２月２５日から開かれてきた甲府市議会３月定例会は、３月１９日に提出案件全てを議決して閉会した。

今任期最後の議会であると同時に、樋口新市長の就任後初めての議会であった。

昨年６月からの総務委員会委員長としての最後の議会でもある。いろいろな意味で記憶に残る議会であったように思う。

委員長就任以来、常に心掛けてきたことは、十分な議論を経て「委員会として」の一定の合意点を導き出すということである。

そのために、それぞれの委員の自由な議論のための土壌を整えることに心を砕いてきた。「議論を通じた合意形成」。これがこれからの政治の場で最も求められる理念と考えているからである。

ものの考え方が多様化し、それぞれの議員がそれぞれの民意を背景に選挙で選ばれている以上、意見の多様性はむしろ当然のことである。

少数意見の尊重を、とよく言われてきた。これは決して少数意見を丸呑みせよということではない。

意見の多様性を前提とし、「多様性への寛容性」という観点から、それぞれの立場からの徹底した議論を通じ、お互いが譲歩しながら「着地点」を見出していく。これこそが民主主義の神髄であり、「議論を通じた合意形成」という理念である。

その象徴的な事例が、市立甲府病院の放射性医薬品の過剰投与問題に関して被害者家族の会から提出された早期解決の請願の処理である。

この請願は、昨年１２月議会に提出され、一旦継続審査となった。提出前に会の方から請願提出について相談があり、案文を拝見したが、一見して多くの難点があり、そのことを率直に指摘し大幅に修正をして提出していただいたが、一部議員から難色を示され、結果継続審査となったものである。

その際、一部の委員から議会閉会中に請願者から参考人として意見を聞く機会を設けるべきだという意見が出され、委員長判断でこれを了承し、２月にその機会を設けた。

会の方からは３名の代表が出席し、家族の心情を率直に語っていただき、委員からの質疑も受けていただいた。中には実際厳しい質疑もあった。状況から見て、そのまま採択されるのは非常に厳しいことが明らかだった。

終了後、議長のもとで主要会派の代表と私で意見交換を行った。その際、私からは、３月議会で何らかの結論を出さなければ議会の役割を問われかねない旨を強く主張した。

あわせて、この問題がなぜ起こったかをもう一度考えるべきであり、家族側には何の落ち度もないはずであると迫った。その結果、これなら全会一致でいける、という譲歩案を引き出すことに成功した。

家族側にその状況を説明し、何とか若干の修正を加えた請願を出しなおすことで納得していただき、その結果、今議会で全会一致での採択が実現したものである。

お互いが自己主張を繰り返すだけでは、一歩も前進しない。「多様性」という観点からは、それぞれの主張はそれぞれ論拠があり、どちらが「正しい」といったディベート的な考えは合議体においては、弊害ばかり多く、メリットは少ない。

先に「多様性への寛容性」と言ったのは、お互いの主張を認め合い、議論し合い、そのうえで合意点を見出す努力のことを指している。

議会ではこうした努力が行われていることを是非知っておいて欲しい。そのための「バランサー（バランスをとる役割を担う人）」平たくいえば調整力をもつ議会人がこれからますます求められるだろう。

甲府市議会３月定例会の閉会を１９日に控えたこの日、総務委員会が召集された。

議題は、２月１７日午前５時５０分に発生した庁舎４階防災課内の窓枠落下事故についてである。

この件については、３月５日の委員会ですでに当局側から経緯と対応状況について聴き取りを行っているが、この日は施工業者、設計業者、サッシ業者の３者を参考人として呼び、現在までの調査状況等について聴き取りを行ったものである。

５日の委員会で、窓枠落下の原因として、４階の吹き抜け部分の跳ねだしのコンクリート床（スラブ）のゆがみ（クリープ）により、サッシの掛かり代が設計上の許容下限値を下回ったことが想定される、との緊急調査結果が示されており、本日の業者側の説明も同様であった。

