１２日、与党の税制改正大綱が決定された。大きな論点は、消費税引き上げに伴う「軽減税率」の導入と、自動車取得税の取り扱いである。

　軽減税率は昨年の税と社会保障制度の一体改革法の論議の中で、低所得者対策として公明党が強く導入を主張したもので、食料品等の日常生活で頻繁に購入する品について税率を低く抑える制度であり、ＥＵ諸国で既に実施されているものである。

　消費税の特性として、所得の低い階層ほど負担が相対的に重くなる、いわゆる「逆進性」がしばしば指摘されるところである。そこで、日用品など生活上どうしても必要な品目については税率を抑えるべきというのが我が公明党の主張である。

　これまで、対象品目の線引きが困難であることや、事務手続きの増加、特に税率が異なる品目についての仕分け伝票の作成などの手間などから、与党の中でもまた財務省などからも導入に消極的な意見が相次いでいた。そのため、明年の８％引き上げ時での導入は見送られ、昨年の税制改正大綱では、「１０％引き上げ時に導入を目指す」という消極的な表現にとどまった。

　しかし、この一年、公明党の懸命な努力もあって、事務手続きの簡素化が可能との結論に達したことから、今回「１０％引き上げ時に導入する」とし今後１年かけて制度設計を行うことに決着した。

　我が公明党は、税と社会保障制度の一体改革に関する「３党合意」を終始リードし、少子高齢化が加速するなかで将来にわたっての社会保障制度の持続可能性の確保のため、「負担と給付」の適正化を目指して、一体改革法の成立に尽力してきた。

　その際、消費税の逆進性の緩和のために軽減税率の導入を一貫して訴えてきたが、「事務手続きの煩雑化」、そして終盤での「軽減税率導入による税収の落ち込み論」がその行く手に大きく立ちはだかった。前に指摘した「出来ない理由という名のやりたくない理由」の大合唱である。

　しかし、先進諸国で出来ることが日本でできないわけがない。出来ない理由をあれこれ考えるのではなく、「どうしたら出来るのか」を考える「発想の転換」が必要なのである。「減点式思考法」から「加点式思考法」への転換が見事に実現したものとして、今回の公明党の努力に拍手を送りたい。

　もう一つの自動車取得税の問題も決着した。昨年の一体改革法の論議の中で、公明党の主張により、消費税１０％引き上げ時での自動車取得税の廃止が決定されているが、８％へ引き上げの来年４月以降は、与党内で公明党が自民党を説得して当面現行の税率を引き下げることとなった。

　ただし、地方の大きな税源であった自動車取得税の廃止により、地方財源の縮減への懸念から地方自治体サイドからは、代わりの税源確保の要請が相次ぎ、にわかに「軽自動車税」の引き上げが議論の遡上に上った。

　軽自動車は車社会の地方では生活の足であり、また農家等では軽トラックが仕事上なくてはならないものであることから、軽自動車税の引き上げには特に慎重な検討が必要である。

　最終的には、与党内で激論の末、２０１５年４月以降に新規に購入する軽自動車に限って引き上げの対象とし、それ以前に保有されているものについては現行のままにすることで最終的に決着した。

　いずれにしても、社会保障制度の持続可能性確保という視点から負担と給付のバランスを図った、という本質を見落としてはならない。メディアでは、「税の引き上げ」という側面のみの報道が多いが、単なる「増税」ではない。少子高齢化、特に団塊世代の大量移行という社会構造の変化を忘れてはならず、社会保障制度の将来にわたる持続可能性という大きな課題克服のための税制改正であることを正しく国民に伝えるべきである。

　いわゆる特定秘密保護法案をめぐる国会内外の状況を見るにつけ、情報を見分ける力と何を見て判断すべきか、が改めて問われていると実感している。そして、民主主義が「多様なものの考え方への寛容性」を大前提に、議論を通じての合意形成（妥協点や着地点を見出す努力）を図る、人間の叡智の結晶としての制度であるべきだ、との思いを強くしている。

