１０日夕方、姉妹都市の大和郡山市議会の歓迎レセプションに向かうため、久々に美術館バス停から路線バスに乗った。

　６時開会に間に合うバスは、５時１１分の１本しかない。乗車時には客が１人、美術館バス停から私を含めて２人乗り込み、計３人の乗客で発車し、途中から３人の乗客が乗ってきたが、この時間にしてはすいている印象だった。

　市役所に最も近い丸の内３丁目停留所まで約２０分、あたりはすでに暮れかかっていた。短いバスツアーだったが、心地よく、車窓からの景色を楽しむ余裕もあり、乗ってみるものだと改めて公共交通機関のありがたさが身に染みた。

　山梨は車社会である。自家用車で移動するのが日常だ。特に時間に追われているときに、適当なバスが見つからないことが多い。夕方の時間帯に駅へ向かうバスは本数が少なく、勢い車か、体力があれば自転車を使う。利用客が少なければ、バス会社でも採算上、便数を減らしたり、はては路線廃止を決断せざるを得ない。

　これまで、赤字バス路線に対しては、市民の足を何とか確保するため、補助金をだして維持してきたが、限界に近づいている。市でも昨年度公共交通の在り方について検討を進めてきた経緯がある。ここでその結論を云々するつもりはないが、結局のところ、あえて「利用すること」しか解決の道筋はないのではなかろうか。この意味では、市民が利用することによって、公共交通機関を「育てていく」必要が広く認識されなければならない。

　同じことは、日常生活に欠かすことのできない食料品等を扱う店舗にも言える。地域に店舗の灯が消えることは、特に高齢化が進行している地域にとっては死活問題である。歩いて行けるところにこうした店舗がないことの不便さは想像以上に大きい。郊外に安売り店が増え、地元店舗に足が遠のくことになれば、いずれ「閉店」に追い込まれかねない。

　できるだけ利用していくこと。顧客という立場からこれまで以上に求められることである。それは、高齢化時代に即応したまちづくりのひとつの大事な側面である。

　甲府市では、先月から、公園などの公共の場で「犬のフン」を放置する事例が増えていることから、飼い主に対してフンの始末を促すため、フンの放置箇所に「イエローカード」を付ける取り組みを始めた。

　市内のアダプト制度の先駆けとなった地区内の池田公園にも先月、市の環境部で巡回したところ、芝生広場の数か所でフンの放置を発見し、イエローカードを置いていった。池田公園は近隣市民の憩いの場所として、また保育園や幼稚園の遠足の場所として多くの方に親しまれている場所である。

　しかし、ここ数年来「フン害」に悩まされ、担当課へしばしば苦情が持ち込まれている。先日、地区内の老人施設の入所者の運動会が開催された折にも、職員が前日フンの始末におおわらわだった、と聞いた。

　以前は、フンの始末用の道具も持たずに芝生広場で犬を散歩させる光景も見られたようであり、また、道具を持っていてもフンを持ち帰らずに茂みにポイ捨てする事例もあったようである。おそらくこれは一部の心無い人の行為だと思われるが、こうしたことが残念ながら愛犬家全体の評価を貶めている。肩身の狭い思いをしている愛犬家も多いに違いない。

　こうした背景もあり、市のイエローカード作戦が始まったと思われるが、最近では公園内への犬の立ち入りを禁止すべきだという意見や、公園内に「ドッグラン」のスペースを設けたらどうかという意見も聞かれるようになった。

　こうしたマナー違反が目に余るようであれば、いよいよ条例による規制という「強制力」を発動しなければならない事態も想定される。が、一方で最低限のマナーすら守れず、法規範による規制を発動せざるを得ないような社会は、ある面悲しむべき社会である。

　社会生活を営む上で、道徳という内発的な領域が次第に狭められ、法規範という外発的な「力」が広がる社会が次第に活力を失っていくことは歴史上明らかである。その意味で、最低限のモラルを守ることは、健全な社会生活を実現するうえで基本的なことだが、きわめて重要な意味を持っている。「イエローカードのない公園」に、近隣の多くの方々の共通の思いである。

　９月に入っての２度目の３連休もあっという間に終わった。先週の連休は台風接近の影響で何もできないままに過ぎてしまった感がある。

 　今回は、２２日がアダプト制度で清掃ボランティアを行っている「池田公園管理委員会」主催のグラウンドゴルフ大会。２３日は地区交通安全協会の高齢者交通安全教室を兼ねたグラウンドゴルフ大会。前者は事務局に携わっている関係で、企画運営の中心を担った。体育協会の役員にも就いているため、２日間はもっぱらグラウンドゴルフで追われた。

