代表質問の３問目は「ウィズコロナ時代を見据えた今後の取組みについて」である。

（１）まず、コロナをきっかけとした甲府への人の流れをつくることについて　を質問した。

コロナによって、いわゆる３密の回避のため、不要不急の外出の自粛、時間差出勤、在宅ワークなどライフスタイルの変革が促され、これまでのオフィスへの出勤という当然と考えられてきた働き方の概念を根底から覆した感がある。

パソコンとWi-Fi環境とで、テレワークやあるいは旅先で休暇を楽しみながら仕事をするワーケーションといった新たな様式が生まれている。このことは通勤圏という制約を取り外し、これまで人材の供給源という地位に追いやられてきた地方にとって都市圏から人材を取り戻す千載一遇のチャンスである。

わが甲府市は日本遺産の昇仙峡をはじめとする観光資源、南北の田園地帯と都市部の生活空間との絶妙な融和から近年就農による移住者の増加など、首都圏から人材を呼び込むポテンシャルを十分持っており、今後コロナをきっかけとして、東京圏からの人の流れが加速するなかで、甲府を選び取ってもらうための戦略的な展開を求めた。

（２）次に、昨年来コロナによる地域活動の停滞が余儀なくされ、人間関係の希薄化に拍車がかかって地域での「絆」がますます失われるのではないか、という危機感から、こうした状況下だからこそ市が昨年開設した協働支援センターを中心とする協働のまちづくりが重要ではないか、という問題提起を行った。

コロナは地域コミュニティにとっては一面的には大規模災害に匹敵するほどの困難状況といえる。人との接触の機会を次第に失わせ、災害を乗り越えるうえで重要な役割をもつ地域コミュニティの弱体化は、阪神淡路大震災や東日本大震災などを経験した我が国にとっては由々しき事態である。

協働のまちづくりは、行政による適切なエンパワメントを行いながら、地域自体の主体的な課題解決を支援することによって、地域内の絆を深め、いかなる困難に直面してもともに乗り越えていくだけの地域力を高める狙いがある。

市の協働支援センターはこれまでの伝統的な地域とのかかわり方を１８０度転換して、客待ちから積極的に地域に飛び込むあり方に変え、このモデルを現在２地区で実証実験的に展開しており、行政と地域がよりフラットなパートナーシップのもとで、一緒に地域づくりに汗をかくものとして、初当選以来提言してきた協働のまちづくりがいい形で展開されていることが実感される。

いずれの質問もコロナをきっかけとしてのライフスタイルの変容という観点から、持続可能性を探る意図がある。特に協働のまちづくりは、ふるさと甲府の人々の営み自体を一つの資源としてとらえようというものであり、懸命に取り組むその姿が次の世代や現に甲府を離れて異郷の地で懸命に生きている世代への応援のメッセージになれば、と思っている。

※第３問の質問原稿は　→こちら）

代表質問の２問目は、第６次甲府市総合計画の中間点での評価について　を取り上げた。

どの自治体も行財政運営の羅針盤としての総合計画を策定し、おおむね１０年スパンでの計画的な行財政執行を方向付けている。毎年の予算は総合計画を淵源とする事務事業にかかる経費を見積もって議会の議決を経て執行される。決算は議決予算が目的どおりに使われたかどうか、及びどのような成果をあげたかを中心に検証され、課題等があればこれを次年度以降の予算へ反映させ、修整を図っていくというサイクルとなっている。

９月の決算審査特別委員会でも指摘したが、総合計画の重要性に鑑みた審査のあり方を考えるべき、というのが第２問の質問の趣旨である。なぜ総合計画をどの自治体も策定するのか、予算により多額の経費を投入して事業を執行する目的は何か、何を目指しているのか、といった基本中の基本をもう一度議会も含めて改めて考える必要がある。

おそらくどの自治体が定める総合計画も、１０年後の到達すべきその自治体の姿を想定し、その達成に向けて計画的に施策事業を執行するために、別の言葉で言えば、行き当たりばったりではなく目標に向かって強い意志で事業を行っていくために、計画内容を定めている。これを質問では、目標に向けて「バックキャスト的」に今何をすべきかを基本構想、実施計画で規定している、と表現している。

質問のなかでは、わが市の総合計画の構成にふれ、目指すべき都市像（実現すべき都市像）を基本構想で定め、議会の議決を得て目標を当局、議会で共有したうえでその実現のための実施計画により具体的な施策事業を規定し、その経費について毎年予算議決という形で議会の関与も入れながら執行していくという点を指摘し、議会も議決という形でその策定、執行に関与しているのだから、都市像実現の責任の一端を担うこと、毎年の予算、決算もだからこそ総合計画に即して審査していくべきことを強調した。

