ここのところの各種報道の焦点は、いわゆる「集団的自衛権」に関する与党協議の状況である。

連日の攻防戦が伝えられる中、法的なものの見方や国際関係等論点が多岐にわたるなかなか難しい議論なので、あくまで客観的な立場から少し整理を試みたい。

最初に確認すべき点は、論点となっている「集団的自衛権」といい、これに対する概念としての「個別的自衛権」といい、いずれも「自衛」すなわち、簡単に言えば、他からの不当な攻撃から「身を守る」対応であり、「先制攻撃」ではないということである。
この点はきちんと押さえておく必要がある。

■国際法上の「自衛権」の位置付け
現在の国際関係は、国連を中心とした枠組みの中で動いている。国連憲章では、まず各国に対して武力による他国への侵害を禁じている。

この原則を破る事例が発生した場合、いわゆる「安保理決議」により当該国に対して「制裁」が発動される。これが集団安全保障といわれるものである。

ただし、事例発生から安保理決議による制裁発動までの間には、どうしても「タイムラグ」があるため、発動されるまでの間は、侵害された国に、例外的に、集団的、個別的な自衛のための武力行使が認められている。

■憲法と「自衛権」との関係
憲法９条は、その第１項で、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と定め、第２項では、前項の目的を達するため、「戦力は保持しない。」と定めている。

この規定からは、「自衛権」が明示されていないが、前文の「全世界の国民が、平和のうちに生存する権利を有する」という規定、及び第１３条の「生命、自由及び幸福追求の権利」の規定から、「武力攻撃によって国民の生命や自由が根底から覆される急迫、不正の事態に際し、国民の権利を守るための措置」として自衛権が認められると解されている。

これが今回焦点となっている１９７２年政府見解である。

国際法上認められている自衛権について、我が国の憲法解釈から位置付けを行っており、これが長い間の政府解釈の基本となっている。

■「集団的自衛権」と「個別的自衛権」
「自衛権」について現憲法下でも認められていることについては、通説的な考え方となっている。

議論となっているのは、この自衛権のうち、国連憲章で例外的措置として認められている「集団的自衛権」と「個別的自衛権」についての現憲法下での位置付けである。

この「集団的自衛権」についての政府の公式見解が１９８１年の政府答弁書である。

これ以前の状況をみると「集団的自衛権」という概念については必ずしも明確なものがないが、外国の領土に自衛隊を派遣するという状況を意味すると理解する傾向が強いといわれている。
この点からおそらく「海外派兵」ではないか、「再軍備化」の端緒となるのではないか、というイメージが生まれたのではないかと思われる。

１９８１年政府答弁は、後年の政府の一貫した立場の基礎となる見解を出している。

まず、「集団的自衛権」とは、「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利」と定義している。

端的に言えば、自国に対する攻撃か他国に対する攻撃か、によって　「個別的自衛権」と「集団的自衛権」を区別している。

そのうえで、現憲法下での自衛権も無制限に認められるのではなく、我が国を防衛するための「必要最小限度の範囲」で行使されるべきであり、いわゆる「集団的自衛権」はこの「必要最小限度」を超えるため、その「行使」はできないとされた。

この解釈は現在に至るまで踏襲されており、「集団的自衛権」は我が国も持っているが、現憲法ではその行使が認められていない、という考え方が定着した。

この「必要最小限度」か否かという概念が注目すべき点である。

当時の政府は、「国民の生命等が危険に直面している状況下で実力を行使」する場合がこの「必要最小限度」の範囲内であり、「他国を守るための実力行使」はその範囲外としているようである。

当時のいわゆる「冷戦」下の国際情勢やそれ以前の「外国領土への自衛隊の派遣」というイメージが影響を与えているようにも思われる。

こうした、自衛権をめぐる国際法上及び我が国憲法での法的位置付けを基本的に確認したうえで、現在焦点となっている集団的自衛権をめぐる議論を眺めていく。

詳しくは次回以降に譲るが、「自衛権」も憲法に明示規定がない中での憲法解釈による位置付けであり、「解釈」である以上、憲法の基本理念の枠内のものである必要があることは当然である。