先日の新聞報道で、庁舎全体に対する不安を訴える市民の声もあり、ことは単なる窓枠落下にとどまらず、竣工からまだ日が浅い新庁舎本体の構造上の安全性にまで　飛び火しそうな雰囲気であった。

委員長として真っ先に考えたのは、何と言っても徹底した原因究明と万全の対策を講じることにより、一刻も早く市民の不安を払しょくさせることである。

業者側は事故直後、直ちに緊急対策チームを立ち上げ、すべての窓枠の総点検を行い、応急措置を講じるとともに、原因究明にあたってきた。その結果、３月いっぱいを目途に市に対して「原因特定と恒久対策」を報告し、市側は先日設置した対策会議でこれを検証していくこととなっている。

どういう原因特定がなされるか、関心のあるところであるが、市では報告内容について第３者機関を設置して客観的な検証を行っていく考えを明らかにしている。

いずれにしても、現状では窓枠落下の危険性は取り除かれたが、構造上、設計上の問題なのか、施工上の問題なのか、事故のあった部分だけでの問題なのか、など市民の不安を払しょくするためには、こうした疑問を全て解消させるだけのデータを示して原因の特定がこれから求められる。

委員会では、委員長の立場上質疑ができないため、これまでの委員会の審査状況を踏まえて、整理しておきたい、

（１）判明している事実

①重量１００ｋｇの４階窓枠が落下したこと　②窓枠の掛かり代が設計値７．５ｍｍ、許容値５ｍｍを下回る１．５ｍｍとなっていたこと　③落下の想定原因が４階床のコンクリートのクリープ（ゆがみ）であると考えられること　④当該コンクリート部分はいわゆる「現場打ち」という現場施工であったこと　⑤５階以上は、当初設計では現場施工の予定であったが、東日本震災被災地の復旧工事の影響による作業人夫不足からか、ＰＣ（工場製作製品）に変更していること　の５点である。

（２）究明すべき事項

①窓枠落下の直接的な引き金となったのは、「掛かり代」の数値不足であるが、現時点での想定されるその原因として、コンクリートのクリープとされているが、今日の設計業者の説明では、クリープも想定して設計されているとしている。とすれば、真の原因究明は、「想定を超える」クリープ、すなわち「掛かり代」の許容下限値を超えるようなクリープがなぜ発生したのか、という点にある。庁舎が通常の使用状態であり、地震等の外的要因がない以上、かかるクリープが設計上の不具合か、施工上の不具合か、いずれかであることは間違いない。

②気がかりなのは、「掛かり代」が設計上の許容下限値を下回る箇所が、コンクリート床の現場施工箇所に集中していることであり、いわゆるコンクリートの養生が適切になされていたかに疑問が生じていることである。委員の間からは、基礎工事段階での労災事故がその後の工期圧縮につながり、その結果コンクリート養生期間が短縮されてしまったのではないかという声も上がった。このことは、工場製作製品を使った５階以上では不具合箇所がほとんどないことから十分考えられる点ではないだろうか。

いずれにしても、庁舎建設中の各段階でそれぞれ中間的な検査を実施しているはずであるので、設計どおりの施工となっているか、全てにわたって再点検を徹底的に行い、市民の不安を完全に払しょくするだけの原因究明がなされることを、総務委員会委員長として望むところである。この日の委員会の締めくくりにあえてその旨発言させていただいた。

