１０月６日　環境水道委員会行政視察の２日目は、午前中、京都市石田水環境保全センターの施設を利用した再生可能エネルギーの取組みを視察した。

同施設は、敷地面積８．７６ｈａ、処理能力１２６，０００㎥／日、計画処理面積２，０６６ｈａの下水道処理施設である。

施設内に、再生可能エネルギーの利用拡大を図る観点から、水処理施設の屋上に４，２３０枚の太陽光パネルを配置し、予定発電量　年間約９２０，０００ｋｗｈ／年のメガソーラーを設置している。これは、一般家庭約２００世帯分の年間電力消費量に相当するもので、全量売電することにより、施設の維持管理経費の軽減を図っている。

もう一つは、処理水の放流水位差を利用した小水力発電設備である。一般家庭２０世帯分の電力を生み出し、施設内で全量消費している。

下水処理工程で発生する汚泥は、他の処理施設で発生する汚泥とともに、すべて鳥羽水環境保全センターにポンプで圧送され、同施設で集約処理されセメント材料等に有効活用されている。

再生可能エネルギーの利活用拡大のため、こうした施設で可能な限り併設する方向は今後も加速すると想定される。

午後からは、伏見区にある南部クリーンセンター第二工場のごみ処理設備と併設の環境学習施設「さすてな京都」を視察した。

同学習施設は、実際に設備の実地での見学を通してごみ処理工程や特に印象的だったバイオ燃料生成による発電の状況などを学ぶことによって、「環境にいいこと」を始めるきっかけづくりを提供する目的で設置されている。

キャッチコピーは「ＤＯ　ＹＯＵ　ＫＹＯＴＯ？　環境にいいこと、してますか？」である。これは、「どうゆうこと？」とも聞こえるフレーズであり、ある意味双方向である。

煙突と兼用の展望台も設置し、再び訪れたくなるような仕掛けも用意されている。実にユニークな学習施設であり、ただ無言で自由に見学するといった施設ではなく、専門のガイドが実に見学者の好奇心をくすぐるような説明をしていただけるので、引き込まれる感覚である。

循環型社会の実現といっても一人一人の具体的な行動をいかに引き出すことができるかにかかっているといっても過言ではない。こうした取り組みもその意味で実に示唆に富む。

石田水環境保全センターの資料はこちら⇒2022環境水道委員会（石田水環境保全エンター）

さすてな京都の資料はこちら⇒2022環境水道委員会（さすてな京都）

 

所属する環境水道委員会の行政視察が１０月５～７日の日程で行われた。

今回の視察項目は、京都市の（１）琵琶湖疎水について、（２）上下水道施設における再生可能エネルギーの活用について、（３）南部クリーンセンター（さすてな京都）について、愛知県豊田市の（１）ゼロカーボンシティに向けた取り組みについて、（２）衛星データを活用した水道管の漏水検知について、である。

初日、２日目と京都市で調査し、３日目の午前中に豊田市で調査し帰路についた。それぞれの項目について順次振り返りたい。

まず、琵琶湖疎水である。明治維新直後の京都復興の切り札としての事業であり、今回日本遺産登録と絡めて説明をいただき、改めて１００有余年維新後の京都とともに生活に欠かすことのできない資源として歩んできた歴史の年輪を感じさせた。

平安京以来約１０００年もの間日本の「首都」として栄えてきたが、明治維新の東京遷都により、一時衰退の一途をたどった。

１８８１年京都府知事に就任した北垣国道により京都復興の切り札として、琵琶湖と京都をつなぐ人工水路建設が決定し、これが京都疎水と呼ばれるものである。その工事主任に任じられたのが、義理の息子である田辺朔郎であり、約２０ｋｍの第１疎水工事が途中新手法である、竪坑方式を採用してトンネル部分の工事にあたり工期短縮を図ったとされる。気の遠くなるような難事業だったが、５年の歳月を経て明治２３年に完成した。その後の第２疎水事業と合わせて、総延長約３０．７ｋｍの琵琶湖疎水が完成供用された。

