２月１４日、山梨県各地では予想をはるかに上回る記録的な豪雪に見舞われ、甲府市では観測史上最悪となる１１４センチの積雪を記録した。市では１５日に雪害対策本部を立ち上げ、情報収集と対策に着手した。

　最悪の事態は、本県の生命線といえる、道路網、鉄道網がすべて機能喪失の状態に陥り、一時、県全体が陸の孤島と化したことだ。県全体が孤立化すると同時に、各地で孤立集落が多数発生した。雪道で立ち往生して何日間も車中に閉じ込められた人々、電車の中で何日も不安な夜を過ごした乗客の方々。残念なことに、この豪雪で犠牲になられた方がいた。心からご冥福をお祈りしたい。また、まだまだ、復旧途上で、引き続き雪崩などの心配もあり、予断を許さない状況が続いている。一日も早く安全安心な日常生活に戻れるよう切に祈ってやまない。

　大動脈が寸断され、一瞬のうちに危機的な状況に陥りやすい本県の県土の脆弱性が改めて浮き彫りになった感がある。物流はストップし、食料品をはじめとする必要な物資が県内に届かない。県内に滞留を余儀なくされた県外からの来県者。帰宅困難者という言葉は、３．１１後に一般的となったものだ。

　今回の雪害はもはや大地震時と同様の「災害」という状態であることは明らかだと思う。ただし、本県が大変な状況に陥っていることは、当初全国的にも知られていなかった気がする。メディアでの情報発信が当初はなかった感がある。火が付いたのは、ネットやＳＮＳ上での「ＳＯＳ」だったのではないか？

　今回私は、道路網、鉄道網がすべて寸断され、帰りたくても帰れない状況に陥ってしまった。いわば、県外での帰宅困難者である。２月１２日から１４日の日程で、会派の行政視察に出かけ、本来であれば、１４日の夜に帰甲するはずだった。しかし、帰ることが出来ず、１８日まで県外滞留を余儀なくされた。おそらく同様な状況におかれた方は多数いたに違いない。

　さて、県外で図らずも帰宅困難者になって分かったことがいくつかある。

　最も実感したことは、県外では、地元のニュースがほとんど手に入らないということだ。一般メディアでは山梨県がどういう状況になっているかはほとんど報道されなかった。我々が入手した情報は、家族や地元知人からのメールや電話、そしてネットやＦＢ、ツイッターなどからの情報だった。こうしたツールを持たない人にとっては、情報が途絶し、言いようのない不安に襲われたに違いない。

　八王子駅で中央本線の開通にかすかな望みをかけ、とどまっていた時に県内出身の婦人の方数名と知り合った。いずれもいつ帰れるのか、残された家族が心配、所持金も少なくなって、相談できる相手もいない、など窮状を訴えておられた。

　私が皆さんの気持ちを代弁して、ＪＲ職員とかけあっても、見通しは不明という答えが返ってくるだけだった。そこにいる皆さんをただ「同じ山梨県人、一緒にがんばりましょう」というのが精いっぱいだった。言いようのない無力感に襲われたのは言うまでもない。

　このような状況の中で、ＳＮＳからは、心温まるエピソードをいくつかいただいた。中央道のSAでの山崎パンの配送ドライバーのエピソードや国道上で車中に閉じ込められたドライバーへの沿道の住民の方々からの差し入れのエピソードなどは、気持ちを奮い立たせるのに十分だった。

　また、孤立集落の救助など、行政が優先的に手を打たなければならない状況下で、自分たちにできることは自分たちで、と立ち上がった地域が多数あったことを伺ったとき、普段から地域コミュニティが重要と訴えてきた私にとって、胸が熱くなる思いだった。

　私のところへも除雪車はいつ来るのか、という電話での問い合わせがいくつかあったが、この「災害」という状況で緊急に対応をしなくてはいけない地域に集中して行政も全力投球していることを丁寧に説明したところ、すべての皆さんに納得していただいた。

　「災害」であるということの内外への発信は、全国レベルでの状況の共有という意味できわめて重要だ。こういう状況であれば、多少の不便は我慢しようという気運が醸成される。そして、何より、「対策が進んでいる」という情報発信は、人々に安心感を与え、もう少し頑張ろうというモチベーションの維持に貢献する。さらに言えば、今回の雪害が陸の孤島化という状況を招来したことを考えれば、「この災害をみんなで力をあわせて乗り越えよう」というメッセージの発信もあってもよかった気がする。

　また、県外の帰宅困難者のための公的な相談窓口も今後相互協定などで準備した方がいいのではなかろうか。今回、単身で仕事のため上京し、帰れなくなった女性と話をしてみて、強く感じたところである。

