１０月２８日～３０日の３日間、甲府市議会総務委員会の行政視察で、新潟県三条市、同魚沼市、群馬県前橋市の３自治体を訪問した。

今回のテーマは、三条市の「デマンド交通ひめさゆり」、魚沼市の「空き家等の適正管理条例の施行状況」、前橋市の「中心市街地活性化計画の状況」である。

初日の２８日は新潟県三条市にお邪魔した。甲府駅から９時１０分発のスーパーあずさに乗り、新宿から大宮経由で上越新幹線燕三条駅に着いたのが午後１時過ぎである。

ちょうど駅前にある宿泊先に荷物を預けて、三条市の送迎車で駅から車で約１０分の三条市役所に２時前に到着。早速「デマンド交通ひめさゆり」について担当者から説明していただいた。

デマンド交通は、その名の通り要望に応じて車両を運行させる交通方式で、決められたルートを決められた時間に運行させる従来のバス方式では必ずしも住民の要望に応えきれないことから生まれたものである。

特に、高齢者や子どもなどのいわゆる移動手段が限られている層にとって、公共交通機関としての電車やバスは必要不可欠の移動手段であるにもかかわらず、その使い勝手の点から乗車率は低下傾向にあり、必然的に自家用車に頼らざるを得ない地方都市が圧倒的に多い。

乗客数が減少すれば赤字が増え、やがては路線廃止となることは必然であり、路線維持のための公的な補助や自治体運営のコミュニティバスなどにより、市民の足の確保に多大なコストをかけているのが現状である。

高齢化の急速な進行により、近年、買い物難民や通院難民といった大きな課題に直面している地方都市も増えている。本市でもバス路線の廃止が高齢者の日常生活に大きな影響を及ぼしている地域がある。

こうした課題に応えるべく「デマンド交通」という新しい交通体系の模索が始まっている。本市でもかつて相川地区でその社会実験が行われたことは記憶に新しい。が、結果は芳しくなかったのが事実である。登録と実際の利用の間の大きなギャップがあったようだ。

しかしながら、今後の高齢化の進行を考えると、本市でもデマンド交通を始めとする新たな公共交通体系の構築が急がれる。今回の視察は、こうした課題意識から、先進都市としてモデルケースとなっている三条市のデマンド交通の状況を視察したものである。

三条市は人口約１０万人、面積４３０ｋ㎡強と、人口で本市の約半分、面積は約倍であり、高齢化率は２８．２％と、本市と同様全国平均を上回るスピードで高齢化が進行している。

平成の大合併で旧三条市、栄町、下田村の３市町村が合併し、現在の三条市となっている。もともとものづくりで栄えた地域で、刃物など極めて高い技術をもつ伝統産業が今も息づいている。

８年前に、当時全国最年少で当選した現市長の公約として、このデマンド交通を始めとする公共交通体系の検討がスタートし、翌年国土交通省の地域公共交通総合連携計画策定調査事業の全国初の認定を受けた。

その背景には、交通機関の発達した東京生まれの市長が三条市の公共交通機関の現状を危惧し、何としても公共交通の再生を図ろう、という強い思いがあったと伺った。改革を遂行するうえで不可欠なリーダーの「強き一念」である。

同市の公共交通が抱える課題として挙げられたのは、（１）公共交通負のスパイラル、すなわち、利用者数の減少が不採算路線のサービス低下をもたらし、これがもとで更なる利用者の減少をもたらしている現状、（２）マイカー依存が高齢運転者の事故の多発や家族送迎の負担の増大をもたらしている現状、（３）コミュニティバスの利用率の低下による行政コストの増大、などがある。これは多くの地方都市が抱える共通の課題である。

三条市では、全市的な三条市デマンド交通（通称ひめさゆり）、高校生の通学に特化した「高校生通学ライナーバス」、コミュニティの結びつきが強い井栗地区のコミュニティバスの、それぞれの特性に応じた「社会実験」を３期行い、本格実施に移している。

