藤吉雅春氏の「福井モデル」を読んだ。副題が「未来は地方から始まる」である。

福井、石川、富山の北陸３県は、その昔の幸福度ランキングで常に上位ベストスリーだった。政府統計でもこの３県は生活保護受給率が最も低く、また勤労者世帯の実収入では、福井県はダントツトップである。

さらに、福井県は全国学力テストでここ数年、１位か２位、体力テストでも、１位か２位という驚くべき結果を残している。

「福井モデル」は、こうした北陸３県のその秘密を丁寧に探り、そこに地方にとって何が一番大事で、どこに公共財を集中的に投資すべきかを明らかにしている。

特に感銘を受けたのは、福井の教育である。福井県出身者の東大、京大合格者のうち、驚くほど公立高校出身者が多いという。

そのカギは授業にある。塾に通う割合は極めて低く、逆にいえば、それだけ学校の授業の充実ぶりがうかがえるということだ。

その礎は３０年以上前の教育学部で働く４人の若者が創ったという。福井から日本の教育改革をやろうという若き情熱に燃えた彼らが取り組んだのが「教師」を変えていくことだった。

日本の学校の一般的な風景は、１人の先生が黒板の前に立ち、子どもに教え、子どもはノートをとりながら話を聞く。いわば一方的な「知識の伝達」である。時に眠くなることは経験上よくある話である。「面白くない」。学生の頃しばしばそう思ったものである。

福井では、こうした授業ではなく「考える質」を変えていく、課題にぶち当たった時に「知識伝達型」の教育ではもはや対処不可能であり、自分で考えることを身につける教育をベースにしている。

こうした課題意識は、高度経済成長時の右肩上がりの経済からグローバル化による国際競争にさらされ長い不況のトンネルに入った時代に、持続可能な社会を構築するには「新たな価値を生み出す思考法」がもはや不可欠である、ということから出発している。

おそらく、伝統産業が労働力の安い中国や東南アジアに苦境に立たされた経験に基づくものだろう。

そのため、「１０年先を見据えた教育」を基本的なベースにおいている。いわば「未来への投資」である。自分でものを考え、答えを出すことのできる「人」を育てようというものである。

そして、こうした点に気付いたのも「人」である。 これから地方創生を考えるにあたって、建物やアクセス道路、あるいはアミューズメントなどに目を奪われるのではなく、「人」を育てることに目を向けるべきである。

どんなにきれいなまちであっても、あるいはどんなにいい制度があっても、そこに「人」がいなければ無意味である。

政治が庶民の幸福の増進のためにあるとするなら、今こそ「人」に焦点をあてた政策にこれまで以上に力を入れるべきではないだろうか。

５月１日、五月晴れの今日、市議会議員３期目の任期がスタートした。

会派構成も本日決定し、政友クラブ１３名、創政こうふ８名、公明党５名、日本共産党４名、社会民主党１名、無所属１名でスタートした。

先輩議員の勇退や若い世代の新人の台頭もあり、平均年齢は若返った。議会の雰囲気もだいぶ変わり、今後ますます政策競争になるのではないかと予感している。

３期目の始まりにあたり、議員の本来的使命ともいうべきことについて、考えを記しておきたい。

今回の選挙戦を通じて一貫して主張してきたのは、「どんな小さな声も聞き洩らさず、これを政策に高めて議会で発言し、実現していく」ということである。

そして初当選以来活動目標を「地域から甲府を元気に」におき、「地域発」というスタンスを今後も変わりなく持ち続けることを内外に訴え続けた。

地域に住む人々、これは自分が住んでいる地域に限るのではなく、こうした人々と自分との関係性を基本に置き、その日常生活上の不具合や地域共通の課題を一緒に解決する役割が議員の役割ではないか、と考えている。

この地域との関係性は、我々が日々の生活を送るうえで否定することのできない不可欠の要素である。人間が社会を形成し、生きながらえてきた歴史をみれば、住む人それぞれが何らかの形でお互い関係を持ち続けていることは疑う余地がない。

こうした関係性の上にその声を取り上げ、代弁することは、一部のマスコミが好んで取り上げる「しがらみ」などでは決してない。彼らのいう「しがらみ」とは、明らかに「癒着」あるいは「利権」という文脈で使用されている。

