今日９月１３日は、公明党の立党の精神「大衆とともに」の宣言から５０年の佳節に当たる。政治は誰のために行うのか。何のための政治か。改めてこの原点に立ち返って今の政治状況を眺めてみると、この国の未成熟さを痛感する。

　先の通常国会は９月８日に幕をとじた。社会保障と税の一体改革が大きな焦点となり、公明党が民主、自民をコントロールしながら、将来にわたって責任を持つ法案の成立をみた。この法案の成立を境に一気に政局が流動化した。与党民主党は大量の造反者を出し、元代表グループが離党、新党を旗揚げした。消費税増税反対を叫んでの新党旗揚げだが、それでは昭和２２年～２４年の第１次ベビーブームに生まれたいわゆる団塊の世代(２７０万人くらい）が年金受給年齢に達し、近い将来７０歳を超える時代になり、医療や介護のニーズが飛躍的に増えることが予想される今、社会保障制度が危機に瀕することへの対策は全然触れていない。あまりに無責任である。　

　政権についた民主党のマニュフェストは、いずれも実現せず、国民は完全に裏切られた。このマニュフェスト作成の責任ある立場にあった、元代表の離党。こうした行動に政治が国民のためにあるという崇高な理念はかけらも感じられない。世間ではこれを党利党略と呼んでいる。
　野党第１党の自民党はどうか。国会終盤で早期解散を求め、野党７会派の提出した問責決議案に同調するという何とも不可解な行動に出た。この問責決議案の提出理由が、民主、自民、公明の３党合意が問題だとしているにかかわらずである。自党をも批判の対象にしている決議案になぜ賛成するのか。マスコミにスジが通らないと批判を浴びたのも当然である。

　この３年間で、「マニュフェスト政治」の権威は失墜した。極論をいえば、マニュフェストに掲げる政策は実現しない政策、マニュフェストに掲げない政策こそが正しい政策といわれかねないような状況である。国民に回復不能なほどの政治不信を招いた政治家の責任はあまりにも重い。

　今必要なのは、国民の生活現場の声を聞き、これを政策に高めることのできる人材がいる政党、これを国政につなぐネットワーク力を持つ政党。いいかえれば「大衆とともに」という原点を持つ公明党しかない。

　オリンピックが佳境に入り、東北出身のアスリートたちから、３.１１被災地への熱いエールがしばしば聞かれた。東日本大震災はいまだに終わっていないことを改めて感じた。
　あの震災を目の当たりにして、自分の無力を感じ、それでも何かできることはないか、と街頭募金に立ったことをいまだに記憶している。統一選の勝利に向けて懸命に支援者へのあいさつ回りに行っていた時期である。同じ国で大災害に苦しむ人々がいる状況下でとても選挙どころではなかったというのが実感である。しかし、遠く離れたこの山梨で自分に何ができるのか。ジレンマに陥っていたのが現実である。

　１年たってもまだ気持ちの中でもやもやとしたものがある。そういえば、震災直後に被災しながら不屈の闘志で新聞を出し続けた河北新報社のことを思い出した。３月にテレビドラマ化された「河北新報のいちばん長い日」を買って一気に読んだ。

　被災地に寄り添う地元紙というスタンスを保ちながら、奮闘するスタッフの生の姿が見事に描かれている。眼下の惨状を前に、報道することと救助との間に板挟みとなって苦悩する記者。また、原発事故で避難の業務命令に従った結果、自分は逃げたのではないのかと自問自答しいまだに答えを見つけることのできない記者もいた。
　底流には、電気通信機器が必ずやられるのは大規模災害の常であり、だからこそ新聞という活字メディアこそが被災者の希望の光となるという、誇り高い使命感がある。

　大規模災害を前にして誰もが無力感を感じ、それでも自分にできることを模索するという人間の生き方、同じ思いに立っているというシンパシー。そして現地の大変さを考えれば、四の五の言ってられない、という当時の自分の怒りに近い感情をこの本はなだめてくれた。
　決して３.１１は終わっていない。もう一度自分にできることを考えてみようと思う。

