松本市の視察事項の２つ目は「子どもの権利に関する条例」についてである。

国連「児童の権利に関する条約」が １９９４年に批准されてから２０年が過ぎている。この条約の理念を地域の中で子どもの支援やまちづくりに活かすことを目的として、松本市では平成２５年３月に条例を制定し、同年４月から施行されている。

条例制定に至るまでは４年の月日を費やしている。その端緒は、平成２１年度の「子ども部」の設置である。その際に市長から子どもの権利についての検討が指示された。

平成２３年度からは「子どもの権利検討委員会」を設置、１９回の委員会審議を経て、２４年１１月に条例化の必要性も盛り込んだ最終報告書を提出し、これをもとに条例案を練り上げ、パブリックコメントを経て２５年２月議会で可決成立したものである。

松本市は前述したように、「健康寿命延伸都市」の創造を基本理念としており、このもとで「すべての子どもにやさしい」まちづくりを目指すことが、条例の前文に謳われている。紹介すると、

①　どの子もいのちと健康が守られ、本来もっている生きる力を高めながら、社会の一員として成長できるまち

②　どの子も愛され、大切に育まれ、認められ、家庭や学校、地域などで安心して生きることができるまち

③　どの子も松本の豊かな美しい自然と文化のなかで、のびのびと育つまち

④　どの子も地域のつながりのなかで、遊び、学び、活動することができるまち

⑤　どの子も自由に学び、そのための情報が得られ、支援が受けられ、自分の考えや意見を表現でき、尊重されるまち

⑥　どの子もいろいろなことに挑戦し、たとえ失敗しても再挑戦できるまち

この6つのまちづくりを実現するために、条例では各機関の役割を定め、それぞれに具体的に何をなすべきかを規定している。

当然、条例に規定したまちづくりを具体的に進めるため、「子どもにやさしいまちづくり推進計画」の策定を義務付け、またその進行管理等を担う「子どもにやさしいまちづくり推進委員会」を設置している。

推進計画は条例で定められた施策の方向性に沿って具体的な事業を当てはめ、実施していくもので本年度を初年度として３１年度までの５年間を計画期間と定めている。

このほかの具体的な取り組みとして、①子どもの権利相談室「こころの鈴」の設置、②子どもの権利フォーラムの開催、③子どもの権利パンフレット配布、教職員研修会開催、④他都市との子ども交流事業の実施、⑤まつもと子どもスマイル運動の実施、⑤子ども未来委員会の開催、などがある。

条例の全貌については、松本市のホームページを参照されたいが、本市においてもこれまで、子どもは地域の宝、甲府市の宝として、子どもを施策の中心に置いた取り組みを行ってきたが、松本市のように、子どもを改めて「権利主体」として確立し、これを出発点としてまちづくりの方向性を定めている点は、あらゆる世代の共通認識として「社会の持続可能性」を考える上で子どもが主役となる必要が意識された結果だと考えられる。

この点での松本市の慧眼に敬意を表するところである。地方創生が喫緊の課題と言われる現在、子どもたちが生まれ育った地域で大切に育まれ、のびのびとした成長を実感できることこそ、将来彼らが地域に戻ってきて、次の時代の頼もしい担い手となってくれることが現実感あふれる期待となるだろう。甲府市でもかような条例、取り組みを急ぐべきである。

会派視察３日目の２１日、午前中に松本市役所を訪れた。視察事項は、健康寿命延伸都市の取り組みと子供の権利条例についてである。

松本市は長野県のほぼ中央に位置し、人口２４．２万人で県内２位の市である。面積は９７８．４ｋ㎡で県内１の広さを持つ。

「三ガク都」のまちづくりといって、①山岳のまち「岳」都、②音楽のまち「楽」都、③学問のまち「学」都をアピールしている。それぞれが納得させられるものである。

最初の視察事項、「健康寿命延伸」都市の取り組みについてである。

松本市が進める都市戦略はまず第一に、超少子高齢型人口減少社会においては、「健康」を２０年・３０年後を見据えた「活力ある超高齢社会の源」ととらえ、健康寿命を延ばす地域づくり、都市づくりが基本的方向としている。これは、市長が医師であることとも密接に関連するように思われる。

そして、その基盤を「地域」におき、健康な地域の具体的姿として、要介護・寝たきりの人が少ない、孤立した市民が少ない、活動的な生活を送る人の割合が高い、ととらえる。このことから健康時から終末期に至るまで、継続的なケアが担保され、安心して暮らし続けることのまちづくりを目指すとしている。