いずれも、実験の結果を検証し、新たに生じた課題の克服を繰り返して、本格実施しており、これは事業実施の基本的なあり方である、PDCAサイクルそのものといえる。

このうち、デマンド交通の実施プロセスが面白い。デマンド方式のうち、利用者の居宅から目的地まで車を運行させる「ドア・トｳ・ドア」方式を採用せず、停留所を設置して、停留所間を運行する方式を採用した。

当初はバス会社に運行を委託したが、細い路地には入れず、小回りが利かないバスによる運行であったため、思うような成果が上がらず、バス会社は撤退した。

かわりに登場したのがタクシーである。これなら狭い道路でもＯＫであり、利用者のニーズにこたえることが容易になった。しかも、運行時間を夕方の時間までとすることにより、タクシー本来の営業と両立させることが可能となった。

しかも停留所は５９８か所ときめ細かく配置し、利用者登録不要とすることによって、利用しやすくなった。料金もバス並みに低廉だ。担当者の言葉を借りると、バスとタクシーの中間みたいな交通システムである。

社会実験による試行錯誤を繰り返しながら、常に「利用者のため」を考えながら事業展開している点は脱帽である。「公」にありがちな「出来ない理由を探す」という姿勢ではなく、「どうしたら出来るか」を考える姿勢である。

業界からの「民業圧迫」といった声は聞かれないそうである。特にバス会社はデマンド交通を委託されながらうまくいかなかったという負い目があるし、タクシー業界も昼間の時間帯はほとんど利用客がいないこともあり、むしろ歓迎しているそうだ。

こうした挑戦する姿勢があればこそ公共交通システムの調査研究といったら国交省でも真っ先に三条市に打診するという。これもトップの何が何でも、という強いリーダーシップの賜物だと思わずにはいられない。

国会では、小渕経産相と松島法相と女性閣僚が同時に辞任に追い込まれた。いずれも選挙区内の有権者への寄付行為の疑いが浮上したものである。

小渕大臣については、主に後援会員の観劇ツアーの経費について収支不均衡であり、参加者の個人負担分以上に経費が支出された形になっていることから、差額分について公選法で禁止されている選挙区内での寄付行為に抵触するのではないか、というものである。

松島大臣については、夏に配った「うちわ」が同じく「寄付行為」に該当するのではないか、という点である。ただ、こちらについては、どういう形状であれば「うちわ」になるか、が争われており、どこか不毛な議論のような気がしないでもない。

いずれも、公選法で最も気を付けなければならない「寄付行為」にかかる認識の甘さは否定できないが、閣僚辞任という形で決着が図られたといえる。

しかしながら、一部に「政権への格好の攻撃材料」であるとか、「法案審議を止めてまで総理の任命責任を徹底追及する」といった野党の考えが漏れ伝わってくる。またか、とうんざりする。

あいもかわらず、ステレオタイプ的なやりかただ。責任追及は大いに結構であるが、大事な国会審議を空転させてまでやるべきことなのだろうか。この問題を突破口にして、政権打倒を実現しようと考えているのだとしたら、本末転倒である。

政権批判というのは、政策の是非というレベルで行うべきである。決して「あらさがし」的な低い次元での話ではない。国民のためにどういう政策を行うのがベターか、を議論するのが国会である。だからこそ国会議員には相応の保障が与えられている。

過去何回もこうした問題で国会が空転した。その結果、時宜にかなったスピーディな政策が実行できず、経済の停滞、国民生活の衰退を招いてきた。国会での不毛な争いによって。

責任追及は、政治倫理委員会や究極には法的責任を問う場が別に用意されている。本来の政策審議を行う場をこのような問題追及で「目的外使用」してはならない、と多くの国民が感じているのではないか。

そんなことより、景気をもっと上向かせてほしい、であるとか、超高齢化、人口減へ社会が向かうときに早く明確な手を打ってほしい、といった切実な声がある。こちらのほうがより問題は大きいと誰もが思っている。国会状況で政治不信がまた助長されなければいいが。

先日、地元の貢川団地に住む友人から相談を受けた。団地内での住民の交流を活発にし、住んでよかったと思えるような団地にしたい。そのために音楽発表会など団地住民同士が交流できる場を考えたいという。

