視察２日目の１０月１１日は、新潟市の新しいＩＣＴの活用に向けた取り組みについて研修した。

ここ数年のＩＣＴの飛躍的進歩はすでに民間においては様々な活用を後押ししているが、行政分野はまだまだこれからの感がある。

ＩoＴ（モノのインターネット）という言葉は近年よく耳にする言葉であるが、行政の世界で如何なる活用が可能かということについては、それほど明確化しているとはいえない状況である。

新潟市では、政令指定都市の中でＩＣＴ関連の取り組みが最も遅れているという課題認識のもと、平成２６年に設置された「政策改革本部」において特にＩＣＴの活用に力を入れて取り組みを進めてきた。

その具体的な形として、「ｍガバメントの推進」「ＩoＴを活用した業務改革」「新型ＩＣＴを活用した政策改革」の各プロジェクトを平成２６年度から取り組んでいる。

最近ではスマートフォンの利用によって、「いつでも、どこでも、簡単に」やりたいことができる。市民生活にもスマートフォンの普及が進んだことによる様々な変化が生じている。

「ｍガバメント」はこうした変化に対応するために、市役所のサービス提供や仕事のやり方を見直すところからスタートしている。また企業においてはＩoＴ、ビッグデータ、ＡＩなどＩＣＴも新しい段階に入っており、「ＩoＴを活用した業務改革」「新型ＩＣＴを活用した政策改革」はこうした先進企業に倣って市役所のサービス提供や仕事のやり方を見直すものとされる。

象徴的な取り組みはスマホの「アプリ」の開発だろう。本市でもゴミ分別アプリ、子育て支援アプリ、防災アプリ等をすでに運用しており、次第に拡大しつつある。

アプリは今後色々な分野で積極的に活用されていくに違いない。これもスマホの急速な普及がその背景にあり、世代交代が進展していくにつれ益々その傾向は強まっていくと思われる。

また、自治体が保有するデータは多くが市民生活にとっても有益な情報が多く含まれ、その活用如何によっては、様々な状況分析や課題解決に必要な基礎データとなりうるものであり、これをオープンデータとして民間レベルでも積極的に活用する傾向が顕著となっている。新潟市でも「ｍガバメント」によって、各部各課が保有する情報データを積極的に提供し、有用な活用を推進している。

ＩoＴの活用では、既に民間企業においては著しい進歩がみられるが、新潟市では、自治体も「生産部門」を持っているととらえ、例えば水道メーターのＩoＴ化によって遠隔検針や漏水検知が実現できるとして、現在取り組みが進められている。

こうした市役所組織での新型ＩＣＴ活用による政策改革を進めるためのプロジェクトチームを発足させ、メンバーが日々の業務に携わる中で「こういうものがあったらいい」という自由な意見交換の中から、多くのアイデアが生まれ、実現したものも多いという。

さらに、新しいＩＣＴの導入を加速するために副市長をリーダーとしたタスクフォースを設置、企業等と連携したなかでＩＣＴの推進に注力している。特に注目すべきは、民間の実証実験のフィールドとして市を積極的に提供していくという方針を打ち出したことだ。

今では、実証実験したいときは新潟市に行け、という流れが民間企業では定着し、こうした中から、企業進出も実現したと伺った。

政策改革という視点からのＩＣＴの活用は、全国の自治体にも大きな影響を与えている。その出発点が、他都市との比較の中で自市の位置に愕然とした、という所が実に興味深い。

１０月１０日から１２日までの日程で甲府市議会総務委員会の行政視察が行われた。

今回は宮城県二本松市の防災・減災の取り組み、新潟市の新しいＩＣＴの活用、長野市の連携中枢都市圏構想について、それぞれ聞き取り調査を行った。

初日の１０日は二本松市の防災・減災の取り組みについてである。

二本松市は福島市の南側に位置し、東は浪江町と隣接しており、平成１７年１２月に、４市町（二本松市、安達町、岩代町、東和町）が合併し、新二本松市が誕生した。

現在の人口は５５，０００人強、世帯数は２０,０００世帯弱という状況である。

これまで大きな災害に見舞われることなく推移してきたが、２０１１年の３月１１日に東北地方を襲った東日本大震災は二本松市にも大きな影を落とした。

住宅は一部損壊まで含めると５，８９１件、このほか事業所や非住家が千軒近く被災し、また道路等も多くの個所で被害が発生した。

ライフライン関係では、電気が１週間程度停電、電話も５日間不通となった地域があり、水道も一部地域で２週間断水、特に燃料の供給が３月末まで途絶し、避難所の防寒対策が深刻化した。また、市内各地でガソリンの給油に長蛇の列となった。

これに加え、隣接の浪江町が原発事故により町外への避難指示が発令され、町長の要請により二本松市で直ちに３，３００人の避難者を受け入れ、その他の市外からの避難者を合わせると約４，３００人もの避難者が二本松市に避難した。