仮に、これを超えるような考え方をとりたいというのであれば、「憲法改正」という手続きが必要となることは、自明の理である。
この意味から巷間で耳にする「解釈改憲」という概念については、憲法順守の規定を置いている以上、疑問が大いにあることを指摘しておきたい。

今年は、地域の各団体の２年に一度の役員改選期にあたる。一昨日の地区社会福祉協議会の総会で、各団体の定期総会は一段落し、新しい役員体制のもとスタートを切った。

ここ数年、会長人事で苦労する団体が多い。各自治会とも会長は続投である。所属自治会では、副会長である私も会長とともに何人かにお願いに歩いたが、結局決まらずやむを得ず会長続投、私も副会長留任とならざるを得なかった。
自治会長は職務量も近年多く、また災害時の陣頭指揮など職責も年々重くなり、敬遠されがちである。他の諸団体も役員就任のルール化を図っているところは比較的スムーズに役員が決まるが、多くの団体は後継者を探してこないと退任できないのが現状である。

私は自治会副会長のほかに、青少年育成推進協議会、新田小児童見守りボランティアの会の２つの会長を引き受けている。なかなか会長職を退くことが難しい状況にある。
地域の団体は基本的にボランティアであり、役員は誰がやってもこなせるような状態であることが不可欠であり、多くの住民が一度は経験することが望ましいことはいうまでもない。

しかしながら、現状は引き受け手がなく、結局続投せざるを得ない場合が多い。大昔のアニメ「タイガーマスク」に登場する育成組織「虎の穴」ではないが、一度足を踏み入れたら抜け出せない状況になりつつある。
こうした現状はあまり好ましいことではない。特に若い世代が登場してこないと、組織の持続可能性という点からは懸念される状況だ。

役員体制のスリム化、事業のスリム化などを通じて団体運営をしやすい状態にすることが必要であり、交代容易な状況をつくることが求められる。
その一方で、地域に対する意識を高める努力をしなければならない。「地域のために汗をかこう」という人材を発掘していくことがますます求められる。右肩上がりの成長時代のものの考え方を転換し、特別な対価を求めず、ただ「地域のため」に尽力する貴重な人材が必要である。

しいて「対価」といえるものがあるとしたら、例えば児童の見守りボランティアに対しては、どんな経済的価値にも換算できない子どもの笑顔がもらえると言い続けてきた。

こうした地道な努力を続けるしかない。いつか花が咲き、実をつけることを信じつつ。

大規模災害を乗り越えるために、また２０２５年問題への対処のために、「地域コミュニティ」の役割について改めて光をあてるべきだ、とこれまで訴えてきた。
地域コミュニティについて本格的に意識しだしたのは、平成１６年のことである。当時県庁で、犯罪に遭いにくい「安全安心なまちづくり」の条例づくりに携わったことが直接のきっかけであり、このときに伝統的な日本の地域社会がもっていた様々な有益な機能が次第に衰退していく現状に気付かされた。
地域の衰退、平たく言えば、地域が次第に元気をなくしていく要因は、経済成長やこれに伴う産業構造の変化、居住形態の変化（核家族化と共稼ぎの増加など）などが密接にからみあっている。もう一つ見落とせないのは、行政との関係性や役割の流動化である。

原初的には、人間は「ムラ」という共同体を組織し、狩猟や農耕などを共同で行うことにより、その生存を確保してきた。
高度経済成長期に入るまでこの伝統は続いてきたと見える。お互いの「関係性」という人間が生きていくための前提条件のうえに、いわば「持ちつ持たれつ」という「緊密な人間関係」を築いてきたものと思う。お互いが生きていくためには、どうしても必要なシステムであったといえる。「道普請」などにみられるように、日常生活の一部として「共同」ということが当然とされてきた。
経済の高度成長はこれを一変させた。産業構造が変化し、これまでの第１次産業中心から第３次産業へと急速にシフトし、若い世代は就職のため家を出て都市部へ、結果として大家族制は必然的に核家族化へと変わっていく。
なおかつ、経済発展は生活に豊かさをもたらし、他に頼らなくても「モノ」が手に入るようになる。次第に生活の単位が「地域」から「家庭」へと狭小化していく。地域とのかかわりをもたずに家庭だけで完結可能へと変化していくことは、必然的に地域内の「むすびつき」を瓦解させていく。

