衆議院小選挙区の１票の格差を是正するための区割り改定法案が衆議院を通過した。これまで各地で選挙無効の訴訟が提起され、最近では違憲かつ選挙無効の判決が下級審で出されている。

　民主党政権時代に、いわゆる０増５減の小選挙区の区割り改定が与野党で合意され、安倍政権の今国会で法案提出、審議となっているものである。その考え方は、まず１票の格差を是正することを先決問題とし、しかる後に抜本的な定数削減、選挙制度改革を行っていこうとするようである。

　これまで、１票の格差の是正については国政選挙のたびに指摘され、立法府の怠慢を司法の場で厳しく指弾されてきた。ここに来てようやく法案提出が実現し、格差是正に向け前進している。

　しかしながら、衆院での審議の経過をみると、はて、と首をかしげたくなる野党の態度である。簡単にいえば、抜本的な定数削減に踏み切っていないからＮＯだと。前政権時代の合意はどこに行ってしまったのか？

　これでは、まったく振出しに戻ってしまう。そもそも定数削減は国会議員の数がこれでいいのかという問題であり、民意反映方法としての選挙制度改革とセットで議論されるべき問題である。それぞれが抜本的な改革案をもっているかというと必ずしもそうではない。身を切る改革にはこれまで議論百出で到底合意点に達してこなかったことをみると、早急な実現可能性はほとんどない。

　今、ここで抜本的な定数削減を持ち出すのは、「立法府で議論している」というアリバイをつくって時間稼ぎをしているとしか思えないほど、違憲・無効判決がでている現状への切羽詰まった危機感が微塵も感じられない。

　０増５減法案は、こうした現状への対応方途であり、これにより格差是正を行った後に、抜本的な改革を議論すべきと、２段階での対応が現実的である。その意味で今後の参院での成熟した審議を大いに期待しつつ、推移を見守っていく必要がある。

　ネット選挙を解禁する改正公選法が１９日成立し、今夏の参院選から適用されることが決定した。これにより、従来公示日以後は禁止されていた、ＨＰやブログ、ツイッター、フェイスブックの更新をはじめ、ウェブ上の投票依頼なども夏の参院選以後、可能となった。ただし、電子メールによる投票依頼等は、候補及び政党に限られることとされている。

　ＩＴ時代の急速な進展により、インターネットを駆使した情報発信は、瞬時性、広域性からきわめて重要性を帯びている。日ごろからブログやツイッター、フェイスブックを使って活動状況の報告、主張や意見の表明など、どういう人物なのか、どういう考え方なのか、どういう活動を実践しているのか、等を発信することは、直接有権者に訴えるうえで、きわめて有効である。現代的なアイテムをより効果的に利用することで、広く自分の考えを瞬時に伝えることができる。

　こうした時代の要請を受けて今回の改正となったが、インターネットの世界は「匿名性」を持つことが多いことも事実である。不用意に個人情報が流出することによる危険性は常に付きまとううえ、「匿名性」を逆手に取り、他人になりすまして誹謗中傷を行うことへの危惧が、今回の法改正でも大きな論点となったようだ。

　こうしたリスクは常に付きまとうが、これを乗り越えていくには、普段からしっかりとした情報発信を行い、信頼を勝ち得ておくしかない。そうすれば、勝手に名前を使われたとしても、こんなことをいうはずがない、とユーザー側から成りすましではないかと指摘してもらうことも可能となる。要は発信者側の普段からの取り組みが大事だということだ。

　いずれにしても、選挙をめぐる環境が大きく変化していくことが予想され、また、若い世代の関心も高まっていくことが期待される。状況を注意深く見守っていきたい。

　昨年の衆院選で公明党から何人もの青年世代の代表が当選を果たしている。今夏の参院選でも、我々が応援する比例区候補の「平木だいさく」さんをはじめ、埼玉選挙区の「矢倉かつお」さん、神奈川選挙区の「佐々木さやか」さんなど、３０代の青年が挑戦する。

　幕末、新しい日本をつくるべく立ち上がったのは青年である。勝者と残念ながら敗れた者の違いはあるもののいずれも国の未来を真剣に考え、その信念のもとに行動した志士たちである。いつの時代でも閉塞した社会を変革していくのは、しがらみにとらわれない、強力なエネルギーをもつ若者である。

