最近読んだ本に「理想だらけの戦時下日本」（井上寿一著）がある。日中戦争の勝利を目指して国民を一致団結させるために生まれた「国民精神総動員運動（精動運動）」の検証をとおして、こうした運動が国民の間に明確な目的観が共有されないまま進められ、最終的には挫折していく過程を資料をもとに見事に描き出している。

　当時の社会状況は、上流階級と下層階級との間に厳然と広がっていた格差に不満が渦巻き、これを是正しきれていない政治に対する不信感、またお互いを助け合う共同体への志向と、現在の日本と重なる点が多い。

　国民の目を何としても戦争に向けさせ、挙国一致で戦争を遂行するために生まれた官製運動である精動運動であるが、何のために戦争を遂行するのか、また何のためにこの運動をしなければならないのか、という基本的な目的観が国民の間に必ずしも共有されずにすすめられた、と考えられる。

　当然のことながら、国民の間ではどこか他人事であり、大陸での戦争ということもあってか、なかなか意図したように動かない状況にあったようだ。この運動が国民の自発的な意思に支えられたとするならば、おそらく「格差の平準化」への賛同だろうと著者は指摘している。

　実は、戦争遂行という目的よりもこの格差是正に国民は目的観を見出していたのではないか。運動が一定段階まで続いたのは、貧困にあえぐ層が圧倒的に多い一方で富裕層は厳然と存在し、華美な暮らしを送っていたように映ったことが大きな要因だろう。

　戦争遂行の名のもとに、こうした富裕層の贅沢な暮らしを制限し、大多数の国民と同じく質素なものに転換させることにおそらく溜飲を下げる者が多く存在したことにより、官製運動であっても拡がりを見せたと推察される。著者はこれを「格差の下方平準化」と定義づけているが、別の見方をすれば「出る杭は打つ」的な状況であると考えられる。こうした社会状況は、往々にして嫉妬や中傷を生みやすい。

　精動運動が衰退していったのは、運動の中心者と国民の間に「目的観」が決定的にずれていたことによるものということが出来る。このことは、我々にとっても常に戒めなければならない点である。

　活動が空回りしていると感じるときは、おそらく中心者との目的観のずれが大きな要因だと考えられる。逆に中心者は、活動の「大義名分」いいかえれば、「何のために」を明確に語り、皆でこの目的観を共有しきることが重要である。そうしてはじめて一人一人が「義務感」ではなく「使命感」にたって嬉々として活動するようになる。

　「目的観の共有」こそが閉塞感を打ち破るキーワードになる。このことをもう一度思い起こしたい。

　

　甲府市の市議会議員２期目も折り返し点を過ぎた。来週には６月定例会が開かれ、新議場で代表質問に登壇する予定である。今回からネット中継も導入されるようであり、本会議での質問戦はますます注目を集めるに違いない。

　国と違って、地方自治体は２元代表制であり、首長、議会議員それぞれが直接選挙で選ばれる。いってみれば、それぞれが民意を背景にもち、ただ、議会の方は議員数だけよりきめ細かい民意が反映されることを期待するシステムになっている。

　このような制度的な差異が国と地方にあることを基本的に押さえておくべきだ。国は議院内閣制をしき、衆議院で多数を占めた勢力が政権運営を行う。すなわち多数派が行政権を握り、政策の立案や予算の執行を行う。ここに、「与党」「野党」という概念が生まれる。

　一方、地方では、首長、議会それぞれが別個に選挙で選ばれる制度（大統領制といわれる）である以上、本来「与党」「野党」という議院内閣制的な概念はなじまないはずである。２元代表制はもともとは議会が健全な批判機能、チェック機能を発揮することを期待された制度である。しかし、現実には、なぜか「首長派」とか「反首長派」という色分けがされることが多い。

　しかし、立ち止まってよく考えてみるべきだ。地方では予算の提出は首長の専権事項であることをはじめ、議案の提出は圧倒的に当局のものが多い。議会が審議機関である以上、提案に対して可とするか不可とするかは、合理的な理由付けをしなければならない。「首長派」だから賛成、などというのは論外である。

　当局の提案に対しては、是とするものは是、非とするものは非。一般的にいう「是々非々」、これが当たり前の考え方である。その際の判断基準は何か？議員が選挙を経て市民の代表として選ばれる以上は、「市民のためになるかどうか」が提案に対する是非の判断基準になることは自明だ。