琵琶湖疎水は舟運・灌漑用水としての用途のほかに、水力発電による路面電車の開業にも貢献し、我が国の近代化を伝える貴重な産業遺産でもある。現在でも水道用水、灌漑用水、工業用水を供給しているほか、現在は日本遺産に登録され、沿線に存在する関連施設を「フィールドミュージアム」として一体的にとらえ、「舟に乗っても、沿線を歩いても楽しめる」施設として未来につなげていくべく取組みを進めている。

注目したのは、インクラインと呼ばれる傾斜鉄道である。蹴上船溜に到着した船をそのまま台車に乗せて、５４２ｍ、高低差３６ｍの傾斜鉄道で運ぶもので、蹴上発電所の電力を利用している。琵琶湖からの疎水の水を余すことなく利用して全体が有機的に連関し合って画期的な事業だったに違いない。

舟運は他の交通機関の発達により衰退していったが、インクラインは観光スポットとして、また疎水船の運航によって、沿線一帯の施設がまさに「フィールドミュージアム」として顕現している。

今後インバウンドの再開によってより一層の観光客でにぎわうに違いない。こうした人の営み自体がそのまま資源となっていまでは日本遺産として再構成され提供されている。

こうした日常生活に不可欠なインフラも様々な視点からの価値を付加することによって見事に人を引き寄せる資源に生まれかわることは本市にとっても大いに参考になる。

当日のレジュメはこちら　⇒2022環境水道委員会（琵琶湖疎水座学資料）

７月１５日　会派視察３日目は燕市の自治体主導の企業連携ＤＸ「燕版共用クラウド」を視察した。

燕市は、越後平野の中央に位置し、古くから金属加工のまちとして栄えたものづくりのまちである。カトラリー（金属洋食器）の生産で有名であり、１９９１年のノーベル賞授与式の晩餐会で採用されて以来今日まで継続して採用されていることや、記憶に新しいところでは、昨年の東京オリンピック・パラリンピック大会の選手村で燕産の「おもてなしカトラリー」が使われ、大人気を博したところである。

職人さんたちの高い技術は、時代の流れによるニーズの変化にも順応し、新たな技術を生み出すなど、そのものづくりの歴史は連綿と伝えられている。度々試練が立ちはだかるが、業界全体でこれを乗り越えてきたという歴史が企業同士の信頼の絆を結び付けているという特有の風土があり、おそらくこれが企業連携のＤＸの構築を可能にした大きな要因と思われる。

燕版共用クラウドは、これまで紙を使った発注・受注システムをクラウド上で行おうというものであり、近年のＤＸの進展がその背景にある。導入に至ったきっかけが実に興味深い。中心的企業に実習で来日していたカンボジアの実習生がＦＡＸをみて、「これは何ですか？」という質問を社長に投げかけたそうである、当然社長は驚き、ＦＡＸを知らないのかと思いつつ日本の通信機器であることを説明したが、カンボジアではすでに数段デジタル化が進捗し、わざわざ紙を使って送信しなくても直接データのやり取りをすればはるかに効率的であり、何より紙がもったいない、と件の実習生が答えたという。

実習生からみた燕の産業界は、多くの事業所による分業体制（強い連携）が特徴であり、商品開発や生産体制の変更が容易であることや小規模でも専業化による技術進歩が可能であるといったメリットの一方、多くの企業間取引にいちいち文書が必要でその文書のやり取りや管理に膨大なコストがかかっているというデメリットが指摘されたという。

今後ますます少子高齢化、人口減少が進むわが国では必然的に生産年齢人口の大幅な減少が避けられない大きな課題であり、ある識者の指摘によれば、２０６０年には３０人未満の事業所の約半分と２０人未満の事業所のすべてで雇用できる人材がいなくなり、その結果２００万に上る事業所が消える、というショッキングな未来が到来するといわれている。

こうした事態は中小企業が圧倒的に多くしかも日本のものづくりを支えている技術力をもつ我が国の産業界の危機ともいえるものである。労働力の不足を補うためには、移民政策もあるがより生産性を向上させ、一切の無駄を省く体質改善が一層求められる。

この生産性向上を阻害する要因の一つが紙に依存したコミュニケーションであり、その解決のために考え出されたのが共用クラウドである。

製品一つの製造工程をみても、発注書ＦＡＸ、その返答ＦＡＸ、納品書、請求書、受領書とそれぞれの場面で作成、送信、補完、帳簿入力といった膨大な作業が必要となっている。事務員はこれに忙殺され、その手間を省いて別の生産的な業務に従事した方がより収益向上につながるかもしれない。しかし現状では紙が大きく立ちはだかっている。共用クラウドはこれらを一気に解決していく。

