参院選が終わり、新しい構成で国会がスタートする。秋にはおそらく臨時国会が開かれ、山積する課題処理が本格化するだろう。

　今回の選挙で、ネット選挙運動が解禁となったが、その効果等はどうだろうか。そろそろ、その検証が出始めてくると思われる。

　選挙公示後もネットを使った情報発信が可能となったことで、投票行動にいい影響が出るのではないか。政治に無関心といわれ続けてきた若い世代に対して、政治への関心を促し、結果投票率も好転するのではないか。解禁に対する期待はかなり大きかったように思える。

　しかし、これまでの報道を見る限り、投票率の低さ、ネット情報を参考にした有権者の割合の低さ、などが指摘され、必ずしもネット選挙運動解禁が劇的な好結果をもたらしたとはいえない、とする論調が圧倒的に多い。

　これは、当たり前といえば当たり前の話である。そもそも、ネット選挙運動の解禁は、公示後も不特定多数の有権者に対して、候補や政党の政策や考え方を瞬時に提供できるツールを提供しただけである。

　「政治に対する信頼」を前提に、候補、党の考え方を比較検討して、この候補、この政党なら国民のための政治を実行してくれる、という判断材料を提供し、有権者の投票行動に結び付けようというのが本来の狙いであろう。

　だが、まだまだ当初の期待通りの結果が生まれているとは言い難い。なぜだろうか？

　一つには、政治に対する不信感が依然根強いということだ。そのため、発信された情報すら拒絶する層が存在する。また、自分が一票投じても何も変わらないという、あきらめに似た無力感。これらが圧倒的に多いのではないだろうか。

　政治に対する不信感は、おそらく、これまでの日本の政治状況にうんざりしていることと表裏一体である。特に国民そっちのけで不毛な抗争に明け暮れる政局優先の姿。また、民主党政権時のマニフェストの権威の失墜と国民の失望。

　投票率の低さや関心の低さの底流にあるのは、こうした政治に対する長い間醸成されてきた不信感であり、そのため、どんなにネットを使って素晴らしい政策を訴えたところで、懐疑的な見方をされやすい。

　日本の政治状況を劇的に転換し、政治に対する信頼を取り戻すことが何より大事である。そのためには、今後国会が国民のために真剣に議論を戦わせ、合意形成の努力をしている姿を見せることだ。特に若い有望な人材が多く登場した今回、その実現への期待が大きい。

　政治が変わるのはこれからである。そして、ネット選挙運動解禁が期待通りの効果を発揮するのもこれからである。だから、今後もしっかりとした考えをネットを使って常に発信し、信頼を勝ち取る努力を地道に続ける必要がある。自分に対する戒めも含めて。

　６月議会で、「協働のまちづくり」について取り上げた。今、まちづくりについて主流になっている考え方であり、甲府市でも現在の総合計画の基本理念となっている。

　行政と市民が、お互いの役割分担のもと、連携協力し合ってまちづくりを進めていくことを表現したものである。これを掘り下げていくと、まちづくりの主体は市民であり、その限界を埋めるものとして行政の支援があるということとなる。

　かつて「行政サービス」という言葉がもてはやされた時代があった。数十年前、「なんでもやる課」という部署が新設され、市民の要望に何でも応えるのがサービス業としての行政のあり方と、拍手喝さいを浴びた自治体があったと記憶している。

　実はこれこそ現代の地域衰退の大きな要因となったのではないかと今でも疑問を持っている。要は「手を出しすぎて」いるのである。

　何でもかんでも行政の支援を求める、いわば過度の依存意識が、地域自体の課題解決意欲を次第に失わせる結果となったのではあるまいか。地域の社会構造も核家族化が進行し、住民相互の絆も次第にルーズになってきたところに、様々な難題も地域を飛び越えて、住民からダイレクトに行政に持ち込まれるようになったことは、地域自体の存在意義を危うくさせる。