　いくつか県外で帰宅困難者になって気づかされた点について、思いつくままに綴ってみたが、最も訴えたいのは、県外での帰宅困難者もある面「被災者」であるということだ。でなければ、八王子駅周辺で不安と焦燥にさいなまれた多くの山梨県人の帰宅困難者が浮かばれない。本当は何としても帰って家族や地域の方々と一緒に災害に立ち向かいたいという思いを全員が持っている。それがかなわないときの張り裂けんばかりの心の痛みは決して小さくない。

　

　昨日（２月２日）付の公明新聞４面の「東京・山梨版」に、先日取材していただいた、地元中村町自治会のいきいきサロン「たんぽぽの会」の訪問状況が記事になっている。

　高齢者の孤立化を防ぐために２０１０年度からスタートしたいきいきサロン事業であり、地元新田地区の６単位自治会すべてで早い時期からサロンが立ち上がっている。何と言っても地区社会福祉協議会を中心とする運営担当者の努力によるところが大きい。

　いきいきサロン事業は月１回ないし２回、自治会館などに高齢者が集まる「サロン」であり、当初５年間の期間限定、すなわち助成の終期があらかじめ設定されているいわゆる「サンセット事業」である。

　次年度２０１４年度はその助成最終年度にあたる。理屈からいえば、市からの助成はその「役割が終了した」として打ち切りになる可能性がある。

　しかし、現場からは制度の継続を望む声があがっている。昨年開催された地元での市長とまちづくりを語る会においても、地区内のいきいきサロン運営責任者の方から要望が出された。

　私自身もこれまで決算審査特別委員会等の場で、この事業の優れた点を評価するとともに、以前横たわっている課題、すなわち、こうしたサロンにさえ足を運べない高齢者に対する最低限の見守りシステムの必要性を指摘してきた。

　今、いきいきサロン事業も転機を迎えていると感じている。国が２０２５年問題への対応として切り札的に考えている「地域包括ケアシステム」の構築を今後模索するうえで、サロン事業も大きな「資源」になることは間違いない。

　だが、補助金事業は本質的に諸刃の剣的な性格をもつ。特に事業の立ち上げにインセンティブを与える性格の補助金がいつの間にか経常的な運営財源への補助と誤解され、補助金終了とともにせっかく立ち上げた事業を途中でやめてしまう事例も中にはあるようだ。俗な言い方での「金の切れ目が縁の切れ目」であるかのような。

　おそらくサロン事業への助成は当初「事業」という形での立ち上げを支援し、すべての地域でサロンを立ち上げてほしい、という願いがあったと考えられる。そして、立ち上がったサロンが将来は「事業」という形ではなく、地域での日常生活行動の一部として営まれることを期待しているのではないか。

　「事業」という形に固執すると、組織をどうしようとか内容をどうするとか、その運営に担当者が疲弊してしまう恐れがある。そのうえ補助金交付規則等で厄介な書類をつくったり、帳簿の整理に追われたりといった周辺事務の煩雑さに運営側に回る人材が敬遠する可能性がないともいえない。

　サロン事業も地域での「支え合うシステム」の構築の端緒であり、これを契機に日常生活の一部としての「見守り」を中心とした高齢者を支えるシステムが出来上がることが期待される。初登壇の平成１９年の９月議会で「小地域ネットワーク」の充実を、と訴えたことにも通ずる「日常生活」上のシステム構築を目指すことが重要ではなかろうか。

　このネットワークは、高齢者だけのネットワークではない。言い換えれば「高齢者の、高齢者による、高齢者のための」システムでは決してないはずである。なぜなら、これは「地域全体の」システムであり、地域内に存在するのは高齢者だけではない。子どもも若者もまた働き盛りの世代もその構成員である。

　だからこそ、地域で支え合うシステムは、３世代、簡単にいえば高齢者、現役世代、子どもの世代がそれぞれが担い手となって支え合うシステムであり、地域包括ケアシステムもこうした方向を目指すべきと考えるところである。

　

　このところの関心の的は、昨年成立した「社会保障制度改革プログラム法」であり、特に、２０２５年問題を基底においた「地域包括ケアシステム」をどう構築するかである。

　高齢化社会の課題と言えば真っ先に「介護」の問題を思い浮かべる人は多いだろう。先日２冊の本を読んだ。一つは、葉真中　顕氏のミステリー小説「ロスト・ケア」。要介護状態の高齢者の死亡率がある地域で突出して高いことに事件性を見抜かれ、犯人が検挙されるストーリーだが、詳しくはここでは紹介しない。

