３期１２年にわたり甲府市政に携わった宮島雅展市長が本日任期最終の公務を終え、市役所を後にした。

夕方５時からの退庁式には、農業委員会の総会に出席していたため、私は参加できなかったが、盛大に見送られたに違いない。これまでのご苦労に対して心から敬意を表したい。

市長のこれまでを振り返ると、スタート時から下水道料金の未賦課問題で謝罪に明け暮れていたことを思い出す。不祥事問題はその後も明るみにでるなど、相当心を痛めたに違いない。

いわば、それまでの市政の「負の遺産」の清算に追われた格好だ。その極めつけは、市立甲府病院の放射性医薬品の過剰投与問題、いわゆる「ＲＩ問題」だろう。

この件については、任期中に方向性がある程度出され、次の市長にしっかりと引き継がれることと思われる。

私も市長の２期目からの付き合いとなるが、いくつか印象深いことがある。退任にあたっての市長へのエールの意味を込めて留めておきたい。

第１には、市政運営の基本的姿勢である。

市長はことあるごとに「市政は市民のためにある」として、徹底して市民との対話に心がけてきた。これは初当選以来、私が一貫して訴えてきた「市民の皆様の声の中にこそ政策がある」という主張と通じ合うものであった。

その代表的な例が、小学校の統廃合問題での地元との膝を交えた対話であり、新庁舎建設にあたっての全地区での直接説明会であった。激論が交わされたが最終的には合意が生まれた。特筆すべきものだろう。

第２には、「子どもは甲府の宝」として、厳しい財政環境の中、次代を担う世代への投資も積極的に意を用いてきた。

特に、子どもの医療費無料化や各種ワクチンの公費助成は県内他市町村に先がけて実現していただいた。我々の主張を取り入れていただいたものと今でも感謝の念に堪えない。

また、学校施設の耐震化にもいち早く着手し、全国に先駆けて耐震化も完了している。３．１１を経験している我が国にあって、その先見性は高く評価されるべきである。

あるとき、たまたま市長と懇談する機会があった。私が県庁在職当時に、甲府市の都市計画税引き下げがあったが、当時も今も「如何なものか」と思っている。

なぜなら法律で定める「標準税率」を引き下げることは、税収面でもまた交付税の面でも不利であるし、それだけ必要な基盤整備に充当すべき財源の不足を招くからだ。こうした趣旨のことをお話ししたら、市長も強く頷いておられた。

この引き下げがなかったならば、甲府市の基盤整備はもっと早く進んだだろう。これも引き継いだ「負の遺産」のひとつだ。

いずれにしても、宮島市長から私も多くのことを学ばせて頂いた。高齢者医療費の助成廃止の議案に真っ向から反対したことも今では懐かしい思い出である。

来月からは樋口新市長にバトンが渡される。新市長には是非とも宮島市長の政治姿勢を継承発展させてほしい。次の甲府がより一層発展することを心から願って、我々議員もその使命を果たしていく決意である。

１月２５日、現職の勇退に伴う甲府市長選の投開票が行われ、新市長に前県議の樋口雄一氏が初当選した。

市長選には、樋口氏のほか、３０代の若手２名と共産党候補の計４名が立候補し、投票率が４３．１３％と伸び悩むなか、大差で樋口氏が当選した。まずはお祝いを申し上げたい。

我が党も１月８日付けで推薦を決定し、支援してきただけにひとまずは安堵したところである。

告示日以降、いつのまにか現市政の継承か転換かが争点とされ、樋口候補以外はいずれも「転換」を強調してきたが、結局のところ有権者は「継承・発展」を訴える樋口氏を選択した。

今日の地元紙では、早くから小学校区を単位とする後援会組織を２９地区で立ち上げた樋口氏と、何の組織を持たない若手２氏との対比で、若手が敗れ去った状況を報道している。

このことをもう少し丁寧にみていくと、樋口氏の勝因は「地域」を味方に付けたことに尽きるといえる。おそらくこれまでの県議としての地域への関わりの深さが共感を得たのだろう。

現市政の継承・発展を訴えた点は、宮島市政の「市政は市民のためにある」という基本的な市政運営の姿勢を引き継ぎ、より一層市民生活の向上、甲府市の発展を目指すという意味だと私はとらえている。