時代の要請として、「戦後からの復興」があり、敗戦から立ち直って一日も早く社会建設を行うために、一心不乱に働き続けてきた。そこには地域社会に目を向ける余裕はなかったかもしれない。また、１９７０年代の第２次ベビーブームを背景に、大規模な団地開発が進んだことは、そこにまったく新しい地域をつくったが、コミュニティ形成は全くのゼロからのスタートである。

こうしたいわば「地域」から「家庭」へというライフスタイルの変化は行政作用にも変化をもたらしたと思われる。
かつて「すぐやる課」や「なんでもやる課」という新しいセクションが生まれたように、行政作用を「サービスの提供」という役割を強調する考え方がもてはやされた。
こうなると、行政の役割の肥大化が進行し、これまでの地域での課題解決というあり方から、行政による課題解決への期待へとシフトしていく。これが地域にどういう状況をもたらしたか。いうまでもなく、地域の主体性を低下させ、「依存意識」を助長させたのではないだろうか。

これは、高齢者の介助にも例えられる。身の回りの世話にあまりに手を出しすぎるとかえって身体機能の衰えを招き、ADLが低下してしまうような気がしてならない。現在、９１歳の父親を自宅介護している自分の経験からの実感である。
バブル崩壊後、自治体経営に「行政と市民の協働」という概念が導入されたのは、おそらくこれまでの行政と市民の役割分担の流動化がもたらした地域コミュニティの機能低下に気付いたからではないだろうか。
しかし、その実現には様々困難が予想される。行政、市民双方がお互いの役割分担についてのこれまでの考え方を見直し、新たな関係構築を行っていかなければならない。
そのためには、これまで本ブログで主張してきたように、「パラダイムの転換」を強く進めていく必要がある。これまでの「依存意識」を排し、自分たちでできることは自分たちで「汗をかく」という地域の「主体性」を今一度育てていく努力が必要であると思われる。
地域の課題についてまず地域で考え、解決に向けて苦闘し、行動していく。そこに、地域の人間関係も蘇生してくるように思えてならない。
もちろん、かつてのような緊密な人間関係の復活を求めるのではない。現代の社会構造のもとでは、緊密な人間関係に息苦しさを感じる人は少なからず存在する。むしろ、「最低限のつながり」「ゆるやかな関係性」という方向がいいのではなかろうか。
この意識転換を進めるための新たな理念として、「自分たちのまちは自分たちでつくる」ということを訴えていきたい。自分の住んでいるまちだから、自分で何とかしていきたい。そこに、ごく素朴な、地域への「帰属意識」であるとか「誇り」が芽生え、地域に対する見方もかわってくるのではないか、と思っている。

今後支え合う地域社会の実現が急がれるが、だからこそ地域活動がますます重要になってくるのではなかろうか。

５月２７日、地元地区社会福祉協議会の２６年度定期総会に招かれ、ご挨拶をさせていただいた。

席上、２０２５年問題を見据えて国を挙げて地域包括ケアシステム構築が大きな課題であることに言及し、そのためには、地区社協でこれまで取り組んできた「小地域ネットワーク」事業がカギを握ることを訴え、社協の役割がますます重要になることを語った。

小地域ネットワーク事業は、簡単に言えば、日常生活上のいわば最小単位ともいうべき「隣近所」でお互いに見守りあおうというもので、本来「事業」というよりは毎日の生活の一部としての性格を持つものである。平成１９年９月議会で初登壇した際にもこれを取り上げ、今後の地域づくりの核になるべきと訴えたことが懐かしい。

現在、各地の地域包括ケアシステムに向けた課題検討や研究がぼちぼち報道で漏れ伝わってくる。が、断片的であり、報道内容からは、介護や医療、住まいなど「フォーマルな」資源についての検討に終始しているかのような印象を受ける。

こうしたフォーマルな資源はいってみれば「制度的な裏打ち」がされているものであり、「経費」と「手間」をかければ、ネットワーク化やコーディネートはある程度実現可能である。しかしながら一番厄介な課題は、厚労省のスキームに新たに位置付けられている「互助」という「インフォーマルな資源」をどう開拓し、定着させるかである。