この健康寿命延伸という「共通価値」を目指して、企業、市民、行政がそれぞれ連携していく。具体的には、企業は市民ニーズに対応した研究開発に取り組み、市民は自分の健康状態をデータ化・見える化することによって継続的に管理していく。行政は、健康づくり・健康投資を実施するとともに、企業誘致と雇用創出を推進する。それぞれが「健康寿命延伸」というメルクマールのもと役割をはたしていくということだ。

こうした共通価値の創造は、健康増進や疾病予防、生活の質の向上、ソーシャルキャピタル（社会的な絆、地域社会との絆）の形成といった社会的課題の解決に経済的な利益を結び付けることにより実現できるととらえ、「松本ヘルスバレー」、すなわち健康な市民が暮らし、その人々に磨かれた産業が定着、健康に関する情報、投資、人が集まる健全な地域循環という形で提示されている。

そのイメージ図が次の図である。

その推進のための産学官連携のプラットフォームとして、「松本地域健康産業推進協議会」が組織されている。

健康寿命の延伸、健康づくりを産業面で支える、という切り口からの発想が、「松本ヘルス・ラボ」である。推進協議会が支援しながら、市民と企業の共創によるヘルスケアビジネス創出を目指し、産業面から健康づくりへのアプローチを行う具体的なモデルである。

このヘルス・ラボの機能として、企業と市民が一緒に健康価値をつくることを目指す「リビング・ラボ機能」、健康価値を地域で磨く「テストフィールド機能」、そして「市民参加と健康情報の蓄積機能」、この３つの機能の好循環により「健康」を「モチーフ」としたビジネスモデルを作り出す。

健康寿命延伸をヘルスケア産業の創出という形でアプローチし、これに「地域づくり」という側面からの住民参加を取り入れたことで、超高齢型人口減少社会での課題解決に結びつける考え方はアイディアとして非常に示唆に富む。

特に、高齢化というとかくマイナスイメージをポジティブな発想に転換するものとして、地方創生の一つのモデルとなりうる。また厚労省が進める地域包括ケアシステムの構築にあたっても、大いに参考とすべきではなかろうか。

視察２日目の２０日午後、茅野市役所にお邪魔し、福祉２１ビーナスプランについて研修させていただいた。

茅野市は本県からも近距離にある人口５５，０００人の都市で、蓼科高原、白樺湖、車山高原など、年間観光客３２０万人が訪れるリゾート地帯を抱えている。

高齢化率を伺って少なからず驚いたが、２８．２％と本市よりも高い。市域の４分の３は森林が占め、ＪＲ茅野駅を中心とした市街地から放射状に多くの集落、耕地等が展開している。

今回の研修テーマは「パートナーシップの福祉でまちづくり」である。

茅野市のまちづくりの基本的な考え方は「市民・民間主導、行政支援」であり、その役割分担を明確にしたうえで、協働のパートナーシップによるまちづくりを進めていくことにある。

その第１ステージは、平成７年からスタートし、実際に活動している市民やグループ、民間事業者などによる分野別の市民ネットワーク（市民主導型プロジェクト）を立ち上げた。取り組み目標は「点から線へ」である。

茅野市も公民館活動が古くから活発であり、市民の主体的な取り組みの素地はすでに出来上がっていたようだ。

第２ステージは平成１８年からである。第１ステージの活動により分野別に生まれた線的な流れを面的へと発展させるため、「地域コミュニティの活性化と活動推進のしくみづくり」を手掛けた時期である。

行政の体制整備として、地区コミュニティセンターの設置と市域を４つのエリアに分けそれぞれに設置されている保健福祉サービスセンターに、市職員である「地域福祉推進係」と社協職員である「地域生活支援係」を併設することにより支え合いの地域づくりに向けた支援体制を敷いた。

こうした背景のもとに、福祉２１ビーナスプラン第１次が平成１２年度～２１年度の１０年間実施され、平成２２年度から２９年度の第２次プランが現在進行中である。

ビーナスプランは、市の総合計画の下でのまちづくりの最上位計画であり、社協の計画も一体化しているところに特色がある。

その基本設計は、市民が「身近で」「何でも」相談できる「ワンストップサービス」の仕組みにするため、生活圏の階層化と保健福祉サービスの重層化を図った。これが市域の中での４つの保健福祉サービス地域である。

茅野市を取り巻くエリアをより広域的なものから身近な区・自治会に至るまで、５つの階層に分類し、保健福祉サービス地域は、第２層である市全域につぐ第３層としてとらえる。

そして生活圏の階層化による住民相互の支え合い、いわば共助のウェイト付けを説明し、これに保健福祉サービス地域の公的なサービスを組み合わせることによる、日常生活の質の向上を目指している。