こうした東日本大震災の経験からいくつかの課題が浮かび上がった。

（１）庁舎の停電に対処するための非常用発電機が７時間しかもたない、（２）携帯電話の通信規制により被害状況の収集に支障があった、（３）業務継続計画（ＢＣＰ）が未策定であったため、職員の勤務が長時間となった、（４）他自治体から多くの被災者が避難してきたことにより、避難所運営が大変であった、（５）そして何より、住民への効果的な連絡手段がなく、防災行政無線の整備の必要性が痛感された。

住民への避難情報等の伝達手段として、合併による新市誕生以来、防災行政無線の整備は喫緊の課題として意識されてきたが、岩代、東和の両町が合併前から防災行政無線（ただしアナログ方式）がある程度整備されていたのに比べ、安達町、二本松市は防災行政無線がなかった。

東日本大震災を契機に、全市での防災行政無線の新設・更新と室内での戸別受信機の導入が始まった。特に山間地域が多いため、出力の大きい「２８０ＭＨｚ防災行政無線」を採用し、建物内部へも届きやすくし、また戸別受信機も安価で、情報伝達をきめ細かく出来るよう配慮した。

戸別受信機は３千円の自己負担を原則とし、低所得者や災害弱者については自己負担を免除している。

最近の記録的豪雨による水害や土砂災害が頻発している状況に鑑みれば、災害関連情報の伝達は自治体にとって大きな課題となっており、二本松市では豪雨の際防災行政無線が雨音にかき消されて聞き取りにくくなることに鑑み、室内へも電波が届く強出力の無線を導入するとともに、戸別受信機の普及による全ての市民へ情報が届くシステムの整備に注力している。

わが市でも、屋内では防災行政無線が聞き取りにくいこと、特に大雨の際には雨音にかき消されてしまうことなど市民からは改善を望む声が根強く、特に山間地では、電波が届きにくいため、戸別受信機は非常に参考となる。

最近では避難情報等は早め早めに発布されるが、一つは正確に個々の市民に届くこと、また情報が地域の避難行動に迅速に結びつくこと、そのためにも防災行政無線の役割がますます大きくなっている。二本松市の取組は東日本大震災を至近距離で直に体験した中での課題意識であることから、大きな説得力がある。

本市でも、防災行政無線を中心とした災害情報等の円滑な伝達は大きな課題であり、特に北部・南部の中山間地域については命綱となる情報が円滑に受信できるような環境整備に今後も取り組む必要がある。改めて、本市のことが思い起こされた。

（視察資料　→２０１８総務委員会(二本松市））

８月８日（水）視察研修最終日は、福島県会津若松市議会の議会改革の取り組みを伺った。

同議会は本ブログでこれまでも取り上げ、また先進事例として多くの地方議会に名を知られた取り組みである。

その取り組みは、これまで議会が合議制の組織体であるということが必ずしも明確に意識されてきたとはいいがたい状況が、議会への市民の不信や無理解を助長した一つの要因ではないかということから出発して、議会が多様な市民の意見を集約し、政策として執行機関に提言することにより市民福祉の増進に寄与する、という「機関」としての役割を見出し、この点に「議会改革の第２ステージ」といわれるゆえんがある。

特に、２元代表制という制度本来の目指す点を正確にとらえ、議員個人ではなく、機関として一つにまとまった時に、その提言は「議決権」を背景に執行機関に対して無視できない大きな影響力を持つ事を明らかにした功績は大きい。

会津若松市議会では、集約した市民意見から練り上げた政策はＰＤＣＡサイクルで回して実現を図っていくこととされ、そのため、「議会からの政策サイクル」という呼称が定着している。

この仕組みの重要な要素は、政策の芽を見出すための「市民との意見交換会」、そこでいただいた意見から政策課題を見出す機関である「広報公聴委員会」、集約された政策課題を政策に練り上げるための「議員間の討議」システム、の３点である。

いずれも本市の制度にはないものである。が、議会が市民福祉の増進を目指して存在する機関であり、なおかつ執行機関とは別に選挙で選ばれるものである以上、独自にそのチャンネルを使って市民意見を把握し、その中から政策を見つけ出すことは本来求められる機能である。

こうした機能を稼働することなく、執行機関からの議案審査のみを担うといった「受動的な」役割しか果たさないとしたら、「執行機関の追認機関」といった批判にさらされることとなる。

もちろん議会には「執行権」や「予算提案権」はないが、代わりに「議決権」という大きな武器がある。個々の議員の「表決権」ではなく、機関の意思決定行為である「議決権」である。

この「議決権」に基づく「議決」を与えなければ、執行機関はいかなる予算や事業も執行できない。それほど重いものである。だから、議会が一つにまとまって行う政策提言は執行機関はもはや無視できない実現性大の政策となるのである。

