視察３日目、７月２１日午前は剣淵町の絵本の館を視察した。

剣淵町との出会いは２年前の映画「じんじん」を通じてである。以前にも絵本をテーマにしたまちづくりについて紹介したが、今回念願かなって直接話を伺うことができた。

当日は、町長さんと議長さんに最初から最後まで付き合っていただき、予定時間をはるかにオーバーしての視察となった。特に町長さんは絵本のまちづくりを推し進めた当初のメンバーということで思い入れがストレートに伝わってくる。

言うまでもなく、発端は札幌の居酒屋で出身地の話になったときに、居合わせた客が誰も「剣淵町」のことを知らなかったことが、若者の心に火をつけたことだ。

しかし、多くの場合ここで終わってしまう。剣淵町の成功は、この「屈辱」をバネに「自分たちでまちをつくろう」というエネルギーに転化したことだろう。

そこに多くの幸運が舞い込む。士別市在住の銅版画家　小池暢子氏や児童図書編集長　松居友氏らのアドバイスを受け、剣淵の風土に最もフィットする絵本の里づくりに着手する。

だが、以前既に紹介した通り、「絵本でまちがつくれるわけがない」という批判にさらされる。当時はバブル期でまちづくりイコールリゾート開発という考えが蔓延していた時期である。当然の反発だろう。

これにめげないのが若者の特権である。印象的なのは、「次の世代への投資」ということを真剣に訴え、次第に町の人々の心を溶かしていったことである。

以後の経緯は視察資料をご覧いただければと思う（こちら→剣淵町視察（2016））。

この剣淵の絵本の里づくりを目の当たりにして感銘を受け、映画の題材にしたのが大地康雄氏であり、できあがった「じんじん」は「スローシネマ方式」という上映したい人が公民館等身近な場所で上映していく方式で今も全国で上映されている。言うまでもなく、ロードショー方式だと映画館のない地域では鑑賞できないことになるからだ。

今回改めて学ばせた点を要約すると、

（１）まちづくりの成否は、いかに自分たちのまちを自分たちの手でつくっていこうというパッションの有無、別の言葉でいえば「当事者意識」が握っていること。

（２）その背景にあるのは自分たちのまち、ふるさとをこよなく愛する意識の共有があること。

（３）目先の得失ではなく、１０年先、２０年先を見通した取り組みが重要であること。

（４）いかにして、自分たちのまちの魅力を最大限に引き出すか。そのためには自分たちのまちをよく知っていること。

（５）そして、やはり最も重要な点は、自分がまちをつくっていく、という当事者意識に立った「担い手」の存在である。

人口３，０００人強の農村がどうして全国から視察が殺到するほどのまちになったのか。そこには十分すぎるほどの理由がある。こういうまちがある限り、決して「地方消滅」などはありえないと改めて実感する。

視察２日目の７月２０日は、士別市の議会基本条例について調査した。

議会基本条例は北海道栗山町が全国で初めて制定して以来１０年が経過している。

士別市では、平成２１年１２月に改選前の議会の総意として、議会基本条例は制定せず、自治基本条例中に議会に関する事項を規定することで対応することが一旦決定した。

しかし、平成２２年４月の改選により議会構成が変わり、議会改革の推進という観点から新しい正副議長のもとで議会基本条例の制定を目指して「議会改革検討特別委員会」が議会に設置され、以後検討を進めることとなった。

特別委員会に小委員会を置いて、たたき台作りを進め、およそ１年かけて条例素案を策定し、パブリックコメントや市民説明会などを経て平成２４年１月の臨時議会で可決成立し、同年４月からの施行となった。（士別市議会基本条例はこちら　→）

同市の条例は、議会報告会の実施（第９条）、１問１答方式による質問と反問権、議員間の自由討議など、オーソドックスな制度を採用するほか、議会と市民との意見交換会、常任委員会と市民との懇談会など、議会が市民のニーズを直接吸い上げる制度を合わせて採用している。