　現代は経済の発展や様々な技術の進歩などを背景に人々の生活水準も比べものがないほど向上し、これに伴ってものの見方も多様化し、社会生活を営む上での「考え方や価値の衝突」と「その調整」が日常的に問題となっている。

　この価値の調整の方法として、「民主的なルール」がこれまで普遍的な理念として共有されてきた。その本質は、「議論、すなわち意見を戦わすこと」と「妥協点を見出すことによる合意形成」である。そして、民主主義政治というのは、いかにこの妥協点を見出すかというところにエキスが凝縮されているというべきであり、端的に言えば自分の意見だけを最後まで振りかざし異なる意見は受け入れないという態度は、「民主的ではない」ということである。

　この妥協点を見出すうえで求められるのが、前述した「多様性への寛容性」である。多様なものの考え方があって当然だという寛容性がないところに合意は生まれない。そのための努力が、議論を通じて相手の考え方を知ることであり、論点を明確にしながら修正すべき点を見つけ出すことである。別の見方をすれば、「対話という双方向性」を常に意識するということである。

　さて、我々国民がこうした議論に際して賛成あるいは反対の意見を形成するときに、何を見て判断すべきか、は極めて重要である。今回の特定秘密保護法案をめぐる議論とその取り巻く状況を目の当たりにしたとき、特にこの感が強くなる。

　法案に反対する一部メディアは連日のように著名な文化人や学者のコメントを流し続けた。こうした方々は社会的な地位にあるいわゆる「肩書」をもった方々である。「肩書」を持つ人の発言はそれだけで重く見られる。

　しかし、ここに我々が陥りがちな落とし穴があるように思えてならない。すなわち、発言内容の吟味より「肩書」を持つこの人が言うのだから「真実」である、という判断の「飛ばし」になりがちである。

　これは、「権威主義的」なものの見方として、指摘されてきた伝統的な特性であるといえる。内容ではなく「肩書」という「権威」がモノを言う、というものである。そして、こうした「権威主義」によって付和雷同的な世の中の「気分」が生まれ、「民意」という「表示」が付されると、あらぬ方向にミスリードされてしまうのである。

　「権威主義」は一方で、対極にある意見に「レッテル」を貼って排除しがちである。治安維持法の復活とか稀代の悪法という論調もこのレッテル貼りの類である。

　「権威主義」といい、「レッテル貼り」といい、いずれも「デジタル化」した判断方法であるといえる。中身の難しい読み下しをしなくても「真偽」の判断が容易にできることから受け入れやすかったのだろう。なんせ「肩書」や「レッテル」だけで中身は見ないのであるから。

　こうしたものの考え方は、これまでの日本の教育の方法、すなわち、「用意された正解をいかに早く見つけ出すか」という思考訓練の繰り返しにも起因しているのではないか。「正解」を瞬時に判断するには、「肩書」や「レッテル」は格好の判断材料になる。

　そろそろ、「誰が言っているか」ではなく「何を言っているか」で様々な事象を判断するものの考え方に転換していくべきではないだろうか。

　終盤荒れた臨時国会が閉幕した。政府が提出したいわゆる「特定秘密保護法案」をめぐって、マスコミや国会周辺のデモなどで大騒ぎが続いたが、幾多の修正を経て可決成立し、幕を閉じた。

　同法案は、国の安全保障上絶対に外部に漏らしてはならない情報を「特定秘密」として指定し、政府内で保全・活用するためのルールを定めたものである。どの国でも安全保障上、幾多の重要機密を持ち、これを適正に保護管理する体制が整備されている。

　日本では、これまで各省庁別に「秘密」が指定され、その範囲もまちまちであったため、往々にして「都合の悪い情報」は秘匿されるのではないかという危惧にさらされていた。また、機密情報の保全・管理体制も整備されておらず、諸外国からは日本は機密管理が甘い国と見られ、結果必要な情報の提供が受けられないという外交上きわめて不安定な状況に置かれていたことも事実である。