　今の日本の社会状況、まさにどんよりとした閉塞感に覆われているように感じる。「少子高齢化」というフレーズが何度も何度もマイナスイメージとして繰り返し垂れ流され、景気低迷、雇用不安、大災害への不安は依然として暗い影を落としている。

　政治の世界も同様ではないか。これまで「ねじれ国会」の状況下、少しシニカルな眼からは、不毛な権力闘争に明け暮れてきたと映る。政治に対する無関心というよりも不信感が増幅された状態であり、何をやっても変わらない、という無力感が若い層を中心に漂っているように思える。まさに「変革」を必要とする閉塞感が充満している状態である。

　こうした状況を変革するイノベーションの担い手として、「若者、ばか者、よそ者」が待望されると指摘したのは、我が大学の先輩である、真壁昭夫信州大教授である。閉塞状況を打ち破るためのエネルギー、当たり前と考えられてきた既成のものの考え方に対する健全な批判精神、また「新しいものの見方」、これらを象徴するのが「若者、ばか者、よそ者」という概念である。

　今夏の参院選に挑戦するわが党の若き獅子たちにこの閉塞感を打ち破る旗手として大いに期待したい。

　県は、昨年、重度心身障害者の医療費窓口無料化を廃止し、自動還付方式に改める方針を打ち出した。

　これは、窓口でいったん医療費の自己負担分を支払い、のちに申請手続きなしで県から指定口座に還付金を振り込むという制度である。医療費の無料化という点で差異はないが、課題は残るように思われる。

　それは、医療機関で受診する際、支払用の「現金」を持参しなければならないという点であり、重度の障害を抱え、収入もままならない者には大きな負担感がある。いきおい受診をためらい、結果重篤化するといった悲惨な結果を招かないとも限らない。

　こうした不都合を解消するため、県では支払用に無償貸付制度を創設し、還付金と相殺することで手続き上の負担を緩和するという。大変苦労されている様子がうかがえる。

　窓口無料化は、子どもの医療費についても現在根付いている制度であり、本市でも多くの市民に歓迎されている。

　県でこうした制度の見直しにいたった大きな理由は、窓口無料化を行った場合に、国から国庫負担金の減額という「ペナルティ」が多額に上っていることにあるようだ。この「ペナルティ」は、昨年甲府市が６５歳以上の高齢者医療費の公費助成制度の廃止に踏み切った理由の一つでもある。自治体経営上、苦渋の選択であり、このこと自体は財政環境が非常に厳しい自治体にとってはやむを得ないものかもしれない。

　国が「ペナルティ」を課す理由は、こうした助成制度により医者にかかりやすくなり、結果として医療費が増加するから、国が負担すると助成制度を設けていない自治体との間で公平を欠くというものらしい。いわゆる「コンビニ受診」が横行し、さして医療が必要でない者まで医者にかかり、医療費が増えてしまう、と考えているのだろうか。

　しかし、障害を抱え、健康に不安がある方、あるいは子育てにまだ慣れていない新米ママ、加齢により日々不安を抱きながらようやく生活を送っている高齢者など、ちょっとした体調の変化にも敏感であり、医者にかかることで安心するのである。本人が医療を必要とするから医療費も生まれるのである。こうした方々は決して生活が楽ではない。窓口無料化したことにより、あるいは医療費助成制度をつくったことにより、医療費が増えると結論付けるのは性急すぎ、もう少し精査する必要があると感じる。

　こうした支援を必要とする人々が受診しやすい環境をつくるのは本来国の役割であるはず。そうであるならば、自治体が住民の福祉向上のために打ち出した制度を後押しするのが、地方分権ではなかろうか。

　制度をつくったり、改めたりするには、住民代表の議会から声を上げることが必要な場合がある。議会が地方自治法で認められている「意見書」制度を使って、国に対して声を上げていかなければならない場面は今後ますます必要になるのではないか。それが地方分権時代の地方議会の役割だと信じる。　

　

　２７日の地元山梨日日新聞の記事によれば、富士川町議会が、議員定数削減条例案を否決したという。同町は旧増穂町と旧鰍沢町が平成２２年３月に合併したもので、議員定数は、合併協議時の２４名から８減の１６名でスタートしている。

　今回、２減の１４名にする条例案を議員提案で提出したものであるが、その理由として、①定数減により議員の資質が向上する、②時代の趨勢である、③財政環境が厳しいなか自ら身を切るべきだ、という点を挙げている。