その核となる機関としての保健福祉サービスセンターには、マネジメントスタッフとしての市職員（保健師、ＳＷ、介護支援専門員）と社協の地域生活支援係が配置され、チームとしてトータルケアに取り組むとともに、直接サービス部門のスタッフには、社協、ＪＡ、民間事業者から派遣され、センターの職員と連携して各種サービスを提供する仕組みとなっている。

現在のプランの構造・重点課題として、市では次の４点を挙げている。

第１は、社会福祉協議会の役割の明確化と社協の基本計画である地域福祉活動計画を一体化し、行政と社協の連携・協働の関係を深めることにより、身近な生活圏での自助・共助・公助の仕組みづくりを目指していることである。

第２は、地区、自治会での地域ネットワークづくりとして、全１０地区での「地区コミュニティ運営協議会」の設立、地区社会福祉協議会の再構築、全９８の区・自治会で「福祉推進委員」を配置した。

第３は、保健福祉サービスセンターの充実である。その具体的な内容として、総合相談窓口としての職員の資質向上、地域の課題を把握するための「地域とのネットワーク会議」の開催、センターの運営の在り方について地域の意見を反映させるための「運営協議会」の設立である。

第４は、地域福祉行動計画の推進である。これは、１０地区すべてに地域自らが課題を考え、自ら実践していく計画を策定させることにより、将来的には見守りや支え合いの仕組みづくりへとつなげていくことを狙いとしている。

こうしたビーナスプランを着実に遂行していくことにより、人口減少や少子高齢化へと移行する地域社会を再び活性化し、再構築へとつなげていくことが可能となる。特に、地区の主体性を引き出す努力は今後の地域づくりにあたって大いに参考とすべき点である。

地域で考え、地域でできることは、地域で計画的に推進する。これに保健福祉サービスセンターや地域コミュニティセンターなどの行政機関が「お手伝い」をする。

パートナーシップの福祉でまちづくりとは、市民主導で行政が陰で支える、見守り支え合うという「福祉」によってまちをつくるという優れた市民運動と言える。

会派視察２日目の２０日は、午前中須坂市動物園を視察した。

同園は、昭和３７年１０月に開園、途中昭和５６年５月に水族館を併設したが、今年５月に閉館している。

展示動物は開園時、４２種１３９点であったものが現在は４９種２３２点となっている。入園者数は開園時年間３３，０００人でスタート、その後１０年間は、増加しているものの、年間１０万人突破が目前という来院にとどまっていた。

入園者数が飛躍的に伸びたのは、昭和５６年の水族館開園時の１４７，０００人であるが、その後は長い間低迷を続けてきた。動物園にとって次第に閉園の危機に直面しつつあったようだ。

この危機を救ったのは、アカカンガルーの「ハッチ」だという。TV番組に取り上げられたハッチはサンドバッグを相手にするキックボクシングカンガルーとして人気を集めた。私もその姿をTVで見たことがあるが、確かにその仕草は面白く、人を引き付けてやまない。

その結果、平成１８年度から２１年度の間は４年連続で２０万人を突破した。が、平成２１年１１月にハッチがなくなってからは、入園者数も依然の水準に戻るような気配だったという。

動物園では、平成２２年に改めて今後のあり方について職員による真剣な議論を行った。須坂市動物園は、桜と松の名所として有名な「臥竜公園」の一角にあり、豊かな自然資源に恵まれている。

この資源を背景に、「獣舎と来園者の距離が近く猛獣が間近に見られる迫力」、「飼育員の手作り感」「飼育員との親近性」など他にはない須坂市動物園ならではの点が多く存在することを再認識し、ここから独自の在り方を探ろうとした。

そのまとめとして、５点を掲げている。

第１の点として、他園にない独自性をより打ち出すこと。その具体的な方途として、動物園の安全・安心を確保すること、５Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・しつけ）を徹底することである。また、客層を分析してそれぞれに応じた取り組みをきめ細かく実施すること。こうした取り組みを通じてコアなファンの集まりである「ふれんZOOすざか」の会員を増やし、そこから口コミ等による更なるファンづくりにつなげていく。

第２の点として、職員の専門性等資質の向上を図る必要があること。これまでの清掃・エサやりといった基本的な職務のほかに、イベントの企画・実施等をはじめとする学芸員的役割を求められる。当然来園者との双方向的な役割を意識してのことだろう。

第３の点として、施設整備によるイメージアップを図ること。特に手作り感を出すところとそうでないところとを立て分け、また臥竜公園との一体感にも配慮しながら、整備を進めていく必要がある。