初当選以来１０年間ずっと抱いてきた疑問が実は、予算特別委員会、決算審査特別委員会での審査が何に照らして審査しているのか、どういう理由で予算決算議案を「可決」という結論に導いたのか、そもそも徴収した税を原資とする巨額の経費を使って行政執行してどんな成果があがったのかを誰も触ろうとしないのはなぜか、といったことである。特別委員会が組織的な審査の場ではなく、委員一人一人の個人的な主義主張の場と化しているのではないか。

議会基本条例制定の提案をしたときに、予算決算を総合計画に照らした「組織としての審査」に改めるべきと主張したのは、質問でも触れた通り、わが市では毎年一般会計その他の会計合わせて１，５００億円の予算を使って市民生活全般にわたる施策事業を執行しているが、これが総合計画の計画期間１０年間の総額では実に１兆５千億円の巨額に上ることを考えると、納税者である市民に対して、いただいた税を使って目指す都市像実現に向けてこれだけ成果があがりました、という明快な説明ができるようにするためである。

これまで、「成果性」に具体的に言及する論調はほぼなかった。反省すべき点だが、議会基本条例制定を契機にこれまでの古い時代の議会のあり方を改革する流れにようやく一歩踏み出すことができたことから、この機を逃すと未来永劫チャンスは巡ってこないと、現在の改革の流れを構成のために記す意味での質問としたつもりである。

特に昨年からのコロナ禍にあっても実現すべき都市像についてはいささかもゆるぎなくそこに向けて市政運営を行ってきたと答弁された通り、都市像実現に向けて現状何をすべきかを考えて必要な修正を加えていく、というあり方は地方経営の基本であり、この点で「持続可能性」を意識した行財政運営と評価することができる。

※第２問の質問原稿は　→こちら）

１２月６日　１年９か月ぶりに質問に登壇した。昨年は議長職を拝命していたため、質問登壇はなかった。やはりフロントに入るより、フィールドで質疑に立って具体的な政策提案をしている方がより価値的であることを改めて実感した。

今回公明党を代表しての質問となるので、キーワードを決めてこれをもとに質問全体でのストーリー建てを行った。今回のキーワードは、「未来」「持続可能性」。

大成功を収めた東京２０２０オリンピックの公式マスコットキャラクター「ミライトワ」に込められた願いが「輝く未来を永遠に」であり、これからキーワードをいただいた。

キーワードに込められた想いは言うまでもなく、次の社会の担い手に対するエールであり、これまで国地方通じて予算配分が相対的に圧倒的に少ない未来世代を支えていかなければ、社会の持続可能性はないし、我々世代の生存も危うくなる、という問題意識がある。

加えて、わが党が衆院選で掲げた「未来応援給付」が政府内での調整の結果、所得制限の設定、現金とクーポンの併用という形となり、その内容を巡って未来への投資と困窮対策を混同する論評が横行したこと、当初から一貫して一律現金給付を主張してきたわが党に対してあたかも制度内容の修正がわが党の落ち度であるかのように「世紀の愚策」という暴言を浴びせた一部勢力、暴言を浴びせたその勢力が今では一律現金給付をさも自分たちが提言したかのような主張を始めたこと、など国政レベルの残念な状況に対して地方の現場からの反論を試みる狙いがある。

第１問はこうした未来への投資ということの重要性を内外に訴える内容とした。

国レベルでは、なかなか前に進まない子ども庁設置の議論、そしてわが党の衆院選マニフェストに掲げた「子育て応援トータルプラン」「子ども基本法の制定」が今後議論を期待されているところだが、その中心となる考え方は、「子どもを主役とする」仕組みの構築であり、我々大人世代がそのための「応援」をしていくというパラダイムの転換である。

今回の質問のイントロ部分で、旭川市の女子中学生の凍死事件、夜回り先生こと水谷修先生の取組みを取り上げ、「子どもをど真ん中に置く」哲学の重要性を再び訴えた。一昨年３月定例会代表質問で、相次ぐ子どもの虐待死に、子どもを親や大人の「所有物」ではなく、権利の主体として尊重していく「子ども権利条例」の制定を市長に迫り、市長がこれに即応してその結果昨年４月に「子ども未来応援条例」が施行された歴史がある。

今回の国での１８歳までの子どもへの給付をめぐっての混乱ぶりを見るにつけ、すでにわが市では、未来への投資の重要性が共通認識として確立され、子どもに特化した施策を担当する「子ども未来部」の設置、子どもに関する施策の取組み方向を規定した子ども未来プラン、子ども未来応援条例の制定、これに基づく子ども応援プラットフォームなど、子どもが主体的に社会の担い手として成長できるよう応援する仕組みが出来上がっている。