　近年甲府市でも自治会加入率の低下が指摘されている。こうした地域の衰退を如実に表しているのではなかろうか。

　この衰退を食い止めるためには、行政による支援の在り方について改めて考える時期に差し掛かっている。

　「自分たちのまちは自分たちの手で」。何度となく叫んできたこの”スローガン”は、地域自体の課題解決意欲を再び高める「パラダイムの転換」を促している。そして、行政の役割は、地域を「その気にさせる」エンパワーに徹することだ。もちろんこれには、補助やアドバイスなどのインセンティブを与えることや、地域で解決困難な課題について一緒に解決にあたるということが当然含まれる。

　こうした地域の自立を促すことが目指すところは、地域づくりに一緒になって汗をかくことにより、自分たちの地域への誇りを再び感じるようにすることである。もっと簡単にいえば「住んでよかった」、「帰ってきたい」と思える地域に変えていくことが可能となることである。

　「手を出しすぎない」ということは、決して行政の責務放棄ではなく、むしろ人間関係が希薄化し、ややもすれば衰退しがちな地域に対する最大の支援策である。

　

　昨年の社会保障と税の一体改革に関連して設置された、社会保障制度改革国民会議がいよいよ大詰めを迎える。当初の約束通り８月いっぱいで結論が出る模様だ。

　年金と子育て支援については、昨年の一体改革で大筋の方向性が確定しており、残る大きな課題が「医療・介護」の分野である。

　団塊世代の福祉の受け手への大量移行が始まり、超高齢化が今後ますます加速し、いずれは少子化という要因が人口減へと向かわせるなかで、社会保障の考え方にも大きな影響を与えることは必至である。

　医療面では、増大する医療ニーズに対して、健康保険制度の維持が次第に困難さを増し、一つには、国民健康保険の広域化が論点となり、また、７０歳～７４歳の医療費の窓口負担の特例の廃止（法定２割負担を予算措置で１割に抑えているもの）が焦点となっているようだ。医療費を抑えるために、疾病予防という考え方も強く要請されてくるだろう。

　介護面でも課題は数多い。在宅介護が限界にきている世帯が年々増加する中、施設数の絶対的不足は常に指摘され続けている。介護制度へのニーズが高まり、ますます重要性が増している介護現場だが、職員の労働条件は過酷といわれる。給料が安くて家庭が持てない、子供を産めない、など現場からの悲痛な声が聞こえてくる。

　いずれも、保険制度を基本的に維持していくことになると思われるが、負担と給付のバランス、特に世代間の負担のバランスを見直さざるを得なくなっている状況にみえる。「負担の配分」という新たな政治の役割が求められる時期にきているのである。連立政権の力量が試される。

　実感できる景気回復はまだ途上にある。そして、もうすぐ来年の消費税引き上げの判断を求められる時期が到来する。こうした中で、景気回復を後押しするための将来への安心感を助長するうえでの社会保障制度の持続可能性の確保も求められている。

　難しい時期に差し掛かっているが、将来ビジョンをしっかりと示し、適正な負担と給付のバランスを国民に説明し、理解を求めていくことが何より大事である。

　もはや、少ない負担で多くの給付が受けられるという時代は去ったと言わざるを得ない。それほどまでに社会構造は劇的に変化しているのである。目をそむけることは、この国の将来を危うくする。

 　昨日は、地方議員についてその本来の役割等考えた。今日は改めて、２元代表制の地方議会について考えてみたい。

　これまでもなんどか触れてきたが、国政が「議員内閣制」をしいているのに対し、地方自治体は２元代表制を採用しており、首長、議会それぞれが住民による直接選挙で選ばれる。首長が住民による選挙で選ばれることからアメリカ型の大統領制ともいわれるゆえんである。

　２元代表制のもとでは、行政執行権、特に予算の作成およびその執行は首長の専権事項であり、議会はそのチェック機関であるというのが本来の機能である。すなわち、行政対「組織としての議会」という構図となっており、議員は「組織としての議会」の構成員である、というのが制度の内容である。