第４の点として、市民参加により動物園を盛り上げていく仕掛けである。ファンクラブの協力はもちろん、ケーブルテレビの協力による動物園情報の発信、動物園まつりへの市内企業の出店、子育てママによる応援マガジンの連載など多彩な取り組みを行う。また、動物園フォーラムの継続実施による市民への継続した情報発信。せべてが、動物園を核とした「地域づくり」の様相を呈している。

第５に、効果的な情報発信を考えていくこと。ハッチ効果は、マスメディアの力によるところが大きく、今後も適切かつ効果的な情報発信を検討していく。その一環として、フェイスブック、ツイッターもスタートしている。

甲府市立動物園ももうすぐ開園１００周年を迎えようとしている。現在地での再整備の方向も決定している。須坂市動物園は広大な臥竜公園という立地条件を生かしながら、キーポイントとして職員の情熱に裏打ちされた動物園運営を模索している。

甲府市も街中に位置する立地条件を最大限生かしながら、地域ぐづくりの核となる社会資源としての再整備を目指す必要がある。子どもたちはもちろん、大人たちにとっても癒しの場、出会いの場、発見の場としてその魅力を発信していくための知恵を絞っていくべきである。

それは、単に整備する側の発想だけでなく利用する側の考え方も十分反映していくことが必要である。動物たちとの触れ合いによって日々の生活でとかく見失いがちな人間性の再発見につながれば、と改めて思うところである。

市議会公明党は１０月１９日～２１日の日程で行政視察を行った。今回は隣接長野県内の市町村を対象とした。初日の１９日は小谷村の定住促進事業の状況を調査した。

小谷村へは中央本線の特急あずさ南小谷行きが日に何本か運行しており、甲府から約２時間３０分、気軽に足を運べる「秘境」というイメージがある。

人口は今年１月１日現在の住民基本台帳人口で３，１０５人、高齢化率３６．２％の山あいの村である。ただし、周囲はスキーのメッカであり、冬場はスキー客で大いににぎわう。

南小谷駅から西はＪＲ大糸線で糸魚川駅まで続く。こちらはＪＲ西日本で、ちょうど南小谷はＪＲ東西の分岐点である。

いたるところに日本の原風景とも言うべき美しい棚田が広がるこの村だが、昨年１１月２２日に震度６弱の地震が襲い、大きな被害が発生している。神城断層がその原因とされており、ちょうど断層に沿って被害が発生している。

小谷村での研修テーマは「定住促進事業」である。その内容はいたってシンプルで分かりやすい。

平成２５年４月１日以降に小谷村に転入した住民に対して、その形態により「ポイント」を付与し、村での生活や仕事に必要とされる事柄に１ポイント１万円の率でポイント還元することにより補助を行う制度である。

その内容は子育て世代の転入定住を促進しようというものとなっている。

まず、転入者１人につき５ポイント。これが基本ポイントとなる。そして加算ポイントとして、３９歳以下で配偶者とともに転入した場合、１世帯５０ポイント。

転入世帯の中に１２歳以下の自動がいる場合、児童１名につき１００ポイント。

転入者が消防団に入団した場合、１名につき１０ポイント。

転入者が村内で新規就農した場合、５０ポイント、新規起業した場合、１００ポイント。

これらポイントの上限は２００ポイント（２００万円）となっているが、例えばこれを使って住宅リフォームをしたり自動車を購入したりできるなど、使途に制限はない。

２５年度の制度スタートから現在まで、１３世帯が活用しており、徐々に件数が増加しているという。なにしろ、自然環境は群を抜いて良好であり、農山村特有の時の緩やかさをを感じさせ、最近の「田園回帰志向」にはピッタリの風土ゆえ、今後の興味が大いにそそられる。

どの自治体も人口減少局面を迎え、国の法律に基づく地方創生への取り組みとして、現在人口ビジョン、総合戦略を策定しているところであるが、自治体の地理的条件、社会資源、人口構造、これまで長い間の生活様式など、もろもろの要因を的確に分析し、目指すべき将来像を議論していくことが求められる。

その際、やはりトップダウン的な手法よりも、そこに住む人々が自分たちの手で、というありかたが理想である。人口減少という一見すると「負のイメージ」を打ち破るのは、やはり「ふるさとへの郷愁」という素朴なナショナリズムともいうべき心情に裏打ちされたまちづくりの情熱と考えられるからだ。

視察最終日の１６日は、新潟県上越市での「空き家等の適正管理及び活用促進に関する条例」の研修である。

上越市は今年３月開業の北陸新幹線上越妙高駅の新設で今注目を浴びている、人口約２０万人の特例市であり、規模的にはほぼ甲府市と同等である。昨年の豪雪の際は救援に多大なお力添えをいただいた大恩がある。

