１２月定例会が閉会して１週間が経った。先日のブログでも紹介した老齢者医療費助成制度の廃止の余波をいまだに引きずっている。

　この制度は、２０１５年３月に廃止され、低所得高齢世帯は医療費の３倍負担に真剣に向き合わなくてはならない。収入の伸びが全く期待できない以上、支出を切り詰めるしかない。家賃や最低限の公共料金は切り詰めることはできないため、勢い、できる限り電気、ガス、水道を使わない、また、食費も最低限に切り詰めるなど、生活環境の低下を余儀なくされるような節約生活を送らざるを得ない。

　そのうえ、社会保障と税の一体改革法により、制度廃止の前年に、消費税は8％に、廃止の年の１０月には、１０％に引き上げられることが予定されている。このタイミングでの助成制度の廃止は、高齢世帯に負担感しか残さない。その時の光景が今から目に浮かぶ。

　かって、私も後期高齢者医療制度のスタート時に、何人もの支援者から、「年寄りは早く死ねということですか？」と詰め寄られたことがあった。その時は、制度に対する誤解を丁寧に解いて回った。

　今回の社会保障制度の充実のための消費税引き上げについても、制度充実を強調してようやく多くの方に納得していただいたものである。しかし、今回は説明ができない。財政負担の増大などということは到底持ち出せない。それは行政当局の理屈であり、そこをなんとかしようとするのが、本来政治の役割である。

　今回のことを通して、やはり国の統治システムが地方にとっては足かせになっていることがよりはっきりしてきた。地方のことはもっと地方に任せる流れを加速化させることがより重要であり、自立した自治体経営を可能にする権限、財源をより地方に配分するよう国の議員に働きかけたい。自治体の職員もこうした自立した経営を的確に行える能力がますます求められるとともに、地方議員もこれまで以上に様々な角度から政策提言できるような人材を輩出していくことが求められる。そのために、しっかり自己研さんをし、働きぬいていくことを改めて決意している。

　１２月定例市議会は、１１日から質問戦に入った。今議会での焦点の一つとして、市長提案の「甲府市老齢者医療費助成金支給条例」の一部改正がある。甲府市は県内の他の自治体に先駆けて、高齢者の医療費の助成制度をスタートさせ、現在は６５歳以上７４歳未満の低所得者を対象に、窓口負担が１割になるよう医療費の助成を行っている。（ただし、７０～７４歳については、国の制度により窓口負担１割となっている。）

　このうち、６８歳、６９歳については、これまで県が１割助成を行ってきたものを、①高齢化の進行による対象者増大、②国の制度にない独自の助成を行うことに対する国からの不利益措置、を主な理由に県が制度廃止を打ち出した。こうした動きに対して、市議会公明党は市の制度廃止を危惧し、９月議会で市の対応について質してきた。

　その結果、今議会で市は、６５歳～７４歳の医療費助成を２６年度限りで廃止する内容の条例案を提出してきた。その提案理由としては、先の財政負担の増大のほか、予防事業の充実、介護保険の充実、他の高齢者福祉施策の充実を挙げている。

　高齢化の進行による事業費の増大や、国からのペナルティーなどは事実として認識しているところである。特に、国の制度以上のことをしてペナルティーを受けるという理不尽な実態は、早急に改善されてしかるべき点である。地域主権をうたうのであれば、こうした実態を是非国政に携わる者は是正してほしい。

　こうした厳しい財政環境にあることは十分承知しながらも、所得の多寡にかかわらず誰でも等しく医療を受けられる仕組み、最低限のセイフティネットは形を変えても存続すべきではないかと考える。病気とうまく付き合いながら齢を重ねていくことは現代においては日常的な風景である。

　おりしも、国では社会保障と税の一体改革法案が成立し、適切な負担増を求めつつも社会保障制度の充実が図られる方向となっている。特に社会保障制度改革国民会議が設置され、医療と介護の分野での国民的議論が始まろうとしている段階での、老齢者医療費助成制度の廃止である。批判を覚悟のうえで敢えて言わせていただくなら、時代の流れと逆行するようなわがふるさと山梨県という印象を強く受ける。

　国民会議の議論の行方を見極めながらもう少し議論をしていくべきではないか？県や他自治体が制度廃止をしているからという理屈は、あまりにも「行政的」なものの見方である。むしろ市民のための政治を実現するという観点からは、他の自治体がやらないから甲府市は幾多の困難を乗り越えて実施する、という姿勢こそが必要だと考える。