貢川団地は、昭和４０年代から建設された県下最大の県営団地である。世帯数は最大で１，０００世帯。建設当初は、第２次ベビーブームを背景とした人口増加の時代であり、他都市と同様、欧米的な生活様式がもてはやされ、人気の団地であった。

当然若い世代が相次いで入居し、団地周辺も商店街でにぎわっていた、活気のあるまちが形成されていた。

私が入居した昭和６１年当時でもまだ活気は残っていた。子育て世代が多く住み、子どもの声がいたるところで聞こえたものである。

あれから約３０年。建物は一部が建て替えられたものの、老朽化が著しい。加えて、少子高齢化がこの団地にも顕著に影を落とし、かつ外国人世帯の急激な増加が、次第にこの団地のコミュニティ形成に大きな課題として立ちはだかっている。

特に直面している大きな課題は、高齢単独世帯の著しい増加と外国人世帯の増加である。前者はコミュニティ活動の大きな柱である自治会活動の担い手の減少をもたらし、後者は文化の相違や言葉の障壁からくる地域社会の「分派化」をもたらす。

いずれも、地域の持続可能性にとって大きな障壁となり、このままではコミュニティの崩壊どころか消滅の恐れすらある。１０数年前に漠然とした恐れを抱いていたが、年々現実の事態として現前に現れている。

「地域から甲府を元気に」とは、私の行動規範となっている考えであるが、そのための担い手の登場を強く願ってきた。その突破口として、今回の友人の相談は強い味方を得た感がある。

キーワードはやはり「交流」だ。交流のきっかけとなる「場」づくり。それはどういう形でもいい。そして、これまでのコミュニティを「守る」という考えから一歩進んで、今の団地の状況に即したコミュニティを「つくる」という発想に立つことである。

高齢化と国際化という大きなハードルをどう乗り越えていくか。特に、外国人世帯との相互理解を進めていくことは、「共生社会」すなわち、地域でともに生きていく社会を可能にするための第一歩である。

そのためには、やはり「人」が重要である。「人」に焦点をあて、そのつながりを深めていく。その担い手も地域に住む「人」である。

住んでいる人が自分たちのまちの課題に正面から向き合い、これを乗り越えるために自分たちで奮闘する。これこそがまさに真の「まちづくり」であり、そこに地域を元気にする大きなカギが隠されていると思うのだが。

ここにきてにわかに人口減少社会への「転落」が注目を浴びている。「日本創生会議」が発表した８９６の自治体が消滅するという予測は、若年女性人口の減少がもたらす現実として、我々に突きつけられた。

日本社会が人口減少へ向かうことは、すでに数年前から明らかとなっている。そのひとつのメルクマールが、出生率である。

団塊の世代が生まれた１９４７年から１９４９年の間の合計特殊出生率は４．３２という驚くべき数字であったものが、その後低落状況が続き、２００５年には１．２６まで低下した。その後改善がみられるものの、直近の２０１３年では、１．４３であり、人口維持に必要な２．０７を大きく下回っている。

この少子化傾向と同時進行で進んでいた高齢化の陰に隠れて人口減少はさほど目立たなかったものといえるが、いずれ高齢者人口も減少に転ずることは目に見えているため、急激な人口減少が顕在化することは想像に難くない。

この人口減少が我が国社会に及ぼす影響は、複雑な様相を呈している。それは単純な人口減少ではなく、人口構造のいびつさ、すなわち若年人口の減少とこれと反比例する高齢者人口の増加という、社会の活力を再生産することを困難にする厄介な課題を眼前に突きつけている。

これに、いわゆる東京一極集中が拍車をかけているようだ。高度成長期には、都会に多くの若年人口が流入しても地方にはまだ若年世代を供給する余力が残っていたが、今や地方も疲弊している。都会に活力を吸い取られる「ストロー現象」が顕著となっている。いずれ若年世代の都会への流入に陰りがでてくれば、近未来的には都会も超高齢化という大きな課題に直面する。

これは危機的な状況である。このままでは、日本全体の活力が著しく失われ、それこそ「消滅の危機」に瀕することは必定である。

政府は今、地方創生を最重要課題として打ち出している。担当大臣も新たに任命して、国をあげて取り組みを開始した。日本の活力を再び生み出すためには、地方を元気にすることが必要だ。