こうした現市政の緻密な検証を怠り、やみくもに転換を訴えても支持は広がらない。どこに課題があり、その解決のためのプランの提示が今一つ明確でなかったことが、勝敗の分かれ目になったといえる。

３月定例会はいよいよ新市長との初めての論戦となる。

マスコミ報道では、「オール与党」といった明らかに２元代表制の地方政治システムに無知な論調が一部にみられるが、議会人はあくまでも自分自身が背負っている民意の視点から、市政運営をチェックするのが使命である。

これまで訴えてきた「議論を通じた合意形成」という成熟した民主主義システムを甲府市に打ち立てる第一歩とするためにも、来る３月定例会は非常に重要なものとなる。

私も代表質問に登壇するが、順当にいけば質問戦のトップバッターとなる予定である。わが党にとっても自分自身にとっても歴史的な議会となる予感がする。

いよいよ１８日に甲府市長選が告示を迎える。現在立候補予定者は４名であり、２５日の投票日に向けて、事実上の選挙戦に突入している。

我が公明党は、１月８日付けで元民主党県議の樋口候補を推薦決定し、昨日県本部にて推薦状を手渡した。

樋口候補に対しては、民主党山梨県連、維新の党山梨県連がすでに推薦決定しており、我が党で３番目となる。自民党は既に自主投票を決めており、国政の連立与党の一方のパートナーである公明党の態度決定が注目されていた。

我が党が、知事候補の元民主党代議士後藤候補の推薦決定に続いて、民主党系の市長候補を推薦する理由について、以下明確にしておきたい。

第１には、議院内閣制をとっている国政とは違い、いわゆる２元代表制、別の言葉でいえば大統領制型の政治システムの地方政治においては、政党イデオロギー的な観点からの選択よりも、政治家個人の資質や政策、そして政策遂行能力などが判断基準となるべきだということである。

第２に、甲府市も開府５００年やリニア新時代という新たな局面を迎える一方で、全国的な問題でもある、高齢化の進行、人口減少社会など大きな課題が山積しており、今後世代内及び世代間の利害の調整が求められる場面がより増加し、そのための調整能力、特に各層の譲歩を引き出すような調整能力が必要である。

第３に、今後高い確率で発生が予測される大規模災害に際して、「災害を乗り越える」ための高い危機管理能力とリーダーシップが求められる。

第４に、今後地方創生という観点から一層魅力あるまちづくりが求められるが、ハード重視よりも「人」がカギを握るという視点が重要である。このことを正しく認識し、方向性を明確に示しているのは樋口候補だけである。

第５に、市政が市民のためにあるとする立場から、現市長の政治手法と同じく、市民との対話をどこまで重視するか、も重要であり、この点でも樋口候補は明確に打ち出しをしている。

こうした状況に鑑みると、政治経験の豊富さ、地域の密着度などからも樋口候補が群を抜いている。従って、推薦を決定したのである。

ただし、忘れてはいけない点は、前述のとおり、地方制度は２元代表制であり、我々議会人の立場からは、推薦決定をしたからといって、首長の政策を無批判に受け入れるということではない。

市民生活の向上や福祉の増進、さらには甲府市の更なる発展のため、という政策目標は共有しつつも、我々が目指す「議論を通じた合意形成」という理念を地方政治にも打ち立てるうえから、お互いの視点からの様々な議論を我々が放棄したわけではないことを念のため申し添えておきたい。

 

 

先日、ある方から議員の果たすべき役割についてご意見を伺う機会があった。氏は、議員であれば眼前の市民生活の課題解決よりむしろ甲府市の将来をどういう方向に持っていくかに力を入れるべきだ、という主張をされていた。

将来を見据えたグランドデザインを描けるような議員たれ、という意味だと思うが、少し穿った見方をすれば、チマチマしたことよりもっと大きな仕事をすべきととらえられる。

これを聞いたとき、正直大きな違和感を感じた。将来像をしっかり描くことは重要なことであり、否定はしない。しかし、「今という時」をさておいて将来ばかりに目を向けることは、現実的でない。単なる「ユートピア論」に終わる危険がある。