　いずれにしても、２元代表制である地方自治体の議会の一員としてしかるべき判断をしなければならない事態に直面している。が、判断基準は、あくまでも「大衆とともに」という立党の原点である。でなければ公明党議員としての存在意義、アイデンティティの喪失につながりかねない。このことを肝に銘じて、最終日まで全力投球する決意である。

　１２月２日に発生した、中央道笹子トンネルの天井板崩落事故。日常頻繁に利用していただけに、その衝撃は大きい。トンネル内部がこのような構造になっていたことを初めて知った人は多いようだ。１トン以上ある天井板が「吊り天井式」になっていたとは、まったく知らなかった。天井板を吊っていたボルトが抜け落ち１００ｍ以上にわたって崩落、その結果、巻き込まれた９人の尊い命が犠牲になった。

　報道等によれば、異常音がしないか検査する「打音検査」は実施されていなかったという。もしかしたら防げたかもしれない。開設後３０年以上経過していることを考えれば、経年劣化は常に意識しなければならなかったはずである。もし必要な検査等が疎かにされていたならば、その責任はあまりにも重い。

　事故発生翌日、公明党はただちに現地に赴いた。古屋範子衆議院議員、安本県代表ほか関係市議等３名が現地入りし、実際に現地の悲惨な状況をつぶさに見た。この状況は党にただちに報告され、６日朝に国土交通省と中日本高速道路（株）の担当者を呼んで、全国的な総点検の実施、国民の命を守る社会資本の老朽化への早急な対処などを求めた。また、安本代表は、事故現場に遭遇し、命からがら避難した婦人の声を紹介、改善すべき事項を伝えた。

　事故発生直後から間髪入れず動いた公明党。他党は全く動かなかった。その政党力は歴然である。昨年の東日本大震災のときもそうだった。真っ先に現地に行き、救助や被災者の要望への対応を行ったのは公明党である。政治はスピードである。特に非常時にただちに行動できるかである。

　今、衆院選の真っ最中だが、国民の命を守ることにどの党が真剣にそしてスピード感をもって考えているか。また現場の声をただちに形にして実現できる力をもっているか。しっかりと見極めて、今度こそ声が届く政治を実現するために賢明な選択をすることがまさに求められている。

　

　社会保障と税の一体改革法成立に伴い、設置が義務化されていた「社会保障制度改革国民会議」がようやく発足した。消費税引き上げによる税収をすべて社会保障費に充てることが法定化されたが、団塊の世代の高齢世代突入により、現状の制度のままだといずれ制度疲労を起こすことが確実であることから、今後の社会保障制度の在り方について来年８月までに結論を出すことが決まっている。

　検討分野は、年金、医療、介護、子育て支援の４分野である。このうち、年金については、すでに受給資格取得に必要な保険料納付期間を、２５年から１０年に引き下げること（Ｈ２７年１０月施行）、基礎年金部分の国庫負担割合を３分の１から２分の１に引き上げ、年金財政の安定化を図ったこと、低年金者に対する福祉的給付を行うことなど、制度の改善はおおかた終わっている。また、子育て支援については、毎年１兆円を追加投入して、待機児童の解消などの子育て環境の充実を図ることが決定しており、方向性は確定している。

　残るは、医療及び介護の分野である。加齢による医療費、介護費用の自然増、しかも団塊の世代が一挙に対象世代に突入することから、負担と給付のバランスを見直す必要があることは、衆目の一致するところである。将来に対する安心感の確保のために、国民の立場にたった実のある議論を期待する。

　これらは、公明党の「新しい福祉社会ビジョン」の提言によるところが大きい。民主・自民だけでは、国民目線での議論は到底期待できなかったことは事実である。生活現場の声を受け止め、これを政策にまで高められるのは、地方議員に人材豊富な公明党のなせる業である。

　政策決定が、「永田町」という狭い空間だけで行われるとしたら、生活実感のない政策ばかりになる。政策を立案するなら「現場に聞け」である。来る総選挙では、選択にあたって、この点が重要なファクターになるだろう。