もともと企業間の連携が強い燕市であったが、ＤＸを前に進めるためには信頼度といった点から「公」の役割が求められた。そのため、自治体主導の企業連携ＤＸとしてシステム構築に市がバックアップした。こうした場面での公的機関の役割分担は極めて有効であり、成功のカギを握ることはもちろんである。古からものづくりのまちとして協力し合いながら栄えてきた燕市の伝統がスムーズなモデル構築につながったといえるが、現在様子を見ている企業も多数存在するということから、今後その動向を注視していきたい。

（視察資料はこちら　→20220715燕市）

７月１４日　会派視察２日目は柏崎市のひきこもり支援センター「アマ・テラス」の状況について視察した。

前日、佐渡市内で宿泊して、この日の午前中世界遺産登録に向けて取組み中の佐渡金山資料館を見学した。佐渡市内も見事な田園風景が広がり、平たん地がどこまでも続いて思った以上に解放感がある。こうした環境が最近の田園回帰の傾向もあってテレワークやワーケーションの格好の適地として受け入れられてきたのだろう。改めて昨日の担当者の話がよみがえってくる。

小木港午前１１時２０分発の佐渡汽船ジェットフォイルに乗船し、１時間１５分ほどで直江津港に到着、直江津駅からＪＲ信越本線で柏崎駅まで移動したのち市内循環バスで視察先の引きこもり支援センターがある元気館に午後２時過ぎに到着した。

引きこもり支援センター「アマ・テラス」は元気館２階の健康推進課内にある。構成は所長他職員３名と非常勤の相談員３名の計６名体制であり、相談対応、支援計画作成、支援サービスのコーディネートなどの業務を行っている。

現在までの利用人数は延べ９２人で令和３年度中の新規相談者は６人、継続相談者が５１人となっており、３５人が手続き終結となっている。このうち１５歳から３９歳までの年代が７５％を占めており、また市外からの電話相談も２６件もあり、現代の世相を色濃く映し出している。

こうした支援機関の一般的な手法は、おおざっぱに言えば、相談→課題の把握→支援策の洗い出し→該当する支援機関によるケース検討→支援、という流れだと思うが、昔と比べれば支援サービスも増え、対象者の個々の状況に応じた適切な支援も充実してきたといえる。

ただ、引きこもり支援の最も難しい点は、支援サービスが発動するためのスタートラインである「相談」に本人や家族がいかに気軽に踏み切れるか、という点である。言い換えれば、相談がなければ事実上支援サービスが稼働できない、という現実的な課題がある。

本人の意思を無視して強制的に相談に向かわせることは困難であり、これは例えば家族からの相談であっても本人がその気になって一歩踏み出さない限り支援の目的を果たせない。この点はその通りだと思う。いかに「伴走型支援」「寄り添う支援」などといっても、それはアプローチ方法の問題であって、真の目標は本人の内発的な申し出、消極的であってもあくまで本人が了解しない限り、一方的に支援を行うということはあり得ないということである。

センターの副所長がおっしゃっていた、「なんかあったらいつでもいらっしゃい」という言葉が印象的であり、最低限のつながりを持ちながら「時」が来るのを待つ、というのが現状の最善の方法だろうと感じる。アウトリーチなどの汗をかきながら、なんかあったら「アマ・テラス」の門をいつでもたたいてください、といういわば「セーフティーネット」を敷いておくというあり方は大いに参考になる。

引きこもりといわれる状態は個々のケースによって事情が異なる。目標とする支援の理想形も就労もあれば生活支援、あるいは居場所づくりであったりと、本人の状況におうしてベストな支援を考えていく必要がある。だから時間もかかるし、成果もすぐには実感できないかもしれない。しかしながら、これからのダイバーシティの時代にあっては、ますます要請される施策であり、これも「住んでよかった」と実感させる魅力づくりにつながると確信している。

（資料はこちら　→20220714柏崎市（１）　20220714柏崎市（２）　20220714柏崎市（３）　20220714柏崎市（４））

 