　ストーリーの中で介護する側の複雑な心境が微細に描写されているが、そのなかである被害遺族（娘）の心情の吐露が胸をえぐる。離婚して息子を連れて実家の一人暮らしの母親と同居を始めるが、次第に「認知症」が進行し、いつしか実の娘であることも分からなくなり、悪態や異常行動に走るようになる。壮絶な介護に心身共に限界に達しようとしたときに、突然母親が亡くなってしまう。

　母親を亡くしたという哀しい感情より、むしろほっとしている自分に気づく。母親の死が実は自然死ではなく「犯人」の手にかかったことが明らかになったときでさえ、犯人を憎む感情が起こらなかった。この場面は、特に認知症の高齢者を在宅介護している者にはありうる話だと思う。もはや身内だけでの介護が次第に限界に近づいていることを的確に指摘している。

　もう１冊は、NHKスペシャル取材班の「老人漂流社会」である。昨年放映された番組をもとにした取材記録である。家族が次第に縁遠くなった一人暮らしの高齢者などが、病気になることをきっかけにもはやかつて住んでいた「自宅」に戻れなくなり、病院や施設を転々と「たらい回し」にされる。そんな高齢者の実態を「老人の漂流」として描いている。現実におこった事例を基に構成してあり、極めてリアリティに富んでいる。

　特に衝撃を受けたのは、高齢の父親と息子の２人暮らしの世帯で、父親を介護する息子が病に倒れたことをきっかけに父親が「漂流」したケースだ。介護の現場では数多く存在するのではないだろうか。

　いずれも高齢者を支える伝統的なシステム、すなわち家族や親族による「ケアシステム」がもはや現代では通用しなくなってきていることに警鐘を鳴らしている。共通しているのは、ＳＯＳを発信できない事情と、このことが次第に地域や社会から孤立し、疎外感を強めていくことにつながり、悲劇的な結末を招くとしていることである。

　こうした高齢化社会の進行が招く悲劇的な社会状況を食い止める切り札として、「地域包括ケアシステム」が登場する。わが党がこれまで提唱してきた「お互いに支え合う地域社会（ソーシャルインクルージョン）」の考え方に通じるものであるが、先の書籍が提起している課題、すなわちＳＯＳを発信できない「孤立化」に対して、支える側の地域からの「アプローチ」をどうシステム化するか、という視点を見落とすと、地域包括ケアシステムも空想に終わってしまう。

　フォーマルなサービス、つまり「医療」や「介護」などのサービス資源をコーディネートして提供することはある面さほど難しいことではない。現状の介護保険のケアマネージメントをみれば、要介護者側からのアプローチがあるから、これに応じたサービスを組み合わせて提供すれば済む。

　問題は、地域でこうしたケアが必要な者からのＳＯＳがないときに、はたしてどうするかである。現状は「申請主義」すなわち要介護者からのＳＯＳがあって初めてケアマネージメントが始動するシステムである。では「申請」がないからといって、真にケアが必要な者を放置していいのだろうか。こうした者を「発見」し、支援の手を差し伸べるシステムでなければあまり意味がない。

　こう考えた場合、これまでの社会システムがいかに「客待ち」の受動的なシステムであったかがわかる。地域でいくら「医療」や「介護」のサービス資源があり、単にこれをネットワーク化したところで、「無縁化」や「孤立化」した地域社会であったならば、ケアが必要な者からのＳＯＳはシステムに届かない。

　だからこそ、地域包括ケアシステムで重要なのは、同システム案に示されている「互助」部分である。いいかえれば、日ごろから日常生活の一部として高齢者を見守っていく地域内の「人間関係」であり、また地域の社会福祉協議会や老人クラブ、いきいきサロンなどの「インフォーマル」なサービス資源をいかに育てていくかである。

　以前にも指摘したが、改めて「地域力」ではないだろうか。国の進める地域包括ケアシステムの成功のカギを握るのはまさにこの「地域力」である。決してフォーマルなサービスにのみ目を奪われてはならず、地道な地域活動を通じて培った「地域力」こそが地域での高齢者を支える原動力だと改めて実感する。

　２０１４年１月１２日。明けて２週間が経とうとしているこの日、成人の日を前に、甲府市では「成人の日のつどい」が総合市民会館で開かれた。

　今年は、男女合わせて２，０５９名の新成人がこの日を迎えた。式典では、母から子へ「母子手帳の贈呈」が行われ、感動を呼んだ。印象的だったのは、新成人の代表２名によるメッセージだった。いずれも女性だったが、成人となったことの責任の重さと、これまで見守ってくれたすべての人への感謝、そして社会の役に立つ人材に、と力強い決意を披露していただいた。