会津若松市議会も議会基本条例制定後に苦闘しながらここまで議会の本来の姿を世に知らしめた。議会改革の第２ステージの先頭を走る同市議会や、可児市議会、大津市議会などを見ると、議会はここまで市民福祉の増進のために働きぬいていると市民に対して発信している。

本市がこれから２元代表制を事実の上で示していこうとする場合、その仕組みを基本条例化することをまず考えていくべきである。議会のこうした政策提言機能を明確化するためには、構成が新たになっても仕組みが変わらないようにすべきであり、そのためには成文化が必須の条件と思われる。

いずれにしても甲府市議会が２元代表制本史に踏み出す時は今であり、今回の会津若松市議会での研修はその基礎的な部分を再確認するいい機会だったといえる。

８月７日（火）視察研修２日目は、ひきこもり対策で全国的に有名な秋田県藤里町社会福祉協議会を訪問した。

同協議会の取り組みについては、メディアにも取り上げられ、現菊池会長も全国を飛び回って忙しい日々を送っていると伺っている。数年前にも本県で講演されたが、その時は残念ながら都合がつかず、聞きそびれてしまった。

ヒアリングは福祉の拠点「こみっと」の２階会議室で行われ、当初事務局長の菊地さんと生活支援員の市川さんから、地域福祉の可能性と題したレジュメに沿って説明をしていただいた。

今でこそ「藤里方式」として確立されている取り組みも原点は昭和５５年から実施されている秋田県の「１人の不幸も見逃さない運動」というネットワーク活動という。(→　秋田県ネットワーク活動）

ひとりの要援護者に対して、地域のあらゆる社会資源を活用してかかわっていく事により、問題の発見と支援の提供を円滑に行う狙いがある。要援護者の地域生活を支えるシステムである。

本市でも小地域ネットワーク活動としてほぼ同様の取り組みが社協を中心に行われているが、ある面、地域のあらゆる資源が連携して、要援護者の異状を素早く察知するためのシステムといっても過言ではない。

要援護者を不幸な状態のまま取り残さないという理念はおそらく秋田県が長く抱える不幸な課題を何としても解決していこうという強い意思の表れだろう。

ここから藤里方式といわれる「藤里町トータルケア」が確立されている。（→　藤里町トータルケア　）

福祉ニーズを持つ方に寄り添う形でフォーマル・インフォーマルのサポートが連携しており、その起点はこうしたネットワークによる福祉ニーズのキャッチ機能である。

９月議会でも取り上げようと思うが、ケア体制を構築する一方でその体制をうまく稼働させるために、地域での要援護者の異状察知を担うのは誰か、を確立させておく必要がある。国はこれを「互助」として、地域に大きな期待を寄せているが、地域力を発揮するための人材を育てることの重要性はあまり騒がれない。

藤里方式は、福祉ニーズのキャッチを起点としたシステムを構築し、ＰＤＣＡサイクルで回して「１人の不幸も見逃さない」ことを目指している点で優れたシステムである。どこまでも「要援護者のため」という目的観が明確になっている。

さて引きこもり対策を門田主任介護支援専門員から伺った。その第一声は少なからず衝撃だった。「皆さんが思い描いているほど引きこもりの方は不幸ではない」。「基本的に家が居心地がいいから家にいるだけで、実は彼らが困っているのではなくて、親御さんが困っているのです」。

氏によると最初に引きこもり家庭を訪問した時に、チャイムを鳴らしたら「はあい」と言って普通に出てきたのが、引きこもり当事者だった。思わず面食らってしまった。おそらく「部屋にカギをかけて昼間から薄暗いなかで閉じこもっている」若者を想像していたに違いない。

そこでなんとか家から一歩外に出させようと「どこか一緒に行きましょう」と思わず口走ってしまったが、冷静になって考えてみたら、行き場所がないことに気づいた。これがきっかけで福祉の拠点「こみっと」が誕生したそうである。（→　藤里町こみっと　）

こみっとではいろいろなゲームやレクレーションを考えメニューとして用意していたにもかかわらず、人があまり集まってこない。

家庭訪問を繰り返す中である若者の一言ではっと気が付いたそうだ。それは、「自分に合った働く場所が欲しい」ということだったそうだ。ここでおそらく相手のニーズを聞き出さずに一方的なサービス提供に過ぎなかったとこれまでのやり方を反省したに違いない。

往々にしてサービスの提供側の自己満足に終わりがちなあり方に警鐘を発している。菊池会長さんからは、中途半端なかかわり方を絶対にしてはいけない、腹を括ってとことん寄り添うあり方を指導されたと言われている。

その結果、こみっとに就労支援の場をつくり、当初は引きこもり当事者のための場の提供だったのを発展（昇華）させ、今では地域の高齢者等にも提供している。さらに自立訓練のための施設、くまげら館を隣接地にオープンし、さらにきめ細かい支援の場を提供している。（→　藤里町くまげら館　）

