最近読んだ本に「地域再生　滋賀の挑戦」がある。滋賀県立大学大学院の副専攻プログラムとして設けられている「近江環人地域再生学座」による編著である。社会構造の変化や経済の減速などにより地方都市のみならず最小単位である「地域」の衰退が今、日本を覆う大きな問題となっている。

　この「地域」をいかに甦らせるか。全国で様々な取り組みがなされているが、本書は滋賀県内での取り組みをそれぞれのキーパーソンの報告という形式をとっている。その基本に流れる思想は、地域再生、地域づくりに取り組もうとする際の確かな指針となるものである。

　「風の人・土の人」という考え方を引用し、まちづくりの担い手としてなにより大事なのが「土の人」すなわち、自らの地域にしっかりと根を張り、継続的に地域づくりに取り組む人材である、とする。ただし、「土の人」だけでは視野や活動が狭くなり、閉鎖的な取り組みに終わる危険性がある。そこで「風の人」すなわち、その土地に風のようにやってきて、新たな知識や知恵、技をもたらして「土の人」を覚醒させ、元気づける人材が必要となる。この「風の人・土の人」がうまく融合するところに「地域再生」の突破口が開けるという。

　これは、「自分たちの地域は自分たちでつくっていく」という考え方と軌を一にしている。私がこれまで訴えてきた、そこに住んでいる人が自分の地域の課題解決にまず当たる、という「当事者意識」に目覚めることの重要性を見事に表現している。そして「風の人」は地域づくりのコーディネーターとして、「担い手」である「土の人」にエンパワーしていく、という外発的な力への依存を排した内発的な取り組みを促すことが成功のカギを握る、と今後の地域再生への見事な指針となっている。

　地域再生がなかなか進まないことを、例えば行政からの補助がないとか、行政の基盤整備、環境整備が立ち遅れているから、といったことに求めがちである。しかし、そこには中毒に近い「行政依存症」があり、自然、地域衰退に対する「傍観者」に陥る危険性をはらんでいる。

　地域の課題解決に地域自らがあたる。一緒に汗をかくことにより連帯感が生まれる。地域に対する愛着心、誇りというものも芽生えてくる。今地域再生のカギを握るのは、こうした、「当事者意識」をもった主体的な「土の人」が担い手として登場するか否かである。
　これは、大きな「挑戦」である。がしかし、ここに甲府が元気になれるかどうかのヒントが隠されているように思えてならない。

　先週末、民主、自民、公明の３党党首会談が決裂した。先の通常国会での社会保障と税の一体改革法案の成立の際に、「近いうち解散する」と首相が「約束」したそうである。が、なかなか解散が行われない。自民党は話が違うとして早期解散を強硬に求めているが、首相サイドはこれに素直に応じる気配がない。こうした中で行われた党首会談だが、予想通り決裂。

　現時点で明らかになっている課題ないし論点は、（１）特例公債法案の早期成立、（２）衆議院の１票の格差是正のための定数是正、（３）先の一体法案成立時に決定された社会保障制度国民会議の設置の３点である。

　いずれも、早急に国会で議論すべき重要課題であり、政府は２９日に臨時国会を開いて審議を行う腹積もりのようだ。

　特例公債法が成立しないと本年度の歳入で見込んでいる赤字国債の発行ができず、重大な歳入欠陥が生じる。また、衆議院の定数是正を行わないと、違憲状態を無視して選挙を行うことになり、立法府の怠慢が糾弾される可能性がある。国民会議の設置も、消費税引き上げ時までに、医療や介護の部分の社会保障制度の改革を行うことが義務付けられている以上、早急に設置しなければならない。

　こうした喫緊の課題が迫っている中で、政治が前に進んでいない感を国民の多くが持っているのではないか。何もしないうちに我々を取り巻く状況は悪化の一途をたどっている。景気はどん底。外交安全保障は最悪。

　ムダな歳費を払い続けているに等しい。一体何をしているのでしょうかね、国会のえらいセンセイ方は？官僚をスケープゴートにしていないで、もっと自分たちの責務を果たしたらいかがか。

　１１月２４日～２５日に甲府駅周辺で、関東・東海Ｂ１グランプリｉｎ甲府が開催される。詳しくは公式ＨＰを参照（→こちら）。１０万人を超える人出を見込んでいるようだ。

　昨年１２月にプレ大会が開催され、大盛況のうちに本年の大会を迎える。Ｂ１グランプリは、主催者のいうように、グルメ・イベントではなく、まちおこしイベントである。これをきっかけに、甲府がより活性化し、訪れてみたいと思う人が一人でも増えれば大成功である。