令和４年７月１３日～１５日の日程で会派視察を実施した。視察先は、新潟県佐渡市、柏崎市、燕市の３市である。視察項目は、佐渡市がデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用した地域活性化の取組み（移住定住の取組み）、柏崎市が引きこもり支援センター、燕市が自治体主導の企業間連携DX（燕版共有クラウド）である。会派として初めて訪れる自治体ばかりだが、いずれも先進的な取り組みとして注目されているところである。

初日の７月１３日は、佐渡市を訪問した。新潟港を１２：５５発のジェットフォイルで佐渡島の両津港に１４時過ぎに着岸し、その後議会事務局のある佐和田行政センター移動して視察項目について説明をいただいた。

今回最もお聞きしたかったのは、いかにして転入増を図っているのか、その具体的な取り組みについてである。都市部への人口流出はこれまでどの地方都市にとっての宿命的な課題であり、甲府市もその例にもれず、これまで若者世代を中心に東京圏への人口流出をいかに食い止めるかに腐心してきた。

６月定例会で言及したように、コロナ禍がライフスタイル、ビジネススタイルの変容をもたらし、「リモート」が一躍脚光を浴びたことにより、あえて都会にいなくても仕事ができることが明らかとなった。その結果、これまで人口の供給源の地位に追いやられてきた地方にとって、人財を奪い返す千載一遇のチャンス、ととらえることが可能となった。こうした、人口の社会増減に着目することで新たな取り込みの方向性が見えてくる。今回の佐渡市の視察はまさにこの観点から大いに示唆を受けることとなった。

佐渡市は明確に「定住」を見据えた取り組みを展開している。コロナ禍以前は、移住定住はハードルが高く、かといって交流人口は一過性に終わることが多い。故に交流人口以上定住人口未満といわれる「関係人口」の創出が注目を浴び、そのメルクマールとしてのふるさと納税に力がそそがれてきた。

しかしながら、地域づくりという視点から人口概念をとらえた場合、「担い手」をいかに確保するか、が根本的な課題であり、特に持続可能な社会という観点からは、担い手としてしっかりと定着することが何よりも求められる。

こうした課題解決のための現実的な方途を考えた場合、地域への定着がますます求められ、したがって定住人口をいかに増やすかに帰着する。この点には大いに共感する。

具体的な取り組みとして２点を伺った。

（１）第一は、起業成功率№「１」の島を目指す。

いうまでもなく定着するためには、収入を確保することが第一条件であり、既存の企業等で雇用が確保できれば何のことはないが、よく言われるように若者がＵターンしたくても「働く場所」がない、という課題解決のためには、「起業」も一つの選択肢である。企業誘致も地方ではよく俎上に上るが、用地確保やインフラ整備など大規模な誘致は依然ハードルが高いことは否めない。

ＩＣＴの飛躍的進歩により、現代ではパソコンとＷｉ－Ｆｉ環境があればそれほど広いスペースを必要としないベンチャー企業が多く誕生している。

佐渡市はこの点に着目し、地方創生テレワーク交付金を活用して、シェアオフィスやインキュベーションセンターの整備を行うとともに、ベンチャー企業を対象とした「ビジネスコンテスト」を開催し、誘致活動の強化を目指している。多くの企業が誕生し地域に定着すれば、新たな人材を呼び込むことができ好循環を生み出す。

（２）第二は、人口の社会減「０」を目指す。

そのために、佐渡ＵＩターンサポートセンターとの連携強化、離島活性化交付金を活用とした「お試し住宅」の整備、空き家コーディネーターの育成と空き家利活用体制の構築などを行い、気軽に、相談・体験・移住ができる「移住の島」を目指す。

佐渡市の起業の取組みは言うまでもなくコロナ以前からはじまっており、特に２０１５年からはＮＥＸＴ佐渡という市内の若手経営者のグループと連携して進めてきたことにより、創業・誘致件数が２０件にも上っている。まちづくりの成功要因である「若者・ばか者・よそ者」のとおり、若い世代が大きな原動力となっていることに注目する。こうした取り組みが佐渡を選び取ることにつながっていることを実感する。古民家をリノベーションしたオフィスとインキュベーションセンターを見せてもらったが、まさに現代の企業の一つのあり方をそのまま投影しており、大いに参考となった。