　先月末に衆議院を通過した「社会保障と税の一体改革法案」が参議院で本格審議に入った。与党からはまた離党者が出そうな気配。あるコメンテーターは、「次の選挙を考えての行動」と断じている。
有権者は政権交代を望んで彼らの所属する「民主党」に投票したことを考えると、当選後に離党することは投票した有権者への背信行為ではないのか。素朴な疑問がわいてくる。
　マニュフェストがことごとく実現していない民主党を見限っての行動だとすれば、「次の選挙」で生き残るためとみられても仕方がない。しかし、有権者はしっかりとみている。今、政府がはじめて次の時代のことを考えて、社会保障制度の課題解決に歩を進めたことの重要性を理解しているのであろうか。政治家ならば、目先の損得より１０年先、２０年先の日本を考えて行動すべきである。政治の世界は耳触りのいい話ばかりではない。将来のため、今を生きる者として批判覚悟でことにあたらなければならない場合もある。
　１党が滅びるのを恐れるのではない。１国が滅びるのが怖いのである。政治家が無為無策であったならば、国にとってこの上ない不幸である。

　第二次世界大戦の終戦直後の昭和２２年～２４年、第１次ベビーブームが到来した。全国で約２７０万人が出生し、その世代が今定年退職し、６５歳の年金満額受給期を迎える。日本の人口の実に約４分の１が年金保険料を払う側から受け取る側に回る。
　もう５年もすれば７０歳に到達し、健康保険の窓口１割負担ですむ高齢者保険の適用対象となる。

　このことは何を意味するか？現役を退いたことで、年金保険料は納めなくてよくなり、また所得が減ることにより、所得をベースにしている健康保険料は現役の時より納める額ははるかに少なくなる。
団塊世代の高齢化は、各種保険制度の収入の自然減をもたらし、逆に保険給付は自然増となる。年金は総給付額増となることは自明であり、また医療保険も年を重ねることにより誰しも医者にかかる機会が増えてくることにより給付額も増える。生活習慣病などでたとえば血圧の薬を服用せざるを得なくなるとか、高齢化は医療の需要を飛躍的に増大させる。また、介護サービスを受ける人口も飛躍的に増えることは想像に難くない。

　今、社会保障制度の負担と給付のバランスを見直さなければ、制度が崩壊する危機にさらされている。また、現在の国家財政を見れば、９０兆円を超える予算のうち、税収は４０兆円程度で、後は国債で賄うしかない状況、社会保障費にこれ以上の予算を割けない状況である。

　どうすれば、制度崩壊の危機を乗り越えられるのか。まさに国家的、国民的課題である。正面から向き合わなければいけない時期に来ている。収入が見込めないのであれば、支出を抑えるしかない。例えば、医療費の窓口負担を１割負担をやめて、２割、３割にしていくのか。また、年金支給額も削減していくのか。
　こうした熟慮を重ねたうえで、制度の安定化を図るためには、税負担によるしかないというのが今の結論である。しかもきめ細かい景気への配慮、低所得者への配慮をしながら。国債を乱発して後世につけを回して知らん顔、こういう先送りの政治はもはやもたない。
　消費税引き上げに反対する勢力からは、社会保障制度の安定化のビジョンが何も示されていない。受けを狙って増税反対をいっているとしか思えない。将来の国民生活をどう安定させるかをきちんと政策として示すべきである。でなければ政治不信はますます深まるだけである。国民はしっかりとみている。

　社会保障と税の一体改革法案が参議院で審議されます。与党から造反者がでたものの、衆議院で圧倒的多数で可決され、いよいよ成立に向け参議院へ送付されました。

　そして本日、民主党から衆参あわせて５０人が民主党から離党、と報道されました。中心者がつくったマニフェストの最後の砦の、「最低保障年金」「後期高齢者医療制度の廃止」が事実上取り下げとなったことがその引き金だと見受けられます。

　しかしながら、今回の３党合意に基づく一体改革法案は、社会保障制度の改革に向けた一刻の猶予も許されないものであり、彼らが主張する単なる消費税増税法案ではない。
　意図的な論点すり替えで、「消費税増税」＝悪というレッテル張りを行い、次の選挙を有利に導こうという点が見え見え。毎年１兆円増大する社会保障費の現状に目をそらせ、自分たちに有利な争点を作り出そうという欺瞞に騙されてはいけない。　