「将来」という時は「現在」という時の延長上にある。「将来」を希望あふれるものにするためには、「現在」にその因を創っておかなければならない。「現在」の課題解決から目をそらせて「将来」だけをなんとかしようとしてもうまくいくはずがない。

そして付け加えていえば、その「将来」というものも「市民にとっての」将来である。であるならば、現在の市民生活上の課題解決の延長上に将来の希望あふれる市民生活があるはずである。

だから、私は市民の皆さんがあるいは地域の皆さんが今現在抱えている課題の解決に一緒に汗をかくのが議員の役割であり、これからもその考えは変わらない、ときっぱりと申し上げた。多分気を悪くしたかもしれないがこれが自身の政治信条である以上曲げることは到底できない。

例えば、人口減少問題があり、将来的にいつかの時点でその歯止めをかけなければならないが、現在眼前に横たわっている課題、すなわち子どもを産み育てることのできる環境をよりいっそう整備するという課題を解決しなければ人口減少に歯止めがかからない。

そのためには、若年層の雇用の拡大と所得の増加、就労しながら子育てもできる保育所などの基盤整備、あるいは所得がそれほど多くない若年層のための住宅の提供、など定住人口をより一層増やす政策を打たなければ人口は増えない。

いってみれば、将来を見据えて今打つべき手を打つ、これを課題解決といっているのである。

８日に知事候補の後藤氏の出陣式に出向き、候補から「課題解決型」県政の実現という所信表明を聞いたとき、まさにその通りだと思った。

政治は国民のためにある。当然の原理である。国民生活を離れたところに政治はありえない。地方においても然りである。何のための議員か、と問われれば、当然市民生活の様々な課題解決に奮闘するのが議員であると答えるだろう。

だからこそ我々は市民との直接対話により、その課題を把握し、その解決のための政策という次元まで高めて議会で提言し、一つ一つ解決に導くために働いているのである。それは議員に課せられた責務であり、逆にいえば議員にしかできないものである。

２期目の任期も３か月余となった。３月には再び代表質問の壇上に立つ予定である。１年前の３月議会のようにまた地域の課題も取り上げ、懸命に地域づくりに取り組む方々を宣揚しようと思っている。

２０１５年が開幕して１週間。はたして今年はどんな１年になるだろうか。

昨年暮れに衆議院議員総選挙が行われ、自公連立政権が引き続き国政運営にあたることとなったが、超高齢社会への加速化と人口減少社会へとむかう日本社会が直面する課題が次第に明らかとなっている。

１０年後には団塊の世代が全て後期高齢者へと移行する２０２５年がやってくる。いうまでもなく、社会保障ニーズが極限にまで到達する時代である。

政府が消費税引き上げを先送りしたことにより、社会保障制度の持続可能性を危惧する論調もある。また、人口減少を食い止めるための地方創生を今後の政策の柱に据えることも次第に認知されてきている。

こうした課題を前にした政治の役割も時代に即した実効性のある考え方に転換していかなければならないことはもはや疑いの余地がない。それは国政だけげなく地方自治の現場においてもまた然りである。

これまでの経済が順調に成長してきた時代にあっては、政治は生み出される「富の再配分」あるいは「公共財の再配分」をその役割として担ってきたといえる。その裏で「負担」についてはあえて意識させないよう心を砕いてきた。というより、生み出される富が圧倒的に多く、「負担」を持ち出す必要もなかったということである。

戦後日本が最大目標にしてきた国のあるべき姿、将来像が、かつての「所得倍増論」や「列島改造論」などに象徴されるように、右肩上がりの経済成長による「国民生活の豊かさ」に置かれてきたし、実際、成長の伸びしろは無限であるかのように経済成長を続けてきた。

その結果、「一億総中流」という経済繁栄を謳歌してきたのがバブル崩壊までの日本である。そして、「豊かさ」は欲しい商品がすべて手に入れることのできる「物質的な豊かさ」と同義ととらえられてきた。いわば「マネー資本主義」がその頂点に立ったのである。

しかし、バブル崩壊がその幻想を打ち砕く。もはやかつてのような「富の生産」は多くを望めない時代となった。加えて生活様式の劇的な変化は就業構造や社会構造まで変えている。少子化が顕著となり、やがて人口減少が現実のものとなって今後の日本に大きく立ちはだかる。