 　池田公園管理委員会の方は、各団体で交代で清掃を行っている公園を会場とし、市の公園担当課長にも参加していただいた。前日、約１時間目立った箇所の草刈りをし、改めて芝生広場の状況を確認した。

 　公園に関しては、これまで、木が多すぎて薄暗い、芝生広場の中央にある３本のケヤキが邪魔、芝生広場の傷みが激しい、落ち葉の時期には周辺住宅の屋根の樋が詰まるほど大量の落ち葉にうんざりする、など、様々な苦情が寄せられ、自治連会長とともに地域を代表して改善要望を届けに何回か行った経緯がある。

 　当局も、大小合わせて市内５２か所もある公園を直営管理している状況の中で何とかやりくりをし、枝払いや低木の刈込等を行ってきたが、なかなか追いつかず、そのため苦情は収まっていない。　最近も担当課へ強い口調で苦情の電話があったという。

 　地区自治連としては、１０月下旬の市長と語る会の席上、池田公園について防災公園化をはじめとして、植栽の間引きや犬のふん対策等を地域要望として取り上げることとしている。

 　市が進める市民との協働によるまちづくりのうえからは、個々バラバラに当局に対して要望を行うことはあまり効果的ではない。しかも特定の個人の要望を実現するために税金という公共財を投入することは、行政の一般性、公平性の点から難点がある。個々人が個別に当局に電話をし、往々にして態度が煮え切らないといって次第に声を荒げていっても、たぶん埒はあかない。へたをすると、「ノイジー・マイノリティ」（声がでかい少数者）になりかねない。

 　そこで、地域全体の公益の実現という観点から、「地域要望」という形で行政の出動を要請することになる。景気低迷により税収が落ち込み、財政環境が非常に厳しい状況のもとでは、、要望すればほとんど実現するといった、かつてのバブル時代のようなことはまず望めない。 このことも踏まえてなお地域全体の発展のため行政と地域双方が主張を戦わせることとなる。

　こうした時代にあっては、「北風と太陽」の寓話ではないが、ソフトパワーへのパラダイムの転換がまさに求められるのではないか。平たく言えば、対決から対話へ、攻撃から協調へ、さらに一方的から双方向へ。お互いの役割とその限界を相互に理解しあい、妥協点を見出していくことこそ、まさにソフトパワーの世界であり、ここに「協働のまちづくり」が実現できるか否かの重要なカギが隠されている。

　 　 　 　

　昨日（９月９日）夜、地元地区の臨時団体長会議が開かれた。１０月下旬に予定されている市長と語る会で地元地区から提出する議題を協議するためである。

 　検討された議題の一つは、地元に位置する池田公園に関してである。

　現在の地区の最大の課題は、災害時の避難所として指定されている新田小学校へのアクセスの悪さがあり、仮に大きな災害が発生した場合に大型車両が進入できず、救援物資が搬入できない恐れがある点である。

 　そこで、池田公園を防災公園化し、災害時の物資の積み下ろし場所にしようというのが、最近検討されている。すでに地区としての要望書は提出したが、なかなか実現には至っていない。

 　公園を物資搬入のターミナルにするためには、進入路の問題、広場中央のケヤキの伐採の問題、築山の平坦化、芝生の張り替えなど、クリアすべき課題は山積している。しかし、現状では他にうまい代替案が見当たらない。

 　公園の再整備とあわせて話題として上ったのが、公園内での犬の散歩を規制すべきではないかということだ。

 　愛犬家の中には「ふん」の始末もしない不心得者がいるという。池田公園は８年前からアダプト制度を活用して地元が清掃活動を行っているが、参加者から毎回といっていいほど「ふん」の苦情が寄せられる。

　遠足の場所としても多くの利用がある公園で、こうした「ふん」によって裸足で駆け回ることもできない、というある保育園からの苦情も過去にあった。

 　一部の者のモラルを欠いた行動が愛犬家全体へのバッシングとなっている状況である。残念でならない。が、「ふん」は犬のものばかりではないようだ。

 　池田公園には、夜になるとどこからともなく猫が集まってくる。餌付けをしている者がいるためである。最近の猫は、必ずしも砂場で「ふん」をするとは限らないようだ。芝生のうえでふんをしてそのまま逃げていく猫もいる。