そのもっとも重要な視点はやはり、地方での出生率の回復であることは疑いの余地がない。そのためには少子化対策だけでなく、地方での生活の組み立てが可能となるような経済対策、雇用対策も必要になるだろう。

これに加えて、若年世代が地方で暮らしていくことに魅力を感じるような地域づくりも必要である。あらゆる政策を総動員して出生率の回復を図り、少子化への歯止め、人口減少への歯止めをかける必要がある。

このように考えた場合、今後１０年間が非常に重要になってくる。団塊の世代が７５歳以上となり社会保障の受益者が爆発的に増える時代が１０年後である。この１０年間に政策の重点をこうした若年層への施策にシフトしていかなければ、「担い手」世代が重さに押しつぶされることは目に見えている。

そろそろ人口減少に立ち向かうために次の世代がいかに重要かに真剣に向き合う時期に来ている。

１０月２日、３日の日程で、甲府地区広域行政事務組合議会の先進地視察が行われた。今年度、同議会の議会運営委員会委員長を拝命したこともあり、消防実務について少しでも学びたいという思いもあった。

２日は、焼津市と藤枝市の一部事務組合「志太広域事務組合」の消防本部を訪問した。

同組合は、ごみ処理施設の広域事務処理からスタートし、以後、斎場、し尿処理、看護専門学校と共同事務の範囲を広げ、平成２５年３月に消防救急事務が追加され、志太消防本部が誕生した。

２市は、合計で約２８５，０００人の人口を有し、甲府地区の広域事務組合の構成人口と同規模である。

当日は、主に、消防本部内の「消防救急デジタル無線システム」の中枢となる、高機能消防指令センターの運用状況を見せていただいた。消防救急を広域化し、デジタルシステムを導入したおかげで消防車、救急車の現場到着時間がはるかに短縮されたそうである。

３日は、静岡県立の地域防災センターを視察した。

昭和５１年に、東海地震が高い確率で発生するという東海地震説が発表されて以来、地震対策を最重要課題として県を挙げて取り組みを進めてきた静岡県。

この間、阪神淡路大震災、東日本大震災という２つの巨大地震が発生した。前者は、内陸部断層のずれによる直下型地震、後者は海底部のプレートのゆがみによる地震。前者は、建物倒壊と火災発生による被害、後者は大部分が津波による被害という。

静岡県に想定される東海地震は両者の性質を併せ持つという。海岸部は５０ｋｍにも及び、津波対策には大きな負担が伴う。そのうえ、建物倒壊まで想定すると、気の遠くなるような対策が必要だという。

防災センターは、県民の意識を「自助」に向かわせるために設置され、ここを拠点に自主防災組織の育成等を進めている。

行政による対策の限界が意識されるところから、県民一人ひとりのとるべき対策として、建物の耐震化及び室内家具の転倒防止を進めるべきとする。センターの話では、被害を最小限に食い止めるためには、建物や家具の下敷きになることによる「重傷者」を出さないことだという。

そして、高台への避難路の確保。自助意識への転換をいかに進めるか。政府が発表した３連動地震の被害想定をいかに最小限に食い止めるかに向けて懸命な努力が続く。

重度心身障害者の医療費助成制度が、１１月１日から窓口無料から償還払い制度に変更される。すでに昨年方針が決定され、制度スタートに向けて制度設計等の事務手続きが進められてきた。

本年３月議会で、所要の条例改正、医療費清算の電算システムの変更経費の予算措置が議会で承認されている。

その具体的な内容は、簡単にいえば、重度障害者が医療機関にかかった場合に、医療費の自己負担分（通常は３割負担）について、これまで窓口での支払いを免除していたものを、今後は一旦窓口で支払い、後日請求によって還付を受ける制度に変えるというものである。

もともとこの制度は、無料化した部分を県と市町村が折半で負担するもので、県事業としてスタートしたものである。

当初、償還払い方式だったものを、途中で利便性を考慮して「窓口無料」方式に変更した経緯があり、今回元の償還払い制度に戻すものである。ただし、手続き的な負担を軽減するため、受給者からの「請求」を待たずに、「自動で」指定口座に還付を行う「自動償還払い制度」を採用することとしている。