社会を支える現役世代が圧倒的に少なくなる時代にあっては、これまでの考え方を１８０度転換することを余儀なくされる。政治の役割も「富の再配分」から「負担の再配分」へ重点を移すべきだとする識者の見解も十分首肯できるものである。

消費税の引き上げ問題はこの「負担の再配分」の考え方に基づくものだ。それは単に国民にいわれなき負担を強いるものではなく、この時点で「負担のルール」を見直さなければ社会が崩壊するという課題意識である。

その意識転換、いってみればパラダイムの転換は、「豊かさ」の定義をもう一度見直すということにほかならない。ＧＤＰではなくブータン王国のあのＧＮＨという概念、すなわち国民総幸福度の考え方に通ずる考え方への転換が今求められるのではないだろうか。

「モノ」によって得られる幸福感ではなく、人との交流によって得られる幸福感。そこにこれから立ち向かう課題の解決の大きなヒントが隠されている。

今年は、念頭から知事選、そして甲府市長選がある。いずれも現職が勇退を表明し、新たなリーダーが生まれることとなっている。これが終われば、４月にはいよいよ県議選、市議選である。私も３期目の挑戦をさせていただく予定である。

１０年後、２０年後の県や甲府市の未来を見据えて政策を立案し、実行する資質を持つこと。首長だけでなく議員にも求められるのは、この将来を「想像できる力」である。

将来のために今どういう手を打たなければならないか。そこには必ずしも「耳触りのいい話」ばかりではなく、「社会の持続可能性」のための「負担の再配分」を市民に説明することも必要となるだろう。

いずれにしても、開府５００年やリニア新時代をもうすぐ迎える甲府市にとって、歴史的な転換点となる１年にしていかなければと、決意を新たにしている。すべてが「甲府の発展のため」である。

２０１５年が開幕した。元朝は毎年恒例の体協のウォーキングと地区自治連の新年互礼会でスタートした。

朝６時から約１時間かけて地区内を１周し、その後新田小校庭で年始のあいさつである。初日の出を地区の方々とともに喜び、決意を新たにスタートを切った。

今年は、１月の知事選、市長選に続いて、４月にはいよいよ統一地方選が予定されている。３期目の挑戦をさせていただくが、人口減、少子高齢化の影響は少なくない。県都の甲府市議選は色々な面で重要な意味をもっている。それだけに我々も完全勝利に向けて背水の陣で臨む覚悟である。

甲府市は、開府５００年を迎えようとし、また数年後にはリニア中央新幹線が開業し、また東京オリンピック開催など、今後２０年の間に市政にとって大きな転換期を迎える。

加えて、２０２５年問題に象徴される超高齢化時代の到来とともに、人口減少へと向かう社会構造の劇的な変化を迎えようとしている。

こうした大きな課題に直面する甲府市が将来的に持続可能性を維持できるか、はたまた衰退の道を歩むのか、今回の市長選、市議選は極めて重要な選挙となる。

市政運営をつかさどるリーダーには、様々な課題を正しく認識し、未来を見据えた政策を的確に実行できる資質が求められると共に、議会においてもこれまで以上に市民の生活現場の視点からの政策提言の機能が要求されるだろう。

いわばお互いの「人道的競争」によって、課題を一つ一つ解決し、甲府市の発展のために切磋琢磨することが求められると考える。

昨年来「地方創生」が国、地方を通じて今後の重要課題となることが共通認識としてオーソライズされるようになった。

地方自体で住民生活が完結できるような社会システムへの転換が今後早急に求められ、そのためには、雇用の創出、住宅政策、子育て環境の改善など、若年層が定着出来るための政策の総動員がまさに必要である。

一方で国における社会保障制度の持続可能性の確保が要請され、社会制度の整備により、地方での「暮らし」を現実の確固不動のものとしていく必要があるだろう。

ただし、これだけで例えば都会に流れている若者を引き戻すことが出来るとは到底考えられない。よく言われることだが、「このまちに住みたい」という積極的なインセンティブを与えるような「何か」が必要だろう。

こうしたことを突き詰めて考えると、「地域で生きることの魅力」を一層引き出していく方途が必要であるし、そのためには様々な資源、人的・物的両面での資源を発掘しこれを社会全体の共通の資産として育てていくことに行き着く。