全国的に危険な空き家にかかる対策が課題となっている中、豪雪地帯でもある北陸地方では特に空き家対策が喫緊の課題となっている。特に、核家族化とともに高齢化の進行、若者世代の流出などは、一層空き家の増加をもたらしている。

上越市では、平成２４年度から議会が積極的に研究を進め、２年半かけて議員提案の条例施行が実現している。

当日は、条例化に向け議会に設置された政策形成会議の座長を務められた議員から説明をいただいた。特に興味を引いたのは、その経緯と議会が基本条例に基づいてその機能を発揮した結果としての条例かである点である。

上越市は議会改革度でも全国上位にあり、その活動の活発な状況に新鮮な驚きを覚える。空き家条例は、座長の言葉通り、理念条例であれば実効性に難点があること、逆に政策条例だと予算が必要な施策を当局の理解なくして実行できないという難点がある。

こうした点から、当初本会議等での質問で条例化を提言してもなかなか当局も腰をあげなかったようである。そこで議会が議員提案を目指しての行動を起こすこととなった。

条例検討中には国のいわゆる特別措置法制定の動きがあり、内容についての整合性に気を使ったということである。

条例が一般的に要請される、危険空き家の最終的な除却とともに空き家が危険化しないようその利活用を目指していることは、最近の制定自治体の趨勢である。特に留意すべき点は次の２点である。

第１点目は、空き家が長い間放置され近隣等への危険が顕著になったとき、究極的な手段として行政代執行による空き家の除却があるが、　憲法２９条の私有財産権の保護とのバランスである。

端的に言えば、空き家の除却が財産権の侵害とされないための「手続きの順守」である。憲法では「公共の福祉」に反しない限りの財産権の保護を規定していることから、特措法の手続きである、助言、指導、勧告、命令というすべての手順を踏むことが要請される。

２点目の空き家の利活用であるが、現実的な課題としていくつか指摘される。

まず、空き家を市場に「流通」させることにかかる官民の連携が要請される。夏の時事通信社のセミナーでも伺ったが、いかにして良質な状態での空き家の市場への流通を実現するかがカギとなる。

そのためには、流通させる手法として行政の「空き家バンク」制度を主とするのか、あるいは民間不動産会社のストックへの適切な情報提供を主とするのか、その兼ね合いの程度いかんでは、「民業圧迫」といった弊害による空き家の適切な市場への流通が阻害されかねない。

上越市の条例では、「空き家等対策計画」の策定を義務付けており、その中でおそらく対応していくことが推測される。

空き家の「状態の保全」という観点からは、いわゆるリフォーム助成なども必要になってくる。また、空き家の賃貸等権利関係の流動化を促進するうえでは、賃貸等を行った場合の税しえの優遇措置とか奨励金交付などの施策も検討の余地がある。

空き家が危険化するまで放置する一つの要因として、固定資産税、都市計画税の住宅用地特例があり、また解体コストが依然高いこともある。これらの点について必要な支援策を適切に講じていくことも空き家の適正管理という観点から要請されるだろう。

ただし、これらの経費はあくまでも税金からの支出であることから、空き家対策を講じることとの利益較量を厳密に行わないとかえって無駄との批判を受けかねないことに留意すべきである。

上越市での研修の締めくくりとして、埋蔵文化財センターで、宿命のライバルである上杉謙信公の足跡をたどりながら、帰甲の途についた。

１０月１５日、視察２日目は金沢市の大桑防災拠点広場の視察を行った。正確には、午前中、高岡市御車山会館の視察をした後にである。

同広場は約１２，０００㎡の敷地に、防災備蓄倉庫、屋根付き避難広場棟の２棟の建物を配置し、その屋根には太陽光パネルを敷き併せて蓄電池（４８，０００Ａｈ）を設置することにより、建物に使用される電気のほとんどを賄うと同時に、非常時にフル使用で５時間程度の容量を持つという。

また、４０ｔの耐震性貯水槽を配置するとともに、防災井戸、マンホールトイレ、緊急時のヘリポートともなる多目的広場も整備され、また外周には植栽も施して平時には公園の機能もあわせて持っている。

当拠点広場は、金沢市が市内５ブロックごとに１か所防災拠点広場を整備する計画の一環として、東部地区の拠点として整備するもので、環状道路に近接する立地条件から当該地が選定された。

整備手法は、周辺一帯地域が大規模な区画整理事業施工区域で、その保留地として取得したもので、事業費約１７億円のうち１１億円が用地費である。

特筆すべきは、その財源である。全て緊急防災・減災事業債でまかない、しかも交付税措置率７０%という極めて有利な起債を充当できたことである。

防災備蓄倉庫棟は鉄骨造り平家建て、延床面積５９０㎡で緊急物資の集配拠点としての利用を想定、当然のことながら大型車の出入り容易な構造を備えている。

屋根付き避難広場棟は緊急時の一次避難地（屋内）としての利用と、緊急避難期経過後は救援物資の受け入れ、仕分け、搬出場としての利用を想定している。市内では狭隘な道路も多いことから、小型車による搬出も考えた構造としている。

