。

富山は持ち家率が高く、共稼ぎ率も極めて高い。おそらく、こうした都市生活の基本条件の整備が進んでいることが背景にあるだろう。少し離れたところに住んでいても、中心街に容易にアクセスでき、受け入れる中心街も担い手がしっかりと存在し、それぞれが役割を果たして全体として、一つのタウン（まち）としての形をなしている。思わずため息が出た。

甲府もリニアがやってくる。大きなインパクトとなるかもしれないが、今から甲府らしい「一つの」まちをはっきりとした形で作っていかなければと思う。今読んでいる「地域再生　滋賀の挑戦」で指摘されている、（地域資源の）「ないものねだり」より「あるもの探し」がまちづくりのキーワードである。