こうした積み重ねによって、かって引きこもり当事者だった若者を一般就労に繋げることを実現したり、また若者から高齢者に至るまで希望する者を人材バンクとして登録し、雇用の場へのマッチングを社協として行っている。まさに「トータルな」取り組みである。

特に「雇用の創出」は地域づくり、地域おこしの世界でも重要な課題となっている。自分の足で立ち、自分の力で生きていく。足りない部分に支援を入れていく。藤里町社協が福祉でまちづくりと訴えてきたことは、今新たな展開で地方創生の面で一石を投じている。

突き詰めて考えていくと、地域という空間のなかで我々は生きている。そこには様々な人々、幼児から高齢者、また障害を抱えている方が普段の営みを行っている。その当たり前の暮らしをそこにいる方々の支え合いで可能にしていく。もはや福祉という目的だけのあり方ではなく、福祉をツールとした共生社会の実現、と言ったら言い過ぎだろうか。

藤里方式が更なる進化を遂げつつある。

市議会公明党は、８月６日から８日の日程で会派の県外先進事例の視察研修を行った。

視察事例は、横浜市民病院で導入している「パートナーシップ・ナーシング・システム」（ＰＮＳ）、引きこもり支援を通じた地域福祉の構築で注目されている秋田県藤里町の社会福祉協議会、そして、議会改革のトップランナーとして名高い、会津若松市議会、の３事例である。

第１日目は、横浜市民病院でパートナーシップ・ナーシング・システムについて担当の副看護部長さんからヒアリングを行った。

パートナーシップ・ナーシング・システム(以下ＰＮＳ）を最初に導入したのは、福井大学付属病院であり、２人の看護師がよきパートナーとして対等な立場で互いの特性を活かし、相互に補完し合う看護方式、とされる。

これまでは、１人の看護師が複数の患者を受け持ち、「自己完結型」で病状観察や記録などを行う方式が一般的であり、看護師の経験年数や急患対応等現場の状況変化によって業務量の差異が顕著に表れる。

そのため、多くの看護現場では早朝出勤、恒常的な超過勤務で疲弊し、インシデントの発生も少なくない状況と言われている。ひとりの看護師に任せるために、状況の把握は往々にして周囲の人間では難しかったり、指導やサポートが行き渡らなかったりといった不都合も指摘されている。折角勤めだしてもすぐ辞めてしまう若い看護師もかなりいるそうである。

ＰＮＳはこうした疲弊する看護の現場でのイノベーションとして考案され、今全国の病院で注目されている看護方式である。

横浜市民病院では、年間のパートナーを看護師自身の希望により決定し、毎日の看護ケアをはじめ委員会活動、病棟内の係の仕事に至るまで、１年を通じたパートナーとして、その成果と責任を共有する、としている。

パートナーの決定方式を看護師自身にゆだねることで、経験豊富な看護師も「選ばれる看護師」となるよう日々の緊張感をもって看護にあたるようになり、また、後輩看護師にとっては自己の看護スキルを磨くうえで有用な先輩につくことが可能となるといった、双方にとってメリットのある方式となっている。

しかしながら、導入段階では相当な不平不満が渦巻いていたようだ。２人１組なので、担当患者はこれまでより倍増し、後輩のサポートや指導を合わせて行うことにより先輩看護師の負担感が増した。

後輩看護師にとっても「先輩によってやり方が違うのでやりずらい」などの声も聞かれたようだ。

こうした様々な困難もあったが、疲弊した看護現場を働きやすい環境に変えていくにはＰＮＳしかない、と断固とした意志で導入を進めてきたスタッフは、ＰＮＳの目的を丁寧に訴えていった。

パートナーシップといった場合、上下関係ではなく、相互に対等な関係のもとで協調・協働していく事が基本理念であり、それぞれが補完し合う関係であることを強調した。

そのうえで、移行するメリットとして、

①対等な２人が補完し合うことにより、看護サービスの質と安全性、効率性が確保できる　②情報の共有により得られる情報が増え、看護の質が高まる　③互いの知識や技術を補完できる

④タイムリーに相談できる　⑤看護の成果、達成感を共有することでモチベーションがアップする　⑥若手看護師も先輩看護師と一緒に患者を担当することによりOＪＴの質が向上する

⑦インシデントが減少する　⑧共に学ぶ場となる

「補完し合う」という点が浸透した時に、様々な効果が現れている。特に１人の患者を２人で同時に接することによる業務の分担は、例えば一人が観察してもう一人がその場で記録をＰＣに入力するということで驚くほど効率的な事務処理が実現した。その結果、事務処理に追われて必然的に超過勤務となっていたこれまでの状況が飛躍的に改善された。

また、複数の目を通すことによるミスの防止は如実に現れた。インシデントの減少ははっきりと実感することができた。若手看護師の離職率も改善されてきた。今後は、市民病院で働きたいという看護師も増えてきそうである。

