２０１９年８月２日１９時から東村山駅西口公益施設２階のサンパルネで行われた、東村山市議会報告会の会場にお邪魔し、議会報告会の実際の現場を視察させていただいた。

同市では平成１９年から議会改革の取り組みの検討を進め、何回か先進議会の視察を行った後、平成２３年６月に「議会基本条例制定を進める特別委員会（委員１４名）」を設置し、具体的な議論をスタートした。

当初の検討は議会運営委員会が主体となって行い、平成１９年からの４年間の任期中に様々な課題を整理して、次の任期スタート時に条例化という明確な目標を定め設置された特別委員会により議論を重ねて平成２６年４月の議会基本条例制定にこぎつけた。

条例の第５条に説明責任及び市民意見の把握が規定され、これを基に年４回の議会報告会が実施されることとなった。

日程は要綱により、平日夜と休日午後と定められ、２部構成で前半は主に議会に関する報告、後半は意見交換の計２時間で実施する内容とされている。

議会報告会の所管は広報広聴委員会が行い、運営は全議員で当たることとし、一人ひとりの議員が役割をそれぞれ担うようになっている。この点は当たり前のようだが重要なポイントである。当事者意識の醸成と連帯感の芽生えに寄与すると考えられるからである。

この日の議会報告会は４月の改選で新人議員が８名誕生したことから、２部では顔合わせ的な意味もかねてテーマに沿った議員との語らいという形で行われた。２５名の定員のうち、１２名が女性であり、運営も女性ならではのきめの細かさが見受けられた。

議長から伺った話では、当初は対面式の設営で行ったところ、議員も参加した市民もお互いが緊張しすぎてなかなか意見が引き出せず、苦労したことや、陳情や要望あげくは議案に対する議決を糾弾するような発言に終始したこともあり、ドキドキしたが、次第にお互いがこなれてきたという。

また、ワークショップ形式に変えたところ活発な意見が出るようになったこと、議会報告についても、あくまでも「議会」という立場から私見や会派の意見等は排することを徹底したという。

甲府市議会でも先般の議会運営委員会で、いわゆる「吊るし上げ」の懸念から議会報告会について消極的な感想をいう向きもあったが、多様性の立場から言えば、自分たちと異なる意見も例え糾弾的な物腰であっても受け止めなければならない。

東村山市議会の方からも失敗を恐れることなく、地道に継続していく事だ、それがやがては市民の福祉の増進につながっていく、という向きの激励をいただいた。

我が議会では、今月末に講師を招いてより専門的な立場から講演をしていただく予定となっている。この講演会が済み次第、役割分担等具体的な事務作業に入らなければならない。そして９月議会開会中には開催ＰＲなど、待ったなしの仕事をこなさなければならない。立ち止まることは許されない。

（当日資料　→20190802東村山議会報告会1　20190802東村山議会報告会2）

（議会改革の歩み　→20190802東村山議会報告会3）

７月２６日、視察２日目は柏市にてフレイル予防の取り組みと動物愛護センターの取り組みについて研修を受けた。

フレイル予防に関する柏市の取り組みはあまりにも有名である。フレイルとは、年齢に伴って筋力や心身の活力が低下した状態（身体、精神心理、社会性の虚弱）のこととされ、多くの高齢者が健康状態から、フレイルという中間的段階を経て、要介護状態になるという高齢者の状態像として捉えられている。

年齢を重ねても健康で幸福な人生を送るために、早めに自分の状態に気づき、意識変容、行動変容に繋げ、フレイル状態に陥ることを防ぐことが出来れば、健康寿命の延伸もより可能となる。

その沿革をたどると、平成２４年度の東京大学の大規模長期縦断追跡調査（いわゆる柏スタディ）をもとに、平成２７年度からフレイルチェックを柏市の事業として開始したことに始まる。

東大の調査結果の分析を通じて、フレイルを予防して健康長寿を実現するために大切な３つのポイント、すなわち栄養、運動、社会参加が明らかとなり、特に、社会参加の機会が低下すると、フレイルの最初の入り口になりやすいことが指摘されている。

このことは我々の地域生活を考えてみると実感できる。高齢単独世帯で地域との繋がりが希薄になった時、一気に日常生活の機能が低下していくケースを何度も見た。

こうした課題意識を基に柏市では、フレイルチェック講座、フレイル予防サポーターの養成、フレイル予防活動の普及・啓発という形で市民一人ひとりが「自分事」としてフレイル予防を捉えるよう後押しをする、そしてこうした市民がサポーターとしてフレイルチェックの普及等の社会活動を行っていく、という循環を創っている。