この「互助」という概念は、同省のスキームによれば、費用負担について制度的な裏付けがない「自発的なもの」とされる。高齢者を支える地域資源として正式に要請されているが、地域の現状に鑑みた場合、大きな困難が横たわっていることに気付く必要がある。

「互助」は、例えていえば在宅生活を続ける高齢者の見守りであり、異状を察知する「気付き」のシステムである。医療や介護などは「ケース」の発生に対するセーフティネットとしてのシステムであり、いわば「客待ち」のシステムである。言い換えれば、「ケース」が発生して初めて機能するものである。

問題は、こうしたネットワークにつなぐべき「ケース」をどうやって見つけ出していくかである。高齢者の場合、昨日元気でも今日突然倒れることもしばしばある。単独世帯であればSOSを発することができないかもしれない。部屋の中で身動きできず誰からも助けをえることができないこともある。風呂場でヒートショックで倒れないとも限らない。

こうしたこれまで比較的問題なく地域生活を送っていた高齢者は、地域での「異状察知」システムがなければ、地域包括ケアシステムが基本理念とするところの「住み慣れた地域で安心して余生を送る」ことなど到底できないだろう。ここに「互助」という概念を持ち出す本当の意味がある。そして、これが人間関係の希薄化や、行き過ぎた個人主義の風潮など、地域が抱える現状を前にしたときに、大きな課題となって立ちはだかっている。

小地域ネットワークの重要性に言及するのも、はたまた児童の見守りや地区内のいろいろな団体の事業への参加を呼び掛けるのも、せめて「最低限の」つながりをもう一度地域につくろうという発想である。大規模災害を乗り越えるためのコミュニティづくりを本会議で訴えてきたのも、すべてこの「最低限の」つながりこそが、これからの地域生活を可能にする大きなカギと考えるからである。つながりが生まれれば「互助」も生まれ、究極には「支え合う地域社会」の実現も可能となる。フォーマルな資源にばかり目が奪われると問題の本質を見誤る危険がある。

こうした「インフォーマルな」資源づくりは、大変な労作業である。どうすれば人々の視線を向けさせることができるか？地域包括ケアシステムが構築できるか否かは、このインフォーマルな資源の成否にかかっているといっても過言ではない。

前回、地元貢川団地の住民アンケート調査結果の新聞報道を紹介し、その意図の不透明さについて指摘した。

４月２８日の新聞報道以来、地域では自治会関係者を中心に怒りの渦が広がっている。先日記事を書いた記者から経緯について説明を求めたようである。
アンケート結果についての記事は、コメントを寄せた学者の分析をそのまま援用したようであり、出席した地元関係者の話からは、どうも学者の研究材料に使われたにすぎず、そもそも団地の課題解決の方策を探るための現状と課題の把握という、当初の目的から大きくはずれたものであることが明らかとなった。

これまで、団地の連合自治会の執行部では、高齢化や外国人世帯の急激な増加などからくる地域コミュニティ運営上の課題があることは、共通認識としてもっていた。
こうした課題があることを認識しているからこそ、高い確率で今後発生が予測される大規模地震に備え、これまでの防災訓練の在り方を見直し、当事者意識を持った実地訓練を実施したり、高齢者の引きこもりをなんとか防止しようと他地域に先駆けていきいきサロンを立ち上げるなど、懸命なまちづくりの努力を行ってきた。

これが見事に結実したのが２月の記録的な豪雪に際しての見事な対応である。
私は、大きな課題を抱えながらも懸命に努力を重ねているこの地域がまちづくりの優れた事例になると確信し、多くの市民に知ってもらおうと３月議会の代表質問でこの豪雪対応について取り上げた。
反響は予想以上に大きく、市では５月号の広報で一部を紹介し、７月号では改めて詳細に掲載することが決まった。

まちづくりにとって重要なポイントは、地域をいかにエンパワーするかにある。自分たちの住んでいるまちを自分たちでいかにつくっていくか。自分の生活を抱えながら、地域のために行動してくれる「担い手」をどうしたら一人でも多くその「フィールド」「ステージ」に登場してもらうか。自治会関係者の苦悩は大きい。

