４月２１日投開票の甲府市議会議員選挙で、皆様から暖かいご支持をいただき、２，１２８票と、４期連続で２，０００票以上の大勝利の結果をいただきました。

ご支援いただいたすべての方に心から感謝申し上げます。大変にありがとうございました。

初当選以来一貫して訴え続けてきた「皆様の声の中にこそ政策がある」という基本理念は、公明党の立党の原点である「大衆とともに」から生まれたものであり、政治が常に市民生活の向上、福祉の増進のためにのみあるべきだ、という揺るぎない信念そのものです。

我々市議会公明党は、４名の現職と１名の新人で新たなスタートを切らせていただきました。公明党は「小さな声を聴く力」をスローガンに掲げ全国で統一選を戦ってきました。

皆様の声の中から政策課題を見出し、これを政策としてコンストラクトし、議会で発言して執行権を持つ当局に提言する。そして当局や議会内での合意形成を図り、「実現」していく。

甲府市が中核市としてスタートしたこの時点においてもこうした我々のスタンスは普遍的に妥当性を持つと自負しています。

なにより、２元代表制の地方政治においては、議会の役割は執行機関の監視は当然のこと、これまで以上に、住民意見の集約、そこから見出される政策課題への対応として、執行機関に対する政策提言機能が益々求められることはこれまで繰り返し主張してきたところです。

昨年９月定例会で「善政競争」という理念を改めて本会議で言及しました。国政の議院内閣制と異なり、地方政治は執行機関と議決機関がそれぞれ別個に選挙される２元代表制が採られています。

こうした国と地方の制度的相違を理解せずに、地方政治でも首長に対する「与党」「野党」というステレオタイプ的な言い方がしばしばされますが、まったくの誤りです。与党・野党は議院内閣制での概念です。

議会が「機関」としての存在を確かなものとするためには、これまで制度がなかった、議会内での自由討議、そしてこうした議論を戦わせたうえで多様な意見を調整して「意思決定」するシステムをつくる必要があります。

既に先進的な議会ではこのシステムを「議会基本条例」という客観的な制度として規定し、議会が執行機関に対する「議決機関」であることを宣言して自律的な活動をしています。

これまで、執行機関に対する「追認機関」と揶揄され、何をやっているのか、はては議会は不要ではないか、と酷評されてきたことは率直に受け止めなければなりません。中核市になっても旧態依然とした考え方や来し方のままでは、議会に対する信頼は地に堕ちてしまう事は必至です。

改選を迎えた今、市議会でも新たな会派結成の動きがあると聞きました。議会が執行機関との善政競争を行う「機関」として、その内部で様々な議論が行われ、多様な民意を調整していくような成長をしていく大きな要因となるならば、新たな会派結成を歓迎したいと思います。

市民福祉の増進のため、ただこの１点の目的観を共有できるような会派であれば、ともに切磋琢磨しながら今後もやっていきたいとも思います。

甲府市議会３月定例会は、３月１３日から予算特別委員会の審議がスタートし、平成３１年度各会計別当初予算及び条例案審査が３月２２日までの日程で行われる。

初日の１３日は当局からの総括説明のあと各会派の総括質問が行われ、３番目に公明党を代表して総括質問に立った。

答弁を含めて３０分という持ち時間の中で、次年度予算や行政運営の基本的な事項について質疑を行うのが総括質問であり、個別具体的な問題はそれぞれ款別予算の審議の段階で行われる。

今回取り上げた項目は４点である。

まず最初に、新年度は本市が中核市に移行する記念すべき中核市元年であり、歴史的な年度の予算の基本的な部分について質した。

樋口市長は１月の市長選で２期目に向けた政策提言を公にしており、この「公約」を６月をめどに行政計画すると本会議で明言した。

そのための政策予算はおそらく６月以降補正予算という形で提案される。このことは総括質問で明らかにしておいた。

そのうえで、中核市としてスタートする４月以降どのような形で行政運営をしていくかについて、今回は予算執行における基本的な考え方を質問したものである。

２点目は、本会議で学校をプラットホームにした子どもをめぐる様々な問題への対処方法について質したことに続いて、具体的な体制について質問した。

スクールソーシャルワーカーやスクールサポーターなどの専門的な職種を教育委員会に配置し、必要に応じて学校現場での対応への支援を行う体制を確認した。

いじめはもちろん、貧困や家庭環境などなかなか入り込みにくいプライベート空間である家庭での問題への対応がこれまで以上に求められている現状では、専門的なスキルを持った職種が必要不可欠である。