中心的な狙いはやはりフレイルサポーターとなって社会参加を後押しする点にあるといえる。今いきいきサロン等で高齢者の居場所づくりを行い、引きこもり防止につなげようという試みが定着しているが、このフレイル予防の取り組みは一歩進んで「客」としてではなく、プレーヤーとして活動の中心的役割を担ってもらう点で、能動的なイメージがあると同時に、介護状態と健康状態の中間にあるフレイルに陥ることを防ごうという点でより取り組み目標が具体的でわかりやすい。優れた取り組みと評価できる。

（→2019柏市フレイル予防説明資料　2019柏市フレイル予防リーフ）

次の研修項目は柏市動物愛護ふれあいセンターの取り組みについてである。

これまで本会議で２度殺処分ゼロの取り組みを提言してきたが、甲府市は動物愛護センターの業務を県のセンターに委託して、４月に中核市スタート、保健所スタートとなった。

柏市では平成２０年に中核市となって以降平成２６年にセンターが開所した。今回の視察の中心的なテーマはいかにして殺処分数の減少に向けた取り組みを行っているか、である。

犬猫については、やむを得ず引き取る業務とその中で新しい飼い主への譲渡業務を行っており、動物愛護思想の普及啓発や飼い主がいない猫の不妊去勢手術助成制度などの普及等もあり、殺処分数は減少の傾向にある。

犬については狂犬病予防の取り組みや放し飼い禁止などが定着し野犬も劇的に減少していることなどから、センターへの収容頭数も減少し、殺処分も激減している。

問題は猫である。現在室内飼いの指導に力を注いでいるが、不妊去勢手術もしないまま自由に屋外に出かけて妊娠して帰ってくるとか野良猫と交わって一層野良猫が増えるという個体数の限界を超えた増加が問題となっている。

最近、ＴＮＲの取り組みが脚光を浴びているが、これは公園等に住み着いている飼い主のいない猫について、これ以上個体を増やさないために、いったん捕獲して不妊去勢手術を施し、終了後元居た場所に戻す、という取り組みである。

地域の理解と協力を得て、エサやりの管理とフン尿の処理を行い、地域との共生を目指す取り組みであり、いわゆる地域猫と呼ばれる取り組みである。柏市では３世帯以上集まればこうした地域猫のボランティア団体として登録でき、不妊去勢手術の申請資格が与えられる。現在７０団体ほど登録されているそうである。

動物愛護管理法がこれまで何回も改正され、飼い主の終生飼養の義務付け、保健所等での引き取り拒否など、動物であっても生命の重さは変わりない、というメッセージが発信され続けてきた。

直近の改正でも、動物虐待の厳罰化、マイクロチップ装着の義務付け、生後５６日未満の動物の販売禁止などが行われたが、すべてが動物であっても故無く生命が奪われることがあってはならない、という生命尊厳の思想に裏打ちされたものだ。

目を覆いたくなる殺処分方法を考えた時に、そのむごさに声も出ない。生命尊重の思想の広まりが虐待防止やいじめ防止につながるものと信じている。だからこそ何としても動物の殺処分の根絶を単に「目指す」のではなく、必ず「やる」という断固とした姿勢を中核市甲府が持ってもらいたい。その期待を込めての２度の本会議での質問だった。

９月にはもう一度、具体的な政策を取り上げて質問に立とうと考えている。譲渡会やＴＮＲ、ボランティアの育成やプラットフォームの構築、愛護思想の普及啓発など切り口を変えて取り上げる予定である。

今一度「生命尊厳」の哲理のうえから問いかけてみたい。

（→2019柏市動物ふれあいセンターレジュメ　2019柏市殺処分ゼロ関連）

令和に入り、改選後初となる会派視察を７月２５日～２６日の日程で実施した。

初日の２５日は、千葉県我孫子市の子ども発達支援計画と保育園待機児童ゼロの取り組みについて研修した。

まず子ども発達支援計画である。我孫子市では子ども・子育て支援法に基づく子ども総合計画の部門計画として、平成２７年度に発達に支援が必要な子どもに対し、ライフステージに応じた支援体制の構築を目的とした同計画をすでに策定していた。

この間児童福祉法改正による障害児福祉計画の策定の義務付けがあったため、その内容を加味して平成３０年度から３２年度までを計画期間とする、改訂版子ども発達支援計画を策定した。

同市の特筆すべき点は、国からの義務付け以前に、子どもに関する課題の抽出・整理が行われ、その解決のための道筋がすでに計画として示され、取り組まれている点である。

近年新たな「障がい類型」として、発達障害が挙げられるようになった。かって県の障害福祉課に在籍した時代（平成１０年から１３年）には、その間福祉の基礎構造改革が行われ、「措置から契約へ」というパラダイムの転換が行われた歴史的な時期であったが、障害類型と言えば依然「３類型」であった。

学習障害や自閉症スペクトラム、ＡＤＨＤなどが新たに意識されるようになってからまだ日も浅い。特に児童の段階ではグレーゾーンの子どももいること、保護者にとって「障がい」を受容しがたいこと、などから支援が必要な子どもに適切な支援が届かないといった課題がある。