質問の中でこうした甲府市の先見性を明らかにし、だからこそ甲府市にその理念を学べと、あえて主張した。この質問が今回のメインテーマであり、未来への投資という理念が今後内外に広く正しく浸透することの願いを込めた質問である。

※　第１問の質問原稿は　→こちら

１１月１２日　視察最終日の午前中に姫路城の迎賓館にて姫路城を活かした観光施策について市の担当者からご説明をいただいた。

姫路城については５年前の総務委員会の行政視察の際訪れ、テレビドラマのタイトルバックに使われた城であることを知り、また大改修直後ということもあって、改めて世界遺産としての存在感に圧倒されたことを覚えている。姫路城では改修工事も何百年に一度のものであることから、工事そのものを観光資源として見学に供していたことを今回知った。

今回観光施策としての姫路城について改めてご説明をいただくことで、前日の神戸市同様コロナ禍での観光の目指す方向についていろいろな示唆を受けた。

姫路城という世界遺産がこれまで大きなけん引力となって、コロナ以前に策定された観光戦略プランでは、年間の総入込客数の目標を１０００万人に置き、そのうち、姫路城の外国人入城者数を年間４０万人以上に設定してきたが、コロナにより総入込客は令和２年度は目標の４割弱、外国人入城者数は実に２％にとどまっている。こうした状況から、市では国内需要を喚起するための観光資源の磨き上げを令和３年度の主要施策に位置付けている。

まず、魅力ある地域づくりを目標に、①ＤＭＯを核とした観光地域づくりを目指し、先日姫路観光コンベンションビューローをＤＭＯ本登録したこと、②体験型・滞在型観光の充実のため、姫路城の歴史体感プログラムの実施、忍者を活用した体験型ナイトイベント、市立美術館でのアートプロジェクトの展開、③姫路城の夜間照明デザインの刷新、を実施している。

また、観光資源の価値を高める取組みとして、①近隣観光地・姉妹都市との連携、②日本遺産を通じた連携、③平和学習の推進、特に修学旅行の誘致などを実施している。

コロナ真っ只中の昨年中の観光施策としては。宿泊業者への緊急支援金の給付、宿泊割引クーポンの発行や市内の施設、飲食店、土産店等で使える割引クーポンの発行などのほか、姫路城への誘客を図る事業や、コロナの影響で記念行事ができなかった方を対象にした姫路城での記念撮影などを内容とした、思い出づくり支援事業など知恵を絞った事業を展開している。

また、バス会社と連携し、オープンバスや豪華バスを使ったバスツアーなども企画、姫路城がロケ地として何度も使われていることに着目したロケ地ツーリズムなども推進しているなど、いかにして世界遺産を中心とした観光資源を使いきっていくか苦心している状況がみてとれる。

姫路城ではベテランのガイドさんに細かく説明していただき、日本の木造建築の水準の高さを改めて実感するとともに、巨大な城壁をどのように工事していったのか、重機もない時代での筆舌に尽くしがたい労苦がしのばれる。

神戸市もそうだったが、姫路市でもＤＭＯを観光推進の司令塔として多様な関係者を巻き込んだ観光地域づくりを今後の重要な方向としていること、また、データ等の収集・分析を通じた戦略策定と効果的な施策の展開に注力していくこと、さらに国、県、他のＤＭＯと連携した効果的なプロモーションの実施や、着地型コンテンツの磨き上げによる幅広いニーズへの対応なども力を注いでいくとしている。

コロナが収束に向けた方向へ一歩進んでいるとしても、ニューノーマルは今後も引き続き要請されることが十分予想されることから、一層の安心・安全・衛生等の確保を行いつつ、デジタル社会へも対応するためにキャッシュレス決済への対応の一層の促進、ＡＲ、ＶＲなどを使った魅力の創出、観光ＤＸなどの取組みの推進の力を入れていくとしている。

こうした点は、本市観光施策を考えるうえで有益な視点となる。特に現状の観光資源の再発見と磨き上げの視点は、よく言われるように地元では気が付かず、よそ者の視点でとらえると実の魅力的な資源であるということがざらにあることから、ないものをねだるより現実的な解決になりうることを改めて訴えていきたい。

（参考：姫路城を活かした観光施策について　→こちら）

１１月１１日　視察２日目の午後は、明石市から神戸市へ移動し、神戸市のコロナ禍での観光施策について研修した。

神戸市へは大学生の時にゼミの研修で訪れて以来だが、平成７年の阪神淡路大震災の際のビルの倒壊や高速道路の崩壊などの映像が未だに記憶に残っており、震災ボランティア、その後の復興への苦闘の歴史などが、大規模災害が現実のものとして、いつ襲ってくるかもしれないという危機意識と何をすべきかという議論を加速化させた。