　こうした我が国の安全保障体制の脆弱性は致命的と言えるものである。我が国には諸外国のように「情報収集機関」もなく安全保障上の情報は友好国等からの情報に頼らざるを得ない。外国で邦人が巻き込まれる事件等が発生した場合に必要な情報収集は、自然他国に頼らざるを得ない状況であった。しかしながら、情報管理体制が整備されていない日本に対しては、提供する側も「日本に情報提供したらすぐ他に漏れてしまう」と提供に消極的になるのが常である。

　国の最大の責務は自国民の生命・身体・財産を守ることにあり、そのためには国の安全確保が大前提である。今回の法案は、こうした国の安全保障上きわめて重大な情報を、その範囲を限定し、いわゆる知る権利との適切なバランスを図りながら、厳重に保護・管理するルールを定めたものであり、中心的な内容は「特定秘密を洩らす行為」を罰するものである。

　この「特定秘密」を取り扱う者は当然のことながら公務員が中心であり、一般国民ではない。しかも特定秘密の範囲は、①防衛、②外交、③スパイ防止、④テロ防止、の４分野に限定され、一部で大騒ぎした原発事故情報などは入っていない。

　わが党は、政府原案に対して、①知る権利を明記し、通常の取材行為は特定秘密への取材行為であっても処罰されないこと、②恣意的な特定秘密の指定を排除するための基準作成への有識者の関与、③指定期間の延長期限の制限、④閣議の議事録作成の義務付け、を盛り込ませた。

　こうして、丁寧な国会運営のため、野党に対して協議を呼びかけ、その結果、維新の会、みんなの党とともに、指定・解除基準の運用をチェックする第３者機関の設置などの修正を行い、最終的に修正合意し成案となったものを衆議院、参議院に提出した。

　見落としてはならないのが、与党単独で「成案」をつくったのではないことである。一部マスコミはこれを無視し、「数を背景とした与党の横暴」とレッテルをはり、キャンペーンを展開した。そこには悪意すら感じさせる。その結果がどうであったか。しっかりと留めておかなければならない。

　国民の思想・信条の自由を奪うのではないか、という批判があった。戦前の治安維持法時代に逆戻りという論調もあった。表現の自由が奪われるといって、映画監督を始めとする文化人、学者などが反対に名を連ねた。もちろん法案の条文のどこにもそんな規定はない。法案の内容を勉強しないで言っていたとしたら、勉強してからコメントを出すべきであるし、仮に内容を知ったうえでの発言であればことは重大である。

　一方、メディアからは国民の知る権利を侵すのではないかという批判が向けられた。特定秘密への取材行為が処罰の対象となれば、知る権利に奉仕する報道の自由、取材の自由が脅かされる。だから反対だと。　こうした批判にこたえるために公明党が知る権利を明記させ、しかも野党との修正協議で、通常の取材行為であれば処罰の対象としないことを明確にした。

　さらに、秘密の指定が政府で恣意的に行われないかという疑念に対して、基準の明確化と有識者の関与、運用チェックのための第３者機関の設置など、特定秘密の範囲の限定と運用のコントロールを客観的制度として整備させた。

　このような真摯な努力の結果、「論点」はすべて出尽くし採決の機が熟したため、両院で採決が行われた。

　これに対して、一部野党、メディアの対応はどうだったか。採決の時に至って「拙速」と声高に叫び、民主主義の根幹ルールである採決に対して「強行」と非難した。だがちょっと待て、である。

　国会は「会期制」をしいている。決められた期間、時間内に数多くの課題処理をすることが求められており、従って、時間は「無制限」にあるわけではない。審議不十分と言いながら、期間内に対案を出せないような所にいくら時間を与えてもなんら期待できない。論点が成熟し、意思決定の段階に来てもなお時間が必要だというのは、いかがなものか。

　こうした抵抗を補強したのが、「国民の反対の声が強い」、民意を無視するのは暴挙、憲政史上最大の汚点といった、一部マスコミの「援護射撃」である。その際、文化人や学者の声を取り上げ、こうした著名な方も反対しているから、と「反対という民意」をことさら強調した。