平成２６年３月定例会でＤＶ基本計画の策定を提言した際、「ＤＶがやがては虐待を引き起こす」と指摘したその通りの状況になっていることにあえて言及し、これまで以上に子どもを真ん中に置いた施策を推進すべきことを強く主張した。

これは次の項目の「子どもを主役にした取り組み」にもつながる主張である。特に子どもが自分で考え道を切り拓いていく事がこれからの不確実性の時代には益々求められ、我々大人の責務は、そのための場づくりにある、という持論を再度強調した。

ジュニアリーダーの発表会や中学生の発表会などこれまで目を見張るような素晴らしい主張に接してきた経験から、我々が手を出し過ぎない方がいいと痛感している。この考えに沿った新年度の取り組みを改めて確認することが出来た。

最後は、「関係人口」を増やすためのインセンティブな支援策についての考えを伺った。

関係人口は本会議で取り上げたが、具体的に関係人口を増やす方途として、内発的なまちづくりを促すためのインセンティブな支援策について提言したものである。

初期投資費用の助成ということを強く意識し、呼び水として支援を行うことは伝統的に採用されてきた手法である。

どういう取り組みをするかをプレゼンしてもらい、いい企画に助成していく。まさに内発性を引き出し、「当事者意識」が醸成される。

こうした「よそ者」の視点をもった主体が登場することは地域へのいい刺激となる。地域活動の担い手を増やしてやがて地域から甲府が元気になっていく。まさにこれまで一貫して主張し、目指してきたことだ。

今回の総括質問は平成最後そして今任期最後の質問である。しかし、平成が終わっても私の挑戦は終わることはない。地域から甲府が元気になること、その行く末を見届けなければならない。

３月４日市議会定例会質問戦初日。４番目に公明党を代表して質問に登壇した。

今任期最後の議会となる今回は、（１）市長の２期目の市政運営について、（２）すこやか子育て医療費の助成について、（３）子どもをめぐる悲惨な事件への対応について、（４）関係人口による地域活性化について、の４項目について質問した。

（１）については、１月２７日に再選を果たした樋口市長の２期目の市政運営の基本方針について質した。特に選挙中の公約のうち、次代を担う子どもへの施策が依然中心に置かれていることを確認し、甲府市の「持続可能性」という観点から方向性について認識を改めて共有した。

（２）については、これまで医療費の窓口無料化を実施する自治体に対する国の補助金減額調整措置の見直しのきっかけをつくった我が党の山口代表の２０１５参議院本会議質問に触れ、所属の国会議員がいながらこうした努力もせず、いたずらに窓口無料の対象年齢の拡大を一方的に繰り返し要望する勢力に対して、「実績のただ乗り」を厳に戒める意味であえて取り上げたものである。

他会派のおかげで実現した施策も単に議会で発言しただけで自分たちが実現した、ごとくいう勢力が今後出ないとも限らない。議会政治の基本を改めて議会内でオーソライズする意味で、この質問はこの時点でどうしても取り上げる必要があった。

（３）については、昨年の目黒の事件、今年の千葉県野田市の事件と、自身を本来守ってくれるべき親から虐待を受け絶望の中で尊い命を奪われた悲しい事件を取り上げ、国では来年度児童福祉司の増員を含む対策に乗り出すが、現状基礎自治体で多職種連携によりどのように対応しているか質した。

甲府市でも教育委員会にスクールソーシャルワーカー、スクールサポーターを配置し、ケースごとに学校に対して支援をしていると体制がとられている事を確認した。

ただこの点については来週の予算特別委員会で具体的な配置状況や活動実績を質問することとした。もう少し詳しく状況を聞くことによって、不幸な事例を見逃さない断固とした態度を内外に示すことが出来ると考えたためだ。

そして、「一人の不幸も見逃さない。これ以上悲惨な児童を増やさない。」この決意のもとで「子どもの権利条例」制定を強く市長に提案した。

市長からは、こうした不幸な事件に胸を痛め、「子どもを守ることが自分の使命と責任」と熱い思いを語っていただき、条例の検討に入ることを明言していただいた。

こうしたことが、子どもたちそして彼らを取り巻く大人たちへの明確なメッセージとなり、市を挙げて次代を担う大切な子どもたちを守っていく気運の醸成につながるものと確信している。こう指摘して市長の思いに応えた。