あの３．１１から４年。地元富竹中学校の卒業式がこの日行われた。

卒業生たちの見事な別れのことばが大きな感動を呼んだ。合唱とセリフを織り交ぜた、入学からこの日までの一つのストーリー仕立てのパフォーマンスは、もはや芸術的である。

女子生徒は全員が泣いている。男子生徒も大粒の涙を流し、懸命に合唱する子がいる。新田小のころから見守り続けてきた子たちも皆あふれる涙を抑えきれない。

その顔はしかし輝いている。彼らのこれからの飛躍を心から祈らずにいられない。

伝統の合唱も年々洗練され、クオリティが極めて高い。一体感がそこにはあった。

校長先生からも、またＰＴＡ会長からも「桜梅桃李」の言葉が贈られた。いうまでもなく、一人ひとりの個性を尊重すべきという意味合いである。

以前PTA会長時代に私も祝辞で述べたことがある。あれから脈々と流れ続けてきた伝統を今実感し、感慨で胸が熱くなる思いである。

そして、午後２時４６分。

忘れることのできない４年前の出来事が始まった時刻である。今なお２５００人以上の方が行方不明である。

自然の猛威に茫然とし、無力感さえ漂った４年前。党の県本部に駆け込んで必死に宿の手配をお願いしにきた一関市からのビジネスマンの方をようやく空いていた宿に送り届けた車中で、無事に帰れますよう祈ります、と声をかけるのが精いっぱいだった。

折しも統一地方選の直前の時期。彼も甲府には何回も出張で来ており、知り合いも多いから選挙の応援をするよ、といっていただいたが、とてもお願いします、といえる気持ちにはならなかった。あの悲惨な映像を見れば。

大船渡市に親族が大勢いるそうで、なかなか連絡がとれないとおっしゃっていた。

その人からは、昨年の１月にもったいなくも年賀状をいただいた。ようやく再びの一歩を踏み出すことができたのだろうか。その歩みが力強いものとなるよう祈るばかりである。

自分に出来ることは何か。当時誰もがそう思っていたに違いない。

地震から１週間後に甲府駅前で街頭募金を行ったことも忘れることができない。新田小の卒業生にばったり出会った。もちろん見守りボランティアでずっと声をかけてきた子である。

いつも何かに反発しているようなその子が、顔を見るなり懐かしいといった表情を浮かべ、一緒だった彼氏に「募金しなさいよ」とせっついた。

彼氏もいやな顔も見せず、はにかむような笑顔で小銭を出そうとしたら、彼女が札の方を１枚抜いて募金箱に入れてくれた。こちらはもう少しで涙がこぼれそうになり、「ありがとう」というのが精いっぱいだった。

あの日の記憶は今も消えることがない、生命に刻み込まれたものとなっている。そして本物の人間と残念ながらそうでない人間がいることを残酷なまでに眼前に突き付けた。

「ただ　何事もなく　それでいい」来生たかおの名曲の一節がこれほどまでに胸をえぐることを今また思い出している。

代表質問の続き。

４　防災・減災対策について

防災・減災の観点から、これまで公共インフラの老朽化対策として、予防管理的な見地から道路や橋梁などの「長寿命化」の取り組みが全国的に進んでいる。

こうした中で、３．１１当時、緊急輸送道路が地下空洞化が原因で陥没し、物資の輸送に大きな支障が出たり、あるいは、病院へのアクセス道路が空洞化により陥没する事例が報告されている。

従来は陥没が発生して初めて空洞化が明らかになり、その都度対症療法的に補修工事がなされてきた。しかし、これでは大規模地震の時には２次災害の危険も含めてお手上げ状態となる。

予防管理的な観点から、１昨年１２月議会で道路地下の空洞化調査について県内自治体の中で初めてわが党が提言し、当局がこれを受けて緊急輸送道路の一部について空洞化調査を実施した。

その方法は、この調査について先進的な技術をもつジオ・サーチに委託し、「スケルカ」という車両を走らせるだけで地下の空洞箇所をピンポイントで発見でき、しかも要補修度までもはじき出してくれるというものである。

今回、まずその結果と対応について質問し、これまで５３路線・４８ｋｍのうち、３６路線・３０ｋｍについて調査をしたことが明らかにされた。実施路線中、幸いにも緊急対応が必要な箇所はなかったが、４０か所で空洞可能性が確認され、順次補修を行っていく予定だという。

また、下水管等の地下埋設物の漏水等による土砂流出が空洞化の一因と一般的に考えられているが、今回空洞可能性が指摘された箇所でのこうした漏水等の異常はなかったことがあわせて確認された。