　端的にいえば、執行機関である首長をはじめとする行政当局と対抗的位置にあるのは、議員ではなく、議会である。「議決」というのは、議会という合議体の組織意思の決定行為であり、対外的には、個々の議員の意思決定行為ではない。

　このことから、現行の議会に関する制度を眺めると、いくつか制度疲労というべき状態にあると考える。

　一つは、議決という議会の意思決定を行うプロセスが、議会自体での議論を通じた合意形成という点では、脆弱であるという点である。現行では、本会議、委員会通じて、議員同士の議論の制度はない。議会改革の先進自治体では、ほとんどがこの議員間討議を採用している。

　二つ目は、議会活動を住民に周知する方法として、議会だよりやHPなどによる広報を行っているが、「議会」としての報告という色彩はあまり強くない。議会改革先進自治体では、「議会」としての住民への説明会を制度化しているところがほとんどである。これは、議案等に対して、議会内部でどういう議論があって、どういう結論を出したか、を周知するものであり、住民に議会というものについての理解を深めるうえで徐々にその有用性が認められてきている。

　議会が何をしているのか見えてこない、という批判がこれまでよく取り上げられてきた。行き着くところは議会不用論にまで至る恐れがある。

　こうした批判にお応えするためには、議会として何をすべきか。一つは、議会が言論の場、議論の場であるという本来の機能を果たすために、議会内部での議員同士による議論を活発化するための制度改革がまず必要である。　また、議会で何が行われているのかを直接住民に説明する機会を制度化することも必要である。

　こうした制度に変えていくことは、議員の資質向上努力にも緊張感をあたえ、より議会の活性化につながるのではないか。そうなれば、住民の議会に対する信頼もますます生まれてくると思うのだが。

　２期目となった市議会での任期も２年が経過し、折り返し点を過ぎた。この間、市政に対する提言を議会でとりあげ、いくつか実現に至っている。紙類（市ではミックスペーパーと呼んでいる）の回収回数を増やし、リサイクルの一層の推進を実現したこと、資源物の持ち去り禁止条例の施行を実現したこと、防災訓練を地域の実情に応じたより実戦的な訓練へと充実させたことなどである。

　これらはいずれも何人もの市民の方との対話を通じて課題を見出し、これを政策の形にまとめ上げて議会の本会議で取り上げたものである。

　今地方議員の役割、何のための議員か、というものを改めて考えている。我々公明党議員は「大衆とともに」という不変の立党精神がある。議会においても、「市民の利益になるかどうか」「市の発展のために必要かどうか」を議案の判断基準としてきた。だから市民のためにならない、と判断されれば当局の提案に対して異を唱えるのは当然のこととしてきた。

　この立党精神は５０年以上前に宣言されたものであるが、いまもその意義、輝きは変わらない。そして、２元代表制である地方行政にあっては普遍性をもつ原理である。

　地方議会でも「与党」「野党」ということが言われることがある。市政与党だから提案に賛成、とか野党だから反対とか、こんな向きで地方議会をとらえる論調がある。だが、これは、議院内閣制をとる国政の場の話である。なぜなら、衆議院で多数をしめた勢力が内閣、すなわち行政機関を組織することから、内閣を組織する勢力を「与党」、対立する勢力を「野党」というのである。

　２元代表制である地方行政にあっては、首長、議会それぞれが直接選挙で別個に選ばれるのであり、そもそも「与党」「野党」という概念は理論上発生しない。だから、議会にあっては、与党だから賛成、野党だから反対、では議決に対する説明になってはいない。「市民の利益につながるから賛成」、「市民の利益にならないから反対」という、すべての判断基準は「市民のために」「市の発展のために」でなければ何のための議員か、あるいは何のための議会か。