俗にいう「帰属意識」や「地域への誇り」など、高度経済成長でとかく忘れ去られた、人間社会の固有の生活行動の原理というべき考え方の復興がまさに求められるのではないか。

我々の社会生活が有史以来「相互の関係性」のうえに営まれてきたことを考えれば、その再生こそが、地域を元気にし、やがて地方創生へと転じていく大きな原動力となると考える。

初当選以来一貫して訴えてきた「パラダイムの転換」は、こうした原点への回帰の主張であり、究極的には「生きるに値する」人生へともう一度見つめなおすことの主張である。

地方創生といっても、究極的には地域の再生である。だとしたら、「地域で生きる」ことの意味を今一度よく考えるいい機会だと思われる。

先日地区の会合に出席した。新しい組織の設立準備委員会である。

会の目的や活動内容等の趣旨説明があった後、役員構成の議題となった。おそらく難航するのではと危惧していたが、案の定だった。

最近の地域の現状をみると、かってのようにいろんな人が関わり、活発な活動を展開していたことが遠い過去のこととなっているかのように、活動の担い手が固定化し、なかなか新しい担い手が登場しないなど、衰退の危機にあるのではないかという感を抱く。

社会構造の変化や経済生活の向上などを背景として、地域における人間関係の希薄化とともに、地域自体の役割に対する認識が次第に薄れてきている。

戦後復興期から高度経済成長期に向かう時代にあっては、お互いの「助け合い」がなければ生活が成り立たないといった事情があり、地域の構成員の「相互依存性」が色濃かったように思われる。

例えば共同で道普請をしたり、農耕や地域の共同作業などでは労力の拠出が当たり前と考えられていた。また、現代のように大規模な小売店舗もなく、生活に足りる量だけ必要なものを手に入れることのできる「まちの商店」が存在し、お互いの役割が明確に意識されていた。

「人」を介してモノや情報が手に入るという時代だったからこそ、「交流」が日常生活上当たり前のように生まれていた。

現代ではどうだろうか。経済力の向上は大量生産、大量消費という新たなライフスタイルを生み出し、必ずしも「人」を介さなくてもモノや情報を容易に手に入れることが出来るようになった。

社会生活を営む上でも、必ずしも「地域」に依拠する必要性が次第に失われつつある。近年における自治会加入率の低下は如実にこれを物語る。加えて最近のマンション入居者のなかには、こうした人間関係の煩わしさや自治会活動などを敬遠するがゆえにあえてマンションを求める風潮があると聞く。

しかし、地域コミュニティの衰退は様々な課題を生んでいる。かって、「安全・安心なまちづくり」が全国的に要請された背景に、地域の相互不干渉や相互無関心が犯罪者や不審者に付け込まれる一つの要因になっていることが指摘された。

加えて、３．１１以後「災害を乗り越えるための」コミュニティの力が改めて見直されている。最近では長野県内の地震の際に、日頃からのコミュニティの結びつきの強さが迅速な安否確認につながり、人的被害の発生を食い止めたことが注目を浴びた。

今後日本は、２０２５年問題に象徴されるように超高齢社会に向かうと同時に、地方消滅の危機をはらむ人口減少社会に向かっている。これに首都圏直下型地震、３連動地震など、大規模災害の発生が確実視されている。

こうした現実を直視するならば、いうまでもなく地域コミュニティの再生は喫緊の課題であることは疑う余地がない。国がここにきてようやく「地方創生」を政策の柱として打ち出したことは、当然と言えば当然である。

過度の東京一極集中を排除し、地方において「人材の再生産」を可能とする仕組みづくりを急がなければならない。

東京一極集中というのは、いわば「人材の消費」という弊害であり、もはや東京圏では「人材の輩出」が限界にきていることを意味する。今や東京圏は、東京にあこがれる若者を飲み込む巨大な「ブラックホール」と化しているのではないか。

この課題意識から出発し、地方で様々な生活が完結できる仕組みづくりが急がれる。大きな困難が横たわっているとしてもこの国の未来のためには何としてもやり遂げなければならない。

そのための道筋としては、やはりそれぞれが自分の住んでいる「地域」から出発すべきである。「地域」から積み上げていかなければ、地方創生といっても砂上の楼閣に陥る危険がある。「地域から甲府を元気に」という私の政治信条にようやく日があたってきた感がある。