市では今後残る１８ｋｍと病院などへのアクセス道路についても調査を行い、万全を期す予定とされた。

いずれも、提言に沿った形での対応が実現することとなり、今後注目していきたい。

５　国の補正予算対応について

２月３日に成立した国の補正予算のうち、「地域消費喚起・生活支援型交付金」を使った「プレミアム商品券」発行の補正予算が今議会に上程されている。

２００９年に実施され、消費喚起に大きな効果を上げた（たしか当時GDPを１％押し上げたと記憶している）プレミアム商品券を規模を拡大して今回実施しようというものであるが、そのスケジュールとともにどの程度の経済効果を見込んでいるかを質問した。

スケジュールについては、関係団体との協議や県内市町村との連絡調整などを行う中で、早期に発行したいとのことである。

また、その効果については、およそ２０億円以上の消費効果が見込まれるとの答弁があった。このほか、県の同様の交付金を財源とする子育て世帯への支援を目的にしたプレミアム商品券の発行も準備しているという。

いずれにしても、政府の経済対策効果が地方の隅々まで及ぶためには、地方内での消費喚起が有効と考えられることから、プレミアム商品券の発行に大きな期待が寄せられる。

 

今回の代表質問５項目いずれも前向きな答弁が得られ、４月の統一選に向けて大きな成果が得られたと実感している。今後も市井の声を敏感にキャッチしながら政策に高めていくユーティリティな議員を目指して働きぬく決意である。

前回に続き、代表質問の３問目。

３　地方創生総合戦略について

今後「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の地方版策定がそれぞれの自治体に課せられるが、

①まず、その基本的な考え方と具体的な策定スケジュールについて質し、②その重要なカギを握る若者定住促進策について、③さらに地方活性化のためには、地域の課題解決に主体的に取り組む地域へのインセンティブな支援を提言した。

特に、②については、若者の雇用促進策や地域おこし協力隊の活用、新婚世帯のまちなか居住への支援、ＵＩＪターンの相談支援センターの設置を具体的に提案した。

当局答弁では、①については、２月１８日に設置した「甲府市人口減少対策　戦略本部」において、平成２７年度中に人口ビジョンを策定するとともに、国の総合戦略に示されている基本的方向性に沿った総合戦略をあわせて策定するとされた。

②については、戦略本部での議論を深めるとし、③についても主体性をもって地域の活性化に取り組むきっかけづくりとなるようインセンティブな支援策について様々な方策を検討すると約束した。

地方創生が東京一極集中の弊害を排し、地方において活力あふれる人材を育てることにより、「地方完結型」の人口再生を目指すものであるとしたら、若者世代の定着促進は避けて通れない課題の一つである。

その基本的な流れは、若者にとって「住むに値する魅力」を感じ、「住むことが出来る」経済的基盤の確立、「子どもを育てやすい」支援環境の整備などに取り組むことである。

今回の当局の答弁は、こうした流れを意識して総合戦略を策定することを明言したものと捉えることができ、私の提言の方向性と一致している。

３点目のインセンティブな支援は、要するに地域づくりに頑張るところに支援のウェイトをかけることによって、地域の主体性をうまく引き出そうとする狙いがある。

「地域から甲府を元気に」というまさに自分の行動目標を市全体の政策目標に高めるものとして、検討の行方に関心を寄せている。

前回に引き続き、代表質問（３月２日）の２問目についてを掲載する。

２　こども最優先のまちについて

市長の公約の第一に掲げられている「こども最優先のまち」についてであるが、我が党は既に２００６年に「チャイルドファースト社会の構築を目指して」と題する少子社会トータルプランを発表し、子育てを中心に据えた社会システムへの転換を提言している。

その前年の２００５年は、いわゆる１．２６ショックといわれる過去最低の合計特殊出生率を記録するとともに、初めて我が国の人口が減少に転じた年であった。

人口減少を食い止めるための対策として、同プランの提言する「社会全体での子育て」への転換は今でも有効であり、この観点からあらゆる政策を総動員しての総合的な子育て支援策を講ずるべきとまず提言した。