　せっかくこうしたイベントが中心街で開催されるのだから、その人の流れが、ココリなどへ向かうような仕掛けがほしい。ココリの南側はシャッターが閉ざされ、外から中が見えない。まるで外部からの人の流れを拒絶しているかの印象がある。中心街再生の救世主として期待を背負っていたはずなのだが。

　古い言葉だが、ウィンドウ・ショッピングという言葉がある。店の中には入らずともウィンドウの外から眺めて、想像を働かせる。あてもなくぶらぶら歩く。銀座をぶらぶら歩く「銀ブラ」という言葉もあった。こうした人の流れがＢ１グランプリをきっかけに生まれてくれば、中心街もいい方向へ向かうと思うのだが。

　

　先日出会った本に「はやぶさプロジェクトマネージャー」の川口淳一郎先生の「はやぶさ式子育て法」「はやぶさ式思考法」がある。小惑星「イトカワ」から７年の歳月をかけて帰還した、あの「はやぶさ」プロジェクトの中心者である。

　そこには、「減点法をやめて加点法にしよう」という「はやぶさ」成功の底流にある基本的思想が展開されている。４０代初めからずっと自分の心に渦巻いていた「この国はいつから減点主義中心の社会になってしまったのか？」という疑問に見事に答えている。
　日本人は何かを評価するとき、１００点を満点とする方法をとりがちである。ここから、ミスをした分を差し引いていく、すなわち減点である。わかりやすい、評価基準が設定しやすい評価方法だが、１００点以上とれる人が何人もいる場合、一律百点で同じ評価となってしまう。

　こうなると、人は１００点しか目指さなくなる。往々にして試験に出そうなところしか勉強しなくなり、それ以外はムダと考えるようになる。努力すればもっと伸びる可能性を摘んでしまうのではないか。だからミスばかりをマイナスカウントするのではなく、成功あるいは良い点をプラスカウントするような評価方法、すなわち加点法をもっと取り入れよ、というものである。さすがに幾多の困難を乗り越えて「はやぶさ」を帰還させた中心者の言葉だ。

　減点主義社会では、とにかく失敗しないように、ということを行動原理におきがちである。おそらく功績をあげても、やって当たり前とか正当な評価を与えられないために、次第に挑戦しようという意欲もしぼんできて、こじんまりと守りにはいってしまうのではないか。私がかって属していた公務員の世界は、その顕著な例だと感じている。
　たぶん、減点の基準は作りやすいが、加点の基準は何をもって良とするかがわからないためだと考えられる。おそらくこれは、確固とした哲学が不在であることに因がある。

　こうした社会では、欠点の多い者を切り捨て、結果として同じような人間ばかり集まる、集団の均質性に固執するあまり、没個性的な面白くもない集団が出来上がる危険性をはらんでいる。今の閉塞感漂う日本の現状は、この減点主義に遠因があるのではないかという思いが日増しに強くなっている。先日記した「ソーシャル・インクルージョン」の考え方と対局にあるのが減点主義社会といえる。

　欠点を見つけて叱ることばかり考えないで、長所を見つけてほめる。これも加点法的思考だ。
　今必要なのは、減点主義的な考え方から、よいところを見つけ出してほめ、励ましていく（エンカレッジ）文化への転換ではないかと思う。

　

　地元新田小の児童見守りボランティアの会に携わるようになって５年半。下校時の見守りはなかなか参加できないが、登校時間帯はほぼ毎日通学路に立って見守りをしている。子どもたちの安全の確保が主眼であることはいうまでもない。

　しかし、もう一つ大きなねらいがある。あいさつを通じて地域の大人としての子どもたちとの関係づくりである。昨今叫ばれているコミュニティの弱体化の大きな要因は、コミュニケーションが次第に欠けてきたことによるお互いの関係の希薄化にあると私はみている。あいさつはコミュニティづくりの重要な第一歩である、そう信じて見守りのかたわら子どもたちにあいさつを続けてきた。

　最初は奇異に感じた子どもたちもいたに違いない。しかし、今では子どもたちの方からあいさつをするようになっている。しかも通学途中の中学生、高校生も元気よくあいさつをして通るまでになった。この子たちに、地域で見守っている大人が確かにいるということをはっきりと伝えることが出来てきたと思っている。この子たちもやがてはこの地を離れて暮らすようになるだろう。ただ、なにかのきっかけで生まれ育った故郷を思い出すこともあるだろう。その時、無性に帰りたくなる、そんなふるさとづくりをしたいと思っている。