我孫子市では、診断名がつく児童に限らず、グレーゾーンに属する児童を含めて「発達に支援が必要な子ども」ととらえ、「すべての子どもが健やかに、安心して育つことができるために」という基本理念を掲げて計画を策定している。

その理念を実現するため４つの視点で取り組みの方向性を示している。すなわち、①子どものライフステージに応じた一貫した療育・教育支援、②子どもの将来と自立に向けた発達支援、③家族を含めたトータルな支援、④子どもと家族にとって身近な地域における支援、である。

そして５つの取り組みの目標を定め、具体的な施策を展開している。その５つとは、①早期発見の促進、②療育支援の拡充、③家族支援の充実、④地域支援の構築、⑤教育支援の拡充である。

特に子どもの成長にしたがって、療育から教育へと一貫した支援を実現するために、療育・教育システム連絡会を立ち上げ、専門職を多く配置することで一人も「見逃さない」という体制を構築している。

健診の機会をとらえ専門家がアドバイスし、支援に繋げていく、また保護者の気づきに適切に対処する専門性も保持する。子ども発達センターを中心とした我孫子市の取り組みは、何よりも子どもを中心にとらえて子どもの幸福の実現のためにという一点で施策を有機的に展開している。本市でこれまで提言してきた「子どもを主役に」という思想と相通じるものがある。

（→　我孫子市発達支援計画レジュメ）

次に保育園待機児童ゼロの取り組みについて伺った。

我孫子市の人口は１３万２千人強、首都圏のベッドタウンとしてマンション開発等も進んでおり、要保育児童数も平成１１年度に再び１，０００人を突破して以来増加の一途をたどり、現在は２千人を超える状況となっている。

大都市圏での待機児童問題を横目に、我孫子市では昭和６１年度から現在に至るまで待機児童ゼロを堅持している。希望する保育園にほぼ全員が入園できる状況が続き、また産休・育休明けにスムーズに入園できるように「予約制度」も整備し、子育て世帯に大きなバックアップとなっている。

保育園整備についても注目すべき取り組みを行っている。昭和５１年から開発行為指導要綱中に開発区域計画戸数が３００戸（現在５００戸）を超える場合は保育園用地を確保して市に無償譲渡させ、または建設について事業者の負担で市が施行する、という条項を設けて、大規模なマンション開発の際に保育園を確保近接地に確保するシステムを構築している。

当初は要綱ということもあり指導に苦慮した点もあったようであるが、現在は条例化し、制度として定着している。こうした点は、景観保全のための条例整備などの歴史を見ても同市のまちづくりに関する強い意志を感じ取ることが出来る。

要保育児童数の増加は子育て世帯の絶対数の増加とともに、景気好転による就業機会の拡大なども一因としてある一方で、育休明けの入園も予約制度により事実上確保されているため、育児休業の延長も考える家庭も増えてきているようだ。

そのため、定員割れを生じる園も出始め、赤字が懸念される法人もあるとのこと。また保育士不足や処遇改善などの課題も明らかになっているようである。

いずれにしても、一億総活躍社会の実現を国がうたい、特に人口減少局面にある我が国において女性の労働市場への登場は積極的に推進する必要性が叫ばれる中で、保育園の待機児童の問題は大きな社会的課題としてその解決に頭を悩ませる自治体が多い。

我孫子市は早くからその対応に的確に動いており、先の発達支援児童の取り組みなどとともに、この市における子どもを中心においた施策の展開が現代において大いに先進性を発揮している。

（→　我孫子市保育レジュメ）

参議院選が７月４日公示され、党務も立て込む中、本日９日に会派公明党で甲府市健康支援センター（甲府市保健所）を視察した。

甲府市は開府５００年の本年、４月１日から中核市に移行したが、その必置機関として保健所を設置したものである。

中核市移行に伴い、県から２千を超える事務が移譲されそのうち１６００強が保健所に係る事務である。

樋口市長が市長就任直後に中核市移行を表明し、以来県との間で種々の協議が進められ、また必要な職種の確保や職員の研修など、本年４月の開設を目指して準備が進められてきた。

この保健所設置により、甲府市の区域において総合的な保健・衛生・福祉サービスの提供が可能となり、より市民生活に密着した行政サービスが実現する。

メリットは何といっても基礎自治体が保健所業務を担うことでよりきめの細かいサービスが期待できる点である。市民の側からは、県よりも市の方が相談しやすい、という声も実際にはきかれる点である。

こうした中で、一昨年６月の市議会本会議で、保健所業務のうち特に気にかかる２点の業務について質問した。

一つ目は精神保健福祉業務である。平成１４年当時に県の健康増進課に配属されたとき担当した経験から、相談や精神科救急など非常に大変な業務だという印象を受けた。

特に法に基づく警察官通報などへの対応は、２４時間３６５日の体制の業務である。業務用携帯を携行しいつなんどきはいるかもしれない通報に常時待機する職員の負担は大きい。