　しかし、先日の某テレビ局で、国民年金保険料の未納率をとらえて、年金問題が大きな争点となるという、石器時代に逆戻りしたような報道をしていたのには、笑ってしまった。政権交代前の野党がさんざんこの点をとらえて「年金が破綻している」などと大騒ぎをして、政権についた途端、「調べてみたら、破たんはしていませんでした。」といって、それ以来、口をつぐんでしまった事実を全く無視している。

　年金制度をもっと勉強してから画面に登場したほうがいい。公的年金加入者が約７０００万人いる中で、サラリーマン、公務員の年金加入者（給料天引きで保険料が徴収され、未納は発生しない）が７割強、残りが国民年金加入者である。国民年金加入者のうち未納者は確かにいるが、全体からみると１割に満たない。しかも保険料を納めなければ、将来年金給付は受けられないのだから、年金財政にとって痛くも痒くもない。入り（保険料）がないかわりに、出(給付）がない。よって財政上、何の影響もない。こんな自明の理がわからないのであれば、笑うしかない。

　いずれにしても、国民会議では、医療・介護の分野についてしっかりとした議論を是非とも期待したい。将来に不安を抱えたままであれば、誰しも消費行動を控えてしまう。景気回復へのムードづくりのためにも、国民目線の安心の社会保障制度の構築をすべきである。

　衆議院の解散以降、新党の結成が相次ぎ、はたまたその合従連衡が毎日のように報道されている。いつのまにか「第３極」という誰が言い出したのか意味不明なフレーズが横行している。

　この間までは、維新の会と太陽党が合流したと思いきや、滋賀県知事を党首とする「未来の党」が旗揚げし、これに国民の生活第一（？）が合流し、「脱原発」で行動を共にするという。まさに雨後の筍状態。民主、自民の２大勢力の対抗軸として意図的にスポットを浴びせている感が否めない。

　しかし、ここに非常に危険な匂いがする。政党であるから同じ目的で結集することは別にかまわない。が、重要なのは、その目的で集まった集団が、一体日本をどういう方向に導いていくのか、どういう政治を実行していくのか。その具体的な姿は一向に見えない。

　脱原発だけが政治ではあるまい。反消費税増税だけで国家を動かすことができるのか。外交・安全保障は？経済対策はどうする？　社会保障についてはなにをしてくれる？何も示していないではないか？

　脱原発など、単一イシューでのアピールは一面単純でわかりやすく、国民受けしやすい。しかし、逆の見方をすれば、複雑な政策を提示しても国民が理解しないだろうという、意識の裏返しであり、あまりにも愚弄してはいないか？そこに見え隠れするのは、「いかに権力に近づくか」という思惑ばかりである。

　これを報道するメディア側も、こうした「第３極」がどういう政策を考えているのかは抜きにして、ただ誰と誰がくっついた、あるいは離れた、的な報道に終始している。このままでは、世論をミスリードする危険をはらんでいる。到底メディアの本来の使命を果たしているとは思えない。コマーシャリズムとさえ思えてくるほど、うんざりする内容である。

　まさか、「郵政解散」時の政治ショーの再現を目論んでいるのではあるまいが、公示直前のこの時期に、あまりにも何のための、誰のための政治か、という本質を見誤らせるような状況が目に余る感がある。政権交代後の３年余で沈没寸前に陥った日本を再建するため、今こそ真の眼を見開いて誰に託すか、その選択は大事であり、またきわめて重い。

　土日の２日間に甲府駅周辺で開催された「関東・東海Ｂ１グランプリ」は、好天にも恵まれ、延約１５万人の来場者で大いに賑わい、大成功のうちに幕を閉じた。選挙前の忙しい時間をぬって両日行ってみたが、あっという間に各出展ブースには長蛇の列ができ、久しぶりに中心街に熱気があふれた。

　Ｂ１と同時開催の「山梨いいもの・うまいもの市」もたくさんの人の波が押し寄せ、週末の甲府は喧騒を取り戻した感がある。Ｂ１会場からの人の流れもはっきりとした形で見られ、今後の中心街のまちづくりに大きな示唆を与えたように思える。

　いうまでもなく、Ｂ１グランプリは「グルメイベント」ではない。Ｂ級ご当地グルメをアイテムとした「まちづくりイベント」である。甲府開催が可能となったのは、一昨年の「みなさまの縁をとりもつ隊」の金賞受賞の功績によるところが大きい。かれらのまちづくりにかける情熱が甲府大会の開催を実現に導いたことは、中心街のまちづくりの機運に大きなインパクトを与えた。