　政治家であれば１０年先、２０年先まで安心できる社会建設のために働くべき。理念もなにもない政治屋が多ければ国が滅んでいく恐れがある。
　また、今回の法案は「消費税増税法案」と映像メディアは報道しているが、これでは目的もなく消費税を引き上げる怪しい法案と誤解されかねない。社会保障との関連性がないように受け取られる。意図的だろうか。映像メディアは活字メディアより国民の目に触れる機会が多いわりに、後に記録が残りにくいため、事実をより的確に把握すべき責任が重い。

　いずれにしても、社会保障の充実を政争のたねにしてはならない。

　先日、「釜石の奇跡」をもたらした防災教育の第一人者である群馬大学の片田教授のインタビュー映像をみた。
　これまでの防災対策で知らず知らずのうちに構築された安全神話。いつのまにかセキュリティーマインドが弱くなって、「想定」によりかかってしまうことの危険性。いくつかの示唆をいただいた。

　特に、ハザードマップが実は、「両刃の刃」となってしまっていることに、はっとさせられた。色が塗られている地域は危険、塗られていない地域は安全、と思い込まされていることに、改めて防犯教育との類似性に気が付く。
　最近の防犯教育では、「どこで」犯罪が起こったのかよりも「どういう場所で」犯罪が起こるのかを教えている。実際に犯罪が起こった場所のみ記憶させてもあまり役には立たない。
　どういう場所で犯罪が起こりやすいのか、を教えなければいけない。人目につきにくい場所、暗い場所など、犯罪が起こりやすい場所の特性を教え込むことで、見知らぬ土地に行っても注意を呼び覚ますことが可能となる。

　大事なことは、危機に直面した時に身を守るためのとっさの行動がとれるように繰り返し教え込むことだと実感している。　

　先週、国の第４次補正予算が成立しました。公明党は、東日本大震災の復興に向け、補正予算の成立を最優先した経緯があります。その内容をみると、被災地の本格復興にとって大きな課題であった、「２重ローン対策」のため再生支援機構への政府保証５０００億円が計上され、事業再生の大きな後押しになっています。
　また、エコカー補助金が復活、３０００億円の予算枠が確保されました。前の政権時代に大きなインパクトを与えた、この政策がいったん終了したのち復活したことは、今の政権が経済政策に行き詰まりを感じている証左にほかなりません。自動車業界が活気を取り戻せば、日本経済が再び上昇に向かうことは確実です。

　さらに、妊婦健診、子宮頚がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンなど、今年度財政措置が終了し、継続実施が強く求められていたいのちと健康を守る政策も、必要経費が再び予算化され、安堵したところです。
　この件では、昨年１２月議会で取り上げ、国の財政措置が終了しても市独自に実施すべき、と強く求めてきた経緯があり、今回国の財政措置が継続したことは、市の継続実施を後押しするもので、大変ありがたいことです。
　自治体のなかには、国の財政措置があっても、費用の全額補助ではないため実施を渋るところもあります。経済状況が好転せず、厳しい財政運営を強いられている地方自治体にとっては、負担が大きく感じるところですが、市民のいのちと健康を守るのは自治体の最第一の使命です。甲府市では、我々の主張に沿って当局が決断してくれ、大変心強いところです。

　あとは、２０１２年度当初予算です。国民の幸福実現のため、国会でしっかり議論してもらい、我々はしっかり監視していきましょう。

　連日、最強寒波の襲来でとにかく寒い日が続いている。豪雪地帯では屋根の雪下ろしでの事故や落雪被害などが相次ぎ、また除雪費用が大幅にかさみ、悲鳴を上げる自治体。
　幸いにも甲府市では降雪が今のところない。が、寒さがだいぶこたえる。豪雪地帯の方々には申し訳ないと思いつつ、まだ恵まれている風土だと思う。

　昨日は、午前中、党県本部前で街頭演説を行い、政府の「社会保障と税の一体改革」の大きな欺瞞を訴えた。我が党が与党時代に築いた「年金１００年安心プラン」は揺らぐところがない。
　国民年金は、掛けた保険料の１．７倍を受給できるし、厚生年金は現役世代の５０％の額が受け取れる。その担保として積立資産がある。