また、その施策の一つとしての「子どもの医療費の中３までの無料化」の公約の実現を迫るとともに、身近な地域での子育て支援拠点の整備を要請した。

市長の答弁では、今年度子育て支援法の基づく「子ども・子育て支援計画」を新たに策定し、４月以降この計画に基づく総合的な子育て支援施策を実施する考えを明らかにした。

また、　子どもの医療費の中３までの無料化については、課題を整理し、「早期実現に向け、積極的に取り組んでいく」と極めて前向きな姿勢を示し、地域での子育て支援の拠点整備についても、４月以降増える見込みの「認定子ども園」等も活用する中で対応していくとこれも前向きな答弁であった。

提案のすべてについて、ほぼ「満額回答」の結果であり、昨年の会派視察で深い示唆を受けた、山鹿市、人吉市の取り組みも紹介しながら、今後の展開に大いに期待したいと締めくくった。

思うに、税と社会保障の一体改革において、消費税引き上げ分を見込んで子育て支援に予算を配分することが決定されたが、いまだ十分とは言いがたい。

単に「給付措置」の拡大だけでは決して出生率の向上は期待できない。若い世代の雇用環境の改善、低廉な住居の供給、子育て相談体制の充実といった、総合的な施策展開が必要であると同時に、甲府がこうした若い世代に「選び取られる」ような「子育てしやすさ」を一層発信することも重要である。

こうした意味から、市の「子ども・子育て支援計画」に基づく施策展開の行方を今後注視したい。

３月２日、市議会定例会の質問戦のトップで代表質問に登壇した。

今回は樋口新市長の就任後初の議会であることから、今後の市政運営の基本的な方向を質すとともに、市長公約のうち、最重要と考えられる「こども最優先のまち」づくりを中心に、地方創生の視点からの施策について取り上げた。

全体的に、こちらの主張、提案について積極的な賛同をいただいた答弁内容であった。以下、質問項目別に数回に分けて質問と答弁概要をお知らせしたい。

１　今後の市政運営について

最初の質問は、本市を取り巻く課題とその解決のために今後どのような市政運営を行っていくのか、である。

現在、我が国を覆う大きな課題として挙げられるのは、いうまでもなく少子高齢化の急速な進行と人口減少社会への移行である。

これに加えて、本市は開府５００年やリニア新時代の到来という新たな局面を迎えるなかで、地方創生の観点から魅力あふれるまちづくりが求められている。

市長は、こうした課題に的確に対応するうえで、「市民の声を市政に」という理念を掲げた「よっちゃばれ放談会」を新年度から実施し、幅広い市民の意見を取り入れた市政運営を目指すとしている。

そして、公約に掲げた「こども最優先のまち」を始めとする５つの重点政策を柱とした政策パッケージを２７年５月を目途に策定し、人口減少対策をはじめ、トップセールスなどにより新たな発想に立った産業の振興をはかるなど、「ひとを創り　くらしを創り　笑顔あふれるまち　甲府を創る」ため、全力で市政運営にあたると答弁した。

私はこれを了解した。市政運営の基本的な理念として、前市長と同様「市民との直接対話」に重きを置くことは、我々の行動理念である「大衆とともに」と基本的方向性が合致しているからである。

ただ、人口減少という課題認識については今後さらに議論を深化させる必要がある、なぜなら、現下の「人口減少社会へ」といった場合に、人口減少のマイナス側面ばかりが強調され、「なぜ人口減少社会ではいけないのか」という本質的な議論がきめ細かくされていないきらいがあるからである。

日本の狭隘な国土を考えた場合、果たして現在の人口規模を維持していくことへの限界が発生しているのではないかという素朴な疑問も投げかけられる。おそらく社会を維持するための最低限の人口規模とはなにか、という議論が今後なされてくるに違いない。