現在市役所本庁舎が再整備のため、経済観光局が入居する三宮駅南の三宮東ビルにお邪魔してお話を伺った。

神戸といって初めに頭に浮かぶのが、異国情緒であり、１００万ドルの夜景（大学当時）であり、六甲山であり、こうした観光資源を市内に多く持ちながら、それでいて大都会である。何から何までそろっていて右肩上がりに発展を遂げていると見えた。あの壊滅的とも思える阪神淡路大震災から力強い復興を遂げたのをみてその底力に改めて感服した。

こうした思いを抱いての今回の視察で、コロナという災害級の難事にどう立ち向かっているのか、またどんな困難を抱えていたのか、観光を通してぜひ探ってみたいと思った。

まず、昨年２月の京都の子育て支援センター視察時に、コロナの影響で来日の外国人観光客が激減していたことを実感したが、神戸市もその例にもれず、インバウンドの激減が観光に大きな打撃を与えているとのことである。どの観光地もインバウンドの激減が大きな影を落としていることは共通しており、いかに国内需要を掘り起こしていくかが大きな課題となっている。

神戸市は加えて一時期六甲山のエリアが衰退していたことを伺った。現在は盛り返しているが、その要因を伺うと神戸の人たちのアイデンティティとしての六甲山ということを強く感じた。それほどの六甲山愛ともいうべき思いが再び盛り返す大きな要因となっていたかと感じる。

インバウンドが激減した状況で、神戸市が打ち立てた戦略は、「修学旅行」の誘致である。これは姫路市でも同様な戦略を伺ったが、コロナが次第に収束に向かう中で今後国の観光施策も本格的に再開してくると予想されるが、現状学校の修学旅行がどの観光地でも注目を集めているという。これは最近の報道で本県も修学旅行先が上位となっていることからもうかがえるところである。

また、ＭＩＣＥもその立地条件から力をいれている。国際会議場や各種大規模イベント開催可能な会場など既存の資源を活用して十分対応できる。

さらに、夜景を武器にした夜型観光コンテンツ開発もコロナ禍での国内需要を喚起する仕掛けとなっている。かつては１００万ドルの夜景といわれたが今では１０００万ドルといわれるほど洗練された夜の資源は観光面での大きなアドバンテージだ。ここに誘導しながら適切な宿泊資源につなげることによって大きな経済効果が期待される。

こうした観光戦略を打ち立てる時にやはり力となるのは、ＤＭＯ（観光まちづくり会社）だ。神戸市ではＤＭＯとして、一般財団法人神戸観光局が設立されている。

そのＨＰには、従来の神戸国際コンベンション協会を改組して「多様な事業者の皆様と共に、観光施策の企画立案から実施までを一貫して行うとともに、神戸観光のかじ取り役として、公民連携の「プラットフォーム」機能を担う」組織として設立されたとある。観光をまちづくりの重要な側面として注力していくためにはやはりＤＭＯは欠かせないと思われる。

いずれにしても、既存の資源をいかに有効に活用していくかを真剣に考えるとともに、コロナを見据えた新たなコンテンツの開発にも知恵を絞っていく必要性を痛感したところである。現状を嘆いてばかりでは何の解決にもならない。

（参考：令和３年度観光関連予算　→こちら）

１１月１１日　視察２日目は明石市の「男性職員の育休１００％の取組み」について学んだ。

明石市には、２０１４年１０月の定数・報酬の研究会の一員として議会改革の状況についての調査、２０１６年２月の総務委員会による子育て支援策「トリプルスリー」の取り組み状況の調査と過去２回お邪魔してその先進性に目を見張ったのに続いて今回は３回目の訪問である。

明石市は奇跡的な人口のＶ字回復の自治体として有名であり、市長の剛腕ぶりもまた有名である。直近でも、議会閉会直後のコロナ対策事業予算の専決処分で議会との間で一悶着あったようだ。いただいた議会だよりを読ませてもらったが、市長と議会とのアクティブなやり取りに新鮮な驚きを覚えた。

さて今回の研修テーマである「男性職員の育休１００％の取組み」であるが、明石市が令和２年度ＳＤＧｓ未来都市に選定されたことを契機として、ＳＤＧｓの目標№５「ジェンダー平等の実現」達成を目指して「ジェンダー平等プロジェクト」を立ち上げ、目標№１７の官民連携「パートナーシップ」により取組みを進めることを打ち出した。

今回その取り組みの一環として、庁内にプロジェクトチームを設置しジェンダー平等に関する施策の検討を始めたが、まずは男女ともに子育てしやすい環境整備を図るため、明石市「育休１００％」を宣言し先導的な実践モデルとして、職員の育休１００％を目指した取り組みを進めることを７月に決定した。