　我々公明党議員は「大衆とともに」という不変の立党精神がある。これが一切の出発点である。この不変の判断基準をもとに、市民の意見を聞き、課題発見から政策への昇華へと「自分の頭で考え、行動すること」これが、地方議員としての軸足だと日々思いを強くしている。

　

　今日の新聞コラム「名字の言」に、「一緒に行動すること。体験を共有すること。」が後継の青年を育てるうえで重要だ、とあった。実に的を射ている。我々はよく、友の悩みに「同苦」し、一緒になってその解決に挑戦するという。その根底には共通するものがある。

　お互いに理解しあうには、同じフィールドに立つことが必要である。無意識のうちに「上から」のもの言いになっていないか。常に心掛けなければいけないと改めて自戒している。

　地域で我々が生きていくのも同様のことが当てはまる。自治会をはじめ、様々な団体があり、高齢化による担い手の減少や、相互の結びつきが次第に瓦解していく状況のなかで、自ら進んでその活動の中に飛び込み、一緒に汗をかくことによって初めて理解が生まれる。２０年近く地域活動に関わって、最近このことを強く実感している。

　今、地域では多くの担い手の登場を渇望している。人間は様々な関係性の上に生活を築いている。地域とのかかわりを一切無視しての生活は本来ありえないものである。である以上、地域づくりの当事者、主体者の意識に立つ担い手がどれほど貴重であるか。

　地域から甲府を元気に。この主張が今後ますます要請されると自負している。その際のキーワードは「一緒に行動する」だと確信している。

　連休明けに業務がスタートした甲府市新庁舎１階駐車場で、５月１８日の土曜日に、マルシェとヴァンフォーレ甲府のアウェー戦パブリックビューイングが開かれた。大型ビジョンは甲府商工会議所が寄贈したものである。

　天候にも恵まれ、パブリックビューイングには５００名が集まり、マルシェの入場者をあわせると約３，０００人もの人出があったそうである。久しぶりに中心街に人があふれた感があり、新庁舎を活用した中心街の活性化の新たな可能性を暗示させる。

　試合の方は残念ながら力の差を見せつけられ、１－５で敗れはしたが、これからもこの場所で一緒にアウェー戦をサポートしていこうと思うほど、当日のイベントは大成功だと改めて企画・運営にあたられた関係の皆さんに感謝したい。

　ここでの人出を中心街に向かわせるのは、あとは自助努力の範ちゅうである。単に客待ちの受け身のままでは、誰も中心街へ行かないだろう。中心街の側から積極的にアプローチをかけるべきだ。

　サッカーに例えて言うなら、「新庁舎」で攻撃の「溜め」が出来た。次はパスの出しどころであるが、ボールを待っていてもスペースが消されて出すところがない。そこで、マークを一瞬振り切ってパスをもらいに行く動きが必要だ。すべてのプレーヤーが組織的に動き、パスの出しどころをつくらなければ、司令塔の「新庁舎」はパスが出せない。だから、中心街のプレーヤーは組織的にパスをもらいに行くのだ。

　新庁舎の完成で人の流れを押し出す新たな拠点ができた。ここからキラーパスが出せるかどうかは、中心街のプレーヤーのラストパスを受けるための鋭い動きにかかっている。

　時事通信社の情報サイト「iJAMP」ニュースによれば、１０日宮島甲府市長は定例記者会見で、国が７月実施を求めている地方公務員の給与削減について、「自分のところは自分で決める。国に準じたり、（国の要請に応じる形で組合に提案した）山梨県と同じように削減に踏み切るつもりは今のところない」と述べたそうである。

　この問題は、以前にも記したが、現下の厳しい財政環境のなか、国家公務員が給与削減を実行したことに準じ、地方にも同様の給与削減を求め、地方交付税を削減することにより、その実効性を担保しようとしたことに端を発している。

　当然ながら、地方は猛反発し、交付税削減まで持ち出すことに対し、地方分権の流れに逆行するもので到底認められない、と中核市市長会などから痛烈に批判されている状況にある。

　マスコミ報道などからは、この問題の本質が正しく伝わっていないように思えるため、整理してみたい。この時期に地方公務員の給与を一律に平均７．８％削減させようとしていることについては、地方の立場からは次のような問題点が指摘される。

　まず第１に、地方はすでに１０年以上前から、行財政改革大綱等を策定し、毎年、定数削減や給料表の見直しなどによる「血のにじむような」人件費削減の努力を行ってきており、こうした努力を全く顧みていない。