　これに対して、定数削減により議員の資質が向上するとは必ずしもいえない、定数削減により議会機能が低下し、市民の意見を吸い上げきれない結果を招く、として削減に反対する意見もあり、採決の結果、賛成少数で削減条例案は否決されたそうである。

　この結果は極めて興味深い。議会改革の流れは確かに全国的な趨勢といえるが、「改革」の中身をしっかり考えて必要な改革を行っている議会と、議会審議の強化などをさておいて、改革＝定数や報酬の削減と安易にとらえ、これに終始している議会と、大別して２つに分類される。

　以前このブログでも記したが（こちら→）、地方は、国と異なり「議院内閣制」ではなく、「２元代表制」である。首長と議会がそれぞれ選挙で選ばれ、それぞれが民意を背負っている。特に議会は、きめ細かな民意を反映できるよう、議員数が決められている。圧倒的にノウハウを持つ職員が多数おり、専門的な分業体制が確立している行政当局に対してチェック機能を適切に果たすためには、議員数が減ることは、致命的である。

　議員数が減ることは、それだけ民意をくみ上げるチャンネルが減り、きめ細かな民意反映が低下する。また、圧倒的な行政当局に対して議員数が減った分だけチェック機能、抑制機能が低下することは否めない。

　議会が真に住民の負託に応えるためには、議会機能の強化をまず考えるべきであり、例えば、行政対議員個人という現在の質疑形式を改め、議会内部の徹底した討議、いいかえれば議員間討議を採用する、また議会と住民との対話集会の制度を設けるなど、議会が住民のためにどういうことをしているのかを発信できるシステムを構築し、住民の理解を得る努力をすることが先決である。

　こうした改革の努力を置き去りにして、定数削減や報酬削減の議論に終始しているうちは、結局住民のための議会機能を低下させ、住民の声が届きにくくなるという事態を招く。正しく本質を見抜くことが必要である。自治体の財政に占める「議会費」すなわち議会にかかるコストは１％に満たない。定数削減や報酬削減が「ムダの削減」につながるというのは、幻想であり、暴論である。

　こうした幻想に惑わされて、結果として住民の声が届きにくくなったとしたら、住民にとって不幸である。問題は、日々の研鑽による議員資質の向上と、議会が「徹底した話し合いの場」としての期待される機能を存分に発揮できるシステムへの変更がまさに求められているということだ。このことを見抜いていかなければならない。

　

　２月１２日午前１０時から市議会議長会主催の議員合同研修会が開かれた。元自治事務次官の松本英昭氏を講師に迎え、「地方自治は創造とチャレンジの時代」と題した講演を拝聴した。

　自治とは、「自前の政策・施策を樹立し、自前の戦略をたて、自前で適切に管理執行すること」と定義づけている。この「自前で」という点が自治の精髄である。上から（国から）いわれたことを遂行するのではなく、地方が自ら考え行動することを要請している。国の「機関委任事務」の廃止はこの表れである。

　これまで「地方自治の本旨」という憲法上の根拠はあったものの、真の「自治」とはほど遠く、権限や財源は中央（国）が大幅に握っていたのが実情である。国の策定する政策はいわゆる「ナショナルミニマム」であり、個々の地方の実情にそぐわないものも多々あり、地方の実情に見合った個性的な施策展開を行うことは、様々な障害から（規制の存在や財源不足など）困難な場合がきわめて多かったのが現状である。

　ここ数年の「地方分権」の主張は、こうした地方の自主的な「自治体経営」をより実現に近づけるために提唱されてきたものである。これを現実のものとするために、自治体での政策立案能力が今後ますます求められることは当然のことである。松本氏は、「創造」がカギを握ると指摘している。

　これまでのように国からの政策を実行していればよかった時代では、自分の頭で考える必要はなかったものが、これからは「自前」で解決することが求められる。権限とともに「自己責任」が強調されるのは、この点からのことである。

　それでは、地方が自前で自治体経営を行う上で必要なことはなにか？氏は、「着眼力・構想力」が重要と指摘している。自治体が自前の政策を立案するうえでは、まず課題がどこにあるかを見つけ出すことが重要である。これは基本中の基本である。どこに課題があるかを見つけられないようでは、自前の政策立案は到底できない。これは議員が政策提言する場合でも全く同じことである。