　こうした新成人の皆さんがこれから社会の、そして地域のフレッシュな「担い手」としてご活躍されることを願ってやまない。

　この願いは、昨年成立した「社会保障制度改革プログラム法」で、これまでの活力ある社会を根底から変えていく、団塊世代の「受け手」への大量移行が本格的に顕在化する「２０２５年問題」への対処として「地域包括ケアシステム」の構築を目指すとされたことを目の当たりにしたとき、さらに強くなってくる。

　高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを継続することができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制の構築を目指すのが地域包括ケアシステムである。

　「地域での生活」を可能な限り支えていく、という考え方は平成１２年前後のいわゆる「社会福祉基礎構造改革」以来、福祉政策の基底に流れる考え方であり、「施設処遇中心による画一的なケア」から脱却するものとして、理念的には賛同されるものである。地域包括ケアシステムは、２０２５年問題を現前にして、これまでの地域生活支援を具体的総合的に実現するものであり、いよいよ「先送り」を許さない状況に日本社会が差し掛かってきたものと言える。

　しかし、今この時点での地域の現状と次第に顕在化してきた大きな課題から目をそらすならば、せっかくの「理想的な」システムもいずれ機能不全に陥ってしまうだろう。

　地域活動の現場の真っただ中に身を置く者であれば、すでに気づいているだろうし、その解決の道筋を暗中模索の思いで奮闘しているであろう「地域の現状と課題」。団塊世代という「社会の担い手」が一気に「サービスの受け手」に移行していく現在、その課題はあらゆる地域で一気に表面化していく可能性がある。

　それは何か。いうまでもなく地域のみならず社会全般で、支える側すなわち「担い手」の急激な減少である。少子化、核家族化といった物理的な側面に限らず、個人主義と混同されがちな「相互不干渉」「相互無関心」という、伝統的な日本社会がもっていたある面「うるわしい」絆深き地域社会を瓦解させるような考え方の蔓延が、地域の課題解決力（地域力といってもいい）を次第に低下させ、結果として地域の活力を次第に失わせている。

　こうした地域の現状に追い打ちをかけてきたのが、「過度の行政依存」ではなかったか。これに気付いたからこそ今では「協働」のまちづくりというパラダイムの転換を推し進めているのではなかろうか。

　地域でのケアシステムを確立するといっても、その担い手となるべき地域の人的資源は減少する一方であることを考える必要がある。このことは、例えば、甲府市の自治会加入率が年々低下していることからみても明らかとなっている。本年４月は地域の諸団体の役員改選期を迎えるところが多いと思われるが、いずこも次の役員人事で頭を悩ましているのではなかろうか。

　こうした地域の現状を直視すれば、２０２５年までにはまだ時間的余裕があるように思われるかもしれないが、その時にはもはや手遅れの「瀕死」の状態の地域が続出しないとも限らない。

　地域のケアシステム構築のためには、今横たわっている「地域の持続可能性」という大きな課題を何としても乗り越えていかなければならないと考えるのは、一人私だけではないだろう。

　２０１４年も明けて１週間が過ぎた。我々の任期も４年のうち３年が経過しようとしている。時間の経過は年齢を重ねるにしたがってスピード感を増している。

　月々日々に地方議員の役割の重さを実感しているところである。何よりひしひしと感じるのは、議員という市民の負託を受けた立場の重さと議会での活動、特に発言や議決についてのアカウンタビリティ、すなわち俗にいう「説明責任」を果たすことの重要性である。

　議員にとって何よりも重要なことは議会活動である。いうまでもなく、立法機能を与えられている議会であり、様々な「制度創設」の権能を本来議会は有する。そして、議員でなければ議会活動ができないのであり、発生史的に「選良」と呼ばれて、市民、国民の「ために」その社会生活を規定する制度を創ったり、改廃したりする権限を与えられた。

　だからこそその役割は重いのであり、その負託に耐えうる議会活動の「質」が求められる。そのためには、市民生活にとって「何が課題か」を見抜く力を日々磨くことと同時に、「自分の頭で考え」政策を組み立てる構想力を身につけていくことが必要である。さらにいえば、自分自身で考えた政策がどのような結果をもたらすかを「想像する力」がなければならない。

　こうした、「自分で調べ」「自分で考え」「自分で構想」していく作業を積み重ねていくことにより、初めて責任ある発言や説明が可能となる。現在の制度では、議決は議員個人の意思表明であり、当然、「なぜかような議決をしたのか」は議員個人の説明責任の範ちゅうである。

　このことを突き詰めて考えていくと、政策決定にあたって「先進事例を参考に」という安易な説明だけでは到底納得が得られないだろう。地理的条件や経済的条件、さらには人口構造などの社会的条件は全国一律ではない。「先進事例」参考方式が何をもたらしたか。答えは明白である。地方都市の安易な均質化、「没個性化」ではなかったか。