緊急の措置入院のためのベッドの手配は県のシステムとの連携で進めることとなり、この部分の専門家同士の連携はやはり心強い。とはいうものの、通報への待機自体は多くの職員で分担しあうことが必要である。

２つ目は動物愛護の業務である。

我が党が今全国的に進めている犬猫の殺処分ゼロの取り組みは、動物愛護管理法の数回にわたる改正とあいまって次第に広がりを見せている。

本県では現在殺処分数は年々減少している。が、ゼロではない。甲府市が保健所を設置すれば動物の愛護管理の業務を必然的に行わなければならない。

この業務は一方で飼い主のいない犬猫を最終的に殺処分する業務である。その処分方法を知ったら、果たして平常心でいられるだろうか？質問当時大いに心配した点である。

当初は愛護センターの独自設置も考えたようであるが、最終的に県の愛護センターへの委託という形をとった。これにより、一応は処分の現場に就く職員はないこととなった。

が、業務の中で犬猫の引き取りの場面は必ずある。新しい飼い主が見つからなければ、言うまでもなく「処分」されてしまう。

昨年９月議会で再度取り上げた時「動物といえども故なく生命を奪われてもいいのだろうか」と問いかけた。

生命を軽んじる風潮が社会を蝕むとき、今大きな問題となっている、虐待死やいじめによる自死が続発する。だからこそ、動物愛護というところからの再度の意識啓発であり、また子どもの権利条例の制定を訴えたのである。

殺処分ゼロは現代社会が再び立ち止まって考えるための一つのテーゼと確信している。今日、獣医師の資格を持つ担当課長さんからも今後の取り組みについての並々ならぬ決意を伺うことが出来た。

中核市として船出した甲府市がこうした職員によって担われていることに改めてエールを送りたい。我々も議会の一員として恥じないよう自己研鑽を行いながら様々な角度から提言を行っていきたい。

※本日の資料(→こちら）

本日（６月６日）、改選後初の議会が６月１３日に招集される旨の告示がなされた。来週１０日には議会運営委員会が開かれ、提案議題等が具体的となる。

先日の臨時議会で議会の構成等が終了し、いよいよ実質的な任期がスタートしたが、今議会はその開幕としての意義を持つ。

特に４月から甲府市が中核市に移行し、５月からは現天皇陛下が御即位され令和がスタートした歴史的な節目の市議会である。これまでの「当たり前」とされたあり方がもはや制度疲労を起こしつつあり、新しい時代にふさわしい市議会へと成長すべき時が到来している。

この最初の議会運営委員会で、議長の所信表明時の「公約」を実行に移すための検討組織を立ち上げるべく準備していく。

キーワードは、「議論する場としての議会」であり、「負託に応え得る議会」である。

議会の機能としてこれまで整理されてきたように、チェック機能、議決機能（決定機能）、意見集約機能、提言機能があり、これらを明確化するための仕組みをつくっていく必要がある。

こうした機能を確立し、議員一人ひとりの意識を転換していかなければ「議会」という組織に対する理解や信頼は生まれない。

これまでの指摘を真摯に受け止めるならば、議員個人の活動はある程度市民に知られているといえるが、こと議会が、となるとうまく説明ができないことが多い。

それもそのはず、これまで、議会が「組織」とか「機関」ととらえられてこなかったためであり、議員個人としての実績にこだわる傾向があったためである。

制度が議会の組織性、機関性を明確に規定してこなかった面は否めず、伝統的な法令解釈態度が明確に規定していないものは否定的に、ということがあり、これが本来、自分たちのことは自分たちで決めることが出来るはずなのに、自律的に技家に関する事項を決定していこうという風潮を阻害していたと思われる。

議会が機関性を持とうと組織性を持とうと議員個人には直接影響を及ぼす事態はあまりなかったことが甲府市議会でも議論がなかなか進まなかった一つの要因である。

そのことは、本来議会の「議決」が構成員である個々の議員にとっての「自分事」であり、議決したことに対する「説明責任」を一人ひとりが持つべきであるのに、はたして議決結果を正しく市民に説明することが出来るか、常に不安にさらされる。

例えば当局提案の議案であっても、議会が議決を与えなければ執行できない。その意味で議会も政策遂行に責任の一端があり、「なぜ議決したのか」という説明を一人ひとりが出来なければならない。

現行制度が議会の「機関性」にあまりに無頓着であるがゆえにこうした事態を生じさせているのではないか？

我々が導入しようとしている「議会報告会（意見交換会）」は先進議会ではすでに当たり前の制度だが、甲府市議会はこれからである。

これまでは報告会に消極的な意見が聞かれたが、恐らく２元代表制の基本的理解に欠けていたり、説明責任という点での無理解などがその背景にあったものと言わざるを得ない。

時代が右肩上がりから右肩下がりへと変化しているのも関わらず、かっての良き時代のまま思考停止しているようでは、これからの大きな課題を乗り越えることは決してできない。