病院ではパートナーシップに必要な３要素として、「尊重」「信頼」「慮る」をあげている。

そのうえで、具体的な心の持ちようとして、「自立・自助の心」「与える心」「複眼の心」を徹底している。いずれも対等な立場で補完し合うというパートナーシップ・ナーシング・システムの目的を実現するために求められるものである。

さらに本来の手順通りに実施されているかを検証するために、外部監査を導入し、導入目的を損なわないよう「質を保つ」努力も怠らない。

市立甲府病院でも現在試行病棟がある。一部では、負担増を心配する声もあるやに聞くが、本来の趣旨を正しく理解できれば、そのメリットは計り知れないことに気が付くはずだ。

看護の現場がこうした働き方改革につながることを期待してやまない。

※（説明資料→　横浜市民病院）

７月１２日（木）午前９時３０分から、昨日に引き続き地方議会サミット２０１８に参加した。本日の中心議題は、先進議会の事例発表である。

最初に、「地方創生をリードする議会へ」という表題のもと４人の議長から発表があった。

口火を切ったのは、いまや議会改革第２ステージと言われるほどの議会発の改革実践例の先頭を走る会津若松市の目黒議長からの「住民との対話から課題解決へ」と題する報告である。

議会改革の取り組みが「議会は何をしているか分からない」「議会は役に立っているのか」という不信に正面から向き合うための地方議会からの自己変革運動であるならば、現行の法制度上の地方自治分野における制度的な不備（ないし不明確性）を正しく認識し、「議会基本条例」などの自律的な制度により基盤整備を行ったうえで、さらに進んで議会の本来の使命である「住民福祉の増進」を実現するための方途を議会による地域課題の解決に見出す努力として示したのが会津若松市議会の取り組みである。

既に本ブログでも指摘させていただいたが、議会の機能としては、伝統的な行政チェック機能がまず思い浮かぶ。議会改革第２ステージと言われる現在では、最も強調されるのが、政策提言機能、住民意見集約機能であり、その裏打ちとしての議決（決定）機能である。

会津若松市では早くから、議会の使命が「市民福祉の増進」にあると気づき、より住民との濃密な関係をもつ議会が住民のための政策を実行させるために「住民との対話」を起点にしたことは優れた先見性を持つ。

地方政治が地域課題の解決を通じた住民福祉増進を目的としているならば、住民との対話を通じた課題発見を起点にこれを政策に高めていく「議会」の作業は伝統的な議会観を根底から覆す。おそらく、議会基本条例を制定した自治体全てがこのことに気付いているかと言うと必ずしもそうではないだろう。

この後登壇した、東京あきる野市議会の子籠議長は、議会広報の改革というアプローチから市民の議会への関心を高めることに成功した状況の報告を、愛知県犬山市議会のビアンキ議長は議会改革の本丸である「議員による自由討議」を通じた「委員会提言」の取り組み、最後に岐阜県可児市議会の川上議長から、特筆すべき「委員会代表質問」と議会からの政策サイクルについて報告があった。

いずれも、これまでの伝統的な議会イメージである「議員個人」から「組織体としての議会」という観点からの取り組みである。川上議長の言葉を借りれば、議員個人からの提言等が「点」に過ぎない限り、執行機関にとっては抗しやすいが、議会が束になって立ち向かうと執行機関は抗うことが困難になる。

だから住民福祉のために真に必要な政策は「個人戦」よりも議会という組織全体で対処することが住民にとってより利益になる。この点が何故議会改革を行って、議会が組織として機能できるような自律的制度の整備を行うかの大きな理由となる。

午後からは、女性議長４人によるパネルディスカッションがあった。「多様性ある議会に向けた実践と課題」と題して、女性ならではの視点からの議会の現状について報告された。

議員が多様な住民からの選挙で選ばれて議会を構成する以上、議会が多様なものの考えかた、また多様な個性を持つ事は当然である。

問題は、地方議会は国と違って２元代表制を採用し、議会の多数派といえども執行権はないゆえ、制度に期待されているのはこうした多様な考え方を「議論」によって調整し、「比較的妥当な結論」を導き出すことである。

ここに、合議制である議会に対する大きな期待と使命がある。住民にとって首長とは違って議会や議員に対しての方が要望しやすい、という話を伺ったことがある。個人的な見解だが、長い間の封建的支配制度からの脱却からまだ歴史が浅く、いまだに首長に対する「お上」意識がＤＮＡとして残っているからではなかろうか。

議会がこれまでの市民からの半ば情報不足から生ずる幾多の誤解を払しょくし、その本来の役割、機能を存分に発揮するためには、わが甲府市においても、こうしたゼロベースからの議論の積み上げ、すなわち、議会の本来持っている４つの機能について再認識し、現状の法制度の不備を克服するための方途、そして何より、地方議会が２元代表制の機関たらしめている根源的な目的、すなわち住民福祉の増進のために執行機関と政策競争、善政競争をするアクティブな議会へとパラダイムを転換していく事がますます必要になっている。