市民の声、特に弱い立場の市民の声を聴くこと、その声を政治に届けることが全てこのフレーズで一蹴されるとしたら、一体政治の役割をどうとらえているのか、一度伺ってみたいものである。

３．１１以来、地域コミュニティの役割に改めて光が当てられた。ますます、地域での関係性、別の言葉でいえば「絆」の重要性が再認識されている。

そして「絆」を深めるために、地域活動を通じて地域自身が自主性、自発性をより高めること、そして議員がその課題解決にともに取り組むことにより、地域が再び自信を取り戻し、元気になっていく。

２元代表制の地方制度にあって、見落とされがちな市民の視点、地域の視点を議会で取り上げ、提言していくことこそ今後求められる議員像ではなかろうか。

そして、政治が「分配」のルールを定める役割を担うものであるとするならば、市民の声を届けて「分配」の具体的適用を求める場は議会であり、議会という公の場でオーソライズされない「分配」こそが、まさに「しがらみ」によるゆがめられた政治というべきものである。

地域を離れての議員はありえないし、ましてや市民を離れての議員はもはや存在意義がない。だからこそ「地域発」という出発点を改めて再確認するものである。

４月２８日午後から甲府市役所にて、当選証書付与式が行われ、正式任期は５月１日からだがこの瞬間から３期目の議員生活が事実上スタートした。

３回目となる付与式だが今回はベテラン議員が勇退し、若い新人が多いこともあって、前回までとは全く違う雰囲気を感じた。

一人ひとり選管委員長から証書を受け取り、それぞれが議員の職責を噛みしめていたように思う。

新人議員の中には、国会議員の政策秘書経験者が数人いるが、議員としての経験はまだなく、すべてが同じスタートラインに立った。これから４年間、市民のため、甲府市の発展のため切磋琢磨しながら甲府市議会の一員として共に歩みを進めていきたい。

さて、選挙戦を通じて訴えてきたように、甲府市は、開府５００年、リニア新時代という新たな局面を迎える一方で、少子高齢化の加速、人口減少社会といった困難な課題が立ちはだかっている。

「選び取られる」魅力ある甲府市に脱皮することが今こそ求められるだろう。若者世代が戻ってくるまちへ、そして我々の先輩世代を含めてすべてが「生きるに値する」まちとしての実感や誇りを取り戻すまちへ。

この時に議員としてスタートすることの職責の重さを今更ながら感じないわけにはいかない。甲府市の未来は我々の双肩にかかっているといっても過言ではない。

これからの議員活動はこうした「重み」を感じながら、「すべては市民生活のため」「甲府市の発展のため」という一点で取り組むことが求められる。「私益から公益へ」というパラダイムの転換を議員自身が進めなければならない。

おそらく、全ての議員が選挙戦で市民に訴えた政策があり、議会活動を通じて実現を目指していくことだろう。ただし、政治はリアリズムの世界である。自分の主張が全て通るとは限らない。現実の制度や財政上の制約が常に付きまとう。

多くの議員がこの壁にぶち当たる。現状変革の理想に燃えて市議会に登場したものの、こうした困難な課題に直面していつの間にか理想が影をひそめることが往々にしてある。

特に行財政の仕組みや執行の在り方など議員になって初めて学ぶことが多い中では、自身の政策の実現可能性がいとも簡単に押しつぶされることは多々ある。これを乗り越えるためには、自身の分析力、立案力、緻密な理論に裏打ちされた説得力など、「議員力」を常に磨いていく努力が求められるだろう。

市民の負託に応え得る議会へと成長を遂げるチャンスは今到来している。「市民のため」「市政発展のため」という目的感にたった議論をこれからどんどんすべきであり、こうした真摯な議論を通じた合意形成の政治へと、甲府市議会が変わっていくとき、「選び取られる」甲府市がその姿をはっきりと見せてくれるものと確信している。