特に女性職員の育休取得率は１００％であるが、問題は男性職員の育休取得である。他都市や民間企業と比して１６％と高いものの、２０２０年に閣議決定された第５次男女共同参画社会基本計画での成果目標である３０％の約半分にとどまり、男性職員の育休取得を促進することは大きな課題である。

（参考：明石市ジェンダー平等プロジェクト　→こちら）

男性の育休取得は、子育てについての適切な役割分担というジェンダー平等の観点から、また夫婦共稼ぎが主流となっている現代に即応したものとして重要である。そのため明石市では「男性職員の育休１００％」を目指して、有給の出産補助休暇（２日）、育児参加休暇（５日）に加えて、３日の育児休業の取得を後押しするために「育児休業支援金」を創設し、合計で１０日間（土日を含めて２週間）という育児休暇取得を促すこととした。

そのための全庁的な方針として、所属長を交えて必ず休暇・休業プランを作成し、休暇中の仕事の割り振り等を決めて心置きなく休暇が取れるような環境整備を行い、また休業支援金についても申請不要で支給するなど簡素化を図ってこの面からも休暇を取りやすくしている。

私も公務員としての経験があり、かってはなかなか休みがとりにくい雰囲気の職場もあり、明石市のように経済的な支援や全庁的に子育てに関する意識の啓発等を進めることによって、今後安心して子供を産み育てることが可能となると思われる。特に男性も育児の当事者として参画することを促す取り組みはまさにＳＤＧｓの№５「ジェンダー平等の実現」に大きく寄与するものといえる。その取り組み目標も１０日間という具体的でかつ達成しやすさを感じる設定の仕方で実にうまい。

こうした取り組みをみて、明石市が人口のⅤ字回復を果たしたことも十分うなづけるし、また早くからＳＤＧｓ未来都市に手を挙げて取組みを進めている点で、次の世代に対する責任を明確に宣言しており、社会の持続可能性を真摯に考えていることがひしひしと伝わってくる。育休１００％は今後わが市でも提言していきたい。

（参考：職員の「育休１００％」に向けた取り組みについて　→こちら）

 

新型コロナの影響で昨年来行政調査については中止していたが、ワクチン接種が進み、新規感染者もこのところ本県ではゼロが続いている条k等のあって、感染防止策を十分に講じながら徐々に行政調査を再開していくことを先般議会で決定したところである。

これを受けて、わが会派でも１０日から１２日の日程で行政調査を行った。今回快くお受けいただいた、兵庫県加古川市、明石市、神戸市、姫路市に改めて感謝を申し上げたい。

調査事項は、加古川市が「ご遺族サポートの取組み」「がん患者の医療用補整具購入費の助成事業」、明石市が「男性職員の育休１００％の取組み」、神戸市が「コロナ禍での観光施策」、姫路市が「姫路城を中心とした観光施策」である。

初日の１０日は加古川市の「ご遺族サポートの取組み」「がん患者の医療用補整具購入費の助成事業」である。

まず、ご遺族サポートの取り組みであるが、最近徐々に増えつつある「おくやみコーナー」の取組みである。ご家族がなくなって悲しみの淵にあるご遺族の負担を少しでも軽減できるよう、亡くなることによって必要が生じる行政手続きをワンストップ窓口で対応しようとするものである。

いうまでもなくご逝去に伴って、住民票、健康保険、介護保険、福祉サービス、その他相当数の必要手続きが発生するが、それぞれの窓口ごとに個別に行かなければならないとなると、ご遺族の肉体的、精神的負担は計り知れない。特に最愛のご家族を亡くされた直後は未だ気持ちの整理もつかず、窓口ごとに一から説明しなおすとなるとそのたびに悲しみがこみ上げて打ちのめされる、というお声をよくいただく。

こうしたご遺族の負担を少しでも和らげるために、必要な手続きを一つの窓口で１回で済ませることのできる「おくやみコーナー」は次第に増えてきており、わが会派でもこれまで長澤議員が本会議で取り上げ、設置を強く求めている。

加古川市では、３か前予約システムをとり、当日までに必要な手続きをリストアップし、窓口職員が直接対応するか、事例によっては担当課職員が窓口で対応するなど、「たらい回し」のないよう寄り添った対応を行っている。この点は今後わが市でも実施する場合に気を付けていかなければならない点である。

予約の場合は当日１時間ほどですべての手続きが完結するようであり、今年３月の開設以来、１日あたり平均６件のペースで予約実施しているという。もちろん、何らかの事情で予約なしでいきなり来訪するケースもあり、この場合でも来訪者の気持ちに沿えるよう最大限の対応に心掛けている。開設からまだ日が浅いが市民からは好評価をいただいているようである。