　第２に、地方交付税は地方固有の財源であり、国が一方的に削減することは財政力が弱い自治体をさらに貧しくし、大都市との間の財政格差が拡大する一方となる。

　第３に地方都市では、公務員の給与水準がその地域の民間企業の給与水準の参考指標となっている実態があり、公務員の給与引き下げは民間の給与アップを阻む要因となりかねず、地方経済に悪影響を与える。

　第４に、職員の生活設計を大きく狂わせ、特に若い世代にとっては家庭や子どもをもちたくても経済的な理由から断念する傾向が強まることが懸念され、少子化に拍車がかかる恐れがある。

　第５に当然のことながら、これまで消費性向をリードしてきた公務員が消費を手控えることにより、消費が冷え込みこの点からも地方経済の疲弊が進む。特に県都甲府市では、官公庁のボーナス期には必ずニュース報道で取り上げられ、流通業界、サービス業などは大いに活気づく状況がある。

　こうした弊害が指摘されている地方公務員の給与削減について、宮島市長は甲府市全体の利益を熟慮の上、あえてこのような発言に踏み切ったものと思う。単に職員の士気の低下を防ぐという目的ばかりではなく、せっかく新庁舎が中心市街地にリニューアルオープンし、昨年から市の顔である中心市街地のより一層の活性化を目指して、議論がすすんでいるこの状況下で、ムードが上向きつつある地域経済を再度しぼませるような決定はできない、とおそらく憤りを抑えながら言ったものと私は推察する。

　市長のこの勇気ある発言に、素直に感動しシンパシーを覚える。地方公務員が地方経済の大きな支え手であることはまぎれもない事実である。現在の彼らの給与水準は相次ぐ行財政改革の洗礼を受けて決して高い水準にあるとは言い難い。しかも定数削減により一人の職員の担う仕事の量は増える一方である。

　地方の事情を顧みることなく一律に給与削減を行うことについては、やはり大きなマイナスがある。常に思うことだが、「制度」というのは、それが適用される現場の声に耳を傾けなければ、単なる空理に終わってしまう。市長の発言からは、このようなやむにやまれぬ心情が伝わってくる気がする。

　今日、参議院本会議で川口順子参議院環境委員長の解任決議が野党の賛成多数で可決された。常任委員長の解任決議の成立は憲政史上初という。

　この件は、４月２３日～２４日の日程で北京でのアジア各国の首相・外相経験者の国際会議に日本の政治家として１人だけ参加し、当初国会の許可を得た２日間で帰国する予定であったが、訪中後、副首相級の楊潔チ国務委員との会談が２５日に急きょ設定された。このため、２５日まで滞在を１日延長するよう自民党執行部に申請、同党は野党との調整に入った。

　ところが野党はこれに応じず、調整がつかないまま川口委員長はあえて楊国務委員との会談の方を選んだ。なぜなら国際会議は大半が尖閣問題に費やされており、その流れを見て楊氏との会談は欠席できないと考えたからである。川口委員長は帰国後野党に陳謝した上で「私が出席しなかったら日本の立場を代弁できる者がいない。国益を守ることができたと自負している」と述べている。

　野党は、２５日予定されていた環境委員会に出席しなかったことをことさら問題視し「国会軽視だ」として、解任決議を野党７党で共同提案し、よりによって可決してしまった。

　これに対し、メディアは、「解任はいきすぎ」（読売社説）「解任するほどのことだったのか。首をかしげざるを得ない。」（朝日社説）など、多くが解任決議に批判的である。

　まったくもって、相変わらず「ねじれ国会」のもとでの「不毛国会」である。現下の日中関係の状況で副首相級の国務委員との会談がどれほど日本にとって有益だったか。このことを野党は意図的に無視し、ほかに攻撃材料がないから、夏の参院選に向けて対決姿勢を「演出」するためのパフォーマンスに走っただけのことである。

　委員長が不在であれば、副委員長が代行して委員会を開けばいいだけの話である。そのための副委員長ではないのか。また、どうしてもというのであれば、委員長が帰国してから委員会を開けばいいだけの話だ。今の周辺諸国との関係を見極めれば、おのずとどっちが重要かは子供でも分かる。ましてや「国権の最高機関」である国会の構成員であるエライ国会議員の皆さんであれば、容易に判断できるはずである。

　そもそも、今のアジア関係諸国との関係がこうもズダズダになった大きな要因は、前政権での外交の稚拙さにある。それを忘れて今回の川口委員長の苦渋の決断を委員長解任で報いるとは。

　夏の参院選に向け、なんとか上げ足をとろうというそのいやしい下心が透けて見える。いつまでたっても一向に学習しない、不毛なヘゲモニー争いに終始するこの国の政治状況にはもううんざりである。