自分自身の３期目の使命はこうした変革を実現するための「キーパーソン」となることだと、静かな闘志を燃やしている。

４月２６日、甲府市議会議員選挙で２０００名を超える皆様からご支持いただき、３期目の議席をいただきました。心から感謝申し上げます。

公明党５人の合計得票数は９，３１０票と、我が党のこれまでの実績に対する絶大なご信頼と、地方創生のトップランナーとしてのご期待を重く受け止めています。

選挙戦では、どんな小さな声も聞き洩らさず、これを政策として議会で発言し実現してきたこれまでの議会活動についてまず訴えました。

我々は国会議員まで全てネットワークでつながり、地方議員の立場と同時に国政への窓口としての役割も与えられています。だからこそ、国政課題についても我々が一義的に皆様からの声を受け止めることができます。

それは「実現可能性」に裏打ちされたものです。この点に皆様の信頼が寄せられているのでしょう。他の議員と決定的に違うのはこの点であり、こうしたネットワーク力がない議員では、例えば市だけでは解決できない国政に委ねるしかない課題については単に不満のはけ口にしかなりません。

また、直面する困難な課題、少子高齢化の加速、人口減少について、国や県と連携しつつ解決する方向性について訴えました。

地域包括ケアシステムの適切な構築や、子育てしやすい環境の整備、特に産後ケアの充実、医療費の助成対象の拡大、身近な地域での子育て支援拠点の整備などを訴え、また、若者の移住定住を促進するための雇用の場の整備、UIJターンの支援策など、具体的な方向を示しました。

２元代表制という制度上の枠、すなわち議会は行政執行権を持つ機関でないこと、そして、合議体としての性格から、議会でオーソライズされなければ議員個人が主張する政策の実現はないことを基本的に押さえておかなければなりません。

議員になった瞬間にオールマイティになったように錯覚することの無いように願いたいものです。しばらく様子を興味深く見守っていきます。

いずれにしても、甲府市は新たな局面に入っています。一人ひとりが、明確にかつ具体的なプランを持ち寄って議論し、妥協点を探りながら合意形成に至る。これこそが真の議会制民主主義であることを一人ひとりがプライマリーな認識として持ったうえで登場しなければなりません。

今後は「政策提案力」「政策実現力」が問われることは言うまでもありません。議会が「学級会」と揶揄されないためにも、基本的事項はしっかり押さえたうえで「議論」の場としての議会に脱皮していく必要があるでしょう。そのフロントランナーとして、一歩も引くことなく戦いを挑んでいく決意です。

前回まで３期目に向け重点的に取り組む政策について記してきた。

今日３月３１日は自身の５７回目の誕生日である。初当選から８年の歳月が流れたが、改めて議員の役割や今後目指すべき方向について考えてみたい。

２元代表制のもと、議員に今後益々求められるのは、課題を的確に把握し、その解決のための方策を議会での発言で提示し、実現することのできる、「政策提案力」だと考える。

まず、市民生活にどのような課題があるのか、敏感に感じ取り、具体的に適示できなければならない。いってみれば、「気付き」と「指摘」である。

次にその課題が生まれる原因あるいは要因は何かを的確に分析できる力が必要である。これは制度や仕組みが市民生活の現状に照らして「疲労」を起こしていないか、すなわちそぐわないものとなっていないか、的確に判断できる力である。

そして、その課題をどうすれば解決できるのか、その方策を「政策」としてまとめ上げることのできる力が必要であり、その実現のために周囲を説得することのできる理論を構築することの出来る力があわせて必要である。

議会活動の基本は、議会が言論の府である以上、「言論戦」である。論理一貫した主張でなければ到底納得が得られない。

議員に求められるのはこうした、現状分析と一貫した理論に裏打ちされた政策提案力である。

現状分析と課題指摘だけでは、何も生まれない。どうすれば解決できるのか、具体的なプランを提示できなければ、それこそ「いいがかり」とか「難癖」といわれても仕方がない。

もっとひどいものになると、どこに課題があるのか具体的に指摘することなく、ただ「否定」を並べ立てるだけの言説もある。こうなるともはや弊害でしかない。

「減点主義的思考」に慣らされてきた日本社会では、こうした批判に終始する考え方が知らず知らずのうちに蔓延している感がある。以前「加点式思考法」に転換すべしという、「はやぶさプロジェクト」の川口淳一郎教授の主張を紹介したが、まさに今後必要となる考え方である。

真の意味での「批判」とは、代わりとなる具体的なプラン提示とセットになっているものである。でなければ、到底、「議論」にはならず（よくいう「かみ合わない議論」である）、合意形成の実現には程遠い。