（視察資料はこちら　→20220713佐渡市）

１１月１１日　視察２日目の午後は、明石市から神戸市へ移動し、神戸市のコロナ禍での観光施策について研修した。

神戸市へは大学生の時にゼミの研修で訪れて以来だが、平成７年の阪神淡路大震災の際のビルの倒壊や高速道路の崩壊などの映像が未だに記憶に残っており、震災ボランティア、その後の復興への苦闘の歴史などが、大規模災害が現実のものとして、いつ襲ってくるかもしれないという危機意識と何をすべきかという議論を加速化させた。

現在市役所本庁舎が再整備のため、経済観光局が入居する三宮駅南の三宮東ビルにお邪魔してお話を伺った。

神戸といって初めに頭に浮かぶのが、異国情緒であり、１００万ドルの夜景（大学当時）であり、六甲山であり、こうした観光資源を市内に多く持ちながら、それでいて大都会である。何から何までそろっていて右肩上がりに発展を遂げていると見えた。あの壊滅的とも思える阪神淡路大震災から力強い復興を遂げたのをみてその底力に改めて感服した。

こうした思いを抱いての今回の視察で、コロナという災害級の難事にどう立ち向かっているのか、またどんな困難を抱えていたのか、観光を通してぜひ探ってみたいと思った。

まず、昨年２月の京都の子育て支援センター視察時に、コロナの影響で来日の外国人観光客が激減していたことを実感したが、神戸市もその例にもれず、インバウンドの激減が観光に大きな打撃を与えているとのことである。どの観光地もインバウンドの激減が大きな影を落としていることは共通しており、いかに国内需要を掘り起こしていくかが大きな課題となっている。

神戸市は加えて一時期六甲山のエリアが衰退していたことを伺った。現在は盛り返しているが、その要因を伺うと神戸の人たちのアイデンティティとしての六甲山ということを強く感じた。それほどの六甲山愛ともいうべき思いが再び盛り返す大きな要因となっていたかと感じる。

インバウンドが激減した状況で、神戸市が打ち立てた戦略は、「修学旅行」の誘致である。これは姫路市でも同様な戦略を伺ったが、コロナが次第に収束に向かう中で今後国の観光施策も本格的に再開してくると予想されるが、現状学校の修学旅行がどの観光地でも注目を集めているという。これは最近の報道で本県も修学旅行先が上位となっていることからもうかがえるところである。

また、ＭＩＣＥもその立地条件から力をいれている。国際会議場や各種大規模イベント開催可能な会場など既存の資源を活用して十分対応できる。

さらに、夜景を武器にした夜型観光コンテンツ開発もコロナ禍での国内需要を喚起する仕掛けとなっている。かつては１００万ドルの夜景といわれたが今では１０００万ドルといわれるほど洗練された夜の資源は観光面での大きなアドバンテージだ。ここに誘導しながら適切な宿泊資源につなげることによって大きな経済効果が期待される。

こうした観光戦略を打ち立てる時にやはり力となるのは、ＤＭＯ（観光まちづくり会社）だ。神戸市ではＤＭＯとして、一般財団法人神戸観光局が設立されている。

そのＨＰには、従来の神戸国際コンベンション協会を改組して「多様な事業者の皆様と共に、観光施策の企画立案から実施までを一貫して行うとともに、神戸観光のかじ取り役として、公民連携の「プラットフォーム」機能を担う」組織として設立されたとある。観光をまちづくりの重要な側面として注力していくためにはやはりＤＭＯは欠かせないと思われる。

いずれにしても、既存の資源をいかに有効に活用していくかを真剣に考えるとともに、コロナを見据えた新たなコンテンツの開発にも知恵を絞っていく必要性を痛感したところである。現状を嘆いてばかりでは何の解決にもならない。

（参考：令和３年度観光関連予算　→こちら）

１１月１１日　視察２日目は明石市の「男性職員の育休１００％の取組み」について学んだ。

明石市には、２０１４年１０月の定数・報酬の研究会の一員として議会改革の状況についての調査、２０１６年２月の総務委員会による子育て支援策「トリプルスリー」の取り組み状況の調査と過去２回お邪魔してその先進性に目を見張ったのに続いて今回は３回目の訪問である。