　あいさつ運動は何のコストもかからない「まちづくり」だと思う。多額の経費を投じて立派な道路や施設をつくっても、「人」がいなければまちとは言えない。「人の営み」こそがまちづくりのキーワードではないだろうか。

　１０年くらい前の、ある県の「安全・安心まちづくり」の提言書の結びの言葉が今でも脳裏に焼き付いている。
「あいさつをしよう。そして安全・安心まちづくりをしよう」これが、現代のコミュニティの衰退を食い止める大きな指針ではないだろうか。

　公明党が２０１０年１２月に発表した「新しい福祉社会ビジョン」では、共生社会を実現するうえでの基本的な方向性として「ソーシャル・インクルージョン（社会的包容力）」について言及されている。最近「支援」について考えるときに、このソーシャル・インクルージョンという考え方を常に思い起こしている。

　私がかつて山梨県庁の障害福祉課に平成１０年から平成１３年まで在籍した当時は、福祉の基本的な思想は言うまでもなく「ノーマライゼイション」であり、「ソーシャル・インクルージョン」という考え方については概念は知っていても、まだまだ日本の社会状況がこの考え方のレベルには到達していなかったと記憶している。

　当時日本の福祉政策は欧米から半世紀遅れているといわれ、ようやくハンディキャップを負っている人でも「施設」ではなく「地域の一員」として暮らしていけるような「地域生活支援」の仕組みづくりが求められてきた「転換期」にあった。その施策をリードする基本的な考え方が「ノーマライゼイション」であり、物理的、心理的な「バリア（障壁）」を取り除いて、地域生活を可能にしようという動きが活発化した。

　その結果、道路や建物などの段差を解消したり、エレベーターやエスカレーター、また移動手段の改善などが進んだ。これはこれで大きな成果であり、否定する気は全くない。しかし、あるときふとノーマライゼイションの考え方の限界を感じたことがある。

　それは甲府駅近くで、高齢の女性が手押し車がほんのちょっとした段差のために歩道に上がれず、四苦八苦している場面に遭遇した時である。手押し車を歩道に上げるのを手伝って、その女性から大変感謝されたとき、「バリア」を取り除くことだけに腐心して、大切な「人の手によるちょっとした手助け」のよき伝統が失われてしまわないか、とはっとしたのである。

　バリアを取り除けば、お互いに相手の手を煩わすこともなくなるだろう。が、次第に人と人との接触が薄れ、いわゆる「お互い様」という古きよき時代の当たり前の「支えあい」が崩れていかないか？

　この時自分の脳裏に湧き上がった疑問、それは「ノーマライゼイション」の考え方自体が、健常者社会の論理、すなわち、「バリア」や「垣根」を取り除いたから、どうぞこちらの社会へいらっしゃい、と言っているように思えてならなかった。そこには無意識のうちにまだ拭いがたい差別意識が厳然としてあると当時愕然としたことを今でも思い出す。今から１０年以上前の話である。

　その時に出会ったのが、このソーシャル・インクルージョンの考え方である。当時自分なりの解釈として、「社会」のなかには、健常者もハンディを負っている人も、また子供もいれば年よりもいる、これをひっくるめて「一つの社会」がある。「社会」というのはこうした「多様性」に対して「寛容」であるべきで、またこうした多様性をもつ「構成員」に対して暮らしていくうえで「支援」が必要な人には、「社会」の責務として必要な支援を行っていく、というのが今後の方向ではないか。稚拙ながらこうした考えが自分の中で膨らんでいった。

　あれから１０年以上が経った。方向性は決して間違っていなかったと、党の「ソーシャル・インクルージョン」の記述を目にしたとき強く感じた。が、昨今の生活保護制度に関する様々な課題が指摘されている状況に直面した時、どこまでが本人のためになる「支援」なのか、ということに思いを巡らす日々が続いている。行き過ぎと思える「支援」が本人の自立の妨げになるのではないか？給付だけの支援であれば次第に自立への意欲をそぐことにならないか？自分の人生を自分らしく、というための支援ではないか？