　前回憲法記念日に寄せて、現在の憲法改正をめぐる動きに対して課題を探ってみた。手続き論ではなく、実体的な改正内容について、論点を明示して国民的議論を行うべきだと主張した。

　憲法改正を巡っては、第９条をめぐる攻防が古くから知られているところである。私の大学時代にはすでに自衛権をめぐる議論があったくらいなので、４０年以上前からずっと存在してきたことになる。

　敗戦国日本。なおかつ世界で唯一の被爆国であることから、恒久平和に向けた決意が９条に結実した、と大学時代の憲法講義で学んだところである。日本にとっての普遍的な理念として、戦争放棄、戦力不保持などが規定されたと、当時は理解した。このことは今も自分自身の中で変わらない理解である。

　ところが、現在の日本を取り巻く国際情勢の変化、特に、ここ数年の領土をめぐる外圧などから、９条をめぐる動きが活発化してきたように見える。「抑止力」を背景とした力の均衡論による「平和」の維持なども主張されたりする。

　こうした中で、月刊誌「潮」５月号の田原総一郎氏と憲法学者木村草太氏の対談が興味深い。田原氏は小学５年生の夏休みに終戦を迎え、先生たちがいう戦争の意義について、夏休み前と夏休み後では１８０度いうことが違っていたというのである。すなわち、それまでの戦争の正当化から一転して間違った戦争といい、氏は「国家は信用できない」と思ったそうである。この体験から、氏は、９条１項の戦争の永久放棄は絶対に守るべきという立場を貫いてきたと伺った。

　そして、軍事力がないから外交上弱い立場にあるという主張に対して、「外交下手のツケを９条に回すな」と指弾している。

　「戦争ほど残酷なものはない」「平和ほど尊いものはない」。我々はもう一度この基本認識から出発すべきだ。そして国連を中心とした国際協調の枠組みの中で、平和の創出をリードする方向に向かうべきではないか。イデオロギーの争いを止揚して、一人一人の人間が主役の平和主義に改めて思いを起こすべきである。

　こう考えた場合におのずと守るべき普遍的な理念の重要性が明らかとなると信じている。

　５月３日憲法記念日には、毎年護憲派、改憲派それぞれのアピールがメディアで報道される。今年の中心的な話題は、憲法第９６条をめぐる議論である。

　同条は、憲法を改正する場合の手続きを規定しており、国会議員の３分の２以上による発議、そして、国民の過半数の賛成、により改正が成立することを規定している。この国会議員の「３分の２以上」の発議要件を「過半数」に引き下げる内容の改正を先行させようという議論が提起されている。

　これまで、現行憲法は、日本国民が自発的に制定したものではなく敗戦後に戦勝国から「押し付けられた」ものであるから、いわゆる「自主憲法」を制定しようという主張が見られた。その際、９６条は改正のハードルが高く、その意味からか、９６条の手続き規定を先行改正し、今後の憲法改正の発議をしやすくしようという主張が展開されているようである。

　これに対しては、手続き要件の改正だけというのは、今後「何を改正したいのか」という実体的な部分が見えず、国民にとって理解しにくいという批判がある。

　確かに、憲法のどの部分を改正したいのか、あるいは全部を改正するのか、肝心な点が不明確な中で手続き条項だけ改正することに対しては、判断は難しいと思われる。実体的な議論とセットでという主張はこの意味で首肯できる点がある。

　現行憲法は、国民主権、平和主義、基本的人権、という３つの基本理念をうたっている。これらは、人類のこれまでの経験から幾多の試練を乗り越えて確立された「普遍的価値」であり、成果である。　特に平和主義は、９条の戦争放棄等を内容とし、世界でも類を見ない日本国憲法の大きな特色とされている。

　制定後半世紀以上経過し、社会情勢や国際関係の変化という憲法を取り巻く事情の変化に対応する必要性を否定するものではないが、現行憲法の有意性を踏まえた国民的な議論を十分行わなければならない。そもそも憲法というのは、国家と国民の関係を規定する最高規範であり、国民のために国家権力を制限するという歴史的な意義を持つ。特に現代憲法は、「国民のための国家」を実現するためのものであり、決して「国家のための国民」を実現するためのものではない。

　改憲論議は、国民に対して改正内容等の具体的論点を提示し、国民が判断するうえで必要な情報提供を行ったうえで、しっかりとした議論を行うべきである。手続き論はそのあとでも十分間に合うのではないか。