　しかし、不思議でならないのは、そもそも国の安全を確保するための情報管理体制が必要であるという「民意」については一切取り上げない。一部マスコミの報道姿勢には、反対以外は民意ではないかのようであり、自己の論調に同調しない意見はそもそも民意ではないといっているに等しい。自分たちの意見の正当性の根拠を文化人や学者の、しかも反対の声だけに置き、挙句の果ては全国民が「反対」と思わせるような徹底ぶりである。

　これでは、民意の「偽装」と批判されても仕方がないだろう。議会制民主主義を根底から覆しかねないと危惧するものである。

　古代アテネの都市国家、ポリスが崩壊した大きな原因を思い起こす必要がある。いわゆるデマゴーグによる扇動政治に陥り、その結果民主主義のシステムが崩壊してしまったではないか。この日本の状況とオーバーラップするのは一人私だけではないだろう。

　先日、娘の母校である甲府昭和高校の創立３０周年記念式典に招かれ、脳科学者として有名な茂木健一郎氏の記念講演を拝聴した。日本の教育について言及して、これまでの「偏差値」重視の格付け教育に疑問をさしはさんでいる。

　あらかじめ用意された「正解」を見つけ出す訓練に腐心した結果、「偏差値」では測れない個人の「個性」に光が当てられていない、大要このようなことをおっしゃっていた。すなわち、実社会では常に「正解」が用意されているわけではない。自分で「正解」を作り出す能力を求められることが多い。

　同じような論調には、以前紹介した「はやぶさ式思考法」の川口淳一郎教授がある。また最近読んだ瀧井宏臣氏の「ダントツ技術」に紹介された排ガス測定装置で有名な堀場製作所の社長も同様のことを指摘されている。

　これまでの日本の伝統的なものの考え方は、こうした著名な方々が指摘するように、用意された正解をいかに見つけるか、であり、不正解の場合は「減点」し、それが個人の評価に直結する、という「減点主義」の発想である。

　これでは、茂木氏が指摘するまでもなく、ミスをしないことに気を取られ、結果として何もしなければミスをしなくて済むため、何のチャレンジもしない人間が一番優秀だ、ということになりかねない。堀場製作所の社長が指摘されたように、「アチーブメントテスト（学習到達度テスト）だけの教育で育った人間がトップに座っていたことが、日本の企業や社会を蝕み」グローバル化に伴う環境の激変に対応できなかったのが、「失われた２０年」といわれた時代ではなかったか。

　こうした悪しき「正解主義」の考え方が「減点法」で評価する考え方につながっている。ではなぜ減点主義がこれまでの主流の考え方になったのだろうか？

　たぶん、それはミスの方が判定しやすいからであり（正解という基準から外れているという点で）、逆に「優れている」という評価は、「優れたもの」とは何かという基準を持たないため、判定しにくいということに起因しているように思える。分かりやすく言えば、優れているものとは何かが分かっていないため、減点評価しかできないという、哀しい現実がいまだ日本社会にあるということだ。

　ミスをすればただちに「叱られる」が、「いいこと」を行ってもなかなかほめてもらえない。このようなことは随所に経験されていることではないだろうか。これが、「あらを探す」とか「足を引っ張る」という風潮につながっている。「ほめる文化」がなかなか根付かないのは、長い間の「減点主義」的な考え方に慣らされたことの帰結である。

　減点主義は、とかく重要と思われる事柄についても「出来ない理由」をまず考えがちである。ミスを回避するためには「やらないことが一番」だからである。チャレンジ精神を失わせる大きな原因がこれである。

　変化の連続の時代では、「どうしたら出来るのか」をまず考える思考法が重要になってくるのは明らかである。ちょうど「軽減税率」の議論が政治課題に上っているが、「どうしたら出来るのか」をまず考えるべきである。

　減点主義的発想からの脱却。このキーワードが今再び蘇っている。

　

　

　大家族制から核家族化へ、また職住一致から職住分離へ、さらにはいわゆる「個人主義的風潮」の蔓延など、我々の地域生活も次第に人と人とのつながりが希薄化していることは否めない。

　かっての日本では地域内でお互いに関心を持ち合い、支え合っていくことが当然のこととしてそれぞれの生活にプログラムされていたように思われる。そこには一人一人が地域の一員として、自然のうちに「役割」を受け入れて生活を送っており、「コミュニティ」が強固に出来上がっていた。