３月５日付けの山梨日日新聞には、子どもの権利条例制定検討との記事が掲載されている。

（４）はいま最も注目を集めている関係人口について提言をした。

もともと雑誌の編集者が提唱した概念だが、今や国でもモデル事業を始めるなどオーソライズされた感がある。移住定住がハードルが高く、かといって観光などの交流人口は一過性に終わりがちである。その中間の緩やかな人口概念が関係人口であり、定住しなくてもまちづくりに「関係する」（かかわる）人々を指す。

地方が元気をなくしている一つの要因に地域活動の衰退があり、その担い手の減少がある。これは今の自治会が直面している困難な状況をみれば一目瞭然である。

関係人口は他地域に住みながら甲府のまちづくりに当事者として関わってくれる点で、地域へのいい刺激にもなりうるし、我々住んでいる人間が日常の中で見失っている地域の魅力の再発見をもたらすこともあり、非常に有益な取り組みである。当局も同じ認識を持ち、今後の検討を明言した。

任期最後の議会代表質問は大きな成果があったと自負している。特に子供の権利条例は、４期目に向けた重点政策に位置付けをしており、市民の皆様とのお約束が実現に向けて大きく前進した。

次は予算特別委員会での総括質問である。

１月２７日に知事選、甲府市長選の投開票が行われ、知事には自公推薦の新人長崎幸太郎氏、甲府市長には現職の樋口市長がそれぞれ当選し、亥年選挙の幕開けとなった。

市長選は対抗馬が共産党新人ということもあって、マスコミ報道のとおり、「信任投票」的な選挙の色合いが濃く、盛り上がりに欠けるなか予想通り樋口市長が再選を果たした。

これに対して知事選は、立民党、国民民主党推薦の現職後藤知事と、自公推薦の長崎幸太郎氏の事実上の一騎打ちとなり、終盤激しいデッドヒートとなった末、新人の長崎氏が初当選を果たした。

我が党も推薦を決定して以来、統一地方選、夏の参院選を控えるなかで絶対負けられない戦いと位置づけ、県本部の総力を挙げて長崎氏の勝利のため奮戦した。

結果、開票が始まってすぐに長崎氏の当確が出たことで、ほっとしたのと同時に勝利することがいかに重要かを身をもって味わった。

最終的に後藤氏に３万票余りの差をつけ勝利したが、その票の出方を見ると公明党の票がなかったならば長崎氏の勝利はなかったことは明らかである。

今回長崎陣営は「停滞から前進へ」という分かりやすい訴えを全面に打ち出し、国との連携不足が本県の閉塞的状況を生み出していると選挙戦を通じて徹底して訴え続けた。国でのアベノミクスの恩恵が本県ではほとんど実感できないほど本県経済が「停滞」し、これ以上手をこまねいているならば県民生活が危機的状況に陥ってしまう。

こうした訴えが多くの県民の共感を呼んだのだろう。リニア中央新幹線の開業が果たして現状の本県に大きなベネフィットをもたらすのか、受け身のままのまちづくりで人が呼び込めるのか、さらに中部横断自動車道の開業の遅れなど、現県政を続けることによる危機感が次第に高まってきたように見える。

こうした論点提示に選挙戦を通じて現職側が真摯に向き合ってきたかというと私は必ずしもそうではないと感じている。我々県民は、こうした不安感を各候補者がどのように解決していくのか、大いなる議論を期待していたと思う。

だが残念ながら議論の姿は見えてこなかった。そればかりか、最も失望したのは現職の掲げた「県民による県民のための政治」というスローガンである。

選挙戦でこれを旗印にすることは、逆効果ではなかったか？端的に指摘させていただければ、自分たちだけが「県民」であり、「県民のため」に政治を行っている、と主張しているに等しく、裏を返せば他陣営は「県民」ではなく、したがって「県民のために」政治を行うことは期待できないから支持してはならない、と言っているに等しい。

実際、山梨県のリーダーには山梨県出身者がなるべきだという陣営側の著名な支援者の発言も報道され、また「権力に対する県民の政治」という趣旨の発言も報道された。

政策論争を期待していた側からはこうした現職側の主張に「ガラパゴス」的な状況を見て取り、これに対して未来への投資や若者が戻ってきたくなるまちづくり、といった具体的な希望をもたらしてくれた長崎氏への支持が急速に広がったと確信している。