甲府市議会が時代の変化に即応した成熟した議会へと脱皮するうえでは、今議会が一つの大きな転換点になる。はたして何人の議員がこうした課題意識にたてるか。楽しみである。

５月２２日、改選後初となる甲府市議会の臨時議会が招集され、議会３役をはじめとする各委員会の構成等を決定した。

このうち、議長、副議長については、私も関わり事実上の立候補制、所信表明制を今回初めて導入した。

この４月に甲府市が中核市に移行し、なおかつ開府５００年という歴史的佳節を迎え、さらに５月からは令和がスタートするなど、新しい時代の幕開けを感じさせるこの時に、市議会も「ふさわしい」あり方へと脱皮すべきことは多くの方が賛同されるだろう。

既に、多くの自治体で議会基本条例を制定し、行政のチェック機能はもちろんのこと、その執行権に正当性を付与する「議決機能」、多様な市民意見を集約調整し、これを政策として提言する機能など、負託を受けている市民に対して、議会からの説明責任を果たす局面にさしかかっている。

議会改革の第２ステージと呼んで、これまでの「議会は何をしているのか分からない」といった批判に懸命に答えようとしている。

先進自治体が次々と新たな局面に差し掛かっている状況の中で、我が議会が現行の議会制度に内在する課題について目をそらし、これまでと同じありかたで今期もやり過ごそうとしていいのだろうか。

これまで議会の意思決定システムが現行制度では不十分であり、決定に至るまでの議論が「機関」としてなされていないことを幾度となく折に触れて指摘してきた。「議決」が単に個々の議員の賛否の単純集計にすぎず、構成員である議員同士の議論を通じた最終的な意思決定とは程遠いことは意識が高い議員であればだれでも簡単に気が付く点である。

今この時を逃しては甲府市議会が成熟した議会へと脱皮する機会は永遠にめぐってこない。だからこそ改革マインドをもった議員との連携の道を模索し、その結果、基本的な理念の共有が出来たところと「改革」という一点で連携が生まれた。

ただし、議会という機関が市民のために機能しなければ本末転倒であることから、私としては「分断」の結果を招くようなあり方はもとより望むところではなく、すべての会派が議会機能のより一層の進化を共通の理念として受け入れてもらえることを願ってきた。

条例化を最終的に目指すことを念頭におき、まず出来るところから改革の一歩を踏み出そうと、議会報告会という形の市民との意見交換会、政策条例の制定を目指すうえで不可欠な議員同士の討議システム、議会の見える化、手始めに議長選、副議長選の事実上の立候補制と所信表明の実施について、最低限これだけはという点でいくつか認識を共有できたところがある一方で、残念ながらこうした課題意識を会派のなかで共有できていないと思われる会派もあった。

今回の議長選、副議長選はこうした改革についての各会派の考え方をうかがい知ることのできる絶好のツールとしての所信表明制の導入が実現した。なかにはしぶしぶのところもあったが、代表者会議で押し切られた。

所信表明制は、いつ決まったのか説明に窮するこれまでの決定の仕方を改め、考えを聞いて投票したという「判断根拠の明確化」を狙いとしている。しかも勝ち負けではなく、所信表明と投票判断が市民にとって納得のいくものであること、そこに「議会もしっかりと考えて行動しているな」と議会に対する信頼を築くきっかけとなることの期待が込められている。

だからこそすべての会派が議長、副議長に会派を代表する者を擁立して、改革に対する熱い思いをぶつけあってほしい、と所信表明制を提案し、実施に移したのである。議長になりたいのであれば、所信表明で思いを熱く語り、支持を集めればよい。何もせずに時が来れば議長職が自然にやってくる時代ではない。

残念ながら直前になって「立候補」を見送る会派があった。新聞報道では、「勝てる見込みがなくなったから」とある市議の話を引用して理由を分析している。

これでは、会派全体が改革に後ろ向きととらえられても致し方ないこととなる。今回の選挙は「改革をするか否か」「するとすれば如何なる改革をするか」を選択する選挙ではなかったか。

この報道を知ったとき、失望感しかない、というのが本音である。新聞報道はあくまで表面的であり、今回の所信表明制が単なる議長ポスト争い、今後の議会内でのヘゲモニー争いと矮小化される結果となってしまった。実に残念である。

所信表明で我々が期待する、議会報告会、議員間討議、議会の見える化を公約に掲げた候補が支持され、議長、副議長に選出された。

我々は新たな議長、副議長の下、最終的に条例化をにらみながら、「改革」に関する論点整理を早急に行い、仕組みづくりを今年度中に実現すべく動き出す考えである。もはや待ってはいられない。