　もう一度、この原理を思い起こす必要がある。議員にとっての表決行動は極めて重い。なぜかような表決行動をとったか、常に市民の批判にさらされる。そのときに、「市民の皆さんの利益のために」ということを明快に答えられなくてはならないことは、自明の理である。「与党だから」などとは、２元代表制を正しく理解していれば到底言えないはずである。

　

　東北・九州地方が豪雨に見舞われ、土砂災害や河川の氾濫・増水の恐れがあるため、避難勧告や避難指示が発令されている地域があるようだ。被害がないよう祈るばかりである。

　一方、こちらは雨が降りそうで降らない。逆に水不足の心配すらあり、また、作物に対する影響も懸念される。地域によってこれほど気候の違いがあることにいまさらながら驚く。自然の摂理とはいえ、程よさを求めるのは虫がいいのだろうか。

　先日、首都圏を襲った豪雨のニュースの中で、目黒川の地下防災調整池を紹介していた。東京には何か所もこうした調整池が設けられ、河川のオーバーフローを食い止めているという。

　しかし、都市部では宅地化の進行と道路のアスファルト舗装などによって、降った雨がほとんど地表面を流れ、道路側溝や水路、河川へ流入する量は半端ではない。特に最近では短時間に集中的に降るいわゆるゲリラ豪雨が、あっという間に道路を川にし、あるいは地下街に流れ込むといった、都市型災害をもたらす恐れが指摘されている。

　昔は田や畑などが、大雨の際に水溜となり、地下浸透の入り口として河川や水路に流入する量を抑え、また住宅地に流れ込む被害を食い止めていたように思える。ところが、都市化の進行は、こうした田畑を宅地化させ、また利便性を求めて道路という道路を舗装化してきた。

　結果として、洪水調整の役割を果たしてきた田畑の減少により、いとも簡単に水路があふれ、河川の氾濫の危険がより増大してきたが、幸いなことに、我が市では大きな災害にこのところ見舞われていない。

　しがし、災害は忘れたころにやって来るという。大地震に対する備えも重要な課題である。が、ゲリラ豪雨による浸水被害はかなりの確率で起こりうると考えられる。こちらの対策も並行して手を打っておくにこしたことはない。「流域治水」という分野で市内の大学には専門の研究者もおり、様々知恵を出し合いながら対策が進んでいくことを期待したい。

　参院選が終わり国政は今後少なくとも３年間は安定化が図られた。国民のための政策が今後スピーディに展開することは歓迎すべきことである。

　最重要課題である景気回復の実感、東日本大震災からの復興加速、老朽化した社会インフラの再整備をはじめ、社会保障制度、特に医療・介護の分野での充実強化など、国レベルでの課題解決を望ましい形で進めていくことは、多くの国民が期待するところである。

　さて、社会状況の変化のスピードは、国民生活に日々新たな課題を生み出している。こうした課題を解決するために、基礎自治体の役割はますます重要になってくる。道州制の導入などによって国の統治システムが変わっても、住民生活に直接かかわる基礎自治体である市町村の枠割、存在意義はなんら変わるところはない。

　こうした基礎自治体に身を置く我々公明党の地方議員の果たすべき責任もますます重くなる。直接市民の生活現場の中に分け入って、何が今一番必要なのか、そのどんな小さな声も聴き洩らさずに、政策の「芽」を感じ取る感性を一層磨いていかなければならない。

　こうした、生活現場の声に込められた政策の「芽」を上へ、すなわち国政に積み上げていく。トップダウンの政策決定ではなく「ボトムアップ」の政策決定に転換していくことが公明党の生命線である「国民目線の政治」である。

　政治が国民生活のためにあるとすれば、政策決定にあたってその声を聴くのは当然である。国会議員だけでは、声を聴くことは現実難しい。これを可能にするシステムが、日常的に住民の中に飛び込み、様々な悩みや生活上の課題などを対話を通じて受け止めている、３０００名の地方議員を擁する公明党のネットワークである。