ともあれ、当面の甲府市の向かうべき方向は市長答弁で明らかにされた。あとはそのための具体的な政策展開であるが、統一選後に政策パッケージが公表されるようであるから、改選後の６月議会で大いに議論されるものと思われる。

甲府市議会の３月定例会が２月２５日に召集される。

今議会は、樋口市長の就任後最初の議会であると同時に、我々にとって今任期最後の議会となる。その意味で意義深いものとなる。

今回の質問戦は、３月２日から４日にかけて行われるが、我が会派が最初の質問順にあたり、私が全会派のトップを切って、２日に登壇することになった。

２０日、発言通告書を議会事務局に提出してきた。質問項目は５点予定している。以下、各項目についてふれる。

第１は、今後の市政運営についてである。

樋口市政のスタート時であるので、まずは、市長が甲府市の現状及び将来についてどういう課題意識をもっているか、そしてその解決のためにどういう政策を打ち出していくのか、基本的な考え方を質していく。

地方制度は、いわゆる２元代表制であり、首長と議会がそれぞれの民意を背景に議論しながら、よりよい方向性を見出していくということが求められている。

お互いが智恵を出し合って、甲府市の発展や市民生活の向上を目指していくのが基本であるが、そのためには、相互に課題認識を共有することが必要である。この点は、とかく見過ごされがちであるが、課題認識にずれがあれば結局不毛な議論に陥りがちとなる。

第２点目として、市長の公約である「こども最優先のまち」について取り上げる。

我が公明党は、すでに２００６年に「チャイルドファースト社会の構築を目指して」という少子社会トータルプランを発表している。

その前年の２００５年は、合計特殊出生率が過去最低の１．２６を記録すると同時に、国政調査で初めて人口減少に転じ、社会に衝撃が走った年である。

それまでの少子化対策にもかかわらず、こうした事態に至ったことは、このまま有効な手当てを講じなければ、１００年後に日本の人口が３分の１まで落ち込む可能性を指摘する論調もあったほどである。

トータルプランは、単に子育て世代への直接給付だけではなく、雇用や働き方の改革、男性の育児参加の促進、保育施設の整備促進など、「総合的な」子育て支援策を提言している。

１０年たった今でもその方向性は的を得ており、昨年の「増田レポート」が警告する「地方消滅」に対抗しうる考え方である。こうした点から新市長に投げかけを行っていく予定である。

３点目は、地方創生総合戦略について取り上げる。

関係法律が昨年成立し、国での地方創生にかかる長期ビジョン、総合戦略が策定済で、今後地方自治体も地方の個性を生かした長期ビジョン、総合戦略を策定することが求められている。

地方自らが自分たちで知恵を出して地方創生のためのプランを打ち立てることが求められるということは、言い換えれば各自治体の力量が試されるということである。

地方消滅という負のイメージを払しょくするためには、将来を見据えた独自の戦略を樹立しなければならない。そこにはこれまでの「成功例」といった、参考とする前例はないと思った方が良い。

「自らの頭で」考え、答えを「創りだして」いかなければならない。あの川口教授の「はやぶさ式」思考法が今こそ求められるだろう。

４点目は、防災・減災対策としての緊急輸送道路の安全確保についてである、

端的に言えば、道路の地下空洞化による陥没をいかにして発見し、対処していくかである。３．１１当時も病院や避難所へのアクセス道路が陥没により使用不能となり、目に見えない道路地下の空洞化が思わぬ２次災害を引き起こしたことが指摘されている。

大規模災害時でなくとも、交通量が多い幹線道路などでは長い年月の空洞化放置により、いつ何時陥没するかもしれないことは予想されるところである。

この点は、以前からわが会派で取り上げてきたが、対応方針についてここでオーソライズしていく予定である。

最後は、国の補正予算対応についてである。

地方消費喚起のための交付金が国の補正予算成立により決定され、当局も今議会にこの交付金を使った「プレミアム商品券」の発行という形で補正計上している。

景気回復の実感が地方にまで及んでいないとこれまで指摘され続けてきたが、ここで地方での消費を刺激する手法として、かつて２００９年に実施され一定の効果があったプレミアム商品券を再び実施するものである。