甲府市議会も会派届けが終わり、新たな会派「こうふ未来」が誕生した。

５月９日付けの地元新聞報道によると、これまでの最大会派「政友クラブ」が１４人から１１人へ、第２会派の「創政こうふ」が８人のまま、そして我が公明党が現状維持の５人、新しい「こうふ未来」が４人、共産党が４人から２人、社民党が１人、無所属が１人となっている。

会派構成も新しくなり、今後４年間の市議会をどう運営していくかについて、各会派の折衝が本格化する。毎回改選期の大きな関心事が議長、副議長など議会３役のポストをどういう選び方をするかである。

これまで、世間の一般的な見方は、新聞報道などで取り上げられているように、期数で順番に選ばれていくというものだろう。

よく言われるように慣例的に「３期の未経験者」が議長に選ばれるための資格のようである。議員経験を積んで議会運営にあたるというのは、それほど重みのある議会だからという理由に合理性がなくもない。

しかしながら、今般甲府市が中核市に移行し、行政事務も数多く委譲されたことを考えると、これまでと何ら変わりのない議会のあり方では早晩立ち行かなくなる。

特に栗山町で議会基本条例が初めて制定されてから１０年余の月日が流れ、議会が執行機関に対する「議決機関」という本来の姿に覚醒する自治体が増え、さらに先進議会では、議会が住民意見の集約機能を果たし、住民のための政策提言を執行機関にぶつける、という一歩も二歩も先をいく状況に鑑みると、中核市の甲府市議会が何もせずに傍観しているとやがて進化から取り残された「ガラパゴス議会」と言われかねない。

意見集約機能や政策提言機能を甲府市議会にも確立するため、いよいよ時が到来した。この４年間最低限取り組むべき３項目を掲げ、賛同する議会内の勢力と連携していく事を我々は決定した。それは次の３項目である。

①市民の多様な意見を聴取するため、「議会報告会」ないし「意見交換会」を実施していく。

②政策条例制定に向けた議会内の基盤整備のため、「議員間討論」のシステム化をはじめとする改革に取り組む。

③議会のみえる化に努める、当面すぐに対応できるものとして、議長選の立候補制、所信表明制度の導入を行う。

こうした項目に議会全体として取り組むことにより、いずれ議会基本条例の制定を今任期中に実現する。

これらはすでに先進議会では当たり前のことであり、特に③は私が３期１２年間ずっと抱いてきた違和感、すなわち、所信も聞かないで投票してなぜか同じ人の名前が書かれる、という皮肉な言い方をすれば「神の見えざる手」が働いたとでもいうほかない事態が毎回生ずる。

中核市の議会、令和新時代の議会は、監視機能だけでなく意見集約機能、政策提言機能も果たさなくてはならないことを考えると、その牽引車となる議長はこうした改革をリードするリーダーシップが必要である。

名誉職的に年齢が来れば議長有資格というこれまで蔓延していた意識を一掃する必要がある。そのため、①～③に賛同できない会派とは連携することは決してない。

中核市に移行したということはこれまで以上に住民サービスが密度が濃くなるということであり、その執行の方向性を決定づける議会の権能はこれまで以上に重要である。我々の意識が変わらなければ市民にとってこれほどの不幸はない。

新天皇陛下が御即位され、令和がスタートした。今日は甲府市役所に設けられた奉祝記帳所を訪れ、謹んで記帳させていただいた。

同世代の陛下とともに新しい令和を生きていく事に改めて新鮮な感動を覚える。特に甲府市は開府５００年、中核市施行という歴史的な節目を迎え、これに新元号のスタートがあいまって、新しい時代の幕開けといった慶祝ムードが次第に高まってきている。

我々市議会議員も改選後の新任期のスタートがちょうど令和改元と重なり、令和にふさわしい、また中核市にふさわしい議会へと市民の期待が高まっていると感じる。

これまで先進的議会の取り組みを眺めて、何点か現行議会制度の課題を指摘してきたが、中核市に移行した今こそふさわしい成熟した議会に成長するために、再度確認していきたい。

最大の課題は、議会は制度上「議決機関」という位置づけがなされているが、「機関」というために必要な意思決定システムが制度上不備だという点である。

例えば地域の団体でも物事を決める場合は、総会などで会員間で意見を戦わせながら最終的に採決して決定していく。

しかし、議会はどうだろうか。執行機関当局が提案した議案に対して当局へ質疑を行い、それが終了すると一応賛成、反対の「討論」を行い、採決して決定していく。

一見すると議論しているように見えるが実際はそうではない。「討論」は議員が直接相手議員に対して議論をするものではなく、議案に対する自分の立場を述べるにとどまる。

要するに、議員同士の議論を戦わせるというシステムになっていない。議案によっては直接相手議員にものを申したい場面がかなりある。しかしながら、現行制度にはこれがない。