（参考：ご遺族サポートガイド　→こちら）

調査事項の２点目は「がん患者の医療用補整具購入費助成事業」についてである。これについても、わが会派の長澤議員がこれまで本会議で取り上げ、制度創設を求めた経緯がある。

加古川市が本事業を導入するに至った背景には、平成３０年に策定された国の第３期がん対策推進基本計画に「がんとの共生」とあり、また同時期に策定された兵庫県の計画にも「がん患者を支える社会の構築：と規定されていることを受け、がん患者への支援の方策を探ってきたことがある。

熊本市の「都市のがん患者へのジ助成・支援事業調べ」をきっかけに、市独自で同規模の自治体への調査、及び市内のがん診療連携拠点病院への医療用補装具や患者のニーズ調査を行った。その結果、

○医療用ウィッグは女性のがん患者の多くが着用し、特に乳がん患者はほとんどが全脱毛するため極めてニーズが高い

○３０～５０代の患者では、補装具の需要は高いが、治療費を優先するため、経済的な負担により外見のケアまで手が回らない

○手術が正常しても外見の変化にショックを受け、希死念慮を抱く患者もいる

こうした切実な声を把握し、国や県の計画に沿うものとして医療用補整具の購入費助成事業の必要性を強く庁内で訴え、その結果、令和３年度新規事業として採択され、令和３年度から事業が実施されることとなった。

制度の内容は、医療用ウィッグの購入費助成が上限５万円、乳房補整具が、補整下着１万円まで、人口乳房５万円まで、（ただしいずれか１つ）で、直近までに７１人の方が助成を受けている。

事業の効果として、患者さんから、１ランク上の性能の良いものを思い切って購入できた、助成制度があるということで頼るものがあるという温かい気持ちになり、治療へのモチベーションが維持できた、といった好意的な声が多数寄せられている。

ご遺族サポートもこの医療用補整具購入助成制度もいずれも、第一に相手の立場で考えた結果の心の通う制度となっている。制度に込められたメッセージが相手に伝わるときに、とかく使い勝手の悪いと負のレッテルを張られることの多い行政施策が、市民から歓迎される。このことを我々も肝に銘じていく必要がある。

（参考：がん患者の医療用補整具購入費助成制度について　→こちら）

９月２日に開会した甲府市議会９月定例会は９月２９日、令和２年度決算の認定を始め、追加提案された５億円余のコロナ対策事業費補正予算、副市長辞職に伴う新副市長の人事案件すべてを可決し閉会した。

今定例会は何といっても議会基本条例施行後初めての定例会であり、基本条例で規定している、委員間討議、総合計画に照らした議案審査、次年度予算への反映を内容とする決算審査特別委員会の意見の集約など、市議会史上前例のない取り組みがスタートする極めて重要な定例会であったということだ。

決算審査特別委員会の振り返りから、今後の議論のためにいくつか論点を指摘していきたい。

１　まず、審査の基準なりポイントが不明確である。これはだれが審査をするのかという点と関連する。毎年決算審査特別委員会は１４名の委員で構成するが、一人ひとり視点がバラバラで、質疑を聞いていても何を明らかにしたいのか不明な質疑が多い。委員会が審査するというのであれば、あらかじめ審査の基準なりポイントを示して、各委員がこれに沿って質疑を行う方式に改めるべきである。これにより、事前に質疑事項を委員間討議で決めておけば、ムダと思われる質疑もなくなり、真に必要な質疑に絞ることが出来ることとなり、審査の質が高まる。

２　現行の委員ごとに発言時間を与えてその時間の範囲内で質疑を行う方式は、その時間は他の委員は何もできない。発言を許された委員が「委員会のために」という観点から質疑を行えばいいが、たいていは「自分の主義主張のため」に貴重な時間が使われているのが現状である。自分の審査に参考となる質疑であればいいが、そうでないあまりにもバイアスがかかりすぎている質疑もあり、また、もはや質疑ではなく自己の意見主張に終始する場合も多々ある。実に時間がもったいない。個々の委員が事前に担当課に聞き取りに行くという方式をこれまで採用していたが、議会直前の忙しい時期に個々バラバラに来られても当局にとっては迷惑な話だ。先進自治体議会で、分科会方式を採用して、分担してヒアリングにより審査を行っているところもある。これであればもう少しつっこんだ議論も可能になるが、なぜか本市では採用されていない。