　おりしも中心街のまちづくりを考える「タウンレビュー」の議論が始まった時期である。タイムリーなこの時に、Ｂ１グランプリが大成功をおさめたことは大きな弾みとなる。このイベントは「到達点」ではない。これを「きっかけ」として、中心街のまちづくりについて「当事者意識」に根差した情熱あふれる「担い手」がひとりでも多く「フィールドプレーヤー」として登場することが渇望される。

　Ｂ１グランプリを成功に導いたすべてのスタッフに厚く感謝の思いを伝えたい。そしてこれを一過性のものとすることなく、スクラムを組んで甲府をもっと元気にしていきましょう、と呼びかけたい。

 

　本日、衆議院が解散され、１２月１６日総選挙が決まった。先の通常国会で社会保障と税の一体改革法案成立時に、「近いうちに解散して国民の信を問う」と総理が約束して２か月余りが経過してようやくである。

　現在の日本の状況は、日を追うごとに悪化の一途をたどっている。円高、デフレによる景気経済の停滞。東日本大震災とその後の原発事故の影響。ようやく将来への国民の不安払拭のための社会保障の充実の議論の端緒についたと思ったら、党内のごたごたによる混乱。これ以上現在の政治の枠組みでは「国難」ともいうべき危機的な現状を打破することは、もはや不可能な状況に陥っている。

　３年余前の政権交代時に、現在のような状況を国民が望んだのだろうか。バラ色のマニュフェストに国民の多くが実現を期待し、「一度やらせてみたら」と民主党に投票した国民は多い。また、基地問題を抱える沖縄の方々が普天間基地を「最低でも県外」に移設すると「公約」した民主党を支持したことは自然の流れだった。

　しかし、どうだろう。マニュフェストは総崩れ。基地移設をめぐる時の総理の迷走は、近隣国からの外圧を誘発した。そして大震災への対応。一つ一つが、政権担当能力の欠如、危機管理能力の欠如をはからずとも露呈し、日本はどん底の状態に陥ってしまった。

　そして、今日の衆議院解散。主権者である国民への「大政奉還」と私はとらえる。政権の座につくのであれば、もっと国民の塗炭の苦しみに耳を傾けるだけの人間性を磨き、さらに国民のための政策を企画実行できるだけの議員力を磨いてからにしてほしい。多くの国民は厳しい家計の中からなけなしのお金を、公のために使ってほしいと、「税金」という形で納めている。真に国民生活の向上、福祉の増進のためになら使っていいと、政治家に授権しているのである。

　今回の総選挙。どの党が真剣に国民のために働いてくれるか、またそれだけの能力があるか、を厳しく見極めなければ、再び同じ轍を踏む危険がある。「一度やらせてみよう」にはもうこりごりである。

　先日の甲府タウンレビューチーム会議。甲府のまちづくりの方向性を論ずるうえで「共有したい基本的スタンス」を今再びかみしめている。（記事はこちら→）　まちづくりの内発性、すなわち自分たちで考え行動していく、という機運を生み出すためには、どうしても必要なものであり、大いに賛成である。

　特に、あるものを活用していく、という考えはもう一度周りを眺めてみれば、はっとするほどの魅力的な資源が必ずあるはず、と地域再発見のきっかけづくりにつながるもので、是非共通認識してほしい項目である。必ず地域への愛着心や誇りが生まれると信ずる。

　こうした資源は、我々市民が多少のコストをかけてもこれを大事に育てていくという観点が必要だ。簡単な例を、批判を覚悟で敢えて言えば、もっと中心街へ出かけていこう、ということだ。駐車料がかかっても行きつづけることだ。公共交通機関を利用して通い続けることだ。そこで、もう一度甲府のよさを見つけてほしい。

　風評などに翻弄されるのではなく、自分たちのふるさと甲府を自分が守り育てていく、という「当事者意識」「主体者の意識」に立つ市民が一人でも多くまちづくりのフィールドに登場してほしい。そんな思いが、「共有したい基本的スタンス」に凝縮されていると私はみた。