多目的広場は、ヘリ発着場スペースとして２０ｍ×２０ｍ、緩衝帯４０ｍ×４０ｍが確保されており、平時には芝生広場として利用が見込まれている。またかまどベンチ２基、かまどスツール４基も整備されている。

大桑防災拠点広場は交通アクセス上の利点が大であり、また広大な敷地面積から災害時には多様な用途も考えられる利点も併せ持っている。災害仮設住宅なども想定されるのではなかろうか。

甲府市においてもこうした防災公園的なオープンスペースの整備も考えていくべきである。特に地元の池田公園について、新田地区が大型車両の進入が困難な地域であることからも、検討する必要がある。

現在、小中学校を中心とした避難所、緊急物資備蓄拠点の構築を進めているが、我が市は大河川、中小河川による地域の寸断の可能性もある。

例えば、荒川を中心とした東西地域、笛吹川を挟む旧中道町と旧甲府市、また地元地域でいえば、貢川を挟んだ新田、池田と貢川地域。橋梁の崩壊でいとも簡単に分断されてしまう危険性がある。

こうしたリスクをいかに分散させるかは、きめ細かい、小規模でもＯＫな防災拠点の整備・分散化にあると考えられる。特に、物資のターミナル、プラットホームとしての整備は市内にもっとなされてもいいのではないか？

甲府市議会総務委員会は、１０月１４日から１６日の日程で行政視察を行った。今回は、富山県高岡市、石川県金沢市、新潟県上越市を視察した。

初日の１４日は高岡市にお邪魔し、現在どの自治体も喫緊の課題である、「人口減少社会と地方創生に向けた取り組み」について状況をお伺いした。

高岡市の人口は現在約１７６，０００人、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計では、２０６０年には９２，０００人にまで減少するとされている。これを１２５，０００人で食い止めようという人口ビジョンを策定中だという。

当然出生率の回復策と人口流出の阻止を施策の方向性として定め、特に若者世代の定着を実現するための基本目標を中心に据える「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定中だそうである。

高岡市は前田利長により高岡城の城下町として開かれて以来４００年の長きにわたる伝統的な産業として、銅器、漆器などがあり、モノづくりの心と技が脈々と受け継がれている。

ただ近年の社会経済状況の変化のもとでは、若者を引き留めるだけの産業とはなり得ていないことから、いかに若者世代が定着するための「仕事と住まい」を提供するかが重要な課題となっている。これは地方都市に共通する課題と言ってよい。

関西圏へのアクセスの容易性から進学先も関西の大学が多いようであるが、地元には富山大学という国立大学もあり、産学官の連携によって市内に魅力ある産業を樹立することも急がれる。

高岡市は富山市と金沢市という二つの大都市に挟まれているという立地条件から特に女性が金沢市に流出するという事態に悩まされてきたと同時に、隣接市が都市計画法の線引きがされていないことから、住宅開発が周辺市に流れてしまうというジレンマがあった。

総合戦略では、「文化の力」によってまち・ひと・しごとに活力を呼び起こそうとする。これによって、若い人や女性が夢や希望、生きがいをもっていきいき暮らせるまちを目指す。そのために４つの基本目標と基本的方向を挙げている。

基本目標①として「魅力的なしごとに挑戦できるまちをつくる」。具体的な目標として２０１９年までに創業件数６００件、２０２０年までに観光客入込数４５０万人を目指す。

そのために、地域産業の競争力強化、ものづくりの魅力の発信による販路の拡大、戦略的な企業立地の推進による産業集積の促進、創業支援による新事業の創出と企業の促進、魅力的な観光地域づくりと広域観光の推進　を基本的な施策の方向と定める。

基本目標②として「多様なひとが住みたいと感じるまちをつくる」。具体的な目標として、２０２０年に転入・転出を均衡させる、とする。

そのための基本的な方向として、若者、女性など多様なひとの定住の促進、大学生のまちづくりへの参画と定着の促進、まちなかにおける安全・安心な生活環境の整備と居住の促進を挙げる。

基本目標③は「安心して子どもを産み育てられるまちをつくる」。具体的な目標として「この地域で子育てしたい」割合の増加、１０歳未満の子供数を２０２０年までに２０１５年対比で＋１００人とする。