地域というのは、決して専門家の集まりではない。学術的に地域を分析してもらっても、はっきり言って何の解決にもならない。
何も権威づけて団地には住民の孤立化という課題があります、といまさら報道してもらわなくても、とっくにわかっていることである。必要なのは、どうしたらこの課題を解決できるのか、その方策であり、なおかつどういう努力がなされているのか、である。
報道ではこの部分が全く欠落している。だからこそ地域の怒りは大きい。団地内では今重苦しい雰囲気に沈んでいる。何と言ってもこれまでの努力を全否定に近い形で断じられてしまったのだから。

これからどうやって反転攻勢していくか。地域の方と一緒に考えていくこととする。これまで一緒に汗を流してきた団地の方々にお応えする意味でも。その構想はほぼ固まっている。

　４月２８日付の地元紙で、我が地区内の貢川団地の住民調査の結果が報じられていた。
　これによれば、「団地住民　進む孤立化」という大見出しのもと、調査に関わった専門家の言葉を借りて、社会的な孤立が進み、「支援を必要としながら救いの手が届かない人がいる」と結論付けている。
　「社会的な孤立」を測るものさしとされる「会話の回数」が少ない人が約１４％もいるとし、特に近所付き合いという点では、都内３か所の公営団地での調査結果の半分程度の水準だそうだ。
　また、地域への信頼感を持っていない人が５割を超えているとも指摘し、回答者の５８．６％が６５歳以上の高齢者で、２人以内の世帯が７６．８％、８割以上が「暮らし向きが苦しい」と答えたとされている。これらは１面で大きく報じられている。
　社会面では、「県営団地　弱まるつながり」と見出しがつけられ、「貢川住民　倒れ、数日後に発見」というリード文が踊っている。これだけ見ると何日も発見されずに亡くなっていたと思いがちだが、よくよく見ると、２日分の新聞がたまって、ベッド上で動けないでいるのを発見され、病院に運ばれたと書いてある。
　私も約２５年住んでいた貢川団地であり、近くに転居してからも依然としてかかわりを持っている身であるため、記事を注意深く読ませていただいたが、いくつか素朴な疑問が消えない。
　一つには、団地内に４つある自治会のうちの１自治会の調査結果がはたして団地全体の状況を正確に反映しているだろうか、という点である。それぞれの自治会ごとに特性は異なる。
　特に調査対象となった第１自治会は、築４０年以上の老朽化した建物が多く、また部屋数が少ない建物も多い。住環境の視点からのアプローチもあってもいいと思われる。
　二つ目に、貢川団地の抱える課題は単純ではない。記事の中にもあった通り、高齢になっての入居、特に単独での入居がここ数年増加の一途をたどっていること、また外国人世帯の急激な増加などもあり、自治会活動にも影響が出始めている。この点は、都内の公営団地と比較した場合どうかという点には触れられていないため、近所付き合いの点で都内の公営団地の水準より低いと結論付けることに違和感を感じる。
　三つ目には、こうした孤立化を指摘して、ではどのように処方していけばいいのか、という解決のサジェスチョンが残念ながら伝わってこない。前述の専門家が「居場所づくりの制度化」を指摘したその方向性はいいとして、私がこれまで幾度となく訴えてきたその「担い手」の課題については、社会福祉協議会へ期待しているが、そうそう単純なものではない。
　同協議会の構成メンバーは地域の住民であり、社協だけで地域づくりができるとは思われない。基本となるのはどこまでいっても住民の自治組織である自治会であり、自治会との連携なくして地域づくりは現状不可能である。これが地域の現実であり、この点からすれば、記事の中に当該自治会のコメントがあってしかるべきと、大きな疑問が残る。
　最後にまとめとしていえば、こうした現状が生れた要因がどこにあるのかをきちんと検証しなければ、単に課題の指摘だけで終わるおそれがある。
　すでに団地の連合自治会では立川市の大山団地の状況を視察するなどして、課題解決に向け懸命な努力をしている。また、２月の豪雪災害時の見事な対応が５月号の広報に取り上げられている。
　この点を見落とすことがあってはならない。でなければ、大きな課題を抱えながら懸命に取り組んでいる貢川団地の連合自治会の努力が報われない。