時が来た。

７月１１日、１２日の２日間にわたって、東京の早稲田大学大隈講堂で「全国地方議会サミット２０１８」が開かれた。

主催はローカル・マニフェスト推進地方議員連盟であり、指導的立場にあるのが元三重県知事であり、マニフェスト選挙提唱者の北川正恭早稲田大学名誉教授である。

北川教授の熱い思いは「地方議会が２元代表制の真の機能を発揮することができれば、地方創生が必ず実現する」という基調講演に凝縮されている。第一日目は教授の獅子吼とも思えるこの講演からスタートした。

全国から１，０００人を超える地方議員が大隈講堂に集結した姿は圧巻である。プログラムの内容は、その期待を裏切らない極めて濃密な内容である。

北川教授の基調講演の後は本来ならば野田総務大臣の講演が予定されていたが、国会のためピンチヒッターとして事務次官が急きょ大臣の講演内容をかわりにしゃべった。

続いて、元鳥取県知事、元総務大臣で早稲田大学教授の片山善博氏が「地方創生と地方議会の役割」と題して講演、次に大西一史熊本市長による「震災復興と地方創生」の講演のあと、北川教授のコーディネートで３者のディスカッションが行われた。

片山教授からは、知事時代の経験の上から地方議会が住民意見の集約という側面からの役割に期待するという発言があり、また大西市長からは、熊本大地震の際に地域の被災状況の情報が色々なチャンネルから発信され、かえって混乱したという経験から、住民代表である議員からの情報提供にルールを決めておく必要性に言及した。

大西市長の報告は、実際本市でも４年前の豪雪災害の際、議員から除雪の要望等が無秩序に寄せられた結果、その対応に追われて災害対策本部の業務に支障をきたした経験があり、非常時の議会のあり方を決めておく必要性を指摘するもので、この点は一昨年甲府市議会で要綱を定めたことが記憶に新しく、またいわゆるＢＣＰ（災害時の業務継続計画）を定めた大津市議会の先進性も思い起こされる。

３者のディスカッションから、災害時の議会のあり方について、「チーム議会」で被災住民の要望等に対応することが重要との認識で一致した。これが個々の議員だと例えば避難所に行っても選挙の際の票稼ぎのようにとらえられて、本音が引き出せない、という実情があるという。経験則からの指摘ゆえ非常に説得力がある。

４コマ目は、山梨学院大学の江藤教授から「地方創生時代に求められる議会力」と題しての「課題整理」があった。

教授は現在の問題状況として、①地方議会による地方創生（とりもなおさず住民自治）、②地方議会を取り巻く負の連鎖からの脱却を指摘し、そのための論点として

（１）住民自治の根幹としての議会を再確認すべき（２元代表制のもとでの真の機関競争の一方の主体である議会の覚醒を要請する)

（２）その具体的側面として議会からの政策サイクルの創造と展開により首長との善政競争を促すこと。

（３）横たわる課題の共有。特に議会からの政策サイクルをいかなる形で評価するか、対住民との関係では最も論ずべき点であり、また政策サイクルを回すうえでの必須条件は議会内の端的に言えば議員同士の議論のぶつけ合いをルール化すること、さらに執行部との関係で言えば、議会が一つになることへの不安からくる「恐怖」を払しょくするため、住民福祉の向上という目的観を共有する「善政競争」であることを正しく理解させることである。

初日最後は東京都羽村市の議会事務局長と大津市の議会局次長によるディスカッションである。これまでも議会改革を語る際必ず指摘されるのが議会事務局の重要性である。

法律上は、議会事務局職員は議長が任命することになっており、議会がその政策機能を発揮するうえでは事務局の様々なサポートが不可欠であるにもかかわらず、期待された役割が必ずしも果たされていないことはしばしばいわれることである。

羽村市の局長さんは女性で自身も初の議会事務局。議会の実態に衝撃を受けたそうである。職員が「お手伝いさん」的に使われていたり、規則に即さない形の運営等の常態化など、出来るところから議長を説き伏せて改善を進めた。

大津の次長さんは有名な事務局職員である。大津市議会のミッションロードマップに深くかかわり、議員との良好なパートナーシップをうかがわせる。

国会議員と違って政策秘書を持てない地方議員にとって政策立案の専門的知見や法制の専門的知見が極めて必要であるにもかかわらず、その担保は全くない。自分の能力の限界もあり、そこで注目されるのが事務局職員である。

究極的には執行部からは独立した職員であることが望ましいが、現実は無理である。執行部局に戻ったときのことを考えると思い切り議会にのめり込むことに躊躇を覚えるだろう。なぜなら、議会は制度上執行機関と対峙する機関だからである。

初日は１７時３０分過ぎに終了。長丁場のように思えたが、我々の議会にとって今後の最大の課題である「議会の機関性」をいかに構築し、議員の意識をここに向かせるにはどうすればいいか、というテーマだけに時間があっという間に過ぎた感がある。