議会に寄せられる批判としてよく挙げられるのが「議会は何をしているのか分からない」である。こうした批判に応えるために議会報告会の実施や、インターネット中継の導入、議会広報の充実など多くの地方議会で取り組んできた。士別市も同様である。

士別市の議会報告会は年１回６月議会後に開いているが、当初はやはり参加者をいかにして多く集めるかが課題だったようだ。２４年度から２６年度までは７０名台で推移したのを２７年度は約２倍の１４０名近くが参加した。これは開催単位を自治会単位に変更したことが大きな要因になったようだ。

報告会は議会側による一方的な報告で終わるのではなく、参加者からの市政に対する意見や要望などを聴取する場としても機能している。むしろこちらの方が大きいような印象を受けた。

説明していただいた特別委員会委員長によれば、例えば当局が住民説明会を開いてもあまり発言等はないが、議会報告会では住民から活発な意見等が出されるそうである。

もちろん中には公務員ＯＢ、教員ＯＢといった専門的な参加者が専門的な見地から発言することもあるが、住民側は議会の方がより身近に感じている、議会の政策提案力に期待する、など議会という組織に対する住民からの認知度が次第に上がってきたのではないかという。

本市でも昨年度議会制度研究会を立ち上げ、現在大規模災害時における議会、議員の役割を明確化するための検討を進めているが、将来的には本市議会の制度的な検討まで踏み込んだ検討を進めていくことが求められる。

依然として議会に対する批判、疑問が存在するようであり、こうしたことを払拭するうえでも市民の負託に応えうる制度的な充実はもはや避けて通れない。

７月１９日から２１日の日程で、市議会公明党の北海道行政視察を実施した。

今回の視察事項は、（１）旭川市子どもの健全育成支援事業、（２）士別市議会基本条例、（３）剣淵町絵本を通じたまちづくり、の３つである。いずれもこれまで、また今後も重要な課題となるであろう事項である。

初日の１９日は、旭川市の子どもの健全育成支援事業の状況について担当者からお話を伺った。担当課は旭川市生活支援課であり、事業自体は公募型プロポーザル方式により委託した業者が直接行っている。

事業は当初、社会的な居場所づくりをめざした生活保護制度の自立支援プログラムとして開始し、その後、生活困窮世帯の子どもへの学習支援について厚労省から生活困窮者自立支援法の対象とする方針が示されたことに伴い、生活困窮者自立支援法に基づく事業として実施している。

事業の対象は生活保護または就学援助受給世帯の中学１年生から３年生である。

支援内容は、個別の学習指導、保護者からの相談対応、イベント実施であり、市内５か所の拠点での支援のほか、拠点になかなか足を運ぶことのできない対象児童への訪問支援の２類型を用意している。

支援体制は、運寧責任者１名、学習支援員２名の常勤スタッフのほか、各拠点ごとにボランティアスタッフを配置している。ボランティアスタッフは教員ＯＢや大学生、またこの事業の対象者であった高校生などバラエティに富んでいる。

事業への参加呼びかけは、生保世帯へは全員にチラシを送付するとともに担当ケースワーカーの訪問時に事業の説明をするなど周知に努めている。就学援助世帯については教育委員会と連携し、就学援助決定通知を該当中学校へ送付する際、チラシを同封するなどにより周知の努力を行っている。

支援は担当者の言によれば、子どもに勉強を教えるというよりも「居場所」をつくってあげる、ということである。この点は塾とは違うことが強調されている。

生活困窮世帯の子どもたちは厳しい家庭環境にあることが多く、学習がなかなか進まないことが多い。それは能力的な問題というよりは、環境的な要因によるところが大きいことも事実のようである。このことが「貧困の連鎖」という表現で語られることが多い。

こうした点から、「居場所づくり」に重点が置かれるのだが、事業の効果として、学習意欲の向上により、平成２７年度の事業卒業生が全員孝行神学を果たした、という。また、不登校でいわゆる「引きこもった」支援対象者への粘り強いアプローチにより、徐々にコミュニケーションが回復してきた事例も報告されている。