 　かっては、「ネコババ」という言葉があるように、猫は自分のふんに砂をかけてかくす習性があった。しかし、最近はそうでもない猫が多い。人間社会のモラルの低下をそのまま反映しているように思えてならない。

　法的規制が強まる社会は、道徳が後退している社会である。強制力を用いて公園利用の適正化を図ることにはやはり抵抗がある。もう一度一人一人のモラルに訴えたい。

　

　今月１日から改正動物愛護管理法が施行された。

　販売業者を含め安易な飼育放棄を規制し、責任を全うさせる内容であり、飼い主や業者から自治体に持ち込まれた犬猫について、相応の理由がない場合は自治体が引き取りを拒否できるとした。

　これまで、ペットとして飼っていた犬や猫が飼育困難となって、自治体に持ち込まれた場合、その多くは新たな飼い主が見つからない限り、悲しいことだが殺処分されていた。本県でも毎年１０００を超える殺処分件数といわれている。

　改正法によって、まず安易な気持ちでペットを飼育することにブレーキをかけ、一生を終えるまで責任を持って寄り添うことが要請される。そこには、家族の一員としてペットを迎え入れること、その当然の帰結として、その一生に責任をもち、最後は「看取っていく」ことが求められる。当たり前といえば当たり前だが、実際殺処分件数が一向に減らない現状を見ると、法改正は当然と考えられる。

　ペットの殺処分ゼロを目指した先進的な取り組みもある。最近では鳥取市の桑田市議が殺処分ゼロを目指して「小さな命の写真展」を開催し、波動を拡げている。その行動力には見習う点が多い。

　生命という点では、ペットも人間もなんら変わるところはない。人間の恣意によってゆえなく命を奪われることは不条理であるとさえいえる。命と向き合うことの大切さを改めて思い起こす必要がある。

　一方で、ペットの遺棄が増えないか、という懸念もあるようだ。飼い主の意識啓発も重要になるが、こればかりは人間としての最低限のモラルの問題だ。

　あわせて、公共の場での糞尿の始末も問題となっている。飼い犬の散歩では糞尿の始末が当然飼い主の責任において行われるべきことは論を待たない。一部に不心得な者がいるようだが、愛犬家全体の評価を落としている。

　ただ、公園などでは「野良猫」の糞尿もかなりあるように思われる。餌付けをしている者もいるようだが、清掃をボランティアで行っている地元の住民からは常に苦情が寄せられる。

　以前餌付けをしている人に「自宅で引き取って世話をしたらどうか、さもなければ糞尿の始末を一緒にやらないか？それができないなら餌付けをやめてほしい」と要請したら逆切れされてしまった。

　餌付けをするならばそこまで責任を持つべきだと今でも思っている。

　今回の法改正は人間のある意味での傲慢性を戒めるものと見ている。いろいろな意味で動物との真の共生社会の構築へ向けての第一歩である。

　

　１０日付の地元紙に、厚労省の国立社会保障・人口問題研究所の推計で、甲府市の人口が２０４０年には現在の１９万人台から１６万人台まで減少するとされたことに対し、市長が危機感を表明したとある。

　定例記者会見で明らかにしたもので、かつて中核市を目指して合併を進めてきた甲府市だが、結局実現しなかった。このまま人口減が進めば再び合併などにより対処することも視野に入れる含みのある発言を行ったようだ。

　人口減の問題は、議会でも取り上げられているが、人口減社会の到来は全国的な趨勢であり２０５０年には日本の人口が半減するという推計もなされている。

　人口減社会の到来にどう向かい合い、対処していくべきかについては、もう少し論点を整理しながら議論を積み上げていくべきである。

　第一に、人口減は、はたして単純にマイナスととらえるべきか、精査する必要がないか。例えば、日本の狭隘な国土を考えると、これに見合う適正な人口規模がどの程度かという議論も生まれる可能性がある。人口減をマイナスととらえるのは、裏を返せば現在の人口規模が望ましいという前提に立つことを意味するが、国内での食糧自給率などを考えるとなかなか判断が難しい。

　第二に、人口総数の単純減に目を向けるよりも、人口構造の変化に目を向けるべきではないか。端的に言えば社会の活力を生む世代、いわゆる「担い手世代」の減少こそがマイナス要因ではないか。