　現在、各地で地域包括ケアシステム構築に向けた議論が進んでいる。
　本市でも、先の３月定例議会でその方向性について当局の見解をただしたところ、すでに関係機関に対して制度内容について説明し、今後具体的なシステム構築に向けたさらなる連携を図っていくとされている。
　地域包括ケアシステムは、２０２５年問題の克服に向け、国を挙げて取り組む重要課題であり、住み慣れた地域での高齢者の生活を支えていくため、医療・介護・住まいなどの資源の連携を強化していくものである。
　例えば、これまで在宅で何とか生活を維持してきた高齢者が病気で入院した場合、急性期を過ぎれば退院という段取りとなるが、おそらく入院によるＡＤＬの低下から退院後には介護サービスによる日常生活支援が必須となる。そのため、退院後の高齢者の地域生活への復帰がスムーズに行えるよう、医療・介護の連携は最低限必須条件である。
　ただし、これは、あくまでも退院後在宅復帰が可能な高齢者の場合である。例えば、老々世帯や高齢者単独世帯の場合、要介護状態で在宅復帰ということが困難な事例が多い。介護する側も高齢の場合、要介護4とか５といった常時介護を要する高齢者を自宅で介護することは到底困難である。
　ましてや、単独世帯の場合は、いくら住み慣れた地域で、といっても現実日常生活を維持することは無理だろう。
　
　そこで、退院後の行き先として、老人保健施設とか、あるいは療養型ベッドがある病院、さらには特別養護老人ホームなどの資源に頼らざるを得ない。
　しかし、特別養護老人ホームは満床状態で最低でも2～３年の入居待ちとなっており、いきおい老人保健施設や他病院、またショートステイなどの「一時的な」施設に行かざるを得ない。が、通常短期間で退去しなくてはならず、その後は似たような施設を転々とするケースが多い。
　病気やけががきっかけで、最後は自宅には戻れず、施設を転々とせざるを得なくなる。かって、ＮＨＫで取り上げた「老人漂流社会」がこれである。病院や施設をあてもなくいわば「漂流」する。地域包括ケアシステムを構築する際避けて通れない大きな課題である。
　
　最近ではいわゆるサ高住、すなわちケア付き高齢者住宅がぼちぼち整備されようとしているが、所得等の点でまだまだ敷居が高いと感じている高齢者も多い。
　こうしたことを考えると、いかにして要介護状態に陥ることを予防するか、が益々重要になってくる。住み慣れた地域で地域生活を継続していくためには、加齢による身体機能のある程度の低下は避けられないとしても、一気に要介護状態に陥ることは極力回避したい。
　そのためには、これまで以上に地域とのかかわりを深める中で、孤立化を防ぎ、生きがいを持ち続けながら暮らしていくという、これまで何度も確認されてきた方向性にもう一度立ち返ることが必要である。
　
　「予防」という考え方は公共インフラだけではない。今後急スピードで進展する超高齢社会での重要なキーワードになる。
　