３　今回委員会討議により執行に関する注文という意味で委員会意見を集約したが、議案の審査結果とあわせて委員長報告として本会議に報告された。本会議ではこのうち議案の可否についてだけ諮られ採決されたが、連日遅くまで議論して集約した委員会の意見については諮られず、本会議で議会の意思決定に至らなかった。およそ議会が意思決定を行うためには、必ず本会議でどうするか、諮らなければならない。委員長報告に書いてあっても、それは委員会という本会議から審査を委託された議会の一部門から発注者である本会議への報告に過ぎず、本会議で決定しなければ議会の「意思決定」ではない。だから前述の委員会意見は本会議で決定されなかったために、執行当局へ議会の決定として送付することはできなくなってしまった。

４　特別委員会では最終日に、「討論」「採決」を行って議案に対する委員会の態度を決定する。が、各委員の審査結果の表明の場はどこに求めたらいいのだろうか？「討論」はこれまでの感覚だと代表選手により賛否をそれぞれ表明してもらう場であり、それ以外の委員は表決のみである。しかし表決に至った理由も示さずいきなり表決というのもなんか変である。それなら最終日の表決の時だけ来て表決だけすればいいという極端な結果も容認されてしまう。審査内容を明らかにして、表決に至った理由を説明できないとしたら審査に落ち度があるといわれても仕方がない。だから、今回やむなく討論の場を借りて審査結果を明らかにして認定という結論を出した理由について縷々説明した。最後のまとめの段階で委員会討議で各委員に議案に対する態度とその理由について発表し合う方式の導入も必要と考える。

以上は今回の決算審査特別委員会を通して改善の議論をすべき論点として提示する内容である。

いずれにしても組織としての審査をより強く打ち出すべきであり、機関競争という点から委員会討議をもっと充実させるべきである。今後の議論に期待したい。

甲府市議会９月定例会が２日召集された。

初日は上程議案全部について市長から提案理由の説明があり、またこの日一般会計補正予算が追加提案され、経済建設委員会に付託後本会議で可決成立した。内容はまん延防止重点措置に伴い休業要請に応じた飲食店等への協力金の支給である。

さて、甲府市議会基本条例施行後初の定例会である。条例の大きな狙いは、委員間討議制度の創設による機関性の確立、総合計画を基本に置いた予算・決算審査を中身とする議会からの政策サイクルの確立である。

特に議員同士の話し合いという文化が全くなかった甲府市議会ゆえに、委員間討議制度を正しく理解している議員が残念ながら多くはいない現状から、導入にとまどう向きもあったことは事実である。

議会運営委員会が具体的な運用について決定するという引継ぎがあったゆえ、委員長の私は特に決算審査特別委員会での委員間討議についてごく当たり前の素案を作成し、委員会に諮った。が、驚くことに委員間討議制度の内容を全く理解していないと思われる反論に遭遇した。

これまで何回も指摘してきたが、委員間討議は提案された議案に対して、適否とともに執行上の注文を付けられないかを話し合うもので、これまで個々の委員がバラバラに意見要望を直接当局にぶつけてきたものを委員会として意見集約して当局に提示していく方式に変えるものである。２元代表制が機関対機関との関係である以上は当然のことであるが、なかなか理解が得られない。条例制定過程で納得のゆくまで議論しなかったのだろうか。

挙句には「討論」と混同していると思わざるを得ない意見もあった。その結果、採決後に執行上の留意点等を委員同士で議論しようという案が、結論が出てから行うのは無意味ということで、各款、会計終了時点で行うことになった。しかし、個別の課題だけでなく執行全体に係る課題も当然生まれる。それはいつ議論するのだろうか。

こうした事態が生まれるのも委員間討議制度の根本的理解が欠けているからである。加えて「審査」ということが理解されていないからである。決算委員会で自分の審査した結果を表明する委員がかっていただろうか。討論という制度があるが、代表選手による賛否の表明だけであり、しかも具体的な審査の内容、表決した理由にふれる討論に出会ったことはない。

こうした旧態依然とした議会のあり方を根本的に変えていこうというのが議会基本条例ではなかったか。条例ができても何も変わらないというのであれば、何のための１年と経費だろうか。

こうなれば、フィールドプレーヤーとして身をもって示すしかない。９月定例会では決算委員会で条例の定める中身を示していくしかない。

前回に引き続き議会運営委員会で検討・決定すべき残りの４項目についてである。

５　５点目として、条例第１６条に規定する議会政策サイクルの議員必携への追加についてである。

委員改選前の議会運営委員会で条例第１６条のサイクルについて議員必携に掲載すべし、との決定をしていたことを引き継ぎ、現委員会で検討することとされたものである。中心的なねらいは、議会の監視機能に加えて、市民意見を起点とした政策提言機能を充実させるため、その流れ図を議員必携に掲載し今後の議会活動に役立てようとする点にある。これについては、残念ながら議会政策サイクルのとらえ方に若干の課題があるため、今後引き続き検討することとした。