その具体的なスケジュールと見込まれる経済波及効果について質していく。

どういう答弁が帰ってくるか非常に楽しみである。今後の市政の方向性を決定づけるような実のある論戦をしていこうと今気を引き締めているところである。

２月５日午前１０時から、アピオ甲府にて市議会議長会主催の議員研修会が開かれた。

東京大学大学院の金井利之教授による「人口減少社会における自治体議会の対応」と題する講演を拝聴した。

昨年の「増田レポート」以来、自治体消滅という論点で人口減少社会がクローズアップされてきた。一方で増田レポートのいう地方消滅に対して、地域づくりの立場からの反論も多くあり、「人口減少社会」という今後の大きな課題について考え中ということもあって、興味深く拝聴した。

教授は、増田レポートの提起する地方消滅論とこれに続く地方創生に対する懐疑的な立場から論を進めている。

その出発点は、「人口減少」問題が果たしてマイナスイメージなのかという根本的な疑問である。確かに、現在の論調は、人口減少が「ゆゆしき問題」であることを当然の前提として、いかに歯止めをかけるかという技術論が大多数である。

しかし、こうした論調は裏を返せば、現在の人口規模がこの狭隘な国土面積に照らして「適正規模」かどうかという検証を抜きにして、当然のこととして現在の人口規模を維持すべし、という観点から出発している。教授はこれを２０世紀の大量生産大量消費時代の「員数主義」の遺物と断じている。

これは、高度経済成長に始まる「右肩上がり」の時代を背景としており、社会を支える多数の担い手によって「永遠に」経済成長を続けることを追い求める考え方である。その中心は、飽くなき生活の豊かさの追求であり、経済成長による一層の「富」、いわゆるマネー資本主義的な価値の追求である。

ここで、人口減少に対する処方箋として、大都市圏に人口を供給する地方の衰退を食い止める地方創生という考え方が登場する。増田レポートは、「消滅自治体の出現」というショック療法で地方を元気にするための地方創生を政策課題として設定することに成功したとする。

教授の論調は終始、地方創生の考え方の根本に対する疑問の提示である。その点で、山下祐介氏の「地方消滅の罠」や小田切徳美氏の「農山村は消滅しない」等と軌を一にする。

地方消滅論に対する根本的な疑問の提示とは、今後も経済成長を続けなければならないとする、その経済成長とは、「日本」の経済成長であり、なかんずく牽引車は「東京」であるという考えが見え隠れすることにある。

そして、東京は地方から「人口」を吸い取り、消費し続けており、このまま人口減少が続けば供給源となる地方からの人口流入が枯渇することが危惧され、その結果日本の経済成長がストップしてしまう、だから、地方創生により地方を元気にしなければならないという、いささか強引な主張の展開に見える、としている。人口を再生産しない「ブラックホール東京」ともある。

こうしたことから、地方消滅論は地方創生を手段として東京を中心とした経済成長を持続させようとする「地方切り捨て論」につながりはしないか、という根本的な疑問が提示されているのである。

たしかに、地方消滅論の一面を見れば、東京一極集中を排し地方創生により少子化に歯止めをかけ、人口減少を食い止めようとしている。が一方で、地方中枢拠点都市といった新たな集積都市を提唱しており、ここに「選択と集中」という考え方を用いて効率的な公共投資を行うべし、としており、これは新たに地方ごとに東京に代わる高度集積都市を出現させることから、これでは単に「一極集中」の地方分散化ではないかという批判を招く結果となっている。

講演を聞き終えて、改めて地方創生を真に地方の立場で正しく読み解く必要性を痛感した。東京一極集中による経済成長の手段とされてはかなわない。消滅地域と宣告されてもそこに息づく庶民の営みは知恵を絞りながら今日までそしてこれからも連綿と受け継がれていくはずである。