選挙選というのは決して相手への攻撃をいうのではない。「政策」を有権者に訴えてその審判を仰ぐということである。これを忘れて旧態依然としたやり方で他候補への攻撃をしたところで賢い有権者の賛同を得られることはない。

我々が「議論を通じた合意形成」の政治を目指す、とこれまで一貫して主張してきたのは、政策論争の姿を有権者に提示することによりその選択に資することを目指したものであり、「知恵」対「知恵」の競争により、よりよい政策の実行を常に考えているものである。全ては政策論争による国民生活の向上、福祉の増進を考えてのあり方である。

今回の知事選を通じて改めて「政策」の訴えがいかに重要かを実感している。

先週、樋口市長が再選に向けて政策提言を発表した。首題は「笑顔あふれる甲府の街に　元気をプラス」であり、開府５００年をきっかけに次の１００年に向けて活力あふれる元気な甲府市をという方向が示されている。

市長選は今のところ樋口現市長のほかに具体的に出馬を表明している者はいないが、報道によれば共産党が候補擁立を進めている状況であり、選挙になる公算は大である。

４月の統一地方選を前に、２元代表制の一方の機関である首長がどのような政策を提示し、今後の甲府を創っていくのかという点は議会側としては極めて重要である。

「善政競争」の相手方たりうるかを判断するためには、提示された政策がいかなる内容で底流にいかなる思想があるか、どういう方向にどのような手段で導こうとしているのか、吟味が必要である。

その意味から今回発表された政策提言について見ていくこととする。

提言は、目指す方向を笑顔に元気をプラスさせた「人とくらし創り」におき、そのために７つの柱（提言では「７つの元気スタイル」）に沿って進めていくという内容となっている。

構成はオーソドックスなスタイルとなっており、７つの元気スタイルはいわば今後の甲府市を考える場合の「課題」であり、その解決のための施策を進めることによって、「人とくらし創り」を実現しようとする内容となっている。

その第１に掲げているのは、「こども輝くまち」を創る　である。

市長の公約の１丁目１番地が「こども最優先のまち」であり、我々公明党も理念を共有してきた。

言うまでもなく、我が公明党は人口減少、少子化という日本が直面する極めて困難な課題に対して２００６年にいち早く「少子社会トータルプラン」を発表し、「チャイルドファースト社会の構築」を目指すべきことを内外に訴えた。

子育て支援策は今や定番となっているが、社会の持続可能性という現時点で最も外せない視点からは、次代の担い手を育て上げるという観点から施策をとらえていくことが重要となってくる。

議会の中で私が初めて言及した「子どもを主役とした場つくり」が今や通説となって、今回の市長の政策提言の中でも第１に取り上げられたものと思われる。提言で「子育ち」という表現で捉えられているのはまさに子どもを中心とした施策を展開するという趣旨だろう。

このほか第５の柱として「故郷が好きなまち」を創る　を掲げる。

若者の大都市圏への流出が地方都市に共通する課題となっている現状に対して、私はこれまで「マイルドヤンキー」という識者の言葉を借りながら、地元愛に貫かれた若者たちも少なからず存在するのではないか、と指摘し続けてきた。

様々な事情から甲府を後にした若者が何かのきっかけで戻ってくるとしたら、それはふるさと愛があればこそである。戻ってきたいと思えるふるさとでなければ誰も戻ってこない。

いくつもの事業を行って若者が戻る環境づくりもこれまで努力してきた。しかし、最終的に甲府に戻ってくるとしたら「愛するこうふ」だからではないだろうか。

かつて、映画「じんじん」を通して、故郷から離れて暮らす若者が居酒屋で自分のふるさとを誰も知らないばかりか、ばかにされたと感じた時、素朴になにくそ、と思うのは、故郷に対する思いが自分のＤＮＡに刻まれているからだ、という趣旨のことを度々議会で発言してきた。

「素朴なナショナリズム」と名付けた、ふるさとの誇りを傷つけられたと感じた時に無意識に反発する心は、故郷で醸成されてきた「ふるさと愛」そのものである。

その意味で、市長提言でストレートにこのふるさと愛が取り上げられていることに、率直な共感を覚える。

今回の市長提言を通じて底流に流れるものは、たぶん人口減少、少子高齢化という極めて困難な課題を直視し、その解決のためにどこに眼差しを向けるべきか方向性を明確に示したものであり、それはとりもなおさず、これまでの議論をベースに持続可能性という観点から我々がこれまで主張してきたことと軌を一にするものだろう。