　こうした課題認識（着眼）から、ではこれを解決するためには何をすべきか？ここで「構想力」が求められるのである。この着眼力と構想力こそが政策立案に重要な能力である。

　着眼力と構想力。議会人としてこのスキルをもっと磨き、当局をうならせるような政策提言をどんどん行っていければ、議会の活性化につながるし、ひいては自治体経営により一層貢献できるのではないか。いわば、議会と当局の「政策競争」でより地方分権が進むと確信する。だから、今考えるべきは、定数や報酬の削減ではなく、こうした議会・議員の機能強化、スキルアップである。でなければ、ますます議会の存在意義が低下し、市民の議会への信頼はますます薄れていくことだろう。

　

　国は、国家公務員の給与削減を決めた一方で、来年度地方公務員の給与削減を全国の自治体に要請している。これを担保する措置として、地方交付税の大幅な削減を打ち出した。

　当然のことながら、地方自治体側は猛反発し、全国４１市の中核市で構成する中核市長会は、このような強制措置は地方自治の根幹にかかわる問題としてきわめて遺憾とするコメントを発表した。地方分権の流れから言えば当然のリアクションである。

　私もかって県庁に勤務した経験から、今日までの地方公務員の人件費削減の努力を知っており、さらなる給与の引き下げはもはや限界を超えているのではないかと危惧している。生活設計に大きな影響を及ぼし、モチベーションは年々低下しているように感じられる。

　公務員給与の引き下げは、結局民間の春闘にも影響しかねない。「官民格差」をタテに、今度は民間給与も引き下げの方向に向かうのではないか。「負のスパイラル」に陥りはしないだろうか？

　なおかつ、疑問を感じるのは、地方交付税の削減措置である。おそらく交付税算定にあたって、「基準財政需要額」の計算上、給与削減分を差し引くことによって、交付額を削減するのだろうが、地方固有の財源である地方交付税を削減するということは、住民福祉の向上のための自主的な施策が実行できなくなり、地方住民の福祉の低下、地方の活力を大幅にそぐことに直結する。

　削減と聞くと一見、「ムダの排除」と思われがちであるが、その本質を見抜くことが必要である。特に自主財源に乏しい自治体にとって、交付税の削減は致命的であり、財政悪化が大いに心配される。

　地方分権、地域主権への道のりは、あまりに遠い。

　

　先週２４日に来年度の与党税制大綱が決定した。昨年の税と社会保障の一体改革法案の成立以来、公明党が主張してきた、消費税８％引き上げ段階からの「軽減税率」の導入が大きな関心事であったが、与党内の調整が難航し、結局準備が間に合わないことから、１０％引き上げ段階で導入されることが決定した。

　消費税のいわゆる逆進性、つまり低所得者に負担が重くなることから、日常生活に不可欠な物品に対しては税率を軽減しようという制度で、欧州ではすでに採用している国があることから、公明党も低所得者対策として、これまで強く主張してきた。

　衆院選後、与党入りした直後から協議を進めてきたようであるが、対象品目もなかなか決まらず、今から制度設計をしても、小売業者などからは、システム変更が間に合わない、またレジもそっくり替えなければ対応できないなどの声があがり、１０％段階での導入に道筋をつけて、今回は譲歩したようである。

　結果としては残念な感じがするが、一方で小売業者などの声ももっともなものとして尊重する必要がある。今後早急に事務作業が進むことを大いに期待する。

　公明党の主張が実現できなかったことについて、一部で「口ばっかり」という批判を聞いたが、現状のパワーバランスからみれば、自民党に対して圧倒的に議席数が少ない公明党の主張がすべて通るなどと考えるのは「非現実的」である。むしろ、軽減税率の導入に明確な道筋ができたことは大いに評価すべき結果である。こうした政策協議は、それぞれの民意を背景としており、発言力をより強めていくためには、やはり「議席数」がものをいう世界である。今後より多くの民意を公明党に寄せていただくことが、より声が届くことにつながる。この点をしっかり訴えていきたい。

　民主党政権から「政権交代」した安倍内閣。市場も呪縛から解き放たれたように、好転し始めている。政治に対する信頼を取り戻すためにも、国会での「成熟した」議論を強く望むところである。

　昨日のニュースで、厚生労働省の医療保険部会は、７０歳～７４歳の医療費窓口負担について、現在特例で１割負担となっているものを「世代間の公平の観点から法律上の２割に早急に戻すべきとの意見が多数」とする議論をとりまとめたそうである。これに対して厚生労働大臣は、１割負担を継続すべく、補正予算で必要経費を計上する、と表明している。