　圧倒的に厚生年金加入者が多く、保険料未納がほとんどないのに比べて、国民年金加入者は割合にしてごく少ない。そのなかで未納があっても年金制度全体からみれば、５％に満たないうえ、未納者に対しては年金が支給されないので、支払い資産はびくともしない。
　年金が破たんするなどと無責任なデマを飛ばす輩がいるが、制度を全く理解しておらず、いたずらに不安をあおるだけで、極めて無責任である。

　一方の政府案はどうか。年金制度の一元化が一つの柱になっているが、国民年金加入者の保険料を厚生年金の事業主負担に相当する分のさらなる負担を求めるのか、とか、逆に厚生年金の給付水準を国民年金の給付水準に近付けるため、引き下げるのか、など一元化をどのように設計するかが全く不明。
　またもう一つの最低保障年金を月額７万円全額税金で賄うという内容はもっと意味不明。現在基礎年金の半分を税金で賄っているが、ようやくやりくりしている状態。しかも保険料を納めている人も納めていない人も等しく同額を受け取れるとしたら、ばかばかしくて保険料を納めるのを即刻やめたいと考える人が続出するだろう。

　こうした社会保障の改革の中身が意味不明ななかで、到底消費税の「便乗値上げ」の協議のテーブルにつけないのは至極当然だ。
　気候ばかりでなく、政治もとにかく寒い。

　民主党の衆院選挙制度改革案が報道されました。小選挙区の「０増５減」、比例定数の８０削減がそれです。
　最高裁で「１票の格差」が違憲状態とされたことから、これを是正するための改革案ですが、選挙区割をいじるだけの小手先の急場しのぎという感があります。いずれ格差が再び生じるのは目に見えています。

　現在「ねじれ国会」の状態にあり、消費増税を含む歳入関連法案がどうにも成立不能の場合も想定し、解散総選挙に打って出る含みを持たせる意味もあり、自民党が主張していた「「０増５減」案をのむ形となっています。

　しかし、多様な民意を正確に国政に反映させる手法として現在の小選挙区制がいいのかどうかという点は全く考慮されていません。小選挙区制はいわゆる２大政党政治を可能にするために導入されましたが、今や「死票」が多いという弊害の方が強い状況です。

　２大政党制は政権交代を容易にし、国会での成熟した緊迫感のある議論が期待されるとされますが、残念ながら政治家の資質が追いついていないと感じます。大臣になっても発言に立場からくる「重み」「責任」が見受けられない方が続出している。

　多くの民意を正確に受け止める政治家が多数出現することが期待されますが、そのためには現在の小選挙区制の抜本的な改革が必要であり、有為な人材が登場できるような新たな仕組み作りをすべきではないでしょうか？

　内閣改造が行われ、新聞報道には、岡田前幹事長の入閣で「消費増税路線」へのシフトが鮮明になったとの論調が多い。
　このところ政府に対しては、政権奪取当時に掲げたマニフェストのなし崩し的不実行や、東日本大震災の対応の遅さなど、批判が集中している。シンボルであった「八ッ場ダム建設中止」もいつのまにか撤回され、また子ども手当も廃止して児童手当が復活、公務員改革も手つかずの状態、そのうえ極めつけは今回の消費税増税への転換。

　マニフェストには、任期中、消費税は上げないと明確にうたっていたはず。事業仕分けで予算の組み換えをすれば財源は簡単に捻出できると豪語して、増税しないと明言していた、なんという浅はかな集団だろう、と周囲には怒りの声が渦巻いている。中にはマニフェストを信じて民主党に入れた有権者も少なからずいる。
　マニフェストはよく有権者との「契約」といわれるが、これでは「詐欺フェスト」ではないか、との声も聞かれる。「債務不履行」ではないのか。

　なぜ増税するのか。増税して何に使うのか。その緻密な議論は全然我々国民には見えてこない。歳出議論がなぜ明確化していないのか。これではますます政治不信に拍車をかけるだけである。
　日本の明確な将来ビジョンを示して欲しい。増税の時期とか税率とかはそれからだ。議論の順番がまるっきり逆ではないか。いい加減にしてもらいたいと感じているのは、私だけだろうか。