この点から、議員の掲げる「公約」あるいは「目指すところ」は、より具体的な内容が必要だろう。抽象的なあるいは観念的な「公約」はもはや「公約」とは言えない。それは単に市民の情念に訴えるだけのものにすぎず、そもそも具体性がないため、実現してもしなくてもうまく言い訳できるようになっていることが多い。

市民の負託に真にこたえるためには、具体的な政策とその実現のための工程を明確に示していくことが必要であり、それが議員の職責を果たすということである。そして、結果に対して常に責任を負うということである。その職責は実に重い。心してかかるべきである、と自らを戒めている。

３期目に向けて重点的に取り組む課題の第５は、「議会の活性化に向けて」である。

具体的な事項としては以下の５つを掲げた。

１　常任委員会などでの議員間討論の仕組みづくり

２　政策条例の検討のための仕組みづくり

３　議会報告会の制度化

４　大規模災害時の議会活動のマニュアル化

５　こうした制度を盛り込んだ議会基本条例づくり　

地方自治の制度は、国の議院内閣制に対して、「２元代表制」と呼ばれる。

いうまでもなく、議院内閣制は、議会の特に下院の多数を占めた勢力に政権運営の権限を授与する制度であり、政権を与えられた勢力を「与党」、それ以外を「野党」と呼ぶことは周知のとおりである。日本やイギリス、ドイツなどはこの制度を採用している。

これに対して、「２元代表制」は、行政府の首長と議会の議員をそれぞれ別個に直接選挙で選ぶ制度であり、米国が採用していることから、「大統領制」と呼ばれることが多い。

首長、議員がそれぞれ直接選挙で選ばれる点が議院内閣制と決定的に異なる点であり、従って２元代表制のもとではそもそも「与党」「野党」という概念はない。

「市政与党」とか「市政野党」ということをしばしば聞くことがあるが、まったくもって誤りである。この誤解がしばしば「議会は執行部提案の追認機関」といった的外れな批判を生み出しているが、現行の議会制度にも「制度疲労」的な部分があり、そのためこうした誤解を生む要因があるように思えてならない。

２元代表制のもとでの地方議会の役割としてはまず第一に「執行機関のチェック」機能があげられる。執行機関の提案を審議し、またその執行方法を検査するなどにより、行財政運営が適正に行われているかを質していく役割が与えられている。

また、条例の制定改廃の権限が与えられていることから、当然のことながら立法機関であることが予定されている。

いずれにしても、最終的に「組織体としての」意思決定を「議決」という行為で行うべきことが、地方自治法などの法律で予定されている議会の機能である。

「組織体としての」意思決定を行うためには、その前提として、組織体としての議会内部での討議が必要であることは自明の理である。この部分は議会としての「合意形成」の重要なプロセスであり、多様な意見を調整しながら着地点を見出していく民主主義の根幹をなす不可欠の部分である。

しかしながら、現状の制度では、議員個人対執行部のやりとり（質疑と呼ばれている）だけであり、議員同士のやり取りは、制度上、わずかに請願の委員会審査ぐらいしかなく、議会内部での合意形成のプロセスからはほど遠い。

議会活動の神髄は、委員会審査にある。本会議は「議論」の場というよりは、基本的事項についての「相互認識の場」というべきものである。

これに対して、委員会では議論の双方向性が期待され、いわば意思決定の前提としての徹底した討議が本来可能であるはずだが、現行制度上は直接議員同士の意見の戦いは認められていない。

こうした点が議会が何をしているのかわからない、といった苦言をいただく要因となっている気がする。

今回掲げた政策は、「組織体としての議会」へと脱皮するために早急に取り組まなければならないと考えているものである。真に市民の負託に応えることのできる議会となるためにも、もはや先送りできないところまで来ている。

３期目に向けて重点的に取り組む第４の課題は、「安全・安心な地域づくり」である。

市民生活の安全・安心の確保は政治の第一の役割である。様々な事件・事故、また災害の報に接するたびに、改めてこの思いを強くする。

防犯対策はもちろん、特に東日本大震災以降は、大規模地震の発生がいよいよ現実のものとして、防災・減災対策が喫緊の課題となっている。

２期目最初の６月議会で、防災・減災対策、特に公共インフラの老朽化対策の必要性を訴えるとともに、大規模災害を乗り越えるための強いコミュニティづくりを目指すべきことを提言した。