　この問題は、２００６年に「２割負担」とする法改正を行うも、医療ニーズが高い７０歳以上の高齢者の実情を考慮して「特例」で１割据え置きにしてきたものである。まさに「いのちをつなぐセーフティネット」として多くの高齢者を守ってきた点で大きな意義のある制度である。

　増え続ける高齢者に比例して医療費も増え続ける中、一時期、病院の待合室を「高齢者のサロン」と揶揄する声も耳にした。こうした声はまた、受診の必要性に疑問を投げかけてもいる。なかには、受診よりも病院の待合室での知人との時間の共有こそが実態ではないか、というものもある。

　しかしながら、病院の待合室で知り合う高齢者の姿からは、ポール・サイモンの名曲「Ｏｌｄ　Ｆｒｉｅｎｄ」の一節にある「Ｓｉｌｅｎｔｌｙ　ｓｈａｒｉｎｇ　ｔｈｅ　ｓａｍｅ　ｆｅａｒ」の状態もみてとれる。つまり、残りの人生が時間的に限られている中、「同じ恐れ」（＝死）を共有しあう空間として、病院がよりどころとなっている。そこには同じ悩みを抱えるもの同士という「連帯感」があり、ここに足を運ぶということが生きるエネルギーとなっているのではないか？であるならば、一概に「世代間の負担の公平」という一遍の理屈だけでは片づけられない、大きな課題が２割負担に戻すということには存在する。

　医療費が増大するのは、医療が必要だからである。抵抗力が次第に低下する高齢世代にとって、ちょっとした風邪であっても放置することによって重篤化することもある。医療費負担増が高齢者に与える心理的圧迫は計り知れないものと考える。だから、厚労大臣の英断にはエールを送りたい。

　この国の動きは、昨年１２月の甲府市の老齢者医療費助成制度の廃止の一つの論拠となっていた「国が７０歳～７４歳を２割に戻すから」というものが崩れたことを意味する。

　「セーフティネット」を安易に廃止するのは、やはり賛成しかねる。特に高齢者の抱く「Ｆｅａｒ」を共有すればなおさらのことである。

　平成２５年が開幕した。昭和天皇が崩御して「平成」がスタートして４半世紀となるこの時に、１冊の書物を雑誌の書評から紹介され読んだ。拓殖大学地方自治センター長の竹下譲先生がついつい時間を忘れて、夢中になって読み通したという「戦後史の正体１９４５－２０１２」（孫崎享著　創元社）である。竹内先生は、地方議会改革に関する著書を発刊しており、その先生が夢中になったということに興味をひかれたものである。

　著者の孫崎氏は元外務官僚で駐イラン大使などを歴任、２００９年まで防衛大学校教授に就いている。敗戦から現在までの日本政治をアメリカとの関係性のうえから論じており、賛否いずれもあるものの、様々な難しい局面にあって、どこまでも国民のために日本の国益を主張していくことの重要性、とともに困難性を考えさせる書である。

　国の滅亡の危機に立たされた敗戦から出発し、大国の思惑にとかく翻弄されがちな我が国の政治状況を外務官僚として国際政治の裏舞台もおそらく見てきたであろう氏の視点から解き明かしていく内容は、確かについ時間を忘れて読みふけるということも納得させられる。　

　特に日本のように資源小国は、国際関係を正しく見極めて行動していかなければ、国益を大きく損なう危険がある。どの国も自国の経済発展を念頭に関係を築いていくことに腐心し、これはとりもなおさず、市場の海外への拡大を希求することから、国対国の摩擦を引き起こすことは歴史が物語っている。

　正確な情報を集め、いくつかの選択肢を想定し、それぞれのメリット、デメリットを的確に分析したうえで、大胆かつ細心の注意をはらって国際舞台で国の主張を展開していく。そのためには、政治家だけでなく、官僚、国民が「日本のため」という意識を共有できるか否かが大事である。民主主義国家ゆえ、国を代表しての決定は国民の意思に裏打ちされており、このことは外交のうえで当たり前のことだが、もっとも重要な事柄である。

　新政権が発足し、外交面においてもどん底の状態にある我が国をどのような方向に向かわせるのか。この書で得た視点からは実に興味深いものがある。