　第三に、人口減が自治体にとってマイナスとした場合に、どのような手をうてばいいのか。出生数＞死亡数にもっていければ人口減は食い止められるが、その実現のためのもっとも効果的な施策を選択していく必要がある。

　こうした論点を意識しながら人口減に向かうとされる今後の自治体経営を考えていく必要がある。我々議会側も具体的な提案をしていかなければならない。しかも机上の空論ではなく、現実実現可能な提案でなければならない。

　基本的な方向性としては、やはり、少子化を食い止める施策に力点を置くべきではなかろうか。まだまだ結婚して家庭を持ち、子供を産み育てる社会的な環境の整備の余地はあると考える。子育てしやすい甲府市という評価が定着すれば、少子化に少しでも歯止めがかかることが期待される。

　国が進めている実感できる景気回復に一方で期待しながら、独自の子育て支援策を充実させていく。智慧の出しどころである。

　昨日、社会保障制度改革国民会議の報告書に関して、報道されていた概要を記した。報告書については、「報告・資料」のページにダウンロード版をアップしたので、参照されたい。

　報告書の根底にある基本認識は、団塊世代がすべて７５歳以上になる２０２５年に向けた社会保障制度の持続可能性の確保にある。端的に言えば、本ブログでもたびたび指摘してきた「担い手」から「受け手」への大量移行という超高齢社会への社会構造の劇的変化を前にして、改めて「全世代」で支え合う社会の構築を目指すことである。

　ここで注目すべき点は、「地域包括ケアシステム」の構築という考え方である。年金・医療・介護・子育て支援といった「公的な」社会保障制度はいってみれば、公式な「公助」のカテゴリーであるが、報告書では、地域にある様々なインフォーマルなサービスも活用して地域全体で「支え合う」社会の構築に言及している。報告書では「２１世紀型のコミュニティの再生」と呼んでいる。

　これまで私も「地域から甲府を元気に」と主張し、地域活動の担い手の登場による地域の活性化をすべしと訴えてきた。また公明党は「ソーシャル・インクルージョン」（社会的包容性）を打ち出し、地域で支え合う社会の構築を訴えている。

　社会保障制度の充実強化といってもその目指すところは、国民生活の維持・向上にある。であるならば、一人一人が現実の生活を営む場としての「地域」に目を向けることは、必然の流れである。

　往々にして、フォーマルな制度の中身がどうなるのか、負担増はどうなるのか、といっ点にばかり目が奪われがちだが、報告書が指摘した地域コミュニティの再生というテーマは、実は最も重いテーマであり、基礎自治体である市町村が今後重要な政策課題として取り組むべきものである。

　奇しくも、６月議会の代表質問で、この点の問題提起をさせていただいた。当局から３世代で支え合うコミュニティづくりをモデル事業として実施する内容の答弁を引き出したが、団塊世代の大量移行という課題とその対応について徐々にオーソライズされつつある。

　いよいよ「地域」が主役として再びスポットを浴びるときがきた。

　８月６日、社会保障制度改革国民会議から安倍首相に報告書が提出された。昨年の社会保障と税の一体改革法の成立後、将来にわたって持続可能な社会保障制度とするため、国民会議という組織を立ち上げて検討を進めてきたもので、この間協議難航による中断期間はあったものの、成案をみた。

　報告書全体については、資料入手後に詳しく見させてもらうこととするが、昨日の新聞報道等で要旨が発表されており興味深く拝見した。

　報告書は国民へのメッセージとして、この素晴らしい社会保障制度の持続可能性を高めるため、保険料と並ぶ主要財源として消費税収を確保し、改革を行うとしている。

　続く総論では、社会保障費が経済成長を上回って継続的に増大しているため、国民の負担増は避けられない、と厳しい現状認識を示している。そのうえで、「２１世紀日本モデル」の社会保障は、高齢者世代を給付対象とする社会保障から、全世代を対象とする社会保障へと転換すべきことを強調している。

　超高齢社会を迎え、社会保障費の自然増への対処が喫緊に求められている現状認識から出発し、世代間だけでなく、世代内においても負担能力に応じた負担を適正に求めていくという方向性を明確に打ち出している。