基本的には、両制度とも、重度障害者の医療費無料化であることに変わりはない。ただ、窓口での支払い行為の有無にその違いがある。

こうした、制度変更をなぜ行おうとしているか。残念ながらその理由を正しく理解している人は少ない。

財政力の弱い地方自治体で単独でこうした無料化制度を実施するのは困難であり、当然、国の補助をいただいて実施するのが実情である。

しかしながら、「窓口無料方式」を採用している自治体は、そうでない自治体に比べて医療費がかさんでいる、という理由で、国はこれまで、国庫補助を減額する措置を加えている。いわゆる「ペナルティ」である。

甲府市の場合、これまで年間１億円もの「ペナルティ」が科せられ、財政的に大きな損失となっている。要するに悪い言葉でいえば、だまって年間１億円も捨てていることになっている。

窓口無料をやめて償還払い方式にすれば、こうした「ペナルティ」が回避できるのである。景気後退から税収が伸び悩む本市にとって、１億円は巨額である。その分、別の福祉施策に財源を振り向けることができる。

これまで様々な方面から、国に対して、こうした「ペナルティ」をやめるよう要請してきた。甲府市議会でも昨年９月議会で、全会一致で、ペナルティの廃止について国へ意見書を送付した。が、国の態度はかたくなである。

おそらく、窓口無料は「コンビニ受診」を助長する、という使い古された理屈であろう。

この問題の根本は国のこうした考えにある。財政基盤がぜい弱な地方自治体にとって、ペナルティを回避し、財源を他の必要な福祉施策に振り向けるためには「ぎりぎりの選択」をせざるを得なかった。だから、我々はやむを得ず３月議会で条例改正に賛成した。

市を責めても何の解決にはならない。責める相手を間違えてはいないだろうか？パフォーマンスだけでは、市民生活の向上は望むべくもないことは、当然だと思うが。

甲府市議会９月定例会は２９日本会議を再開し、決算審査特別委員会に付託された平成２５年度の各会計の決算について全て認定すべきとし、閉会した。

今議会では、８日に宮島市長が次期市長選への不出馬を明言し、来年２月で３期１２年にわたる宮島市政に終止符が打たれた。

こうした中で、一部議員から、本年１１月１日からの「重度心身障害者医療費助成制度」が窓口無料から自動償還払い制度に変更されるのに伴い、小学校６年生までの児童の医療費の窓口無料を定める「すこやか子育て医療費助成金支給条例」を改正して、小学校６年までの重度障害者の医療費を窓口無料にしようとする条例改正案が議員提案された。

一見するともっともな主張と思う人もいるかもしれない。が、法的にも実際上も看過できない問題点があるため、当然のことながら圧倒的多数で否決された。　以下、当該条例案の問題点について指摘しておく。

第１に、重度心身障害者医療費助成制度は、一生涯すべてのライフステージにおいて、切れ目なく医療費の助成を行うことにより、重度心身障害者及びその保護者の負担を軽減し、もって重度心身障害者の保健の向上と福祉の増進を図ることを目的とした「特別の支援制度」である。

そのため、単に医療費の軽減を目的にした、すこやか子育て医療費助成金支給条例の対象から除外されているものであり、両者はその目的、性格から全く別個の制度であることが、条例上明らかである。

仮に改正条例案に従えば、「特別の支援を必要とする地位にある重度心身障害者」が一転して、単なる医療費の軽減対象になってしまうという結果になり、これが果たして障害福祉の理念から是認することが出来るであろうか？

改正条例案には、それぞれの条例制定の目的を全く理解していない致命的な欠陥がある。

第２に、１１月１日からの助成金支給方法の変更を内容とする「重度心身障害者医療費助成金支給条例」の改正がすでに本議会で可決成立し、そのためのシステム変更にかかる経費が議決されており、自動償還払い制度スタートに向けて体制が整えられている。その際に、小学校６年までの重度障害者についても「すこやか子育て医療費助成金支給条例」の対象とはならないということで決着済みである。