　甲府市議会議員として７年という歳月が流れる。２期目の任期が残り１年となる計算である。
　第５次となる甲府市の総合計画も終期を迎え、来年１月予定の市長選によるリーダーの再選出とあわせ、新たな計画策定を行い、次の１０年への船出となる時を迎えようとしている。
　当然、これまでの計画の成果の検証を行い、来るべき１０年のうちに甲府市をどういう方向に導いていくのか、我々も無関心ではいられない。
　これから先の１０年間は、おそらく歴史の上でも最も困難な局面に直面するように思われる。
　社会構造の面では、言うまでもなく「超高齢社会」の進行がある。特に甲府市は全国平均を上回るスピードで高齢化が進行していることは周知の事実だ。
　と同時に、少子化の進行は食い止めようがない状態に至っており、人口減少へと傾斜していく中で、社会の活力そのものが自然減少していく恐れが大きくなっている。
　加えて我々の生存を脅かす自然環境的な要因、すなわち今後高い確率で発生するといわれている大地震への不安。
　日常生活上これまで何の疑いも抱かず、壊れることなど思いもよらなかった公共インフラも「寿命」が到来しつつあるということが意識され始め、ようやく予防管理的な考え方がオーソライズされようとしている。
　現状の不都合に対する対症療法的なこれまでの行政投資から、「将来に対する投資」という考え方がようやく市民権を得つつある。
　この少子高齢化という社会構造、これを社会の劣化ととらえるかは別として、これと発生が確実視されている大震災が、来るべき１０年の内に新たな甲府市づくりを展望するうえで、重要なファクターとなるのは間違いない。
　仮に東海地震や３連動地震、さらには首都圏直下地震などが発生した場合、これまで公表されている被害想定以上に深刻な事態が生じうることは想像に難くない。
　人的、物的被害はもちろん、行政機能のマヒから始まる経済活動の壊滅的な打撃を想像しただけで、今後１０年の甲府市づくりは大きな困難に直面することが予想される。
　だからこそ、１０年先を見通すことのできる担い手の登場が熱望される。「想像する力」を持った人材が益々必要になってくる。そこから今打つべき手を的確に創り出すことのできる人材がこれからの１０年にどれだけ登場するかが、カギとなるだろう。
　これまでの社会での有能な人材というのは、往々にして「答えを見つけ出す力」を持った人間であった。
　だがこれからは「答えを創りだす力」を持った人材でなければ難局を乗り切れないと考えられる。しかも、次の１０年を間違いなく担っていくべき次世代、特に自分自身の問題としてとらえることのできる当事者意識を持った次世代から多く輩出されなければならないだろう。
　その中から次のリーダーが生まれ、社会構造の変化に的確に対応し、予想される大災害を乗り越えることのできる「支え合うコミュニティの再生」へとデザインを描いてくれることも期待される。
　その時に自分自身がどうあるべきか。立ち止まって振り返り、なおかつ未来を見据えて行動していかなければならない。益々使命は重い。
　

　いよいよ２５年度も終わり、新年度を迎えようとしている。４月１日。このところ連日マスコミをにぎわせている国全体の大きなトピック、消費税８％のスタートの日だ。

　報道では、消費税引き上げで負担がこれだけ増える、とか、引き上げ前に買っておいた方がいいおすすめ品はコレ、など、一様に負担回避に向かわせるかのような報道ばかりである。いつの間にか、「何のために」負担を求めるか、という重要な視点が消し飛んでいる。

　当面買いだめできる限りのまとめ買いに走る消費者の姿や、品薄になった商品の陳列棚、また駆け込み需要でにわかに仕事が急増したある業界の話など、少しでも負担を少なくしようという消費者マインドをくすぐる手法の連続に、正直辟易している。ニュースの製作者の視点がほとんど均質化しており、どのチャンネルを回してもほとんど同じ内容である。全く新鮮味がない。

　翻ってよく考えてみたい。我が国の少子高齢化社会は既存の社会保障制度をもはや維持不可能の状況にまで追い込んでいるのである。少子化は全く歯止めがきかない。高齢化はどんどん進む。もはや、社会制度の担い手が持ちこたえられないところまで来ている。これまでの負担水準で、増え続ける給付をどうやって賄っていくのか。

　１０年後の２０２５年には団塊世代がすべて７５歳以上の後期高齢者になる。その時には３人に１人は高齢者。社会保障の受給者ばかりが増えていく。現役世代の負担だけでは制度が破たんすることは、何年も前から分かっていたことであるにもかかわらず、なぜか口をつぐんでしまう人が多い。

　今回の消費税引き上げ分はすべて社会保障制度の持ちこたえのために使われる。年金、医療、介護、子育て、これらの制度維持を行うために使われる。だが、これで足りるとは到底思われない。社会保障ニーズは、超高齢化社会の急速な進行に比例して加速度的に増加する。依然として予断を許さない状況である。

　１０年後を想像すべきである。社会保障制度が持続できているかどうかを。「自分の身に」降りかかってくる問題である。負担と給付のバランスが崩れてしまえば、もはや制度維持は不可能だということを「自分自身の問題」としてとらえていかなければならない。

　こうしたことを考えた場合、税の「とられ方」よりも「使われ方」を正しく伝えていかなければ、社会全体が誤った方向に向かってしまわないか。政治の役割もこれまでの右肩上がりの経済成長を遂げた時代の「富の分配」から「負担の分配」（北川早稲田大教授）へと変化していくことがまさに求められる。その意味で一連の報道に惑わされることなく、「何のため」の消費税引き上げかをもう一度再確認する必要がある。

　