　だからこそ、「自分の頭で考える」ことが求められてくるのではないだろうか。「自分たちのまちは自分たちで」まさに簡明に急所をつく考え方だ。議員はそのフロントランナーであるべきだと思うのだが。

　臨時国会終盤を賑わせた「特定秘密保護法」は、成立後も一部で依然くすぶっている。同法の修正を目指して新党が結成されるなどの動きも出ている。

　今回の一連の国政の動きやマスコミの報道などを眺めたとき、現代社会においては守るべき価値同士の「衝突」とその調整の場面が日常的に起こっていることを改めて認識するところである。

　イノベーションの進展や経済の成長、またグローバル化がますます進む今の時代では、国内に限らず国際的にもこうした価値の衝突は生じている。政治に期待される大きな役割の一つに、この「価値の衝突」をいかに調整し、「調和」させるかがある。

　これを伝統的な法学論でみたとき、「保護法益の調整」という古くから議論されてきた命題に行き当たる。一例を挙げれば、言論の自由という法益も真実性の裏打ちがないときは名誉棄損という他の守るべき法益との衝突から制限される。

　このように、我々の現実生活では権利と権利との衝突、法益と法益との衝突は常に生じる可能性があり、裏を返せば、どのような「権利」、「法益」も、「常に」絶対的無制限に保護されるというものではなく、他の権利、法益と衝突する場合には必然的に「制約」される場合がある。その調整のための「法律」という客観的制度を設けているのが、法治国家である。でなければ、恣意的な無秩序の社会となってしまう。

　今回の特定秘密保護法の最大の論点は、「国の安全に関わる重要情報の厳格な管理」という法益と、いわゆる「知る権利を背景とした取材・報道の自由」という法益の衝突をどのように調整し、調和させるか、であった。

　個人においても例えばキャッシュカードの暗証番号などみだりに他に知られてはならない「秘密」があるし、また企業においてもいわゆる「企業秘密」という形で表現されるように、競争相手に知られたくない企業情報がある。国家においても他に漏らすことによって国家の安全を損なうような重要情報があることは、当然考えられるところである。

　一方、知る権利は元来、国家権力の恣意的な作用を制限するために、「何が政府で行われているのか、あるいは行われようとしているのか」を国民が知りうることを権利として保障しているものである。民主主義の生命線のひとつともいえる国民の重要な権利であることは疑いない。

　この両者をぎりぎりの点で調整したのが今回の法律ではなかったか。「秘密」の範囲を国家の存立にかかわる４つの分野に限定することによって、これだけは厳格に管理するという範囲を明確にするとともに、これ以外の情報については知る権利に「提供」する。そのルールを定めたものと解される。　なおかつ、有識者をメンバーにいれた委員会による「基準づくり」、そして外部機関による運用のチェックなどにより、一定の枠をはめている。

　最近の我が国を取り巻く状況や、これまで情報管理が甘い国として国際的にも我が国に対する必要有益な情報提供が敬遠されてきたという「通説」から鑑みれば、今回の法律はようやく国際標準になったという論調もある。国家の安全を損なってまで、知る権利が絶対的であるとするのは非現実的との見方も成り立つ。

　今後もこうした重要な価値同士の衝突の場面は多々発生するだろう。その時にどのような調整を行っていくのがベストか？その答えを我々自身が創り出していかなければならない。そのために妥当な結論を冷静に導き出す「コモンセンス」を一層磨かなければ、と自戒している。

　今夏の参議院選挙から解禁されたウェブサイト等を利用した選挙運動だが、その効果や課題に関する検証については、まだまだこれからの状況にあるように思われる。

　４月の公職選挙法の改正後、参議院選挙までの期間が短く、十分な対応ができたとは言い難く、当初、「ネットを使った電子投票」との誤解が一部に見られたように、制度導入の狙いとするところが果たして実現したかについては、疑問を呈する論調も見られる。

　今日のインターネットの急速な進展にかんがみ、ネットを利用した「文書図画」の発信や投票依頼などが選挙期間中（公示・告示日から投票日の前日までの期間）にできることとなり、その拡散性に大きな期待が寄せられた。

　また、若い世代を中心にフェイスブックやツイッター、ラインといったソーシャルメディアが爆発的に普及し、ネット選挙運動解禁によってこうした若年層の投票行動に大きな影響を与え、結果投票率がアップするのではないか、といった期待も寄せられたことも事実である。