　今後、法案化して秋の臨時国会に提出する予定とされ、いよいよ政治の出番となる。

　ぜひとも徹底した議論を通じて国民にしっかりと内容を伝え、理解を深める努力を期待したい。特に、国民にとって関心の高い点は、どれだけ直接的な負担が増えることになるのか、また消費税引き上げ分がどの部分に充当されてくるのか、今回負担増を求めた場合、制度は半永久的に持続できるのか、などであり、将来的に負担増がたび重なりはしないかという国民の不安を払しょくするための、分かりやすい説明を求めたい。

　いずれにしても、社会保障制度の改革案が世に出た。あとは政治の場で税との一体改革を現実のシステムとして構築する作業が本格化する。特に今回の参院選で有望な若い世代の代表が多く登場したことにより、「全世代型」の社会保障制度がうまく構築されるのではないかと大いに期待するところである。

　あの民主党が前政権時代に党の命運をかけて成立させた社会保障改革の３党合意から離脱するようだ。消費税引き上げに関する３党合意からは当面離脱しないらしいが。

　またかという感がする。ある新聞は「抵抗野党」への回帰と揶揄した。超高齢社会を迎える状況下で、持続可能な社会保障制度とするために、必要な財源としての消費税と「一体的に」改革していかなければならない、と３党で合意し、社会保障制度改革国民会議を設置してまで改革の検討を行っていこうと、「国会」で決定されたはずなのにである。

　離脱の理由が噴飯ものである。彼らが間違って政権の座に就いた際に主張した「最低保障年金制度の創設」「後期高齢者医療制度の廃止」が受け入れられそうにないため、というものである。

　いずれも、民主党政権時代の３年半に、その根本的欠陥を指摘され、実現不可能といわれて何の反論もできなかった代物である。

　最低保障年金は、保険料を納めていなくても、誰もが月７万円の年金をもらえるというもので、なおかつその財源を全額税金で賄おうというものである。

　しかし、これを実現するためには、消費税を１０％に引き上げただけでは到底足りないこと、現行の保険料方式から税方式に完全移行するのには最低４０年以上かかること、を指摘され何の反論もできぬまま、論破された主張である。

　後期高齢者医療制度の廃止も主張したが、廃止後に対象者である７５歳以上の高齢者をどの健康保険に組み入れるのか、まったく案を出せないまま無為に時間を過ごした代物である。

　いずれの主張も、早い話が「ダメ出し」をくらったものであり、まったく論外の主張である。これをまた持ち出して離脱の理由にするとは、どんなに高度な国語力をもってしても到底理解できない。

　自分たちが政権時代にいいだした３党合意を政権から転げ落ちたとたんに破棄しようとするとは、「公党」としての自覚、責任感は残念ながらこの党にはないようだ。返す返すも、「３年半」は日本の歴史にとって暗黒の３年半であったことが改めて浮き彫りになった。

　

　

　これまで幾度となく「合意形成の政治を」と訴えてきた。成熟した民主主義といえるためには、この合意形成による政治がなにより大事であると確信する。

　現代は、ものの考え方や価値観がますます多様化している。政治の世界でもこれを反映して、多党化の状況にある。有権者の多様な受け皿として多様な政党を求めているようである。

　このように多様化する「ニーズ」に対してこれをいかに調整するか、に政治の本源的な役割がある。そして、調整を経て得られた着地点が妥当であればあるほど、国民はその結果を受け入れやすくなる。

　この調整がうまくいかず、それでも結論を出さなければいけない場合は、「民主主義」は「多数決」という決定方法を用意している。

　さて、こうした政治の利害調整は、かつて「富の配分」という側面が強調され説明されてきたが、経済成長が鈍化し、社会保障の要請が増大している最近では、「負担の配分」という側面が政治に期待されつつある。

　国民に社会構造の変化に応じた適正な負担を求めていく必要性が増大している現代にあっては、ますます合意形成の政治が渇望される。そして、その前提として、論点をきちんと整理して徹底的に議論しあうことが重要である。その結果としてそれぞれ譲歩しあい、妥当な着地点を見出す。これが合意形成の政治である。

　そのためには、多様なものの考え方への寛容性を持つことが必要であり、自己の主張にのみ固執するような政治スタンスは好ましいことではない。政治には常に「妥協」という場面が求められる。徹底した議論を経ての「妥協」であり、こうしたプロセスをきちんと踏むことが政治への信頼回復の第一歩である。国民はこうした議論の末の結論を望んでいる。

　政局優先の対極にある、「合意形成の政治」スタイル。国会、議会が言論の府であるならば、当然の要請であり、民主主義の成熟度はこの点に如実に現れる。