　これは、福祉の分野だけの話では決してない。地域社会が次第に活力を失いつつある現代にあっては、多様性への寛容力をもつ地域社会をつくっていくこと、また自分も地域社会の一員として、地域を支えようとする担い手の登場を期待するうえで、ソーシャル・インクルージョンは極めて示唆に富む考え方である。

　本日、９月定例市議会が閉幕しました。最終日の今日は、平成２３年度決算について一部反対意見があったものの、採決の結果、認定することに決定しました。昨年度は、景気低迷に加えて東日本大震災の影響が少なからず心配されたところですが、厳しい財政環境のもとで、各種予防ワクチンの公費助成など公明党が取り組んできた施策も実施され適正な行財政運営だったと考えています。市税収入が低迷していますが、やはり国全体の景気低迷の打開が求められるところです。

　また、イオンモール甲府昭和の増床計画に反対する決議が議員提案で提出され、賛成多数で可決、決議されました。イオンは、進出の際に県の要請で売り場面積を縮小（２０，０００㎡）してオープンしたところですが、今夏、増床したい旨の届出が提出されたところです。

　商工会議所と商店街連盟は、甲府市の中心市街地への影響などから、計画に反対し、アクションを起こしています。市議会でも
　１）中心市街地活性化基本計画に基づく取り組みへの影響が危惧される
　２）既存の小売業が廃業に追い込まれ、高齢者等に買い物難民が生じる可能性がある。
　３）中心商店街からの顧客の流出、卸売業への深刻な影響が憂慮される。
　４）市内のショッピングセンター等の撤退も懸念され、空き店舗化が与える生活環境への影響が心配される。
　５）交通渋滞が市内のアクセス道路に悪影響を与える。
という理由から本日賛成多数で決議されました。

　私も増床計画に反対する決議に賛成票を投じました。圧倒的に資本力が違う相手に既存の小売店舗が対向かうのは限界があり、仮に歩いて通える位置にある店が廃業に追い込まれ、買い物難民が生じる可能性は、高齢化の進行が著しい本市ではきわめて高いと思われます。この点は、中心市街地だけでなく、広く全市的な課題です。この点で決議に賛成したところです。

　ただし、私は、自分たちの街は自分たちでつくっていこう、守っていこうという、まちづくりの機運が生まれることを期待しての投票行動ということを記しておきます。地元の店舗で手に入るものはできるだけ地元で買う。また、地元店舗もこれにこたえて最大限のサービス努力をしていく。そこには、自分たちの地域を愛し、お互いが不可欠の存在として支えあっていくまちづくりの姿があります。
　何の努力もしなければ、たとえ増床がとん挫したとしても地域は衰退していくと私は考えます。消費者の行動は外発的な力ではもはや止めることはできません。地域づくりを自分たちの手でという内発的な力を引き出していかなければならないと考えます。

　私が初当選以来「地域から甲府を元気に」と主張してきた意味はここにあります。今、甲府のまちづくりが試されている。この思いはますます強くなっています。

　

　時間がたつのは早い。今年度も半年が過ぎようとしている。９月議会も決算審査が終わり、いよいよ２７日に閉会となる。この１週間は決算委員会が早い時間から開会するので、月水金でやっていた一人街頭演説をお休みしていたが、１週間ぶりに街頭に立った。

　決算委員会の状況や政治は何のために、誰のために行うのかを訴えた。自民党も安倍総裁が再登板となり、国政もいよいよまた動き出しそうである。我々は、政権交代後の３年間で日本がどん底に落とされたことを市民、国民の感覚としていろいろな場で訴えている。我々が声に出していかなければ、誰が庶民の苦しみを代弁するのか。街頭に立つときはいつも大衆とともに、という立党精神を生命に刻んで臨んでいる。

　今後の焦点というか、マスコミ報道からみる大多数の国民の関心は、いつ解散に踏み切るのか、にあるだろう。政権公約にない社会保障と税の一体改革を法案成立まで仕上げたのだから、これまでの政権運営について当然国民の信を問うべきだ、ということに異論はない。

　ただし、不毛なパワーゲームはもうこりごりである。昨日のテレビ報道で、あるキャスターが自民党総裁選にコメントして、政治を変えてくれることを期待する内容の発言をしていた。が、政治家が政治を変えるのではない。国民が政治家を変えていかなければ政治は一向に変わらない。今度の衆院選は真に国民のためという行動原理を厳しく自己の中に確立した人物を見極めていかなければ、また不幸な歴史を繰り返すだけだという思いが強くなっている。