４月２１日（土）全国町村会館にて開催された「地方議会議員フォーラム２０１８」に参加した。

昨年から、地方議会における政策サイクルと評価モデル研究会に参加しており、議会改革の第２ステージと言われる「議会からの政策サイクル」に突入している先進議会の先輩方の議論をこれまで興味を持って拝聴させていただいている。

北海道の栗山町で議会基本条例が全国に先駆けて制定され、以後各地の議会が自律的にその仕組みを規定する流れが生まれて１０年が経過したが、これまで執行機関の監視やチェックが主たる機能とされた狭義の議会権能から一歩進んで、より積極的な政策提言機能や住民意見の集約機能を議会に見出していく流れが現時点での「議会改革」の内容ととらえられるようになった。

これを識者は議会改革の第２ステージと呼び、とかく議会とは何か、必要な機関なのかといった批判に対して議会側からの反撃に転じている状況といってよい。

その背中を押しているのはやはり地方自治法の改正による「地方分権」の進展であり、地方政治というフィールドにおける地方議会の役割の重要性を正しく理解しようという先人たちの強い思いと行動だといえる。

現在そのフロントランナーとして、会津若松市議会、大津市議会、可児市議会などがあげられ、当日もパネラーとして登壇している。

議会からの政策サイクルといった場合、当局に対して「組織体」としての議会が政策を提言し実現を図って行くというイメージであり、個々の議員による政策提言ということではない。

会社などの「法人」と同様、その構成員たる議員ではなく議会という組織が一つの客観的な存在として政策提言の主体となる。当然そこには「まとまり」が求められる。

実はここが非常に難しい点であり、しばしば理解されない点でもある。伝統的な見方からすれば、通常は重要なのは議員であって議会は意識の外におかれる。議会が前面に登場してくるのは、不祥事があって議会としていかなる対処をするのか、というときだけである。

そもそも主義主張や理念が全く異なる者が「一つにまとまる」ことがあるだろうか、という素朴な疑問が払しょくできない者がまだまだ存在する。

しかしながら、分権時代にあっては、新たな重要な機能が議会に対して期待されている。それが前述の「意見集約機能」と「政策提言機能」である。

２元代表制とかなり以前に言ったことがある。残念ながら当時は正確に理解されていたとは言えない状況であった。２元代表制の「主体」は「首長」と「議会」である。決して「議員」ではない。

だからこそ、政策提言や意見集約が議会には機能付与されているのである。

その間の関係を簡単に整理しておくと、住民福祉の向上のために地方政治があるが、住民の多様なニーズを聴取しその間の調整をするには単一チャンネルの首長より議員数だけのチャンネルがある議会のほうがより適している。

そしていただいた住民意見からこれを議会内で「討議」して政策に練り上げ、執行権をもつ首長に「提言」する。その背後には「住民」の存在があるから、首長はおざなりな対応ができない。

多くの識者が言うところの「善政競争」がこれである。これが成立するためには多様性を持つ構成員たる議員を抱える議会がいかに議論を戦わせて一つの合意点に達するか、が重要である。

これまで何回も指摘してきた「議論を通じた合意形成」ができるほどの成熟した議会になれるかどうかである。先進議会はすでにそのハードルを越えている。残念ながらわが甲府市議会は未だにその一歩が踏み出せていない。

その根底にあるのはおそらくこうした議会からの政策サイクルがはたして住民福祉にどれだけ貢献しているか、測定が困難なことであり、住民に果たして理解されるか、懐疑的な見方が依然根強いことがあるだろう。

議会が多様な住民意見を集約し、政策に高めて提言していく。議会の本来的な姿だが、なかなか理解されるのは難しい。せっかくの取り組みがそこにあまりベネフィットを感じられないとして却下されることにならないか。ここに議会からの政策サイクルの現時点での最大の課題がある。

これをどのように乗り越えていくか。しばらくその推移を注視するとともに、甲府市議会でもそろそろアクションを起こす時期にきている気がしてならない。

 

２月６日は午前中市議会議長会の研修に参加し、「白磁の人」ほか多数の著作で知られる江宮隆之氏の講演を拝聴した。テーマは郷土に誇るべき甲州財閥の先人たちである。

明治維新後の日本の電力、鉄道といったインフラを切り開いていった若尾逸平氏や雨宮敬次郎氏、根津嘉一郎氏をはじめとして中央線や身延線、日本初の地下鉄を創設した先人たち、さらには関東大震災後の廃墟と化した銀座にデパートを建てた古屋徳兵衛氏など、 山梨県人がいかに明治以降の日本の基盤建設に寄与してきたかを江宮氏が熱く語った。

中には、多大な功績がありながら本県ではあまり名が知られていない先達がいることに愕然とした。

甲州財閥と聞くと「甲州商人」を連想し、あまり好ましいイメージを抱かないのがこれまでであったが、江宮氏の指摘どおり、甲州財閥の先達は事業で成功した分「社会に恩返しを」という崇高な理念に貫かれている。