　児童手当の創設や各種ワクチンの接種促進など、一生活者の声が公明党地方議員を通じて国の政策となった例は数多い。制度の不備や欠陥などは直接市民との対話のなかでこそ浮かび上がってくる。

　国民目線の政治。それはとりもなおさずボトムアップの政策決定への加速である。こう考えると、我々地方議員の役割はより一層重みを増してくる。改めて身の引き締まる思いである。

　　

　公明党大勝利の余韻が残る中、２３日付の公明新聞に党声明が掲載された。国民の皆様にお約束した政策の実現に向けて全身全霊で取り組む決意を表明している。

　いよいよ、身が引き締まる思いでいっぱいである。公明党は、「小さな声」も聴き洩らさず、これをしっかり政治に反映させ、国民目線の政治を実現することを国民の皆様にお約束した。そのために、３，０００人の議員の「チーム力」と「ネットワーク力」をさらに磨き上げることに言及した。

　国政はねじれが解消し、政策執行のスピードを加速させることが可能となった。課題発生から解決までのタイムラグが短縮され、政策のタイムリーさがより一層担保される環境となった。問題は、その政策がはたして国民目線に立つものかどうかである。

　ここで、「小さな声を聴く」作業にスポットライトが当たる。誰がこの作業にあたるのか。いわずとしれた、生活現場に身を置く地方議員である。なかんずく、基礎自治体である市町村の議員である。

　この「小さな声」が政治に届くかどうかは地方議員にかかっている。レシーバーが壊れていれば、せっかく発信した声が届くことはない。また、レシーバーの感度が悪ければ、大きな声を受信することはできても小さな声を受信することができない。さらに、せっかく小さな声を受信しても、そこにどんな課題があるのか見つけることができないようであれば、何の役にも立たない。

　「小さな声を聴く」というこの約束を虚妄にしないための、地方議員の役割と責任の重さ。公明党がこれからも信頼を勝ち得ていくためにも、地方議員がますますスキルアップしていかなければならない。以前のブログでふれたが（　→こちら　）、「着眼力・構想力」をいよいよ磨いていかなければならない。

　だから、身の引き締まる思いと冒頭言ったのである。これからが、公明党の真価が問われる本当の戦いである。

　

　

　

　第２３回参議院議員通常選挙は、ねじれ解消による決められる政治を訴えた与党の圧倒的勝利で幕を閉じた。

　自民党は６５議席を獲得、我が公明党も、４選挙区そして比例区７議席の計１１議席を獲得し、改選前の１０議席を上回ったうえ、得票数で民主党を抑え、第２党に躍り出た。

　今回の選挙結果から、その意義と課題などについて考えてみたい。

１　「決められる政治」の実現が多くの国民の期待するところであり、与党に多数投票することにより、明確にねじれ解消の意思が示された。

　　今最優先に取り組むべきこと、それはこの半年間の経済政策により上向きつつある景気回復をはっきりとた形、すなわち我々生活者レベルにまで実感できる景気回復にすることである。

　そのために、引き続き経済政策をうつ必要がある中で、スピーディな政策決定が求められているが、これまでの参議院での野党の国会対応を見ると、結局「党利党略」からの政局優先の対応に走り、国民生活にとって一刻を争うような法案をも審議放棄するといった、ねじれの弊害が顕著となったことがある。

２　公明党に対して、政権内部にあって自民党をうまくけん制して「国民目線」の政権かじ取りをしてほしいという、大きな期待感が読み取れる。

　今回、選挙戦を通じて、公明党は自民党と多くの選挙区で選挙協力をしてきたが、自民党の石破茂幹事長は、「公明党と連立していることにより、自民党は暴走することはありえない」と各地の応援演説で明言している。

　この発言を明確なメッセージとして受け取り、自民党に安心して投票した国民も少なからずいただろうし、また「牽制力」を強く期待して公明党に票を投じた方も多いに違いない。