　こうした状況では「コミュニティ」のもつ様々な有益な機能が顕現し、またその中の人々もコミュニティへの帰属意識は当然の前提として無意識のうちに醸成されていたと思われる。地域への愛着心も純粋に各人の意識に深く根を下ろしていたに違いない。

　さて現在の地域社会はどうであろうか。高度経済成長を経験し、生活水準も昔と比べるとはるかに向上し、「豊かさ」を満喫してきた。かって「１億総中流」といわれたほど生活も均質化し、個人個人が直接的にいろいろな財を手に入れることが可能となった。

　一方で、あえてコミュニティを介さなくても生活が成り立つようになったことは、他者との関係性を次第に薄れさせていったことも否定できない。人の助けを借りなくても自分の「家庭」を維持できるようになったからである。

　こうして、奇しくも右肩上がりの成長を続けていったことに反比例してコミュニティは右肩下がりに弱体化していった。これに少子高齢化や核家族化、共稼ぎの増加などがからむと現在の地域の状況となる。

　甲府市でも年々自治会加入率が低下している。加えて、地域活動の担い手が高齢化し、「次の世代」がなかなか登場してこない。もちろん、職をもちながらこうした地域活動に専従することは困難である。現在の地域活動も業務量が増え、負担も増えていることも事実である。若い世代が敬遠するのも無理がないかもしれない。

　しかしながら、東日本大震災を経験した今、改めて「地域」でのお互いの支え合いということがクローズアップされてきたように思われる。人間はどこまで行っても、他者との関係性のうえに生きているものである。地域と、あるいは社会と、そして他者との関係性をすべて断ち切って自分だけで生きていくことはおそらく不可能である。

　経済もかつての右肩上がりの成長はストップし、行政的なサービスも無尽蔵に享受できた時代は終わっている。これからはサービスの限界を知り、新たに「適正な負担」へと時代の要請も変化してきている。また、かつての「モノ重視」から「心の豊かさ」へと価値観も移ってきている。

　ここでもう一度「地域」という原点にたって考え、行動する必要性を見出す。もう一度「人」対「人」の関係性を構築していくべきではないか。それもまず自分の住んでいる「地域から」である。一人一人が地域の一員として、自分が地域づくりをしていくという「主体者」の意識、「当事者」の意識に立つことが今強く求められる。

　そのためには、高邁な理論を振りかざすのではなく、「ともに汗をかく」すなわち「共汗」の具体的な「活動」が必要だ。そこに「共感」がうまれ、一人また一人と立ち上がってくるのではないだろうか。

　共汗の活動により再び地域を「元気」にしていくこと。日本の衰退を食い止めるためにはまず「地域」からである。

　最近の国会情勢のトピックはいわゆる特定秘密保護法案をめぐる議論である。新聞紙上も連日のように法案の修正を巡る与野党の攻防を報じている。

  が、一番の関心事は何と言っても昨年成立した「税と社会保障の一体改革法」に基づく「社会保障制度改革プログラム法案」の行方である。少子高齢化が加速し、いわゆる団塊の世代の大量リタイアに象徴されるように、今後日本の社会保障経費は毎年兆円単位で自然増加することが明らかとなっているこの時点で、何も対策を講じなければいずれ制度疲労を起こし破綻の憂き目にあうことは必至である。

　今秋、政府は来春消費税率を８％に引き上げる決定をした。昨年の一体改革法に付記された「景気動向をみて」引き上げるとの条項により、昨年末から今年にかけての景気のトレンドから、景気回復の方向にあるとして引き上げを決定したものである。

　報道の傾向が、消費税の引き上げにばかり目を奪われ、「国民生活」を直撃するといった論調が多いことには閉口したが、すべてが社会保障制度の持続可能性を確保するためのものであることを忘れてはいけない。

　残念ながら、我が党が主張した「軽減税率」の導入については、来春の引き上げ時には実現しないが、１０％引き上げ時にはその実施を強く要請している。消費税の逆進性を考慮し、低所得者への配慮が主な理由だが、今から準備しなければ到底間に合わない。