特徴的な方向として、地域の文化に誇りと愛着を持つ子どもの育成を目指している。

基本目標④は「快適に暮らせ、創造的に活動できるまちをつくる」。具体的な目標として、中心市街地居住人口を２０２０年１４，４５４人に、公共交通人口カバー率２０１９年度８１．４%、クリエーターの増加人数２０１９年度までに５０人増加とする。

その基本的な方向として、コンパクト・アンド・ネットワークの推進による快適な生活と持続可能な都市経営の確保、広域連携による活力ある経済・生活圏の形成、「創造の場」の形成による創造的な活動の活性化を掲げ、特に、周辺都市と一体となって、「連携中枢都市」、多極ネットワークの形成を目指している。

こうした基本目標を実現するため、８つのキープロジェクトを今後重点的に実施する。

高岡市の苦労を伺う一方で、伝統的な祭りである「高岡御車山祭り」（毎年５月１日）の存在を知った。これは、豊臣秀吉が時の天皇を聚楽第に迎えた時に使用した御所車を前田利長公が高岡城を築城した時に町民に与えたことが始まりとされている。

現在７基ある御車山は国の重要有形民俗文化財。無形民俗文化財に指定されており。金工、漆工、染織などの優れた工芸技術が凝縮されている山車である。市ではこれを後世に伝えるために御車山快感を今春オープンさせ、伝統的なまちなみ群とあわせてまちづくりの重要な拠点として活用を図っている。

甲府市は高岡市より歴史が古く、もうすぐ５００年を迎えようとしている。高岡市が地域資源としての人の育成、そして開市以来の歴史的伝統的な産業の維持、祭りの保存など、市の在り方、将来像を明確に意識したうえで何をすべきかを考えていることを参考に、これから大きな歴史的な節目を迎える我が市が人口減少を克服し、地方創生につなげる強い方向性を打ち出すことが急務となっている。

月並みな言い方だが、「甲府らしさ」。そのもとに多くの人がつどい、しごとが生まれ、まちが形成されていく。出発点はどこまでも故郷に愛着と誇りを持つ「ひと」だろう。

大幅に会期延長された通常国会も閉幕した。

今国会で大きな「騒ぎ」となったのが、平和安全法制をめぐる国会審議と国会外で繰り広げられた反対運動である。

騒ぎは参議院での審議の終盤に大きくなった。当初から、「戦争法案」というおよそ事実とかけ離れたレッテルを貼り、法案そのものを何とか葬り去ろうとする、民主党、共産党、社民党などの野党とこれに呼応するかのようなマスコミ、そして職業的反対運動勢力に主導された国会外での反対運動が、あたかも国民意見の代表であるかのような一方的な主張を繰り広げて大騒ぎをした、というのが実情である。

採決前夜の混乱は既に報道されているとおりであるが、残念ながら「選挙で正当に選ばれた代表」である国会議員がその職責を放棄したかのような暴力行為で委員会を大混乱に陥れ、言論の府である国会の権威を著しく失墜させたことは、憲政史上の汚点と言わなければならない。

その一番の糾弾されるべき点は、およそ議論を通じて妥協点を見出す努力が、野党特にかつて政権を担当したことのある民主党に全く見られなかったことである。

冷戦終結後の世界情勢の変化、特に安全保障環境の変化は衆目の一致するところである。そして、万が一の事態に際して、我が国の存立と国民の安全を守るためにはどうすればよいか、という点で議論し合うことが求められていたはずだ。

しかし、終盤になってこの課題意識からプランを提示したのは、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の３党だけであった。

野党第１党の民主党からは、最後まで「対案」は提出されることはなかった。「違憲の法制に対案なし」と耳を疑う言い訳をしていた。

これがかつて一度でも政権を担った党の態度であろうか？万が一の事態でも国民の命を守るという責任感のかけらもない。

政府案に問題があり、採用できないというのであれば、これに代わって万が一の際どうやって国民を守っていくのか、そのプランを具体的に提示すべきと言っているにもかかわらずだ。

民主党がこうした安全保障に関するプランを出さない、否出せない理由は明白である。こうした基本的な政策に関して党内がバラバラでいまだに方向性が定まっていないからである。

だが、昨年の閣議決定から１年が経過し、この間の衆議院選挙で平和安全法制を整備するという自民党側の態度表明もあったにもかかわらず、第１党としてなんの準備もしてこなかったことは批判されて当然である。

案の定、国会審議では政府案のあらさがしに終始した。しまいには、女性を使って参議院の特別委員会の委員長を理事会室に監禁するという暴挙に出た。ようやく開かれた委員会でも、数人の民主党議員による暴力行為の模様が全国に流れた。