　明日で決算委員会も終了。先日公園費の審査でアダプト制度について発言させていただいた。うちの地区の池田公園がアダプト制度のパイオニアだと自負しているが、今や１８公園に広がっている。これまで公園には管理員が常駐し、市が直接清掃等の管理をしていたのを、経費削減の流れから地元に清掃をやっていただこうと導入された経緯と聞く。

　アダプトとは養子縁組という意味で、公共施設を住民が養子のように愛情をもって面倒を見るという趣旨から名づけられたもの。その効果は、まちづくりといううえから計り知れないものがある。ひとつには、自分たちの地域のかけがえのない財産という意識が芽生え、大切にしようという意識が自然に生まれる。

　二つ目には、住民が共同作業を通じてお互いの連帯意識、同じ地域で生きているというアイデンティティが芽生える。次第に地域コミュニティが強化されてくる。こういう地域では自分たちが地域をつくっていくんだという気概が自然とあふれてくる。

　アダプト制度のスタート時は、こうしたメリットがあまり浸透せず、行政と住民の役割分担という発想はほとんど理解されなかった。が、そこで登場するのが、自分たちの地域は自分たちで創っていこうという「主体者」としての意識を持った「担い手」である。

　こういう地域は元気である。全国の地方都市が元気をなくしている背景には、地域活動の衰退があると私はこの１０年ずっと考えてきた。その大きな要因として、主体者の意識を持った担い手の不在がある。依存心の強い地域は総じて「誰かがやってくれる」と自らが主体者となることを避け、次第に衰退、元気をなくしていく。

　一緒に自分たちの地域を自分たちで創っていこうと汗をかく人が一人でも出現すれば、地域の様相も大きく変わってくるだろう。全国の中心市街地の活性化にとって一つのヒントにならないだろうか。

　民主党は野田総理が圧倒的多数で代表再任された。自民党は２６日に総裁が決まる。党首選が一段落すると、いよいよ衆議院の解散が焦点になってくる。前の国会で廃案になった、特例公債法案の審議のため臨時国会を開き、そこで解散というシナリオが一般的な見方のようだ。民主党政権の３年間について国民の信を問う時期に来ている。

　この３年間は失望の連続ではなかったか。掲げたマニュフェストは、もし実現できれば国民にとってバラ色に映っただろう。しかし、実現できたマニュフェストはほとんどない。そのうえ、普天間基地移設に関する当時の総理の迷走。「最低でも県外」移設といっておきながら、最悪の県内移設、あろうことか、１０年かかってようやく地元合意寸前までこぎつけた辺野古沖に戻ってしまった。沖縄県民を裏切り、米国との関係も冷え込んでしまった。今、そのつけが、尖閣諸島、竹島、北方領土への外圧の顕在化という形であらわれている。
　東日本大震災の対応もひどい。最近では復興予算の流用という報道もあり、一向に進まない被災地の復興に日本全体が上昇気流に乗れないでいる。こんな状態を一刻も早く打開するためには、衆議院を解散し、国民の信を問うた上で、新たな出発をするべきだろう。

　だが、現在の状況をつぶさにみると熱い志をもった政治家がどれだけいるのだろうか、と不安を感じざるをえない。維新の会に期待する向きもあるが、他党からの国会議員を入れて政党要件をクリアしたものの一番大事な地方組織はゼロ。田舎に住んでいる人の声ははっきりいって届かない。橋本党首は落下傘候補で各選挙区に戦いを挑むようであるが、人材がはたしているか？先般の報道では、多額の選挙資金が自己負担であることに躊躇する維新塾生も多いと聞く。おそらく今の安定した生活をすてて、当選するかどうかの保証もない世界に飛び込めないのだろう。そこには何としても自分の手で日本を立て直すんだ、という思いが伝わってこない。政治家が自己の身の保証を求めた瞬間に堕落することはこれまでの歴史が証明している。

　この間読んだ真壁昭夫氏の「若者、ばか者、よそ者」にいう閉塞状況を打破する「ばか者、よそ者」が今必要なのである。政治の世界への安易な「転職」は許されるべきではない。今度こそ自分自身の透徹した眼で本質を見破らなければ、同じ過ちをして日本を再起不能にする恐れがある。だから次の衆議院選は、日本の命運をかける大事な選挙になる。現職議員は自由自在に政策を語ることができる一人一人でなければならない。依存心を捨てて、自分で考え行動していかなければ、と改めて自戒している。