右肩下がりの現代という時代に即応した考え方への転換、それはとりもなおさず、「豊かさ」に対する考え方の転換であり、マネー至上主義的な生き方をもう一度見直すことである。GDPを追い求めることからGNH（ブータン王国の国民総幸福量の考え方）へのパラダイムの転換である。

そして、地方創生という場合、真にこの地方で生きていきたい、と引きも切らずに人がやってくるような地域づくりを目指すべきであり、そのためのプレーヤーを発掘育成することも必要である。

都市機能の集積ばかりに目を奪われていれば、結局地方内部で「ミニ東京化」が進み、新たな問題が生じかねない。

ここでもキーワードは「人」であり、自分たちの地域を自分たちが誇りをもって築き上げていこうという担い手がいかに多く登場するかである。こうした地道に頑張る地域に光をあて、発信していく努力を怠ればそれこそ消滅地方の憂き目にあいかねない。

 

２月２日、樋口新市長が初登庁し、樋口市政がスタートした。当日、市長に会派を表敬していただき、これからの甲府市の発展のためそれぞれの立場で力を尽くすことを確認した。

今後、市民目線からの様々な提言を行い、改めて２元代表制の地方制度のもとで「議論を通じた合意形成」の政治を目指して、「政策論争」を展開していくことが求められる。

我々議会議員は、４月下旬に改選を迎えるが、私自身は人口減少や少子高齢化に伴う社会構造の大きな変化に直面している甲府市の幾多の課題解決に向け、３たび市議会議員への挑戦を決意し、スタートを切らせていただいた。

この２期８年間の市議会議員としての活動を通じて見えてきた議会の役割や使命について、もう一度原点に立ち返って眺めなおし、市民の負託に真にこたえられる議会、議員を目指して全力で戦っていこうと思っている。

先に「政策論争」を展開していこうと述べたのは、議会自体が本来条例制定権等の立法機能が付与されていることに鑑みれば、その機能を十分発揮していくためには、当然議会なかんずく個々の議員に政策立案能力が求められることは言うまでもない。

そして、政策立案力の裏打ちとなるのが、いかに市民ニーズを把握できているかであり、そこから的確に課題を見つけ出す「気付き」の能力である。

「首長」と対峙する機関は法制度上は「議会」という組織であり、個々の議員は本来その「構成員」に過ぎない。首長の行政執行権に対して監視やチェックを行うのが議会という組織であり、しかもそれぞれが直接選挙で別個に選ばれることを考えると、国政のように議会の多数派が行政権をつかさどる制度、すなわち議院内閣制下における「与党」「野党」という概念は本来ありえない。

しかし、未だに混同されることが多い。おそらく政治の中心的関心が「国政」に向けられ、地方議会の重要性が軽く見られてきた一つの証ではないだろうか。

地方創生が今後の国の大きな課題といわれている。疲弊している地方が再び元気を取り戻さなければ、日本全体が衰亡していくという問題意識の表れだろう。

だが、権限や財源の適切な移行といった実のある地方制度へ、という話になるとまだまだこれから議論の余地が多い。

重要なのは、いかに地方が自立的主体的にものを考え、行動できるか、であり、他都市の動向ばかりを気にする横並び意識からの転換を進めていくことだ。

地方が元気をなくしていく大きな要因は、自分たちが生活している場の価値を深く認識せず、例えばまちづくりで注目を集めた「成功事例」ばかりに目を奪われ、参考に、と称する「模倣」が横行していることではないか。

地域の現状からの課題認識とその解決策を自分たちで「編み出す」ことが再び地方の価値を再認識し、元気にしていく王道である。

いってみれば「知恵比べ」である。これは都市間競争のみならず、自治体内部での首長と議会との関係においてもあてはまる。

地方創生に向け時代が大きく動こうとしているこの時点で、地方議会の役割は益々重要性を帯びてくる。と同時に、様々時代にあった議会に変革していくことが求められる。

３期目挑戦はこうした大きな転換点での甲府市の今後を是非とも「担い手」として働かせて頂きたいという決意を込めている。