　参議院選挙での状況を概観すれば、街頭演説の告知や候補者、政党の考えなど、提供する側、すなわち「選挙の洗礼を受ける側」からの一方通行的な情報発信に終始した感がある。街頭演説の状況の動画発信なども多くみられる中で、各党の公開討論会を主催し、動画配信した大手のネットメディアも散見されたが、総じていえば、「情報発信」という側面が色濃い状況である。

　さて、期待された投票率についてはどうであっただろうか。ネット投票行動にどのような動機づけを与えたか。オーソライズされた検証結果はまだ世に出ていない。

　特に注目された若い世代の投票行動はどうであっただろうか。興味は尽きない。ネットやソーシャルメディアを縦横無尽に駆使する若い世代が「ネット選挙運動」にふれ、具体的な投票行動を起こしただろうか。詳しい分析がない状況の中で論評することはできないが、今後地方選挙にもネット選挙運動の時代の波が押し寄せられることから、政治と情報発信の関係性やそのあり方、また情報伝達ツールとしてのネット本来の期待される役割について、考察しておく必要がある。

　我々地方議員の立場から普段耳にすることが、議員活動が有権者である市民に伝わっていないといった批判、その結果として議会は何をしているのか分からないという厳しい意見に接することが多い。

　もちろん、議会の傍聴制度や毎議会ごとの議会だよりの発行、また本会議のCATV放映、さらにはインターネット中継などの公的な「情報発信」はすでに取り組まれている。が、個々の議員の活動はあくまでも個人的にチラシの配布や支援者との対話、街頭演説などによるもので、各議員によって千差万別である。

　こうした中で、ネット選挙運動への対応から、ホームページやブログ、また各種ソーシャルメディアの活用が徐々に広がっている。その大きな狙いは何と言っても「情報の提供」である。議員の活動が伝わりにくいという意見への配慮がその根底に横たわっている。

　もちろん、こうした動きは議員個人からダイレクトに市民に情報提供するものであるから、市民の理解を深めるうえでは不可欠の取り組みであることに異論はない。

　ただし今回の参議院選挙の状況を見た場合、今後に向けた大きな課題が浮かび上がってくる。それは、ネット活用に期待された「双方向性」が必ずしも生かされていない、という点である。

　平たく言えば、情報発信側と受け手側との「意見のやり取り」を通じた政策の相互理解が必ずしも十分ではないということである。前に述べた「一方通行」的な情報発信に終始しているというのはこのことを指している。

　これまでの選挙運動は、チラシやビラの配布や既存メディアを使った政党や候補者の考え方、政策などの情報提供が主なものであった。有権者側から例えばマニュフェストの内容について突っ込んだ意見を聞きたいとか、候補者本人と直接議論をしたいと思っても不可能な状態に置かれていた。

　勢い、与えられた情報の中で比較検討して投票するしかなく、比較検討した結果棄権という選択も少なからずあったものと推測される。そこには必要かつ十分な情報が有権者に提供されたかどうかという不安が常に付きまとう。意図したところが伝わらない可能性すらある。

　こうした状況を少しでも改善するために登場したのがネット選挙運動ではなかったか。瞬時に情報を不特定多数に発信することができ、なおかつ双方向的なやりとりが容易にできるネットの特性を生かし切っただろうか。

　今後ネット選挙運動が進化することは必然であるが、我々にとって一番気を付けていかなければならないこと。いうまでもなく、発信する情報の「中身」の充実と有権者からの意見のやり取りを容易にし、その意見に応えきっていけるだけの資質の向上である。

　ネット活用はあくまでも「ツール」の世界の話である。本質は、情報発信に値する「議員活動そのもの」にあることを忘れてはならない。

　東京オリンピック招致の推進力となった猪瀬東京都知事がついに辞任を表明した。

　昨年の都知事選前に「借用した」５千万円をめぐって、連日の都議会による追求に苦しい答弁を繰り返し、最終的にいわゆる「１００条委員会」の設置を議会側が決定したことを受け、これ以上の都政の停滞を避けるため、辞任するとした。

　１００条委員会は、地方自治法第１００条に基づく調査を行うため、特定の事件に関して設置されるもので、国政調査権と同様、関係人の出頭や証言等について罰則を規定することによって調査の実効性を担保しており、議会にとっていわば「伝家の宝刀」である。

　我が国の首都である東京都においてこうした事態に至っていることに、都民はもちろん多くの国民もその推移を関心をもって見守ってきたところであり、委員会の設置に至ればこれまでのようなあいまいな答弁は出来なくなることが容易に推測されたところであるが、辞任という決断によって１００条委員会の設置は回避された。