今の世に再び声を大にして訴えたい「地域への貢献」が先人たちに共通する生き方であったことは、受け継ぐべきＤＮＡだということだ。今後の甲府のまちづくりを語る上でこのことは強調したい点である。

午後は市町村自治講演会に参加し、反貧困で有名な湯浅誠氏の子どもの貧困に関する講演を拝聴した。

ここ数年、子どもの貧困、とりわけ相対的貧困が取りざたされている。学習支援や子ども食堂などの取り組みが広がってきている。

相対的貧困はＯＥＣＤの指標であり、所得の面からのアプローチである。「行き過ぎた格差」は人権の面、経済成長の面、社会発展の面から問題があるとする。地球全体の持続可能性の観点から相対的貧困問題を解決しなければならないと主張される。

これに対して湯浅氏は、金、つながり、自信の３つがないことを貧困と定義し、ここからどういう手立てを講じればいいかを論じる。

例えば、金がないばかりに友達づきあいを躊躇し、やがては疎外し、孤立する。負のスパイラルに陥り、やがては自己肯定感、自信も喪失する。

事態が深刻化して初めて問題が露呈し可視化されるがこの段階では解決が困難となってしまう。赤信号がともる前に黄信号の段階で問題をキャッチし、対策を講じなければならないという。

人間関係の希薄化や他者へのかかわりを次第に敬遠する社会にあって、こどもの貧困を何とか改善するための環境づくりを議員に期待すると氏は言われた。

より具体的に指摘したのは、「子どもの居場所づくり」である。その機能として①衣食住の提供、②体験の提供、③その子のために時間をかける、④トラブル対応とされる。

現代社会ではこうした居場所づくりが益々求められる。学習支援や子ども食堂といった取り組みもとどのつまり居場所づくりに他ならない。

これは特に貧困対策に特化した話ではない。私が「地域での子どもが主役になれる場づくり」と訴えたのもその根っこは同じである。

とかく見えにくい子どもの貧困。特に貧困のレッテル貼りと子どもに誤解されることがあってはならない。だからこそ、子どもにもっと関われる環境づくり、別の角度から言えば温かく見守る場づくりが大事、と恐らく湯浅氏は指摘されたに違いない。

自分の時間をある程度犠牲にしても地域に関わる「プレーヤー」を一人でも増やすことが重要、と午前、午後の研修を通じて改めて痛感した。

地域活動の担い手が減り、地域活動が衰退するところにすべての因が存在することに多くの人が気付いて欲しいと改めて訴えたい。

視察２日目の１月２６日は、足利市の「キッズピアあしかが」の視察を行った。

この施設も、小山市の施設同様、商業施設の空き店舗を活用しており、小山市より若干小さいものの１，５５１㎡と十分な広さがある。

やはり（株）ボーネルンド社がプロデュースしたもので、内容はほぼ同様であるが、足利の方は平成２８年に「メディアアートブース」を新たに設置し、特に小学校高学年の対象者を意識している。

メディアアートは文科省が推進する幼少時からのプログラミング教育に呼応するものであり、国内初の常設ＩＣＴ教育施設である。

キッズピアのハード面は小山市同様、足利市が初期費用を負担する形をとり、運営は公募により選定された社会福祉法人足利むつみ会が行い、足利市が年間３０，０００千円の運営費補助を行っている。

むつみ会は、小山市の洗心会同様、保育事業、介護保険サービス事業、障がい福祉事業などを実施しており、キッズピアは法人の社会貢献として実施している。

特に注目したのは、障がい者の就労の場としてもキッズピアをとらえている点である。一角に軽食コーナーを設け、障がいを持っている方が従業員として勤務している。

施設は商業施設の２階に入居しており、同じフロアには子ども洋品店や雑貨店がほぼ同時期に入居したことによりこれまでの空床が一気に解消され、商業施設全体の来館者数が１．５倍以上に増加した。

ここでもキッズピアが核施設となって好結果を生んでおり、今後大規模商業施設のテナント撤退等の事態を打開する一つの有効な策として考慮されてもいい。

キッズピアは平成２６年の開設以来今月で５７万人弱の入場者数を記録していることからも、若い世代のはっきりとした人の流れが出来上がっている。

利用料は小山市同様、１名あたり１００円、保護者１名につき子ども３名まで、という決まりとなっている。ただ利用時間は１クール８０分で、１日５クールとなっている。

２日間の子ども室内遊び場施設の視察を通じて得られた成果としては、前回の報告に記載したように、担い手、場所、周辺の施設、トップの強い思い、これらがカギを握る。

人口減少や消滅可能地域など、我が国の地方を取り巻くあまりにも大きく、かつ解決困難な課題にいかに立ち向かうかを考える際に、世代の再生産を促す重要な施策としての子育て世代への投資がいよいよ本格的に議論されるべき時が来たようだ。

（→　20180125足利市　参考資料）