　実感できる景気回復のためには、ねじれを解消して、与党にスピーディな経済対策を実行してもらいたいが、あまりにも自民党が巨大化しすぎることに対する不安感（憲法改正など）から躊躇する有権者もいたと思う。が、石破発言や公明党の一貫した主張があって、与党に任せようという踏ん切りがついた方が多いということである。より端的に言えば、「公明党完勝」という結果がそうであるし、また、自民党票の多くには、「公明党の牽制のもとでの自民党」ならばよし、という国民意思が示されていると解される。

３　今回、ネット選挙運動が解禁となった。各陣営ともおそらく試行錯誤のスタートだったように見受けられる。もともと、候補者や政党の主張、実績などの情報を瞬時に不特定多数の有権者が容易に入手できるメリットから、今回公選法を改正して、公示日以後のネット選挙運動の解禁となったものである。

　ネット選挙運動解禁により政党や候補者の考え方や主張がリアルタイムで有権者の目に留まることが可能となったことに加えて、一番の期待は、有権者からの「投げかけ」というネットの持つ双方向性により、有権者の関心が高まり、またさまざま議論が深まるだろう、という点にあった。

　残念ながら、まだ双方向性というメリットが明確な形で表れたとは言えないが、例えば、動画などは選挙運動の新たな可能性を感じさせるツールであったと思われる。いずれにしても、ネット選挙運動は今後の進化により、これまでの選挙戦を一変するほどの可能性を秘めていると考える。ある地方紙は、選挙期間中にネット選挙運動の連載記事を掲載していたが、ネット選挙運動の発展により、既存マスメディアの役割の衰退を警戒する論調が見られたことは、ネットの可能性の大きさを認めたことに他ならない。

　さて、我々公明党からは有能な若き議員が多く誕生した。青年議員は一大勢力となりつつある。これまで閉塞感を打ち破るには、もはや若者のもつパワーとパッションに期待するしかないと主張してきた。この言葉通り、これからの超高齢化社会での支える側である若者世代の登場は、ねじれ解消とともに、ともすれば「政局優先」に陥りがちな我が国の伝統的な政治風土を劇的に転換してくれる「救世主」となるような気がしてならない。

　

　

　通常国会は、２６日に閉会し、政府は参議院選の日程を２８日に正式決定した。これにより、７月４日公示、２１日投票と、いよいよ選挙戦が始まる。

　今回の参議院選から、ネット選挙運動が解禁となるため、今後もこのブログそして、フェイスブック、ツイッターを使って、可能な限り必要な情報や考え方を発信させていただく予定である。

　さて、先の国会で、現状の「ねじれ国会」の弊害が改めて浮き彫りとなった。すなわち、現在の参議院では、議論（審議）を尽くしたうえでの合意形成の政治スタイルが全くない、という点である。

　そもそも、現代の議会制民主主義の通念的なイメージは、ものの考え方が多様化する中で議論を通じてお互いが相手の主張を認め合い、考え方の軌道修正を図りながら（譲歩しあいながら）、着地点（合意点）を見つけていく努力を続けるところにその有用性があるということである。

　こうした合意形成の努力を放棄し、最後は選挙を前にした「対決姿勢」創出のパフォーマンスに走ってしまっている。そのせいで、一日も早い成立を期待されていたいくつもの重要法案が廃案になってしまっている。特に「０増５減法案」は参議院で審議されずに放置され、結局６０日経過の「みなし否決」を適用されてしまったことは、大きな失望感が国民に広がっている。

　参議院で最後にやったことは、意味がよくわからない首相問責決議を可決し、残余の法案の審議放棄である。これが「良識の府」だろうか？

　４日公示の参議院選では、こうした参議院のあしき現状を打破するために、まさに「安定による希望」をとるか、「混乱による絶望」をとるか、この国の再建のため、また国民生活の安定のため、こんどこそ熟慮した選択が求められる。そのために全力で闘う決意である。