　私の住んでいる地域には、小さなスーパーがかろうじて残っている。以前はコンビニもあり、また飲食店も数軒あったが、今はない。また、数年前に、地域の幹線道路を走るバス路線が開設されたが、本数も減ってきている。
　今、地域の共通の課題意識として、最後の砦のこのスーパーを何としても存続させること。そのためには、もっとこの店で買い物をすること。地域で一緒にこの店を育てていくこと。また、バスももっと利用すること。こうした、ユーザー、コンシューマーの発想の転換がカギである。

　中心街へももっと人のうねりを、というのはこれまでよく耳にしてきた。自分自身は、特に若者の波がほしいと感じている。あの金沢市のように、「用がなくてもとにかく街を歩いてくれ。」と若者に呼びかけたように。

　一つのアイデアとして、北口の多目的広場を、ライブハウスに集う高校生たちのメッカにするとか。みんなでアイデアを出していこう。今一人でも多くの方に訴えていきたいのがこれである。

　臨時国会が開幕した。総理は衆院本会議で「あすへの責任」を果たすため、政権運営に引き続き意欲を見せ、特例公債法案への協力を野党に迫ったようである。この法案は、先の通常国会で最後はどさくさにまぎれて衆院で与党だけで単独採決し、参院へ送られたものの審議不十分で結局、廃案になったものである。

　この法案が成立しないと赤字国債を発行できず、本年度約３８兆円の歳入不足を生ずる。１１月いっぱいで国庫が空っぽになるといわれている。そのため、１１月上旬の地方交付税の支払いをすべてストップする事態も危惧されている。

　総理は、この法案の成立と引き換えに解散を迫る野党を「政局第一の不毛な党派対立」と非難しているようだ。しかし、ちょっと待て、よく考えてみよう、の世界だ。

　これまでの民主党政権は完全に行き詰っている。マニュフェストは全然実現していない。これは国民との契約違反。民主党初代総理の普天間基地問題に関するでたらめな対応による安全保障の混乱。これをきっかけに、竹島、尖閣諸島への公然と行われる外圧の増加。次の総理時代は、東日本大震災と原発事故への対応で危機管理能力の欠如をさらけ出した。
　そして、今も続く円高デフレによる経済の低迷。雇用不安と失業者の拡大。ここにきて、復興予算の目的外使用も発覚。まさに「政治による不況」の様相を呈している。

　この現状を生み出したのはこの３年間の政治ではなかったか。この現状にしてくださいと３年前の政権交代時に国民がお願いしたのだろうか。マニュフェストが実現できていないことについての釈明は一切ない。野党に責任転嫁し、問題すり替えに躍起となっているが、誠実さのかけらが少しでも残っているのであれば、潔く責任をとるべきではないか。

　臨時国会開幕と同時に、馬脚を現した感がある。これ以上彼らに政治を任せておくのは、さらなるどん底へと舵をきるに等しい。もうたくさんである。　

　先日IPS細胞の研究でノーベル医学・生理学賞を受賞した山中教授が公明党の会合で講演したという。世界に比べて研究費の予算が少なく、劣悪な研究環境でよくぞ研究を続けてこられたものだと敬服している。

　日本では十分な予算支援が受けられないために、優秀な研究が海外に流出することがたびたびあるという。山中教授の場合、公明党の尽力で研究費の支援が受けられたことにより、すんでのところで海外からのオファーを断り、国内で研究を続けたそうである。

　しかし、政権交代後に何が行われたか。あの悪名高い「事業仕分け」によって、山中教授の研究を含む科学技術の研究に対する予算が大幅に削減されてしまった。前に触れた「はやぶさ」研究なども大きな打撃を受けた。資源が乏しい日本にあって、世界に誇っていた「技術力」に対して、あろうことか「ムダ」と烙印を押してしまったのである。

　「２番ではだめですか？」今も腹立たしい愚問を発した議員。世界中から冷笑されたことだろう。今、はやぶさの帰還、今回の山中教授のノーベル賞受賞の現実を突きつけられて、この議員はどう思っているのだろう。

　２番でいいなら、衆院選挙小選挙区定数１で、２番を目指せばいい。そうすれば、その質問のレベルがどれだけのものか、身に染みてわかるだろう。

　未来への投資がどれほど日本にとって重要か。政治家は目先の損得ではなく、１０年先、２０年先を見通して日本の進むべき道を考えるべきだ。これができないような議員であれば、それこそ「ムダ」である。