残念ながら議会では生きた議論がされているとは言い難いという批判にさらされる。

およそ機関の意思決定というのは、喧々諤々議論をして議論が出尽くして着地点が見えたら必要な修正等を加えて最終的に採決して決定していく、というものではないのか。１２年間ずっと抱いてきた疑問がこれである。

議会の議決は執行機関に執行権限を付与するという極めて重い意義を持つ。であるならば、それにふさわしい決定の仕方が求められて当然だろう。この点が不十分だから、「追認機関」と揶揄される。

予算審議、決算審議のあり方についても見直す時期に来ていると思う。例えば決算審議では最も審査すべきは、議決予算が適正に使われたか、という点とともに、どのような効果、どのような成果が上がったか、を重点的に審査すべきだろう。

そのためには審査シートを開発して、重要な施策について重点的に審査する、という方策を考えるべきである。適正執行については、監査委員監査も外部監査も行われるだろうから、議会は議決予算を議決した責任の上から、成果を追い求めるべきであり、その評価指標について研究していく必要がある。

新時代にふさわしい成熟した甲府市議会となるために、いよいよ行動を起こす時が来た。機関競争と評価していただくためにも、ガラパゴス的な状況を打破しなくてはならない。

 

今日４月３０日に天皇陛下が譲位され、３０年余の平成時代が終わる。明日からは新元号令和となる。新しい時代の幕開けの予感がする。我々議員の新しい任期のスタートでもある。

平成時代の思い出は議員となる以前の県庁時代の思い出がやはり深い。

平成元年度から３年度までは主に国土利用計画法の届け出事務が記憶に残っている。当時はバブル経済のさなか、土地神話といわれた狂乱地価の時代である。どんな土地でも持っていれば必ず地価が上昇して儲かる。まことしやかに囁かれていた。

こうした異常ともいえる地価高騰を抑制するために国策として国土利用計画法を改正して、小さい面積の土地取引も県知事への届け出を義務付け、価格指導を行ったのである。今では地価下落が毎年続いているが、当時は地価上昇をいかにして抑えるかが中心課題であった。

平成４年度から６年度は、市町村課で税政指導の担当業務に従事した。中心課題は、平成６年度の固定資産税評価替え制度の抜本的改革への対応である。

固定資産税の土地の評価はそれまで独自の評価基準が設けられていたが、一つの土地に、固定資産税の評価、相続税の評価、不動産鑑定評価といった、いくつもの評価額があり、それぞれがいかなる関連性を持つか分かりにくい、といった批判が強かった。

そこで、土地の評価額を不動産鑑定評価を基本にし、相続税評価はその８割、固定資産税評価は７割として、評価額の関連性を明確化したのである。平成４年に異動して直ちに固定資産税評価への不動産鑑定評価導入に向けた準備作業に着手した。

その前の職場で不動産鑑定士の登録等の業務をしていたことから、引き抜かれたといっても過言ではない。当時は市町村数は６４もあり、地方振興事務所（当時）ごとにその傘下の市町村に対するアドバイスを行っていたが、６４の市町村に対して、こちらは担当が私一人、あらゆる問い合わせ等に対応しなければならず、ハードな日々だったことを覚えている。

ただ、この時の経験はその後の仕事の姿勢に大きく影響を与えたと思う。問い合わせに対しては徹底的に事例集や通達などをまず調べ、自分の考えがまとまった段階で初めて国への確認の問い合わせをする。

全く新しい仕事で前例がなく頼る存在がいなかったためこれは当然だが、まず自分の頭で考える習慣はこの時に身についたと思う。

市町村課の時代に交付税の算定事務も関わらせてもらったことは今でも役に立っている。

平成１０年度から１３年度の障害福祉課時代も思い出深い。ちょうど平成１２年の福祉の基礎構造改革対応が大きな課題として異動当初から目が回るほどの忙しさである。ちょうどこの時期ヴァンフォーレ甲府の経営危機に際して街頭署名活動や県庁有志で募金活動を行い、クラブに贈呈したことも思い出に残っている。当時の平嶋総務部長は今でも尊敬しているサッカー仲間である。

介護保険制度や、障害福祉サービスの契約制度化など、いわゆる「措置から契約へ」というパラダイムの転換がなされたときである。これまで障がい者に対して行政の一方的な「措置」制度を廃止し、障がい者が自らサービスを選んで「契約」する制度へと転換が図られた。

と同時に、施設入所から地域生活移行へと転換が図られたのもこの時代である。ただ山梨県の場合は、施設資源がまだまだ足りないということもあって、入所施設も圏域ごとに均衡した整備を図り、通所施設は多くの主体に参入を促した。

幸いなことに、当時の国の経済対策が障がい者施策の分野にも及び、施設整備の補助均予算が大幅に増額されていたこともあって、このチャンスは２度とこない、と施設整備に力を入れた結果、多くの施設が誕生した。山梨県の障害福祉が一気に進んだと今でも自負している。