私も先般すでに重点政策についてオープンにしている（→２０１９重点政策）が、目指すところは、それぞれ次代に向けて持続可能な甲府市をどう創っていくかという点であり、これを基に今後更なる議論を行い、「善政競争」による持続可能な甲府市づくりに全力投球する決意である。

１２月１８日に中核市移行に向けた行政基盤づくりのための条例他の案件を全て可決して市議会の１２月定例会が閉会した。

樋口市長には任期最後の市議会となり、同時に開府５００年開幕へのカウントダウンがいよいよ加速する。

昨日は会長を務める県の自主防犯ボランティア団体協議会連合会の研修会がかいてらすで行われ、子どもの見守りを中心とした活動について、３団体から事例報告があった。

自主防犯ボランティアは言うまでもなく平成１７年３月に制定された「山梨県安全・安心まちづくり条例」をきっかけとして全県で活動の輪が広がった「防犯を切り口とした」まちづくり運動である。

当時条例づくりの中心にいた者として、今日県内で３３０団体強、２万人超のボランティアが生まれていることに深い感慨を覚える。

平成１４年に刑法犯件数が戦後最悪を迎え、治安の悪化が次第に不安視されたことを受け、その大きな要因が地域の人間関係の希薄化による地域活動の衰退、その結果としてのコミュニティの機能低下にあると喝破したところに、防犯を切り口としたコミュニティの再生運動としての安全安心まちづくりの淵源がある。

まちづくりの思想は開府５００年を前にして改めてその意義を多くの分野で共有すべきである。国全体での人口減少、そして地方都市の近年宿命的な課題となりつつある若い世代の都市圏への流出による地方の空洞化という困難な課題が立ちはだかる現在、若者を引き留めてやまない輝きをもち、ふるさとへの熱い思いをかき立てるようなまちづくりが渇望されている。

これまで口に出すことがためらわれた「ふるさとへの想い」「郷土愛」が今では正面から受け止められるようになった。何年にもわたって税金を投入して様々な事業を行い、懸命に空洞化を食い止めようと努力してきたが、一番の肝はこうした郷土愛をいかに醸成していくかにあったということにようやく多くの人が気付き始めてきた。

ふるさと愛に突き動かされたプレーヤーの登場によってこれまで退屈で何の取り柄もないようにみえた地域が再び息を吹き返してくる。魅力的な人材がいるところには自然に人が集まってくる。

これまでずっとまちづくりのプレーヤーの登場を願ってきたが、開府５００年を前にその思いは一層強くなっている。

今後将来にわたって甲府市が持続可能な甲府市であり続けるために、「自分ごと」としてまちづくりに汗をかく人材が求められている。

「私益から公益へ」というパラダイムの転換をかって予算委員会で提唱したことがある。今改めてこのことを訴えたい。人間は関係性という相互に支え合いながらこれまで歴史を刻んできた。

まちの姿はそこに住む人がいかなる考えで如何なる営みをしているかを如実に描き出す。魅力が感じられないまちには人材は残念ながらいない。これが実感である。

今日２０日、北口広場で開幕直前イベント「赤備え」が開幕した。武田２４将の飯富虎昌が率いたことで名をはせた赤備えを開府５００年によみがえらせ、勝利に向かって驀進しようというものだが、こうした様々な仕掛けに我々もその担い手として加わろう。

多くの人がこの開府５００年を自分史の新たなスタートとして参画していただければと思う。全ては愛するこうふのために。

皆様に支えられて３期１２年甲府市議会議員として、市民福祉の一層の増進、市政の発展のため微力ながら働かせていただきました。

今期の任期もはや残すところ５か月となり、残り任期、皆様の声を市政にお届けするために全力で全うすることを本日の県本部前街頭あいさつで改めて訴えさせていただいたところです。

現樋口市政が市民の声を原点とすることと方向性を一にした我々会派公明党は、これまで５人が本会議でおよそ８０項目強の提言等を行い、うち約８割について当局と認識の共有あるいは実施という形で実現させていただきました。

私自身が２期目スタート時に４人の先輩議員の勇退により会派公明党を任されて以来の８年弱は、ひたすら公明党の看板の重みに時として押しつぶされそうになりながら、何とか持ちこたえてこれました。