明石市は奇跡的な人口のＶ字回復の自治体として有名であり、市長の剛腕ぶりもまた有名である。直近でも、議会閉会直後のコロナ対策事業予算の専決処分で議会との間で一悶着あったようだ。いただいた議会だよりを読ませてもらったが、市長と議会とのアクティブなやり取りに新鮮な驚きを覚えた。

さて今回の研修テーマである「男性職員の育休１００％の取組み」であるが、明石市が令和２年度ＳＤＧｓ未来都市に選定されたことを契機として、ＳＤＧｓの目標№５「ジェンダー平等の実現」達成を目指して「ジェンダー平等プロジェクト」を立ち上げ、目標№１７の官民連携「パートナーシップ」により取組みを進めることを打ち出した。

今回その取り組みの一環として、庁内にプロジェクトチームを設置しジェンダー平等に関する施策の検討を始めたが、まずは男女ともに子育てしやすい環境整備を図るため、明石市「育休１００％」を宣言し先導的な実践モデルとして、職員の育休１００％を目指した取り組みを進めることを７月に決定した。

特に女性職員の育休取得率は１００％であるが、問題は男性職員の育休取得である。他都市や民間企業と比して１６％と高いものの、２０２０年に閣議決定された第５次男女共同参画社会基本計画での成果目標である３０％の約半分にとどまり、男性職員の育休取得を促進することは大きな課題である。

（参考：明石市ジェンダー平等プロジェクト　→こちら）

男性の育休取得は、子育てについての適切な役割分担というジェンダー平等の観点から、また夫婦共稼ぎが主流となっている現代に即応したものとして重要である。そのため明石市では「男性職員の育休１００％」を目指して、有給の出産補助休暇（２日）、育児参加休暇（５日）に加えて、３日の育児休業の取得を後押しするために「育児休業支援金」を創設し、合計で１０日間（土日を含めて２週間）という育児休暇取得を促すこととした。

そのための全庁的な方針として、所属長を交えて必ず休暇・休業プランを作成し、休暇中の仕事の割り振り等を決めて心置きなく休暇が取れるような環境整備を行い、また休業支援金についても申請不要で支給するなど簡素化を図ってこの面からも休暇を取りやすくしている。

私も公務員としての経験があり、かってはなかなか休みがとりにくい雰囲気の職場もあり、明石市のように経済的な支援や全庁的に子育てに関する意識の啓発等を進めることによって、今後安心して子供を産み育てることが可能となると思われる。特に男性も育児の当事者として参画することを促す取り組みはまさにＳＤＧｓの№５「ジェンダー平等の実現」に大きく寄与するものといえる。その取り組み目標も１０日間という具体的でかつ達成しやすさを感じる設定の仕方で実にうまい。

こうした取り組みをみて、明石市が人口のⅤ字回復を果たしたことも十分うなづけるし、また早くからＳＤＧｓ未来都市に手を挙げて取組みを進めている点で、次の世代に対する責任を明確に宣言しており、社会の持続可能性を真摯に考えていることがひしひしと伝わってくる。育休１００％は今後わが市でも提言していきたい。

（参考：職員の「育休１００％」に向けた取り組みについて　→こちら）

 

新型コロナの影響で昨年来行政調査については中止していたが、ワクチン接種が進み、新規感染者もこのところ本県ではゼロが続いている条k等のあって、感染防止策を十分に講じながら徐々に行政調査を再開していくことを先般議会で決定したところである。

これを受けて、わが会派でも１０日から１２日の日程で行政調査を行った。今回快くお受けいただいた、兵庫県加古川市、明石市、神戸市、姫路市に改めて感謝を申し上げたい。

調査事項は、加古川市が「ご遺族サポートの取組み」「がん患者の医療用補整具購入費の助成事業」、明石市が「男性職員の育休１００％の取組み」、神戸市が「コロナ禍での観光施策」、姫路市が「姫路城を中心とした観光施策」である。