１１月１９日の衆議院解散から超短期決戦で終えた衆議院総選挙の余波がようやく落ち着きつつある。

我が党は特に「軽減税率の実現」を強く訴え、全国の９選挙区での激戦を勝ち抜き、さらに比例議席で改選前を４議席上回る２６議席を獲得させていただいた。
小選挙区制が施行されてからの最高議席数の３５議席であり、皆様の期待、とりわけ、何としても軽減税率を実現してほしい、との切望を体感している。多くの皆様のご支援に心から感謝申し上げたい。

今回、政権側が具体的な論点として提示したのが、まず、来年１０月に予定していた消費税引上げ、これは法律で明記されていたものであるが、その引き上げ時期を１年半延期することについて、主権者である国民の審判を仰ぐというものである。

もともと、消費税引き上げは直近の経済状況を見ながら判断することが法律上求められているため、この間の経済指標から延期を判断したものであるが、一旦延期したのちは経済状況いかんにかかわらず引き上げを実施することとしている。
この点は法律の改正をしなければならないため、どうしても国民の審判を仰がなければならない。

消費税引き上げを延期する間に、これまで進めてきた「アベノミクス」による経済政策を一層進めていかなければならないことは当然であり、野党が具体的な代替案を提示できなかったこともあり、政権与党に対する信任の結果が議席数となって現れている。

ここで注目すべきは、消費税引き上げ時に「必ず」軽減税率を実行すべきだという国民の意思が公明党の議席増となって現れていることである。
２０２５年問題や地方創生の実現のうえからは、いわゆる社会保障の財源確保として、消費税の引き上げはこの国の持続可能性の点で、もはや避けて通れない喫緊の課題である。

しかしながら、消費マインドを冷え込ませないための緩和策が我々の主張する生活必需品への「軽減税率」の導入である。
国民の負担感を和らげ、社会保障制度の崩壊を食い止める消費税の引き上げをスムーズに行うためには、軽減税率は必要不可欠の制度である。
社会保障制度を確固たるものとし、将来の不安を解消すると同時に、現時点での生活上の不安を緩和する狙いをもつ「軽減税率」は、具体性をもつ優れた政策であることは明らかである。

今後の政治の役割は、かつて早稲田大学の北川教授が指摘したように、「富の分配」から「負担の分配」へと転換することが求められる。
高度経済成長が望める時代はもはや当分やってこないことを考えた場合、国民一人ひとりが社会の持続のためにより負担が求められることはやむを得ない事態である。

問題は、こうしたことを国会での成熟した議論を通じて国民に具体的に提示できるか否かである。

政治家の厳しい自己規律が求められることは当然のことであり、「議論を通じた合意形成」というわが党がこれまで強く主張してきた「政治の質の向上」がより一層求められることは言うまでもない。

１２月１１日、甲府市議会総務委員会が開かれ、前日付託された議案の審査及び請願の審査が行われた。

９月定例会に引き続き、総務委員長としての２度目の委員会である。今回の大きなヤマは、今定例会に提出された、「市立甲府病院の放射性医薬品過剰投与問題に関する早期解決の請願」である。

この問題は、２期目がスタートして半年後に病院の発表により露見したもので、平成１１年から２３年までの１２年間にわたり核医学検査の際に、推奨投与量をはるかに超える放射性医薬品が１５歳以下の患児に投与されたとする、当時の社会を大きく揺るがした問題である。

おりしも東日本大震災直後の福島第一原発事故を契機に、目に見えない放射線に対する恐怖が日本全土を覆っていた時期である。時を同じくして、たとえ医薬品であっても放射性物質を基準量を超えて、しかも小さな子どもが浴びていたというのである。

保護者が受けた衝撃。そしてわが子はこの先どうなってしまうのか、という絶望感。子を持つ親であれば誰もが同じ痛みを感じたに違いない。

投与された放射性医薬品がたとえ半減期が極めて短いから、といわれてもはたして健康被害を引き起こさないと言い切れるのか。しかも特異的なのは、本来生命を守る施設として疑うことのなかった「病院」のなかで起こった「ありえない」事件であるということだ。