これまで支えていただいたすべての皆様にただただ感謝の言葉しかありません。大変にありがとうございました。

地方政治は国と違って、首長、議員それぞれが直接選挙で選ばれる２元代表制を取っています。何より重要な点は、人口減少、少子高齢化というかって経験したことのない課題を乗り越えるために、地方においては、イデオロギーの対決ではなく、これを止揚しての「課題解決型」のあり方が求められるということです。

首長、議員それぞれが直接選挙で選ばれるということは、端的に言えばそれぞれが多様な民意を背負って登場してくるということです。そして送り出す側の一番の期待は、自分たちが選んだ議員が議会で真剣な議論を戦わせて、多様な意見をうまく調整してくれるだろう、という点につきます。

ダイバーシティというフレーズを最近よく耳にしますが、現代は意見や考え方が多様であることが最大限尊重されるべきといわれるところです。そして多様なものの考え方から、様々議論し、検討して合意点を見出す努力をすることが「議会」では求められます。

執行機関の監視とともに、最近ではこうした意見集約機能、そして集約された意見を基に政策を組み立て執行権を持つ首長に提言する機能がより強調されています。

議会がこうした機能を果たすためには、構成員である個々の議員が「市民福祉の増進」という共通の目的観にたって自己研鑽をし、働き抜くという事がこれまで以上に求められることは言うまでもありません。

議会不要論とか議員に対する不信感といった、市民の皆様からの厳しいご指摘に一人ひとりの議員が真摯に向きあい、お応えしていかなければなりません。

議員にしかできない役割、すなわち本会議に出席して発言し、政策を実現していくのは本会議の議席を与えられた議員にしかできません。いまさらながらこのことを深く自覚していく必要があることは言うまでもありません。

開府５００年、そして中核市移行という歴史的な節目にあたる２０１９年。持続可能な甲府市を目指すうえでは、ますます議会の役割、そして個々の議員の役割はより一層重要になると深く感じているところです。

次の時代の確固とした礎を築くために、もうしばらく微力を投じてみよう、なにより次代を担う子どもたちにしっかりとバトンを渡すためにも甲府市議会で働かせていただこう、今こうした決意を新たにしました。

本日の公明新聞に、明年の統一地方選の公認候補として決定をいただいたことが掲載されました。全力で働いていきます。皆様方にどうか引き続きのご支援を衷心からお願い申し上げます。

なお、近日中に今後取り組むべき重点政策を公表してまいります。

 

１１月２０日視察２日目は、新潟県旧山古志村（現在は長岡市に合併）の復興状況について研修した。

２００４年１０月２３日午後５時５６分、新潟中越地震が発生、マグニチュード６．８、震源地の川口地域は最大震度７、旧山古志村は震度６強という巨大地震。

美しい棚田、棚池。錦鯉発祥の地として、日本の原風景と言うべきふるさと山古志村は壊滅的な打撃を受けた。川がせき止められて出来たダムに水没する集落の姿、外部との連絡が遮断され孤立した村から全村民が避難する姿。今なお胸を締め付けられる映像を鮮明に記憶している。

多くの錦鯉が被害を受け、全国から錦鯉の一時預かりの支援の輪が広がったこと、また、ヘリコプターで救出される牛たちの姿に、全国から山古志頑張れという声援が寄せられた。

村が全滅の危機に瀕し、生業としていた養殖錦鯉が壊滅的被害を蒙って、この先どうして生きていこうか、と心が折れそうになったことだろうことは想像に難くない。

しかし、山古志の人達は不屈の魂でこれを乗り越え、３年で村に帰還したという。全村避難して、なおかつコミュニティが繋がりを失わずに帰村までこぎつけたことは、実に注目すべきことである。

復興交流館「おらたる」で説明を受け、当時の村長さんの実に適切な避難誘導に疑問が氷解した。阪神淡路大震災等で、コミュニティを全く度外視してばらばらに仮設住宅に「追いやる」ようなやり方では、結局入居者は孤立し、ただでさえ被災して精神的なダメージを受けているのに輪をかけてダメージを与えることにつながりかねない。

だから、避難する際も集落単位で、という配慮が「いつか村に帰る」というモチベーションを保ち続けさせた大きな要因となったことは間違いない。

「人間は関係性の生き物」と私は捉える。この関係性を切断されたとき、絶望が襲う。逆に関係性を保ち続け、支え合うとき大きな困難も乗り越えられる。かって東日本大震災直後の議会でこう取り上げた。