仮に、条例案のとおりに再度支給方法を変更するとなると、再びシステム変更に要する経費が発生するが、その予算をどうするのか。

予算提案権は地方自治法上「長」の専権事項であることからみて、本条例案だけで「長」に必要予算の計上を義務付けることはできないが、この点に関しては何ら触れられていないうえ、施行予定日を１１月１日としており、果たしてしっかりとした制度設計ができているのか、はなはだ疑問である。

単なる条文操作だけでは制度は稼働できないことは常識であり、具体的な制度設計に裏打ちされて初めて条例の改廃が可能となることは論を俟たない。

第３に、条例案提案の理由の一つとして、健常児が窓口無料であるのに対して「不公平」ではないか、という点を指摘しているが、単にある年齢区分における助成金の支給方法だけをもって、公平・不公平を論ずることはできない。

重度心身障害者は、小学校卒業後も生涯にわたって医療費の助成を受けることが保障されている。単なる医療費の助成制度であるならば、なぜ中学生以上にも助成を行うのか、と逆に問われかねない。

重度心身障害者医療費助成制度は、他の障がい福祉施策とあいまって、「特別な支援を行う」福祉制度だからこそ、生涯にわたって医療費助成を行うものである。

今回の助成金支給方法の変更は、いわゆる国からのペナルティを回避しつつ、医療費の無料化という生命線を死守するためのやむを得ない措置であり、制度の持続可能性を堅持するためのものであるとして、すでに本議会でオーソライズされている。

その同じ議会で、短期間のうちに全く別の結論を出そうとするような提案を受け入れることはできない。重度心身障害者医療費助成金支給条例の改正案が提出された３月議会になぜ今回の議員提案による改正条例案を提出しなかったのか？新たなシステムが稼働する直前になって、時間的にみて実施困難な改正案を出してくるとは理解に苦しむ。

こうした大きな問題点があったため、圧倒的多数で否決されたことは常識的に見て当然である。

９月１７日から始まった、平成２５年度各会計の決算を審査する決算審査特別委員会が２５日すべての審査を終了し、それぞれの決算について討論採決を行い、いずれも認定すべきものと委員会としての結論を出して閉会した。

初日の各会派からの総括質疑のあと、一般会計、特別会計、企業会計それぞれについて、各委員から当局に対する「質疑」を通じて事業執行の状況、予算の執行状況について質していくという方法で「審査」が行われた。

２期目の今期は当選後から今日まで、予算審査特別委員会、決算審査特別委員会のすべてに参加させていただいた。時間がかかることが多かったが、ここまでの経験から、現行の地方議会制度の限界ともいうべき課題が次第に見えてきた。

今後の「議会改革」の方向を模索する一つの手がかりとして、個人的に課題整理をしてみたい。

まず、各会計の決算については地方自治法第２３３条の規定により、監査委員の意見を付して議会の認定を受けることが義務付けられている。この規定に従い、本市においても９月定例会に「議案」として提案され、委員１４人で構成される「決算審査特別委員会」に審査が付託された。

この規定を読む限り、長が提出した決算認定に関する議案に対して、議会という合議制の機関が認定するか否かの「お答え」を返す形となっている。

議会はその「お答え」を返すに当たって具体的審査を行うために、特別委員会を組織して審査を付託する。そして、委員会の構成員である各委員がそれぞれ当局とやりとりをして執行状況を質していくのである。

委員個人と当局のやりとりは、申し合わせ事項にあるとおり、「質問」である。そして、同一議題内では一度質問した者は、「再質問」ができないこととなっている。

実はここに、意識すべき決定的な課題が横たわっているように感じる。

第１に、各委員は委員会の構成員である以上、その発する質問は委員会を「代表」しての質問であり、これに対する当局答弁は当該委員個人に対する答弁ではなく、「委員会」に対する答弁である。この点がもっと意識されるべきである。

第２に、決算審査というのはあくまで当局に対する質問を通じて疑義を質し、その結果議決予算の執行方法として課題があれば、「委員会」としてこれを浮き彫りにしていくことにある。
この点について誤解している方がいるようであるが、委員個人が課題があると当局に迫っても、「委員会」全体に、もっともであるとオーソライズされない限り、あくまでも「個人的な見解」の域を出ない。
である以上、いくら当局に自説のとおりに執行せよ、といっても委員会としての意見でない以上は受け入れられるはずがない。