この点については補足的に説明をしておきたい。これまでの伝統的な議会観からは、議会は首長の行財政執行に対する「監視機能」が中心的に論じられてきた。そこに栗山町が議会基本条例を初めて制定し、議会の立法機能が注目され始めた。これまでの受動的な姿から条例や政策を生み出す能動的な姿へと議会観も進化してきた。

しかしながら、監視機能をおろそかにして立法機能や政策提言機能ばかりを強調するのは、かえって議会を矮小化することにつながりかねず、賛成できない。おそらく追認機関と揶揄されることへのアンチテーゼとしての政策提言機能、立法機能の主張だと思われるが、議案審査を通じた行財政執行をしっかりと監視できないような議会が立法機能、政策提言機能を果たせるとは到底思えない。

要は、地方自治体の行財政執行（政策遂行）はすべからく最上位計画である「総合計画」に基づくものであり、その策定には議会も関与している以上、その適正な執行監視は当然議会にとって最重要の機能である。時代の変化により、計画された政策の陳腐化も当然予想されるところであり、その検証と生じた課題の解決については、市民との意見交換会などにより常に市民意見によりリフレッシュされた議会が担うことが「住民自治」の観点から理にかなったあり方である。つまり、毎年の行財政の執行監視とともに、新たに生じたニーズへの対応や役割を果たし終えた事業などについて、市民意見を起点として議会が「提言」していく。「議会からの」政策サイクルは議会が政策執行に主体的に関与し、議会がサイクルを回す起点となるという意味だろう。こうした考え方を今後の議会運営を通じて正確に各議員に共有できた段階で議員必携に掲載し後世に残していくべきと考えたものである。

６　６点目として条例第１８条第３項の決算審査特別委員会の運用のあり方についてである。

議会基本条例の一番の狙いは、議会が「市民福祉の向上を目指す」「合議制の」「機関」であることを明確化するところにある。その重要な制度が「議会政策サイクル」であり、総合計画に定める都市像実現に向けた政策執行について、市民意見に裏打ちされた議会が主体的に関与していくものである。

総合計画に基づく政策執行への具体的な関与としては、毎年の予算・決算が特に重要である。総合計画に定める施策事業は毎年の予算に計上され議会の議決を経て執行される。執行後は決算書を調整し監査委員の意見を付して議会に提出されその承認を受ける。決算審査は、議会が議決した予算が議決目的どおりに適正に執行され、なおかつ税金を投入して執行している以上それにみあった成果があったかどうか、を検証する重要な作業である。決算審査は実は議会政策サイクルの最重要な部分である。

条例制定により何を目指したかといえば、これまでの審査の方法が「議会として」の審査とはかけ離れた実態があったために、これを当たり前の形にしていこうということである。これまで繰り返し述べてきたように、およそ執行当局から提案される「議案」は議会という「機関」に提案されるものであり、その回答は議会として回答（議決）するものである。決して議員個人に提案されるものではない。

にもかかわらず、これまでの「審査」は、当局の案件説明のあと、委員が「質疑」と称して、個々バラバラに質問し最後に意見・要望を当局に述べる。これを繰り返して全委員が発言し終わると「質疑終結」を委員長が宣言して、いきなり採決となる。そこには委員同士での議案に対する意見交換は全くない。これでは「委員会としての」審査とは到底呼べないのではないか。議案に対して委員が個人個人で当局に要望を述べてもそれは委員会としての要望ではない。個人的な要望に過ぎなければ、仮に委員会の場での発言であっても対応を義務付けられることはない。長い間こんなやり方で「審査」と言ってきたことにいまさらながら忸怩たる思いである。

今回、会派持ち帰りで検討をお願いしたのは、①「質疑」は議案可否の判断に必要な範囲に限るものとし、意見・要望を行わないこと、②日程の中で付帯的な意見・要望等について委員間討議の時間を設けるの２点である。次回の議運で意見集約し、決定していく予定である。

７　７点目は、条例第１８条第５項の委員会代表質問制度である。

これについては今後の委員会活動の中でそれぞれの常任委員会で実現に向けて取り組んでいくこととした。委員会からの質問ということになれば、前述の決算委員会の運用と同様、当局にとっても真摯な対応が求められていくこととなる。委員会の活性化にも資することとなると思われる。

８　８点目は、条例第１８条第４項の委員会の所管事務調査報告制度である。

閉会中の委員会活動等により、各常任委員会が翌年の６月議会においてその成果を報告する制度である。これも委員会活動の活性化につながるものであり、９月定例会以降核委員会で取組みを行うこととした。

以上の８項目について５日の議会運営委員会で検討し、１項目について会派内の意見集約後に再度検討協議することとなった。いずれにしてもこうした取り組みを繰り返すことにより、中核市甲府にふさわしい新たな議会観を確立していきたいと考える。