　社会保障改革プログラム法案は、今後何をいつまでにすべきかを項目別に法律に明記することにより、制度改革の内容と工程を定めるものである。その中には、例えば７０歳以上の高齢者医療の窓口負担の特例減額を廃止し、２割負担に戻すといったような、「負担増」も含まれる。

　現代日本は、高度経済成長期からバブル崩壊をへて、これまでの右肩上がりの成長から安定的な「低成長時代」に向かっている。いまは「失われた２０年」と比喩されるデフレ経済からようやく脱却しようとしているが、社会構造の劇的変化に対応するために、これまでの社会保障制度をこうした変化に耐えうるものにすることはもはや待ったなしである。

　こうした状況で求められること。それは何よりも経済成長を前提とした「富の再配分」という考え方からの転換である。国民にあまねく利益を差し向けるという考え方はいうまでもなく支持を得られやすい。これを維持するために財政運営に無理を重ねてきたのがこれまでの日本である。赤字国債の大量発行による将来世代へのツケ回しとなって、「負担の先送り」が行われてきた。

　しかしもはや限界に達している。将来世代へのツケ回しがいずれ破たんするときが必ず到来する。だからこそ、「負担」ということを直視する考え方への転換が求められるのである。そしてこれからは現状をきちんと情報提供したうえで、「負担の再配分」という考え方への転換を進めるべきではないか。

　これこそまさにこれからの政治の最重要の役割である。成熟した民主主義を構築するうえでは、「負担の再配分」という考え方は避けて通れない。再び、「パラダイムの転換」を強く訴えていくべきだと考えている。

　上の娘がＵターン目指して現在就活中である。県外の大学に進学した時から、おそらく就職は県外で、と思っていただけに、地元に帰ってきたいと聞いた時には、素直に喜んだ。

　と同時に果たして県内に適当な就職先があるかどうかに若干の不安を覚えたことも事実である。しかし、甲府市の定住人口がこれで少し増えるかと思うと何とか応援しようと思っている。

　日本が人口減少社会に向かうだろうことはこれまでいろいろな場面で伺っているところである。とりわけ地方都市は帰ってきたくても、働く場所がないと、これまでそんなイメージがあり、人口は減る一方だと思っていた。生活が成り立たないところに定住はないことは明らかである。地方都市が衰退する一つの要因として、こうした労働市場の事情があることはおそらく否定できないと思われる。

　しかし、バブル経済が崩壊し、長い景気低迷の時期を経験し、なおかつ日本経済を支えてきたのが圧倒的多数の中小企業であることにようやく目が向いてきた現在では、求人求職のマッチングがうまく機能していけば、地方の労働市場にも大きな希望が持てることが次第にわかってきた。

　最近の「さとり世代」といわれる彼らにとって地方の魅力を再発見することは十分考えられるところである。「モノより思い出」「コスパが何より大切」といった行動様式で象徴される今の若い世代には、地方都市に蔓延する閉塞感を打ち破る大きなエネルギーを秘めていると、大いに期待している。

　高度経済成長期から始まる右肩上がりの経済状況の中で生まれた社会システムは、現在では多くが制度疲労の危機にある。少子高齢化、人口減社会へと社会構造が変化する中で、この時代に即した制度設計を考えていく必要があることに異論はないだろう。

　こうした時代に、我々は少なくとも次の１０年のことを見据えて社会の在り方を考えていかなければならない。甲府市がこれからどこへ向かうのか。１０数年後にはリニア中央新幹線が名古屋まで開業し、甲府市に新駅ができる。この時に明確なビジョンを示してまちづくりを進めていかなければ、今以上の衰退を招きかねない。

　人口減少が予測される中で敢えて、「定住人口の増加」を打ち出す必要があるのではないか。これまで他都市の視察を行った中で、毎年人口が増加している都市も存在している。若い世代の市内への移住、そのための労働市場の確保、保育園その他の子育て環境の整備、安価な住居の提供など、次の世代をしっかり支える仕組みづくりを早急に整備すべきである。