災害を乗り越えることができる「コミュニティの力」を以来ずっと訴え続けてきた。その一つの答えが山古志村にあった。

過去幾度も大きな災害に見舞われ、土砂崩落などで田畑や住居も粗大打撃を受け、そのたびに、崩れたところを整地して棚田を開発し、崩れなかったところに住居を移し災害を乗り越えてきた。

過去長い間の積み重ねが、山越の人々に不屈のＤＮＡとなって連綿と受け継がれてきた。今回もその山古志魂というべきふるさとへの情熱的な思いが帰村への大きな原動力になったと思われる。

山古志のオフィシャルサイトを覗いてみると、「帰ろう　大好きな山古志村へ帰ろう　時間がどんなにかかっても帰ろう　皆んなで力を合わせて帰ろう　がんばれ！！」という看板の写真が載っている。（→山古志オフィシャルサイト）

川がせき止められてできたダム湖に水没した地域の方のエピソードを聞くことができた。水がひいてかって住んでいた住居が浮かび上がり、最初はつらい思いが蘇るから、早く撤去して欲しい、といっていた方々が、これを後世に伝えるために保存してほしいと帰村してからはそう思うようになったという。

その水没した集落である木籠集落に残された２軒の家屋がメモリアルパークとして保存され、その家屋を遠望できる位置に交流施設の「郷見庵」があり、地元の方が作った農産物や手芸品などが並べられている。そこでひらたけ、なめこ、かぼちゃ、フキみそなどを購入し、自宅に帰っていまその美味を味わっているところである。

山古志にはその不屈の魂を彷彿させる「中山隧道」という昭和初期に２０数年かけて掘った手掘りのトンネルがある。全長８７７ｍで当時魚沼方面への生活道路として国道管理されていたという。こうした山古志村の伝統がそこに住む人々の誇りとなって受け継がれ、何があっても愛するふるさと山古志へ帰ろうという衝動となったと推察される。

１４年経過して改めて山古志の歴史に触れた時、これこそがこれからの大きな困難を乗り越える一つの解決の糸口であることを強く確信した。

当時村長として指揮をとられた長島忠美氏はその後衆議院議員として活躍され、復興大臣を歴任されたが、残念ながら昨年ご逝去された。心から哀悼の祈りをささげたい。いろいろなことを学ばせていただいたことに感謝の思いで一杯である。

（やまこしガイドブマップ→山古志「おらたる」）

 

 

 

 

 

 

１１月１９日～２０日の日程で甲府地区広域行政事務組合議会の行政視察研修に参加した。今回の視察地は、新潟県糸魚川市及び同県長岡市山古志地区で災害からの復興についてご教示を受けた。

初日は糸魚川市の駅北大火の記録とその後の復興まちづくり計画の概要についてである。

糸魚川駅北の大火は平成２８年１２月２２日午前１０時２０分頃発生し、鎮圧が１０時間半後、翌日の１６時３０分にようやく鎮火したものの、焼損棟数１４７棟、焼失面積４haと、師走のまちを襲った大規模な火災となった。

死者はなく、一般人２人、消防団員１５人の計１７人が負傷した。団員の多くは勤め人で、職場等から現場に直行した結果、装備が間に合わず、普通の長靴が飛び散ったガラスの破片でやられてけがをした等の状況もあったという。

出動した消防車両等は２３５台、出動人員は１，８８７人、このほか北陸地方整備局、糸魚川警察署、陸上自衛隊、富山県防災ヘリなどの行政機関の協力をはじめ、建設業、製造業、給油所関係の多くの民間事業者の協力があった。

住民への避難勧告も３６３世帯７４４人に対して発令し、翌々日に解除されたが、避難所は翌年１月５日まで開設された。

市では発災直後の１２月２２日１３時に駅北大火対策本部を設置して情報の収集等にあたり、以後翌年６月２９日に復興まちづくり本部が設置されるまで継続して対応にあたった。

支援適用法令は１２月２２日に災害救助法、１２月３０日に被災者生活再建支援法を適用し、被災者の生活再建への支援等に尽力した。

こうした思いもよらない大火となった大きな要因として、この日に限って南からの強風、最大で秒速２７mの強風が吹き荒れ、その影響で火の粉が３００mも離れた地点にまで「飛び火」し、以後連鎖反応のように飛び火により燃え広がったという。