いうまでもなく、東日本大震災の悲惨な状況を目の当たりにしたとき、災害が地域コミュニティをズタズタにしてしまうことに強い危機感を覚えたからである。

我が党の議員が被災地に何度も足を運び、被災地のニーズや課題を丁寧に拾っていただいたことも対策を考えるうえで貴重な証言となった。

また、大規模災害への備えを進める一方で、平時での災害、特に集中豪雨や土砂災害、都市河川の氾濫などもここ数年の異常気象から市民生活を直撃する危険があることから、その対策を進めることも重要である。

こうした点から、具体的な政策として、次を掲げた。

１　要援護者のための避難所の一層の充実

２　防災会議への女性登用の拡大

３　災害時の緊急輸送道路の安全確保

４　ゲリラ豪雨対策の充実

１と２は、東日本大震災の教訓から女性の視点からのきめ細かい避難所運営を目指すためである。

３については、本来盤石であるべき緊急輸送道路が、地下の空洞化により陥没した事例が東日本大震災時に見られたことから、こうした地下の空洞化調査によって、陥没危険個所の対策を講じ、万が一の際使用不能とならないよう、備えを万全にしようというものである。

この点については、先の３月議会で取り上げ、新年度以降未実施区間と主要公共施設へのアクセス道路について、空洞化調査を実施する旨答弁されており、実現の具体的見通しが立っていることから、今後の推移を見守っていく。

４については、市街地の中小河川が、近年の急激な宅地化の進行とともに短時間の豪雨により、いとも簡単にオーバーフローし、床下浸水等の被害の危険が増えていることから、宅地開発時の排水対策の強化と既存の水路や河川の改良の推進を提言するものである。

特に、市街地では農地等の宅地転用が進み、また道路舗装が進んだことから、これまで地下浸透していた雨水が表流水となって水路や河川に許容量を超えて流入することにより、氾濫等の危険が以前に増して高まっていることがある。

毎年のようにゲリラ豪雨による被害が報道されており、身近に起こり得る災害として危機意識をもって取り組むことが必要である。

いずれにしても、常に災害の発生についての「当事者意識」を高め、日頃からの備えを行うよう市民意識の醸成を図る努力を一方で行いながら、ハード面の整備推進を提言していく。

「公明党がいる安心」。こういわれるよう全力で取り組んでいきたい。

重点的に取り組む課題のその３は、「リニア開業に向けた活力あふれる地域づくり」である。

２０２９年に開業が予定されているリニア中央新幹線は、甲府市大津町に駅が建設される。

品川駅から３０分弱で到着するリニアの開業により、これまでにない多くの人が本県を訪れることが期待されるとともに、名古屋方面への移動も大幅に時間が短縮されることにより、人の流れも激変することが予想される。

その経済効果への期待感は非常に大きいものがあるが、喜んでばかりはいられない。

国内外からの誘客を考える場合に、「リニアに乗って甲府に来たい」という、いわば、「人を惹きつける魅力のあるまち」であることが重要である。でなければ、最初こそリニアの珍しさから甲府にやってきても、何もないとわかれば再び甲府の地に降り立つことはないだろう。

それどころか、逆に甲府からリニアによって東京に人が吸い取られる「ストロー現象」の弊害に襲われることは確実である。

こうした点から、平成２３年１２月議会の代表質問で、リニア駅決定に伴う甲府のまちづくりを所管する部課の新設を提言し、その結果、誰もが甲府にやって来たいと思えるようなまちづくりの検討が新しい所管課を中心になされてきた。

これまでの推移を見てきたが、残念ながら議論の中心がリニア駅を中心とした周辺の整備に向いている感があり、いささか心配である。

駅の新設に伴う周辺の整備や甲府の中心部へのアクセスの検討などの必要性を否定するものではないが、それだけで多くの誘客を惹きつけられると考えるのはいささか軽薄な考えだと言わざるを得ない。

多くの都市と同じような風景はありふれすぎてやがて飽きられる。何を求めてわざわざ決して安いとは言えない運賃を払ってまで甲府に来るかをしっかりと押さえておかないと、リニア甲府駅も通過駅化してしまう危険性が多分にある。