　新田小に３２名の新入生が入学して１か月が過ぎた。登校班に黄色い帽子をかぶった新１年生が上級生に守られながら元気に登校する姿に、通学途上の無事故を祈らずにはいられない。見守りボランティアの我々の前を、大きな声で「おはよう」のあいさつをして、学校へ向かう子供たち。かってお騒がせな子も確かにいた新田小だが、ここ数年見違えるほど素晴らしい学校になっている。

　学区内にある貢川団地には外国人世帯が年々増えている。自然新田小に通う子どもたちにも外国人が増え、国際色豊かな小学校ということもできる。他校にはない大きな特色である。生活様式の違いや、言語の壁も少なからず、保護者の間にはあることは事実だが、子どもを中心に学校はまとまっていると私の眼には映る。

　新田小はお隣の池田小から３０数年前に独立し、当初大勢の児童でにぎわっていたものの、少子化や、団地への若い世代の入居の減少の影響からか、新入学児童数は低迷し、今では全学年１学級となっている。

　なかには、当地区から新田小へは行かず、お隣の池田小へ通う子もいる。少人数学級を敬遠する保護者もいると聞くし、なかにはかっての学校の芳しくない時代のイメージから、外国人が多いということを嫌がる保護者もいるという。

　しかし、先日の錦鯉の放流や、美術館での子供たちによるギャラリートークなどの取り組みをみると、少人数の学校の方がより子供たちへの密度の濃い指導が期待できるというメリットがあると私は思う。とともに、持論ではあるが、学校をつくっていくのは、主役である子どもたちであり、指導する先生方であり、また何より重要な役割を担うのは、保護者であり、地域である。これらの学校づくりの主体がうまく連携協働しあうとき、理想的な学校が生まれる。

　来週には、地区の青少年育成推進協議会、児童見守りボランティアの会の総会が予定されている。子どもたちのために、それぞれがそれぞれの立場で汗をかいていくことを訴える予定である。何と言ってもこの大事な子供たちの未来のために。

 

　ちょうど１週間前に甲府市の新庁舎の竣工式が行われた。地下１階、地上１０階の新しい庁舎は、執務スペースとともに、市民が憩い、集える施設を目指している。

　中心市街地の一つの核施設としてその活性化に寄与することが大いに期待されている。１階市民広場には大型ビジョンが備え付けられ、平時は様々な行政情報を流しているが、災害時には被害状況など必要な情報を提供する。何より注目されるのは、Ｊ１ヴァンフォーレ甲府のアウェー戦の放映である。

　昨シーズンＪ２で優勝し、Ｊ１復帰を果たしたヴァンフォーレ甲府のアウェー戦に是非集結して、ここから中心街へ繰り出す。中心街への大きなウェーブになるのではないか？

　竣工式後に新庁舎の内部を歩きながら、先月の３月議会予算特別委員会での総括質問を振り返った。３０分の質問時間を「中心市街地活性化」に論点をしぼって、原点に立ち返って、なぜ活性化しなければならないか、という基本的な質問から出発した。

　多くの地方都市が中心街の活性化計画をつくり、補助金を入れ、再開発を行いながら、再びにぎわいを取り戻そうと苦闘してきた。甲府市も例にもれず活性化計画をつくってこれまで「ココリ」を整備したり、活性化のためのいろいろな事業を展開してきた。その計画を１年延長し、さらに新たな活性化計画を検討するという。

　新庁舎が完成するこのタイミングで活性化に向けてもう一度公共財の投下、人的エネルギーの投入を行おうとする。議会人としての視点からは、なぜ活性化しなければならないか、ということをもう一度きちんと確認・整理する必要がある。中心市街地の空洞化は全国的な課題だから、活性化計画の延長はやむを得ないとあらかじめ枠をはめてしまい、結果、必要性や効果などプライマリーな視点は、ともすればこうしたムードの中、見過ごされがちである。

　議案審査は常に原点に立ち返って施策を根本から眺めなおすことが必要である。中心市街地の活性化についていえば、これまで「ココリ」の整備、商店街対策、空き店舗対策など多額の費用が投下されている。計画を延長するにしても、これまでと同じ考え、手法で事業を展開することはもはや理解を得られない。

　総括質問では、「私益より公益を」という意識への転換、つまり、「まち」全体の発展という「公益」を考える中心市街地の担い手を育成・支援すべきことをメインテーマとして訴えた。これまでがあまりに情けない状況だったからだ。まちづくりの原点は自分たちのまちは自分たちでつくっていく、という誇り高きプレーヤーがいかに多く登場するかにかかっていると、今でも強く感じている。