初日の１０日は加古川市の「ご遺族サポートの取組み」「がん患者の医療用補整具購入費の助成事業」である。

まず、ご遺族サポートの取り組みであるが、最近徐々に増えつつある「おくやみコーナー」の取組みである。ご家族がなくなって悲しみの淵にあるご遺族の負担を少しでも軽減できるよう、亡くなることによって必要が生じる行政手続きをワンストップ窓口で対応しようとするものである。

いうまでもなくご逝去に伴って、住民票、健康保険、介護保険、福祉サービス、その他相当数の必要手続きが発生するが、それぞれの窓口ごとに個別に行かなければならないとなると、ご遺族の肉体的、精神的負担は計り知れない。特に最愛のご家族を亡くされた直後は未だ気持ちの整理もつかず、窓口ごとに一から説明しなおすとなるとそのたびに悲しみがこみ上げて打ちのめされる、というお声をよくいただく。

こうしたご遺族の負担を少しでも和らげるために、必要な手続きを一つの窓口で１回で済ませることのできる「おくやみコーナー」は次第に増えてきており、わが会派でもこれまで長澤議員が本会議で取り上げ、設置を強く求めている。

加古川市では、３か前予約システムをとり、当日までに必要な手続きをリストアップし、窓口職員が直接対応するか、事例によっては担当課職員が窓口で対応するなど、「たらい回し」のないよう寄り添った対応を行っている。この点は今後わが市でも実施する場合に気を付けていかなければならない点である。

予約の場合は当日１時間ほどですべての手続きが完結するようであり、今年３月の開設以来、１日あたり平均６件のペースで予約実施しているという。もちろん、何らかの事情で予約なしでいきなり来訪するケースもあり、この場合でも来訪者の気持ちに沿えるよう最大限の対応に心掛けている。開設からまだ日が浅いが市民からは好評価をいただいているようである。

（参考：ご遺族サポートガイド　→こちら）

調査事項の２点目は「がん患者の医療用補整具購入費助成事業」についてである。これについても、わが会派の長澤議員がこれまで本会議で取り上げ、制度創設を求めた経緯がある。

加古川市が本事業を導入するに至った背景には、平成３０年に策定された国の第３期がん対策推進基本計画に「がんとの共生」とあり、また同時期に策定された兵庫県の計画にも「がん患者を支える社会の構築：と規定されていることを受け、がん患者への支援の方策を探ってきたことがある。

熊本市の「都市のがん患者へのジ助成・支援事業調べ」をきっかけに、市独自で同規模の自治体への調査、及び市内のがん診療連携拠点病院への医療用補装具や患者のニーズ調査を行った。その結果、

○医療用ウィッグは女性のがん患者の多くが着用し、特に乳がん患者はほとんどが全脱毛するため極めてニーズが高い

○３０～５０代の患者では、補装具の需要は高いが、治療費を優先するため、経済的な負担により外見のケアまで手が回らない

○手術が正常しても外見の変化にショックを受け、希死念慮を抱く患者もいる

こうした切実な声を把握し、国や県の計画に沿うものとして医療用補整具の購入費助成事業の必要性を強く庁内で訴え、その結果、令和３年度新規事業として採択され、令和３年度から事業が実施されることとなった。

制度の内容は、医療用ウィッグの購入費助成が上限５万円、乳房補整具が、補整下着１万円まで、人口乳房５万円まで、（ただしいずれか１つ）で、直近までに７１人の方が助成を受けている。

事業の効果として、患者さんから、１ランク上の性能の良いものを思い切って購入できた、助成制度があるということで頼るものがあるという温かい気持ちになり、治療へのモチベーションが維持できた、といった好意的な声が多数寄せられている。

ご遺族サポートもこの医療用補整具購入助成制度もいずれも、第一に相手の立場で考えた結果の心の通う制度となっている。制度に込められたメッセージが相手に伝わるときに、とかく使い勝手の悪いと負のレッテルを張られることの多い行政施策が、市民から歓迎される。このことを我々も肝に銘じていく必要がある。

（参考：がん患者の医療用補整具購入費助成制度について　→こちら）

２月７日会派視察２日目は京都市の子育て支援総合センターこどもみらい館の取り組み状況を研修した。

同館の特筆すべき点は、保育所・幼稚園、私立・公立、の垣根を越えた「共同機構」として取り組みを行っている点であり、これを基盤に、相談・研究・研修・情報発信・子育て支援ネットワークの構築の５つの機能を果たしている。