第３に、その結果として見えてくるのは、委員会が合議制であることが残念ながらあまり機能していない点である。個人的な見解を連発されても、一度質問が終わっている委員は発言できないこととなっていること、及び委員同士のやり取りの制度、すなわち「議員間討議」の制度がないため、異なる見解を直接ぶつけたくても出来ない現状がある。

第４に決算に関して「委員会」という組織としてのお答えが求められているにもかかわらず、委員対当局という図式しかないため、委員会内部での議論を通じた意思決定という形が果たして実現できているかについて大いに疑問が残る。

こうした疑問が生ずるのも、委員会内部での委員同士の直接的な意見のやり取りが制度化されていないことがある。意見を戦わせることが重要であるにもかかわらず、現行制度のもとではこれができない。ときとしてもどかしさを感じる。

これまで度々指摘した「議員間討議」の制度は、本来、議会あるいは委員会が「合議制」の機関であり、内部的議論を通じた最終的な組織としての意思決定が求められている以上、必要不可欠のものである。

今後議会が市民の負託にこたえるためには、この「合議制」である性格を最大限発揮できるような機能の充実を図るべきである。

議会が「言論の府」であるとするならば、議員同士の徹底した議論を通じた合意形成が可能となるよう、最低限委員会における議員間討議の制度を設けるべきであり、先進的な議会の多くがこの制度を採用していることを考えると、今後の議会改革の一つの方向といってよい。

９月８日、甲府市議会９月定例会本会議が午後１時開会。この日から３日間、各会派による代表質問、一般質問が行われる。

市長が代表質問に答える形で進退を表明するようだということで、各メディアが傍聴席に早い時間から陣取っていた。

世間の注目は先に引退表明した横内知事に続いて、県都甲府市の宮島市長の去就であったことは間違いない。この日集まったメディアの多さが物語っている。

注目の代表質問が始まった。最大会派政友クラブの佐藤議員から、市長の政治姿勢、先月末公表した中心市街地活性化の政策パッケージ、いわゆる「宮島ビジョン」などについて市長に質した。

市長は３期１１年余にわたる市政運営を通じて、一貫して「恕」をキーワードに、市民のための政治を目指し、様々な行政課題に取り組み、一定の成果を上げたことを強調。

今甲府市は「ターニングポイント」を迎えているとして、次の世代に市政をバトンタッチする旨を明言した。次期市長選への不出馬表明である。

その瞬間、急に傍聴席のメディアの動きがあわただしくなった。おそらく社へ一報を入れ、休憩時間中のぶら下がり取材の準備のためだろう。

市長の答弁の中で、これまでの施策実績が紹介された。数多くある施策のなかであえて「ミックスペーパーの毎週回収の実施」を取り上げていただいたことに驚きと何とも言えない感情が湧きあがった。

いうまでもなく「ミックスペーパーの毎週回収」については、より徹底した分別回収を行い、「市民力」を借りて可燃ごみの減量化を実現するため、平成２１年９月定例会で私が提言したものである。

この提言を受け、翌年４月から実施に移されたもので、市長のいう「市民のための政治」をより実感できた施策である。

今日このことを本会議答弁であえて取り上げていただいたことに、自分自身市長からの直接的メッセージと受け止めさせていただいた。誰が市長になろうとも「市民目線」を常に持ち続ける議員たれ、と。

宮島市政については、今後各層からの検証がなされるだろう。もちろん我々も４年前に政策協定を締結した当事者として、少なくともこの４年間の検証を行う予定である。

ただこの時点でいえる現市政の最大のポイントは「対話による市政運営」だと思う。如実に現れたのが、新庁舎建設について、市内全地域を回って市長自ら直接説明に当たったことである。

この手法はその後も「まちづくりを語る会」として、直接対話による市民の市政参加を可能にするもので、政治の世界で最も重要な政治家と市民の距離感を縮めることに成功している。