これまで主張してきたが、かつての高度経済成長時代が終焉した今、求められるのは「交流」であり、このまちでの人の営み自体の魅力が多くの誘客を惹きつけるキーポイントになると考えている。

スローライフとかスローフードといったフレーズが徐々に聞かれるようになったが、いまや「モノ」より「ひと」で勝負することが、時代に即応した発想だと思う。

こうした基本的な出発点から、いきいきとしたまちをつくり、そこでの「人の営み」を内外に発信していくことが重要と考え、重点的な政策を次に掲げた。

１　活性化に向け頑張る地域への支援の充実

２　増え続ける空き家問題への適切な対応

３　河川愛護を通じたふるさと甲府の魅力の再発見

４　地域との協働による校庭の芝生化の推進

何と言っても、それぞれの地域が「わがまち」を自らつくっていく、こうした地域の主体性をうまく引き出しながら、やがて元気な地域が多く出現すれば、多くの人が甲府を訪れ、「人の営み」にふれることにより交流が生まれる。

その結果、また訪れてみたいというリピーターの増加や定住希望者の増加につながると考える。なんせ、移住希望先の田舎ナンバーワンに輝いた山梨だから、「田舎の風景」とそこに暮らす温かな「ひと」を訪れる人は期待しているのではなかろうか。

先の課題と共通する考え方が底流には流れている。地方創生を具体的に実現する方策としてしっかりと取り組んでいきたい。

３期目に向けて重点的に取り組む第２の課題は、「地方創生に向けて」である。

現在国を挙げての最重要課題とされ、人口減少対策とセットで考えられているが、その眼目はいかにして活力ある地方を再生していくかにある。

これまで指摘されてきたように、地方からの人口流出による東京一極集中が様々な弊害をもたらしているとされる。東京圏での出生率は極めて低く、もはや東京圏が自ら人口を再生産できない状況の一方で、地方も若者流出による人口構造の空洞化が進行し、このままではともに衰退が加速することにより、日本全体が活力を失い、衰亡していくのではないかという危機感が根底にある。

もちろん、人口の適正規模に関する議論がいまだ決着していない状況のなかで、かつての高度成長時代の「栄華」をこれからも追い求めるかのような考え方は厳に慎まなければならない。東京の繁栄が日本の繁栄であるかのように錯覚し、そのための人口供給源としてしか地方をみないとすると、問題の本質から目をそらすことになる。

重要なことは、いま住んでいるこの地域ないしその総体としての地方を、今後も「住むに値する」「生きるに値する」地域としていかに持続させるか、そのためにそのような手立てを講じていくかである。

この観点から、重点的に取り組まなければならない政策として、基礎自治体レベルでは、①子どもを産み育てやすい環境づくり、その具体的方策として　〇産後ケア体制の充実　〇新婚世帯の定住支援　〇子ども医療費無料化の対象年齢の拡大　〇放課後児童クラブの対象年齢の拡大　〇身近な地域での子育て支援拠点の整備促進

②ＵＪＩターンを促進するための相談支援センターの設置　　を掲げた。

もちろん、次世代が甲府に定着するためには、雇用の創出、安価な住居の提供などの基礎的な条件整備が必要であるが、財政基盤がぜい弱な地方だけでは困難である。この部分は国や県などの施策に期待する部分である。

こうした政策の一方で、地方創生が地方を再びに元気にしていくということにあるとするなら、重要な目標として、「巣立った子どもたちがいつか再びこの地に戻って来たい」と思えるような地域づくりをすべきである。

課題の第１での高齢化社会に向けて取り組む目標としての「お互いに支え合う地域社会」の実現とも相互に連関するが、様々な条件整備を行いながら目指すべき方向として、「地域」にストレートに焦点をあてた政策展開を図ることが、地方創生につながるものと考えている。

いつの時代、いつの時点にも、「未来世代（子ども世代）」「現役世代」「高齢世代」という３世代が必ず存在する。従って、打つべき政策はこうした３世代が「お互いに支え合う」という方向で展開する必要があり、例えば、現役世代だけ、あるいは高齢世代だけ、といった政策は、今後の人口減少社会を考えると無策というべきものである。