１階にはこども元気ランドという遊びと交流のスペースがあり、ここをきっかけに館内でほぼ毎日開かれている催しや相談コーナー、図書室などの利用につながっており、年間来館者数は４０万人を超えている。

また各コーナーには保育士ＯＧなどのボランティアが多数関わり、運営を支えている。最近ではイクメンという言葉に象徴されるように父親の参加も増え、また外国籍の方の参加も目立ってきている。

みらい館では、保育士や幼稚園教諭の研修・研究の場を提供しそのスキルアップを支援しているとともに、学生のための保育者養成講座も開いており、その名のとおり「総合センター」としての機能を遺憾なく発揮している。

色々な機能が集積していることによって、利用者側からはワンストップで子育てに関する様々なニーズに対応でき、利便性が高いものと思われる。

みらい館側からは、子育て中の世帯の孤立化を何としても防ぎ、例えば虐待等の悲惨な事件を発生させないという強い理念が感じられる。

共同機構という取り組み方法、また支援センターを支えるボランティアとの協働など現在の幼保一体化のもとでの子育て支援のあるべき姿がそこにある。

（みらい館の参考資料はこちら　→）

２月６日、７日の日程で大阪府箕面市、京都府京都市の会派視察を行った。現下の課題、今後の課題について先進事例の調査を通じてその解決の方途を探るためである。

初日の箕面市は、学校体育館への空調設備整備についてである。

冒頭議会事務局の参事さんから、箕面市の紹介があり、特に印象深かったのは、令和５年に御堂筋線が延伸し大阪都心までダイレクトにつながる予定で、子育て世帯が増加しているという点である。

全国で最も早く立地適正化計画を策定し、子育て支援という明確な目的観をもったまちづくりの誘導が見られる。その証として小中一貫校を２校設置しており、児童生徒数は増加の一途をたどっているという。

学校の耐震化にもいち早く取り組み、その後教室へのエアコン設置、そして平成２９年度から体育館へのエアコン整備を行っている。エアコン整備は後年度元利償還金の７０％が交付税措置されるという、非常に有利な国の緊急防災減災事業債を活用した。

一見すると体育館というだだっ広い空間にエアコンを設置してもはたして暖房あるいは冷房効果が上がるのか、とか維持管理に莫大なコストがかかるのではないかという懸念がある。実際、本市において提案したところこうしたことからほとんど門前払いであった。

箕面市では、ＬＰガスと電気を併用し非常用の発電機もセットで、１８校計で約８億の導入コスト、しかもエアコン機と送風機を組み合わせることにより、空調効率を上げることに成功し、なおかつメンテナンスコストは１校当たり年間３０万円程度、ランニングコストは１校あたり２０～４０万円/年と極めて廉価で導入している。

体育館は地域の社会体育への施設開放を行っており、エアコン代として小学校体育館で１時間１，５００円、中学校体育館で１時間２，５００円の使用料を「プリペイド方式」で徴収している。

我々が体育館へのエアコン設置の必要性を訴えるのは、一つは最近の気候変動の現状から、夏は暑くて校庭が利用できない日に、体育館も使えないとなると、子どもたちの心身の健全な発達に悪影響を及ぼしかねないこと、また、大規模災害の場合に避難所となる体育館に空調設備がないとなると長期の避難生活が事実上困難になりかねないことから、これまで整備を強く求めてきたものである。緊急防災減災事業債の活用も提案しているところだが、決断に踏み切っていただいていない。

箕面市の担当者からのお話を伺って本市と箕面市の決定的な違いについて実感した点がある。それは「次の時代を真剣に考えているか否か」その覚悟の度合いである。ＳＤＧｓという国連がすでに２０１５年に決議した持続可能な開発目標ということが、本市においても我が会派の訴えによってようやく認知されつつあるが、我々は次の時代について大きな危機意識を持っている。

こうした問題意識から、体育館へのエアコン設置は政策として優先的に選択すべきものと考え、警鐘を鳴らす意味で本市でも導入を主張しているのである。しかも初期コストの軽減等についても具体的に提案している。しかしいまだに決断されていない。箕面市で子育て世帯の転入が相次いでいる理由がよくわかった研修である。