　昨年３月の予算特別委員会の総括質問で中心市街地の活性化について取り上げたことが今も記憶に新しい。まち全体の発展を考える「私益から公益へ」という発想の転換を訴え、中心街の発展を考えて何かをしたいという「頑張る人」への支援にシフトさせていくべきことを主張した。

　最後に市長から共感を寄せるコメントをいただき、また、地域の店を大事に守り育てることも必要だという本音も吐露していただいた。日常生活で必要なものは極力地域の店で買うといった消費者行動も、経済活動を前提としたシステムの中では高齢化が急速に進む時代にあっては大事な視点だと思われる。これこそまさにまちづくりの大事な側面である。

　中心市街地も新たな活性化計画を策定しようとしている。ココリの問題や銀座ビルの問題というボトルネックを解消しようと議論がなされている。また、新年度予算には歩行量調査行うべく予算計上が行われている。

　これらはいずれも何とかして県都甲府市の顔ともいうべき中心街を何とか賑わいを取り戻させ活性化しようという必死の努力をうかがわせる。どうしたら訪れる人が増えるのか、というのはここ数年の重い命題である。懸命にファサード整備をし、また核となる施設を誘致し、「まちの魅力」をもう一度よみがえらせようとしている。

　ただ、忘れてはいけないのは、「まち」というのは単に建物を整備したり店を誘致したり道路をきれいにしたりするだけでは足りない。そこには必ず「人の営み」がなければならない。

　こうした「人の営み」があって「まち」のリズムが生まれてくると考えたい。訪れる人は必ずしも商店で買い物する人ばかりではないはずだ。「まち」全体に「サードプレイス」すなわち、自宅や職場に次ぐ「第３の場所」を求めてやって来る人もいるだろう。ほっと一息つける、また交流を求めてやって来る人も少なからずいるのではないか。

　訪れる人もこうした「人の営み」の中で安息を感じ、また来てみたいと思うのではなかろうか。ただ通り過ぎるだけの人がどんなに多くいても、はたしてまちのリズムはビートを刻むだろうか。

　かって、バリー・マニロウというアーティストが「ニューヨークシティ・リズム」という曲を出した。いわずと知れた世界一といわれる大都会であるニューヨークに生きる若者の日常を描いた曲である。都会が奏でるアップテンポなリズムが胸をわくわくさせ、その中にただ身を置くだけで夢が次から次へと湧き上がってくる、そんなまちの魅力をうたっている。

　そこには様々なまちの担い手のそれぞれの営みが全体のリズムを刻んでいることを表現しているように思える。そこに行けば新たな発見、新たな「交流」が生まれるというわくわくするような期待感がある。

　ニューヨークのような大都会とは比べる由がないが、「交流」ということは重要なキーワードになると思う。サードプレイスを求めてやって来るなら、やはり「交流」は魅力的なメニューであり、これを後押しする「スローフード」の生活様式も最近注目を集めている。

　ここのところ、昼に銀座通りに足を運んでいる。やまと銀座店の弁当が目当てであるが、その対面のうどん屋源さんにもこの間初めて入った。「吉田のうどん」を中心街で食べれるとは思ってもみなかったが、吉田生まれの私には郷愁を呼ぶのに十分である。聞けば夜中までやっているらしい。夜はだいぶにぎわいますよ、と店の人の話。

　ここには、あえて中心街に店を出し、まちのリズムを生み出そうと頑張っている人がいる。中心街の既存のものの考え方では、ある面「よそ者」である。が、以前記したように、イノベーションの旗手は「若者、ばか者、よそ者」であるということから言えば、まぎれもなく中心街のイノベーションのフロントランナーである。

　中心街の活性化を考える場合、こうしたまちを訪れる「顧客」の目線で計画をつくっていくことが重要ではないだろうか？いうなれば「トップダウン」よりも「ボトムアップ」の計画づくりであり、市民の側から巻き起こる運動としての活性化であるべきだ。

　この点からすれば、単に中心街の歩行者数のカウントだけを行うのではなく、世代別に「何を求めてやってきたか」をリサーチするのも面白いのではないだろうか？

　まちを甦らせるのもまた衰退させるのもいずれも担い手であり、究極的には市民である。中心街に限らず、自分の住んでいるまちをつくっていく「当事者」であることにもう一度思いをよせたい。