重点的に取り組む２つの課題はこうした観点からあわせて提示しており、いずれかが欠けても今後の人口減少社会への有効な対策とはならないと考えている。

いよいよ市議選告示まで１か月をきった。今日から数回に分けて、３期目挑戦に向け重点的に取り組む政策について説明したい。重点的取り組む事項については、「３期目に向けて」ページを参照していただければ幸いである。

１回目の今回は、「高齢化社会に向けて」である。

重点的に取り組む政策として、①地域包括ケアシステムの適切な構築　②一人暮らしの高齢者の見守り体制の強化　③高齢社会に対応した交通システムの充実　を掲げた。

一昨年の６月議会で初めて「２０２５年問題」を取り上げた。これまで少子高齢化問題について一般的な課題として取り上げる議員はいたが、２０２５年に団塊の世代が福祉受益者へ大量移行するという具体的な形で課題提起したのは、市議会としてはこれが初めてである。

２０２５年問題とは言うまでもなく団塊の世代がすべて７５歳以上となり、介護や医療などの社会保障ニーズが一気に増大する一方で、支える世代の相対的な減少により、社会の持続可能性が確保できるか否かという極めて重大な課題である。

社会保障制度の再構築という国レベルでの政策展開とともに、基礎自治体においても、こうした圧倒的多数の高齢者の生活をいかにして地域で支えていくか、という避けて通れない課題に直面している。

地域包括ケアシステムは、こうした課題を解決するための、医療と介護の緊密な連携を中心とした地域での仕組みづくりを目指すもので、今後１０年以内に各自治体で構築すべきとされている。

現在、甲府市においてもシステム構築にむけた作業が進められているが、その目標は「高齢者がいつまでも住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるよう」医療・介護・予防・生活支援などのサービスを一体的に提供できるシステム作りを行っていくとされているように、中心となるのはおそらく在宅での地域生活の継続という点にある。

医療や介護といった、いわゆるフォーマルなサービスは国等による経費の裏付けがあることから、計画的に増やすことはある程度可能であり、その連携についても地域包括支援センターの機能強化という形で比較的スムーズに対応することは可能である。

しかしながら、一昨年の議会で取り上げたとおり、重要かつ困難な課題は、こうしたケアシステムができたとしても、誰がどういう形でシステムによるセーフティネットにつないでいくか、である。

地域で暮らしている高齢者にとって、昨日元気であっても今日突然具合が悪くなったり、あるいは室内で転倒して動けなくなるなど不測の事態に見舞われる危険は常にある。運悪く誰にも気づかれずに孤独死という最悪の事態に陥ることも時折報道で目にするとおりである。

高齢者の異変を察知するこうした「気付きのシステム」も決して見落としてはならない重要な課題である。国はこの部分について、日常的な高齢者の見守りにあたる地域でのボランタリーな人材発掘を「互助」という概念を使って進めようとしている。いわば、インフォーマルなサービスといってよい。

この「気付きのシステム」の構築は、日常的な地域づくり活動をいかに地域が主体的に取り組んでいるかにかかっているといっても過言ではない。こうした地域活動を通して日常生活の中で当たり前のように隣近所に住む高齢者を気にかけていく生活習慣が出来上がると考えている。

そこには、地域内での最低限の「連帯意識」すなわち同じ地域に住む同士だから、という意識の芽生えがある。これを私は「お互いに支え合う地域社会」という形で訴えてきた。

だが、１０年以上前から地域の現状を目の当たりにしてきた経験、つまり、地域活動の担い手の減少というおそらく全市的な現状からは、その道のりには大きな困難が横たわっている。

だからこそ、高齢化社会に向けて、という場合に、究極的には、地域での様々な活動に多くの世代が「プレーヤー」として登場することによる地域コミュニティの強化こそがその具体的な解決策であると改めて訴えるのである。

地域での日常生活をすべての世代がお互いに支えあいながら送っていく。そのための普段からのコミュニティ活動であり、万が一のための「地域包括ケアシステム」であり、さらには移動手段に乏しい高齢者のための交通システムの構築である。

全ては、地域での日常生活をいかにして多くの主体によって支えていくかに帰着する。これはまちづくりのひとつのそして今後益々重要となる側面である。