　今回の経過をみたとき、改めて、国政と違い２元代表制を採用している地方議会の役割について再認識させられる。

　それは、俗にいう与党的立場、野党的立場を超え、議会という「組織体」として一方の民意の代表者である知事と対峙していることである。議会の本来的な役割としての執行機関のチェック機能、これは個々の議員としてではなく、議会という組織体として発揮されるべき機能である。

　世間的には、首長、議会それぞれが直接選挙で選ばれる地方制度にあっても、どういうわけか「与党」「野党」で議会内の勢力を色分けしているが、国の議院内閣制であれば衆議院で多数を占めた勢力が内閣を組織する点で、政権「与党」、「野党」という概念が生まれるのは首肯できるが、地方は首長、議会それぞれが別個に選挙で選ばれることから、本来、「与党」「野党」という概念にはなじまないものである。

　この本質的な制度の相違を踏まえなければ、地方議会の役割を見誤る結果となりかねない。端的にいえば、首長も民意を背景としている一方、議会も直接民意を背負っているのである。

　このように考えた場合、執行機関のチェック機能という議会本来の重要な機能を果たすためには、議会の権能を低下させるような安易な定数削減は考え直す必要がある。執行機関は首長以下、多数の職員が部局ごとに配置され、執行機関という組織体で見た場合、議会に対してはその人員、専門性などではるかに凌駕する。

　行政運営は、時代や社会構造の変化、経済状況などによって、年々その事務は益々増加し、また多様化している。こうした中で議会が適切にチェック機能を果たすためには、「組織体」としての議会権能の充実強化を図る必要があるとともに、その構成員である個々の議員がこれまで以上に「議員力」を磨き、選んでいただいた市民の負託に応えきっていくことが必要である。

　「議会改革」といったとき、その本来的な意義は、執行機関と対等に渡り合い、そのチェック機能を十分に果たしうるよう、また、執行機関が見落としがちな市民の「生活現場の声」を政策に高め提言しうるよう、議会の機能を充実することにある。このことを見誤ってはかえって市民にとってその声が届きにくくなり、不幸な結果となりかねない。

　昨年の税と社会保障制度の一体改革法の成立を受け、社会保障制度改革についてはいわゆる国民会議が今夏報告書を取りまとめ、これに基づき先般の臨時国会に「社会保障制度改革プログラム法案」が提出され、可決成立したことは記憶に新しい。

　同法案は、今後の社会保障制度の持続可能性を確保するための施策の「プログラム」を規定したものであり、具体的な施策実施については工程表に基づき順次法案化される。

　社会保障制度の具体的場面は、年金、医療、介護、そして子育て支援の各分野である。このうち、年金、子育て支援については昨年度中に改革の内容がすでに決定済みであり、残る医療、介護の分野での改革の方向性もプログラム法案に示されている。

　介護の分野で注目しているのは、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年度を目途に、「地域包括ケアシステム」を構築するという点である。

　これは高齢になっても可能な限り住み慣れた地域で生活を継続することができるような包括的な支援・サービス提供体制の構築を目指す（厚生労働省HPから　→こちら）ものである。

　厚労省の資料をみると、これまでの「自助・共助・公助」に加えて「互助」が新たに取り入れられている。地域での相互の支え合いをその内容とするが、「共助」と異なる点は、「費用負担が制度的に裏付けられていない自発的なもの」であり、ボランティアや住民による日常的な声掛け・見守りなど、インフォーマルな「サービス」が主である。

　少子高齢化が加速し、また、核家族化や地域における人間関係の希薄化が一層進む現代において、「お互いに支え合う地域社会」の構築が必要、とこれまで主張してきたが、同システムはまさにこの支え合う社会の実現を目指すものとして歓迎したい。

　しかしながら、課題は山積している。システムが団塊世代の大量移行による「担い手世代」の激減から、「右肩上がりの時代」と同様な介護保険や税の投入がもはや限界を超えるという問題意識を出発点とし、こうした高齢者の地域生活支援を実現するうえで「公的なコスト」がかからない、地域のインフォーマルな社会資源（おそらく伝統的に存在するコミュニティの力）にもう一度光を当てようとするものであることは明白である。

　いってみれば、もともとコミュニティがもつ有益な機能を再度掘り起こすものであるが、そうなると今後「地域力」がシステム成功のカギを握ることとなる。逆の見方をすれば、「地域力」格差によって今後の地域でのケアの濃淡が決まってくる可能性がある。

　都市部と非都市部では、コミュニティの強弱に差があり、非都市部でも地域活動の活発な地域であればシステム構築は比較的スムーズと期待されるが、あまり活発でない地域であれば、うまくシステムが構築できるか不安が残る。これは、地域の現状に普段から接している当事者の体感からである。