今日までの３年間、被害家族の皆さんは「過剰投与内部被曝被害者の会」を結成し、言いようのない不安感と戦いながら、真相究明としかるべき措置を求めて行政と粘り強く折衝してこられた。

この間、議員との懇談会も何回か行い、当会派からは唯一の女性議員である植田議員に出席をお願いしてきた。

その結果、真相究明のための第３者機関が設置され、今年の３月にその調査報告が公にされ、被害者側に対する説明と謝罪が行政に対して勧告されたものである。

当然、医学的な知識に乏しく交渉事にも全く無縁である一般人ゆえ、医療過誤事件を手がけてきた専門の弁護士の助けを借りなければここまで来られなかったことは紛れもない事実である。

これまでの交渉過程で、被害者の会は、問題の早期解決と過剰投与により受けたいわれなき精神的苦痛に対する慰謝料及び過剰投与さえなければ本来負担することのなかった活動費用の誠意ある支払い、を要望してきた。

しかしながら、なかなか難航し、なおかつ現市長は既に次の市長選に出馬しない旨を表明しており、市長交代によりさらに交渉が長引くことを危惧したことから、今回の請願に及んだものと受け止めさせていただいた。

請願事項は、（１）問題の早期解決を図ること、（２）被害者及び家族に対して、その状況をくみ取り、慰謝料等の支払いを検討すること、の２点である。

被害者の会から請願を提出したいとの相談を受け、説明を聞かせてもらった。請願を議会に提出するには何人かの紹介議員が必要であるため、全会派にお願いに回っているとのことである。

当初案に対して、議会は司法機関ではないという観点からの問題点を率直に指摘し、再考して頂いた結果がこの日の請願であり、紹介議員に署名することによって自分の立場を鮮明にした。なぜなら、「委員長」という立場は、委員会での意見表明及び表決に加われないという「事情」があるからである。

この日の委員会も想定通り、現在双方で交渉中の事案に対して議会が関与することはいかがなものか、という意見が出された。特に慰謝料「等」という文言をとらえて、内容が不明確であるという趣旨の発言もあった。

おそらく「活動費用」については争いがあり、「等」のなかに含まれるならば、一方に加担することになり妥当ではない、という理屈だと推察される。結局採決の結果、「継続審議」となり、結論は３月議会以降に持ち越しとなった。

委員長席で、時折発言したくなる衝動をぐっと堪え、約４０分間の各委員の議論にじっと耳を傾けた。意見表明ができないフラストレーションがこれほどまでに高まったのは久しぶりである。

委員会における意見表明ができないこともあり、なぜ本請願に賛意を表明したか、説明責任のうえから以下に理由を留めておきたい。

（１）２元代表制のもとでは、議会は当局の行政執行を監視、チェックする機関であること。今回の件が当局と被害者の会とのいわば「法的な争い」の状況であるとしても、当局の対応を常に監視し続ける機関が議会である。ただ、司法機関ではないため、裁判所の命令のような行為はできない。例えば、慰謝料をいくら支払えとか、具体的な指示はできない。

（２）しかしながら、今回の件について言えば、慰謝料については、額の点は別として支払うことで双方争いがない。従って議会として当局に対して「お互いの納得が得られる慰謝料の支払い」の検討を促すことは可能である。

（３）当局との折衝や署名活動その他この問題の解決を図るために行った諸活動に要する費用については、いわゆる「損害賠償的な」性格を持つと考えられ、過剰投与行為に起因する損害と認定されるか否かについては、議会として判定はできない。当事者同士の交渉にゆだねる部分と思われる。しかしながら、過剰投与行為が市立甲府病院内で行われたことはまぎれもない事実であり、仮に過剰投与がなければ、こうした活動をする必要がなかったことを考えると、当局に対して支払いの検討を促すことは、議会として当然出来るはずである。

（４）こうしたことから、請願事項の２点目の「支払いを検討すること」という文言は、議会として出来る範囲内のことを要望しているものであり、拒否すべき事項でないことは明らかである。