その後平成１４年から１５年度は健康増進課に移り、精神障害福祉の業務に従事した。この分野のホームヘルプサービス、ショートステイ、グループホームなどの福祉サービスの立ち上げを行った。当時の保健所の担当者とも議論しながらなんとか仕事を進めていけたことは感慨深い。

平成１６年から１７年度。県民生活課の時代である。身近な犯罪の増加による体感治安の悪化を受けて、全国的に対策の必要性が叫ばれていた時であり、先進自治体では「安全安心まちづくり条例」をつくり、犯罪者、不審者を寄せ付けないスキのないまちづくりを進めていこうという時である。またしても前例のない仕事を仰せつかることとなった。

ニューヨークの地下鉄の落書きを徹底的に消して犯罪発生が劇的に減ったという有名な「割れ窓理論」をかかげ、お互いが関心を持たなくなる「まち」は犯罪者、不審者にとって格好の仕事場になるという誰もがうなずく理屈を説いて、条例化に向けて検討委員会で議論をしていった。

検討委員会立ち上げから提言まで４カ月余り、条例案作成を３か月で行い、１６年度の最後の２月議会への提案をぎりぎり間に合わせ、１６年度中の条例制定が実現した。スタート時の部下は１名。その後１名増員してもらったが、少数で最高の仕事をこなした。当時の上司からその後ねぎらいの言葉をいただいたのは今でも誇りである。

そして、県庁生活最後の平成１８年度。環境整備課への異動である。最終処分場整備の仕事に従事し、その年の１１月いっぱいをもって県庁を退職し、翌年の甲府市議会議員選挙となる。

平成の半分以上は県庁職員時代であり、その時期県庁にいたこと、そして前例のない仕事をいくつも予定通り完成させたことは今でも大きな財産であり、自分にしかできなかったと自負している。

この経験が今の市議会議員としての自分を形作っているものと強く思っている。時代が令和となっても出発点は変わることはない。

元号も平成から令和に変わる５月１日から甲府市議会議員の新たな任期がスタートする。私にとっては４度目の４年間のスタートとなるが、これまで以上に意義深い任期になると思われる。

自身にとって大きな試練となったのは言うまでもなく８年前の東日本大震災直後の市議選である。我が公明党は、前年に私一人現職で残り４人は新人という非常に厳しい選挙を戦うことが決定しており、支援する皆様にはスタートから多大なご苦労をおかけした。

２期目のジンクスを言われ、しかも先輩は皆勇退し、頼る存在はいない状況。そこへこれまで経験も予想もしなかった大きな災害が襲い、無力さに打ちのめされ、このまま悠長に選挙活動などしていていいのだろうか、という呵責の念に自問自答の繰り返し。

塗炭の苦しみを味わっている被災者のために何かできる事はないか。街頭募金活動をやろうという声が上がったのは自然の流れだった。

多くは語らないが、この時に支援者の皆様との間に生まれた深い絆が３期目、４期目の大勝利の大きな要因となったことは間違いない。

今回の選挙戦を通じて今更ながらに実感するのは、地道に誠実にコツコツと取り組んでいく事が大事であり、皆さんはそういう姿をしっかりと見てくれているということだ。

地域のために、子どもたちのために懸命に汗を流すことはもちろんのこと、我が党が打ち出してきた「大街頭演説運動」も地道に取り組んできたからこそ、「いつも県本部のところで街頭に立っていた人ですよね？」と面識のない人からも温かい声をかけられたこともしばしばある。

また、ブログやツイッター、フェイスブック等も活用して、議員である以上、どのような議員活動をしてきたか、どのような政治的な意見を持っているのかを発信することに努めてきた。

平和安全法制が国政で大きな争点となったときも、学生時代に学んだことを基に今の国際情勢に即した見解を発信し、多くの方から賛同をいただいた。

１人残った８年前から今日まで、いやがおうでも「自分で考え、行動」しなければならなかった。県庁時代に先輩から「お前の後ろには誰もいない。だから踏ん張って他人に頼らず自分ですべての答えを出せ」と厳しく訓練されたことを自身の戒めとして今でも生命に刻み込んでいる。

そのためにこれまで週１冊のペースでいろいろな書籍を読んで勉強してきた。田園回帰や関係人口、地域内で経済を回すこと、議会改革など、今まさに課題となっていることを研究した。

常に考えていることは、市民福祉の増進のためには自分が何をすべきか、何が出来るか、であり、自分で苦悩しながら答えを見つけていかなければならない。

令和元年の新しい甲府市議会は中核市元年でもあり、それらにふさわしい名実ともに自分で考え、自分の言葉で議論し、自分で着地点を見つけていく、成熟した議会へと成長する意義深いものとなるだろう。

そのための議員一人ひとりの役割は重要だ。