　これに加えて、「住んでよかった」と思える魅力ある地域づくり、子育てを地域全体で支え合うコミュニティづくりなど、これまで子育て世代への支援が相対的に手薄であった「福祉施策」の軸足をそろそろ次代を育成し支えていく方向へシフトしていくことが求められている。

　昨年の「税と社会保障の一体改革」でようやく子育て支援策の充実がオーソライズされたが、今後一層ウェイトを置くべきである。なぜなら、次世代がこれからの社会の担い手、支え手であり、社会の持続可能性は彼らにかかっているといっても過言ではないからである。

　こうした「どこへ向かうのか」という明確なビジョンを示して、社会の仕組みづくりを誘導していかなければ、団塊の世代の「受け手」への大量移行という眼前の最大の課題に押しつぶされてしまう結果になりかねない。今最も思索を巡らせているところである。

　

　台風２６号は伊豆大島に甚大な被害をもたらした。ニュース映像で流れた土石流の傷跡は改めて防災対策の重要性とその難しさを考えさせられた。 

　大島は三原山のたび重なる噴火により堆積した火山灰が岩盤にいわば張付いている特有の地盤となっており、２４時間で８００ミリを超える猛烈な降雨が一斉に土石流を引き起こしたようである。 

　これほどまでに雨が降ることは思わなかったであろうし、その点が避難勧告を発令することのためらいにつながったのかもしれない。いずれにしても結果として大きな被害が発生したことは痛恨の極みであり、犠牲になられた方へ心からご冥福をお祈りするとともに、被災された方々には心からお見舞いを申し上げたい。 

　我々は３．１１という未曽有の大災害とこれに引き続く原発事故というかって経験したことのない試練に立たされてきた。大災害を乗り越えて再び歩みを進めるためにも、地域コミュニティの重要性が再認識されてきたさなか、毎年のように発生する豪雨被害に対しても改めてコミュニティの持つ力に焦点を当てて対策を講ずべきことが求められていると思う。 

　諸外国からたびたび称賛されるように、万が一の際の日本人の結束と辛抱強く自分たちで乗り越えようとするエネルギーにはひそかに期待するところである。が、これも普段からの地道なコミュニティづくりが重要なことは言うまでもない。 

　特にいえば、自立したコミュニティへと普段から意識した取り組みが重要である。より端的にいえば、上からの指示、特に行政からの指示や支援に全面的に依存するのではなく、コミュニティ自体が自律的に行動し対処できるような状態にしていくことが理想的であるし、また今後していかなければならない。 

　そのためには何と言っても「担い手」が多く登場すること、特に次世代の担い手がコミュニティ内部で着実に育っていくことが何より重要である。これからもこの地域でお互いに関係しあい支え合って暮らしていかなければならないことを考えると、こうした社会資源が地域で有機的に機能していくことが必要である。 

　しばしば「持続可能な」というフレーズが飛び交う時代にあって、まさに「持続可能な地域コミュニティ」こそが今最も求められる。 

　そのためには、自分の住む地域への愛着を出発点として、一人一人がコミュニティづくりの主体者であるという意識への転換をさらに進める必要があり、また、一人一人が未来への展望と次世代への責任をより一層意識しつつ、自分にできる範囲で地域活動に関わりを持つことが必要とされる時代だと考える。 

　生きていく過程では様々なリスク、困難に遭遇せざるを得ない現代である。これを乗り越えていく過去からの偉大な智慧として、再度地域コミュニティの重要性を訴えていきたい。 

　

　今思い起こしたように「限界集落」に関する書物をひもといている。限界集落という言葉が注目を浴びたのは、平成１９年のことである。提唱者の大野晃教授によれば、６５歳以上の高齢者人口が集落人口の５０％を超え、独居老人世帯の増加により、社会的共同生活の維持が困難になった集落が限界集落といわれている。

　この言葉のイメージから、しばしばこれ以上高齢化が進行すれば、いずれ消滅してしまう恐れがある危機感を表現したものとして、「過疎地」に多く見られるという文脈で使われることが多い。もちろん、こうした事態を食い止めるために何らかの手を打たなければならないという警鐘を鳴らすものであるが、そこには「高齢化率」がマイナスイメージとしてどうしても強調されがちである。