終盤ありありと見えたのは、法案の内容の審議や代替案の提示による議論の深化など全く度外視し、安倍政権との「対決姿勢」を演出することによる、「次の選挙」への野望である。全く汚らわしい下心が見透かされてしまった。

立憲主義の否定とか民主主義の破壊、さらには民意の無視など、ありとあらゆる罵詈雑言を浴びせて政権のマイナスイメージを植え付けようとする態度に終始したことは、国権の最高機関としての国会の一員として恥ずべき態度である。

彼らが執拗に言い続けた「戦争の道を開く」「徴兵制が敷かれる」ということが、悪質なデマだということが露呈してしまった。街は依然として平和である。

いわゆる平和安全法制が９月１９日未明に可決成立した。が、ここまでの国会内の情勢や国会外での動きなどを眺めるにつけ、その未成熟ともいうべき我が国の「民主主義」よばれるものの姿を改めて考えざるを得ない。

衆議院での１００時間を超える審議を経て可決後、参議院審議に移った法案に対しては、「良識の府」での議論の更なる深化が期待された。

しかしながら、状況はこの国の民主主義というものがいかに地に足がつかない、単なる政争の具でしかない実態を眼前に突き付けただけだった。

この法案は、昨年７月に閣議決定された切れ目のない安全保障体制の整備を「法制度」として実現するためのものであり、２０１２年の総選挙の際、自民党からすでに公約として公にされたものである。

冷戦終結後の世界情勢、特に我が国を取り巻く安全保障情勢の変化もあり、また、戦後７０年の長きにわたり不戦の国としての地位を確立してきたものの、軍事技術の飛躍的進歩などから、現状の安全保障体制のほころびを修正するため、あえて課題提示を行い、昨年の閣議決定から１年かけて法案として今国会に提出されたものである。

重要な点は、「我が国を取り巻く安全保障環境の変化」についていかなる事態にあっても国と国民を守るために、いかなる対応をすべきか、という点である。この点は、議論をスタートするにあたっての共通認識として国会で「前提」とされなければならない。

外交や防衛の分野は、国際関係という点を常に念頭におかなければならない、非常にデリケートな問題である。公の場での議論はすべてオープンであり、全世界がこれを注視している。

したがって、どうしても政府の答弁や説明には「我が国の国益」という観点から、すべてを詳らかにできないという制約が伴う。この点は当然国会議員は認識していなければならない。

だが、我が国への脅威が厳然と存在することは議員一人一人が言われなくても分かっていたはずだ。私はそう思っていた。だからこそ、万が一の事態を想定して「国を国民をどうやって守るか」という観点からの成熟した議論を期待していた。

何故なら、外患から国の存立と国民の安全を守るという、主権国家としての根本的課題だからである。国の存立が損なわれるという事態に至ればもはや憲法も停止されるということだ。だからこそ真摯に正面から向き合う議論が必要なのである。

しかしながら結果はどうであったか。「戦争法案」などという事実無根のレッテル貼が横行し、国会議論もあらさがしの連続。前述の制約からの答弁の限界などには一顧だにすることなく、しまいには「次の選挙を有利に」という思惑が見え隠れする国会外の反対運動への煽動的な関与。

そこには、国の行く末を案じ真剣な議論をしようなどという姿勢が微塵にも感じられない、暴力行為の専横。いたずらな時間稼ぎ。唯一の救いは、終盤になって意識ある野党３党からの対案の提示だけだった。

かって政権の座についたことのある民主党に至っては、最後まで対案も出さず、しまいには共産党や社民党と連携する始末。またセクハラ暴行議員の出現。

彼らが口にするのは、「国民主権」を踏みにじった、ということだけだ。法案賛成の国民は自分たちが選挙で選んだ正当な代表者である国会議員を通じて意見表明を行っている故、あえてデモなどする必要はない。

ところが、有権者比からいえばごくわずかの反対派の声を聞かないことはけしからんという。橋本大阪市長がいみじくも指摘するように、デモの声で国家意思が決定されるべきではない。反対派だけが「国民」ではないからだ。

国会議員が「国民の声」を持ち出す場合はほとんどが国会論戦で旗色が悪くなった時だけだ。己の不明を恥じよ、ではないのか。

法案に問題点があれば、具体的な形で修正の議論をするのが国会ではないのか。法案を成案に仕上げるのが立法府たる国会の責務ではないのか。あえて言う。法律をつくるのは立法府たる国会だ。内閣は提案するだけだ。この点をはき違えている議員がなんと多いことか。

昨年の閣議決定から１年もたっている。その間に衆議院総選挙もあった。この正当性の付与を根底から覆そうとする野党の態度。そして、コマーシャリズムが席巻するマスコミの追従。

いまだ未成熟なこの国の政治風土である。