　私がこれまで、「地域から甲府を元気に」という目標を掲げ、地域活動の現場に微力ながら身を置いているのも、地域活動による地域の課題解決能力を高め、その結果、コミュニティの「足腰が強くなる」と考えるからである。

　地域包括ケアシステムの構築が成功するか否かは、いかにして平素から「地域力」を高めるかにかかっており、そのためには地域の「守備範囲」と公的な機関の「守備範囲」を明確にしたうえで、相互にその「守備範囲」を理解しあうことを一層進めるべきであり、公的部分への過度な「依存意識」を転換していく「難儀な」作業を地道に進めていく覚悟が求められる。

　地域包括ケアシステムの構築を通じたお互いに支え合う社会の実現。それは、究極的には、社会の内に「多様性」を認識し、「差異を認め合う」寛容力ある社会の実現であり、特別な事業の実施によることなく、日常生活行動そのものによって実現が図られるべきものである。なぜなら、地域でともに暮らすということはお互いが当たり前の日常生活を送るということであり、それは「事業」でも何でもないからである。

　１２日、与党の税制改正大綱が決定された。大きな論点は、消費税引き上げに伴う「軽減税率」の導入と、自動車取得税の取り扱いである。

　軽減税率は昨年の税と社会保障制度の一体改革法の論議の中で、低所得者対策として公明党が強く導入を主張したもので、食料品等の日常生活で頻繁に購入する品について税率を低く抑える制度であり、ＥＵ諸国で既に実施されているものである。

　消費税の特性として、所得の低い階層ほど負担が相対的に重くなる、いわゆる「逆進性」がしばしば指摘されるところである。そこで、日用品など生活上どうしても必要な品目については税率を抑えるべきというのが我が公明党の主張である。

　これまで、対象品目の線引きが困難であることや、事務手続きの増加、特に税率が異なる品目についての仕分け伝票の作成などの手間などから、与党の中でもまた財務省などからも導入に消極的な意見が相次いでいた。そのため、明年の８％引き上げ時での導入は見送られ、昨年の税制改正大綱では、「１０％引き上げ時に導入を目指す」という消極的な表現にとどまった。

　しかし、この一年、公明党の懸命な努力もあって、事務手続きの簡素化が可能との結論に達したことから、今回「１０％引き上げ時に導入する」とし今後１年かけて制度設計を行うことに決着した。

　我が公明党は、税と社会保障制度の一体改革に関する「３党合意」を終始リードし、少子高齢化が加速するなかで将来にわたっての社会保障制度の持続可能性の確保のため、「負担と給付」の適正化を目指して、一体改革法の成立に尽力してきた。

　その際、消費税の逆進性の緩和のために軽減税率の導入を一貫して訴えてきたが、「事務手続きの煩雑化」、そして終盤での「軽減税率導入による税収の落ち込み論」がその行く手に大きく立ちはだかった。前に指摘した「出来ない理由という名のやりたくない理由」の大合唱である。

　しかし、先進諸国で出来ることが日本でできないわけがない。出来ない理由をあれこれ考えるのではなく、「どうしたら出来るのか」を考える「発想の転換」が必要なのである。「減点式思考法」から「加点式思考法」への転換が見事に実現したものとして、今回の公明党の努力に拍手を送りたい。

　もう一つの自動車取得税の問題も決着した。昨年の一体改革法の論議の中で、公明党の主張により、消費税１０％引き上げ時での自動車取得税の廃止が決定されているが、８％へ引き上げの来年４月以降は、与党内で公明党が自民党を説得して当面現行の税率を引き下げることとなった。

　ただし、地方の大きな税源であった自動車取得税の廃止により、地方財源の縮減への懸念から地方自治体サイドからは、代わりの税源確保の要請が相次ぎ、にわかに「軽自動車税」の引き上げが議論の遡上に上った。

　軽自動車は車社会の地方では生活の足であり、また農家等では軽トラックが仕事上なくてはならないものであることから、軽自動車税の引き上げには特に慎重な検討が必要である。

　最終的には、与党内で激論の末、２０１５年４月以降に新規に購入する軽自動車に限って引き上げの対象とし、それ以前に保有されているものについては現行のままにすることで最終的に決着した。

　いずれにしても、社会保障制度の持続可能性確保という視点から負担と給付のバランスを図った、という本質を見落としてはならない。メディアでは、「税の引き上げ」という側面のみの報道が多いが、単なる「増税」ではない。少子高齢化、特に団塊世代の大量移行という社会構造の変化を忘れてはならず、社会保障制度の将来にわたる持続可能性という大きな課題克服のための税制改正であることを正しく国民に伝えるべきである。