　しかしながら、今地域の現状を目の当たりにした場合、「高齢化率」だけで地域の「危機的な状況」を説明することは片手落ちの議論のように見える。６５歳以上の高齢者が多い地域でも、元気に地域運営がなされているところも実際多く存在する。

　地域が元気であるかどうかを決定づけるのは、高齢化率というより、意欲ある地域の担い手が多く存在するか否かではなかろうか。高齢化率が高くてもこれを凌駕するほどの地域づくりに燃える「地域建設の主体」がいるかどうかである。

　こうした地域は必ずといっていいほど、「次の時代」を考え、後継を育てるよき伝統がある。自分たちのことだけを考えるのではなく、子の世代、孫の世代にいかにしてこの地域を引き継ぐのか考え行動する人材が存在する。

　このように考えた場合、これからの地域づくりにあたって何が重要かが明らかになってくる。一番の問題は後継の担い手が次第に少なくなってきていることといえる。これは質的な点、すなわち「人」がいても担い手としてなかなか登場しようとしないという側面と、量的な点、すなわち少子化という側面があるように思われる。これに核家族化、共稼ぎ世帯の増加などや個人主義的風潮などが複雑に絡み合って、今日の地域の現状を生み出していると考えている。

　「高齢化社会」ということに目が奪われがちであるが、社会の持続可能性という点からは、本質的な課題として「少子化」に歯止めをかける手立てをもう少し充実させることが必要ではなかろうか。世代サイクルと名付けたが、簡単に言えば常に次の世代、もう少し先の未来のことに思いをはせて地域づくりを行う行動様式ともいうべきものである。

　１０年先、２０年先を見据えた対策を今この時点でしっかりと取っていかないと、地域は衰退はおろかそれこそ「消滅」の憂き目に遭わないとも限らない。限界集落論はまさにこのことを指摘しているものと改めて考えるところである。

　このところ甲府市の小中学校をターゲットにした不審メールが市役所に数回送られてきたため、登下校時に先生方の付添や見守りボランティアのパトロール強化の対策が先月末からとられてきた。

　地元地区の新田小・児童見守りボランティアも通学路の見回りなど通常以上に神経を使って登下校時の見守りを行ってきた。メンバーの献身的な努力に改めて感謝したい。特に新しく活動に加わっていただいた壮年のＩさんの登場は、大変に心強い。我々の活動に共感を覚えていただき、本人曰く「老体に鞭打って」毎日活動に参加していただいている姿に、これまで機会あるごとに「地域の子どもは地域で守り育てよう」と訴えてきたことが結実した思いで、大変に感慨深い。

　先日の地区自治会連合会の理事会で、自治連会長から、ボランティアのさらなる登録拡大を呼びかけていただき、おかげで各自治会から新規登録希望者が続出している。ボランティアの会のメンバーの普段からの地道な活動に共感が広がっているとみたい。

　しかし、一方でＰＴＡが本来やるべきではないかという声も依然聞かれた。その背景には、こうした地域活動にまで責任の主体を明確化しようという昭和時代の型にはまった発想がある。端的に言えば、子どもに関することだからその保護者がやればいい、という考えである。実はその背後に見え隠れするのは、「自分はやりたくない理由、やらない理由を何とか正当化」しようとする意識である。

　こうした考えに支配されるとしたら、「寒い」地域だ。地域の子どもを自分たちで守るという一点でさえまとまることのできない地域は、大規模災害に直面した時に一体となって乗り越えることは到底期待できない。県庁時代「安全安心なまちづくり条例」をつくった時に、大きな壁として立ちはだかったのが、実はこうした「役割の押し付け」意識だった。

　３．１１後の地域コミュニティの在り方は、「お互いに支え合う」ということがキーワードである。こうした時代の流れを感じ取れれば、改めて「地域の子どもは地域全体で守り育てる」という意識に自然に向いていくと思っていたが。

　依然パラダイムの転換は途上にある。