出火原因は大型コンロの消し忘れというちょっとした不注意からだという。火がついたままその場を離れてしまい、気が付いた時は手遅れの状態だったようだ。

私も地元の出初式等では必ず、我々市民が出来ることは、戸締りや火の始末をしっかりすること、ちょっと気をつければ「人災」は防ぐことができ、その結果消防団の手を煩わせなくて済むという話をする。

市民一人一人が注意し合うことで防ぐことのできる災害もあるということを今回の研修で改めて実感した。

大火からもうすぐ２年が経過するが、現地では復興のまちづくりが急ピッチで進んでいる。

「カタイ絆でよみがえる笑顔の街道　糸魚川」という目標のもと、平成２９年度から３３年度までの５か年を計画期間とした糸魚川駅北復興まちづくり計画を策定している。

この目標を達成するために①災害に強いまち、②にぎわいのあるまち、③住み続けられるまち、という３つの方針が掲げられ、６つの重点プロジェクトの実施により復興まちづくりを推進している。

大きな災害に見舞われた事をきっかけとして、地域が衰退することも可能性としてある。現在、制度上は災害からの「復旧」すなわち被災前の現状に復帰させることに主眼が置かれているが、災害はハード面だけでなく、被災地域の住民に精神的なダメージを与え、希望も奪い取る。

復旧から復興へ、という一歩進める考え方が今後強く求められるに違いない。こうした希望の灯をともすことが、大災害を乗り越えるための大きな追い風になることは間違いない。

（→糸魚川大火の記録）

（→糸魚川復興計画）

平成３０年１１月１６日（金）午後７時から西部市民センターで「第１６回市民と教育委員との対話」集会が開かれ、地元新田小の学校評価員の立場で出席した。

この集会は市内を５ブロックに分け、毎年１ブロックづつ順番に開催するもので、その目的は市のＨＰから引用させていただくと「市民の皆さんに、本市の教育行政の現状や課題等を説明するほか、本市の教育行政に対して、皆さんが何を考えているかなど、「市民と教育委員との対話」を通じ、今後の教育行政に皆さんの声を反映させるため」とある。

今年度は西ブロックの開催年にあたり、本日ブロック内の小中学校（新田小、池田小、貢川小、石田小、南西中、富竹中）の関係者及び当該地区の関係者約１００名が参加し、３班に分かれてそれぞれ教育委員を交えて話し合いがもたれた。

今回のテーマは、家庭教育と地域教育についてである。

私は新田小、貢川小の関係者をメンバーとする１班に参加した。両校は富竹中の学区であり、中学校を通じて繋がりが深い地域でもある。

冒頭、両校の教頭先生から学校の状況、地域とのかかわりの状況等について報告があったのち、子どもの自立、地域の文化の共有、スポーツの３点について意見交換が行われた。

保護者からは、家庭において極力子どもと一緒にいる時間を長くとる、頑張ったときにはほめてあげる、またうまくいかなかったときは励ます、という子どもとの関りについて状況報告があった。

地域からは、昔から学校へのかかわりは伝統として持ってきた、大人から子どもへの昔遊びの教え、３世代ふれあい教室の定期的開催などを通じて、確実に育ってきている、との報告があった。

私も見守りボランティアとして、子どもたちを温かく「見守る」といういわばつかず離れずのファジーな立ち位置を説明、こうした活動を通していつか何かのきっかけにこの子たちがふるさと新田地区に戻ってくることを密かに野望として抱いている旨を発言した。

教育長からは、甲府の子どもたちは「将来の目標を明確に持っている」点が全国平均を上回っていること、また、思いやる心、ボランティアの参加状況、読書活動また、いじめを許さない、といった点でも甲府の子どもたちが全国平均を上回っているとのうれしい報告があった。

学校と家庭そして地域が一体となってそれぞれの役割のもと子どもたちの育てていく事が改めて確認され、また「ふるさと愛」の醸成という点も認識が共有された。

開府５００年という大きな歴史の節目に、次代を担う子どもたちをいかに育てていくか。やはり、学校をプラットフォームに、地域のあらゆる社会資源を集結して、またあらゆる主体が連携して、それぞれの役割を担い合うことが重要である。

それは次代を担う子どもを真ん中に置いた甲府のまちづくりの一つの姿である。そしてこれこそが人口減少、少子高齢化という課題をいかに乗り越えていくかという困難な課題の解決の糸口となるのではなかろうか。

（本日の資料→181116教育委員対話）