また、昨年の予算特別委員会で、「まちづくり」の理念について議論し、「私益から公益へ」という私からの投げかけに思いを共有し合ったことも懐かしくよみがえってきた。

来週の決算特別委員会では、もう一度まちづくりについて議論したいと考えている。

色々な思いが去来する今日の市長の表明。素朴な惜別の情もある。が、こうした強烈なパーソナリティに我々議会が対峙できるだけの機能充実を図らねば、と改めて闘志がわいてくる。

ともあれ、市長には残り任期最後の仕上げが待っている。「ご苦労様でした」はその後に申し上げたいと思っている。

今「映画「じんじん」のスローシネマ方式による上映運動を甲府市内で始めている。

これまでじんじんの舞台となった、絵本の里北海道剣淵町について取り上げてきた。

人口３，５００人の北海道の小さな町に、なぜ年間６０万人もの人が訪れるのか。不思議でならなかった。その答えは映画の中に描かれていた。

剣淵町で絵本の読み聞かせをテーマとしたまちづくりに取り組み始めたのは今から４半世紀前のことである。まちづくりを考えるきっかけとなったのは、以前も紹介したが、ある若者が札幌の飲み屋で出身地を聞かれたときに、剣淵町と答えたら、居合わせた客は誰もそんな町が北海道にあるとは知らなかったという。

悔しい思いをした若者が剣淵町に戻って、町のことを日本中に知らしめたい、と仲間とまちづくりに取り組み始めた。

バブル景気に日本中がわいていた当時、まちづくりといえば、ゴルフ場開発やリゾート地開発が定番であった。が、その選択をしなかった。ある東京からきた出版社の編集者の一言。「フランスの田舎の田園風景に似ているこの地に絵本の美術館があったら」

これがヒントとなって、絵本をテーマにしたまちづくりを考え付く。当然、「絵本で町が活性化するわけがない」といった批判が集中した。

ここで挫折しないところに、当時のメンバーの町を愛し、何とか自分たちの手で町を盛り上げて行こうという気概を感じる。

絵本を全戸回覧し、読み聞かせを何度も行った結果、次第に町の人の心も動いてくる。この絵本の読み聞かせが、日常生活の一部として、次第に定着した。しまいには行政をも動かして、世界中の絵本を収蔵する「絵本の館」の建設にまでこぎつける。

そのプロセス、担い手の意識の共有、最後まであきらめない粘り強い取り組み。いずれも「まちづくり」とは何かを教えてくれる。

ここで重要なことは、単に絵本を集め、「ハコモノ」に収蔵するだけの取り組みでは決してないということだ。まちづくりの重要な側面が、そこに住む人々の「営み」にあるとすれば、単なる絵本の収集はまちづくりとは呼べないからだ。

剣淵町が取り組んだのは、日常生活上、当たり前のように行う絵本の「読み聞かせ」である。家庭で、あるいは地域で、親から子へ、仕事帰りの大人から子どもたちへ、読み聞かせを行う。こうした「営み」は、一つの「文化」である。

それは、絵本を通じた「親と子の対話」であり「地域の大人と子どもたちとの対話」である。その結果、何が生まれるか？いうまでもなく対話による「交流」であり、その結果「つながり」が生まれる。ここにキーワードが隠されている。

こうしたつながりの中で育った子どもたちは自然に「豊かな心」が育まれ、また地域の大人たちにも「温かな心」が次第に広がっていったのではないか。「じんじん」には、こうした剣淵町の人々の「温かさ」がさりげなく描かれ、そこに多くの人をひきつけてやまない「秘密」があると思う。

家庭内での交流、地域内での交流がやがて地域外との交流に発展し、また訪れてみたい、という「つながり」を生む。まさに、わが甲府市をはじめ、多くの元気をなくしている地方都市が、豊かさの追求と引き換えに置き去りにしてきた、「大事なもの」を気付かせてくれる。

まちづくりのキーワードは、対話と交流であり、その結果生まれる「つながり」ではないだろうか。人と「ハコモノ」との関係ではなく、人と人との関係をつくっていくことこそ、「右肩下がり」の社会構造の現代で求められるあり方だと強く感じる。