（５）本件の当事者は、一方が行政、他方が個々の市民であり、その力関係は圧倒的に行政優位である。いわば小さなアリが巨大な象に立ち向かっている図式であり、決して対等な関係ではない。この点は委員の一人が指摘しているとおりである。被害者側が多額の時間、費用をかけなければ自分たちの要望活動ができないのに対し、行政側は専従で対応する職員を配置することができるうえ、顧問弁護士も常備している。行政側職員にとって被害者対応は「仕事」の一環であり、給与の支給対象である。だが、被害者側にとって、行政との交渉行為はお金にはならず、かえってその経費について自腹を切らなければならない。この点で決定的に不利である。 だから「当事者」を同等に扱うのはかえって不公平である。

（６）危惧するのは、ここ数年病院側の努力もあり、経営状況が好転しつつある現在、病院側の対応に市民からの不信が募るようであれば、「風評」となって患者の足が遠のくことにつながりかねないことである。

いずれにしても、発端は、病院という命を預かる現場で起きた「過剰投与」という本来ありえない行為が長い間行われてきたことである。この点から出発すれば、もはや議員として取るべき行動は自ずから明らかだろう。

第４７回衆議院議員選挙が１２月２日に公示され、１４日の投票日に向け各党とも支持拡大に全力投球である。

衆院解散の理由として、総理は、直近の経済指標を勘案して結果、来年１０月に予定されていた消費税の１０％への引き上げを１年半先送りすることを決断したが、これは２年前の社会保障と税の一体改革法で法律事項として規定されていた消費税引上げ時期を変更するものであり、国民の信を問うべき重要事項であるからとしている。

政府は、１５年も続いたデフレ経済からの脱却と景気回復を軌道に乗せるため、「アベノミクス」の３本の矢を放って、大胆な金融政策、経済政策、成長戦略を実行に移してきた。

その結果、民主党政権時の約２倍にまで株価が上昇したこと、行き過ぎた円高の是正、政労使一体の賃上げ努力、雇用環境の改善、新卒者の内定率の上昇、有効求人倍率の上昇、など明るいきざしが日本経済に差し込んできたことは否定できない事実である。今年に入って賃上げする企業も増加し、公務員給与も連動して久しぶりに人事院勧告でプラスに転じている。

これらは、アベノミクスの効果であろう。ただし、日本の産業構造等から見て、地方の隅々までその効果がいきわたるためにはまだ若干の時間が必要と思われる。

また、今年４月からの消費税８％の引き上げ後に消費動向が前期に比してマイナスに転じたが、駆け込み需要等を勘案すれば、想定の範囲内ということができる。消費税が上がる前にモノを手に入れておこうというのは、普通の消費者心理である。これが落ち着いただけの話である。

こうした一時的な現象だけで、アベノミクスの失敗と決めつけることには首をかしげざるをえない。効果面をことさら度外視した主張には、さしたる対案を示さず、いたずらに「惑わせる」だけの下心が透けて見える。

ここは、引き続きアベノミクスによる景気回復軌道の定着化を図る方が説得力がある。日本企業の大部分を占める中小企業への恩恵を浸透させ、景気回復を本格的軌道に乗せること。消費税の引き上げを延期する間にしっかりと対策を講ずる必要がある。

一方で、２０２５年問題や人口減少社会への対応の上から、社会保障制度の改革・充実は避けて通れない課題である。そのための消費税の引き上げは、すでに社会保障と税の一体改革法で、社会保障財源の確保の必要性の点から共通認識としてオーソライズされている。

従って、消費税引き上げを中止せよ、という一部野党の主張は、社会保障制度の持続可能性を全く度外視した「甘い罠」以外の何物でもない。まったくもって、無責任な主張である。

我々は、当初から一貫して、消費税引き上げが社会保障制度の持続の上で避けて通れないものであること、しかし、所得の低い階層への逆進性の強い税であることから、食料品等の生活必需品に対して「軽減税率」を適用すべし、と主張してきた。

こうして、社会保障制度をゆるぎないものとすることによって、将来的な不安、端的に言えば老後の不安をなくし、あわせてダイナミックに子育て出来る環境をより充実させ、現時点での消費行動へのブレーキを回避することが重要である。

軽減税率の導入も消費に対するブレーキ感を和らげるうえで極めて有効である。

国民の審判を仰ぐとは、こうした実現可能な具体的政策とビジョンを提供することによって、国民が「選び取る」ことのできるようにすることである。決してあの悪夢の３年半をよみがえらせてはならない。