事業の課題として担当者が指摘するのは、（１）対象者を中学生に限定していることの是非、（２）部活等との両立の困難から参加をあきらめる対象者の存在、（３）事業効果の数量的把握が難しく財政当局への説明に困難が伴う（予算カットの危惧）、ことなどである。

近年社会的な問題として語られることの多い「格差」。その最も象徴的な事象が貧困の連鎖である。義務教育段階での家庭環境の厳しさから学習到達度が十分でない児童は塾にも通えず、基礎的な理解もないまま進級しやがて授業についていけなくなる。

また、経済的な理由から進学をあきらめるケース、たまたま奨学金を受けても就職がうまくいかず、結局奨学金の返済が滞るケース、などこれからの社会を担う世代への支援について真摯に取り組んでいかなければ、我が国社会の持続可能性に黄信号がともる結果となりかねない。

こうした意味から、旭川市のような「居場所づくり」を中心とした支援事業が今後ますます重要になることは間違いない。

本市においても今年度から生活困窮世帯への学習支援が予算化された。今後その効果の検証が行われると思われるが、重要な点は、あくまでも「対象者のため」という視点であり、旭川市の行っているような「訪問型支援」も必要に応じて展開すべき、と考えられる。

７月１０日投開票の第２４回参議院議員選挙において、わが公明党は過去最高の７選挙区全員当選、比例代表も７議席獲得、合計１４議席と改選議席９議席を大きく上回る最高の結果をいただいた。ご支援いただいたすべての方々に心から感謝申し上げたい。

今回の選挙、民進党をはじめとする野党が選挙区で統一候補を立て選挙選に挑むなど、与党対野党統一戦線という構図で当初マスコミ等で報じられてきた。

これは、昨年の平和安全法制の国会内外での「騒ぎ」を契機に、与党との対決姿勢を鮮明に打ち出す民進党が共産党との協力関係を背景に、とにかく現政権に何とかダメージを与えようという一点での選挙区候補調整であり、「政策理念の共有なき野合」と厳しく批判された構図である。

およそ選挙というものは、各政党が判断材料として「具体的な」政策を提示し、その競争によって有権者から選び取られるものであり、「何をしてくれるのか」「どういう方向に導いてくれるのか」が極めて重要であることは疑いない。

我々は、現下の最重要課題として、景気回復の実感を地方の隅々まで、中小企業まで、家計までいきわたらせることにより、デフレ経済からの脱却を確かなものとするために、引き続きの経済対策を実施することを訴え、そのためには「安定した政治基盤」を、と主張してきた。

これに対していわゆる野党連合の主張は「安保法制の廃止」「安倍政権打倒」という、単なる現状否定の主張であり、そのあとに何をしたいのか、という生産的な主張が全く見られなかった。

言ってみれば、「政権憎し」という感情的な部分で一致していたに過ぎず、共通政策という形での具体的な政策提示は皆無と言ってよい。

さすがに国民を欺くことはできなかった、というのが今回の参院選の結果だろう。選挙期間中も多くの方から、「もう少し景気が何とかならないか」とか「「景気が冷え込んで就職口が再び減少するのは困る」といった、日常生活に直結した具体的な手を引き続き打ってほしい、という要望が圧倒的だった。

選挙終盤になって、野党連合は今度は「改憲勢力」というレッテル貼に戦術転換し、これに一部マスコミが報道することによる「イメージダウン」を狙ってきた。

その主張はあまりにも改正手続きを用意している憲法の規定を無視し、あたかも与党勢力が２/３を超えると直ちに憲法が改正されてしまう、というこれぞ「プロパガンダ」というにふさわしいお粗末な内容である。

憲法改正などは国会において十分な議論は行われておらず、論点整理は当然ない。こんな状況では今回の選挙での争点になり得ない。国民の側から見れば、内容が分からないものについて判断しろと言われても無理であり、その意味で争点とはなり得ないのである。

野党及び一部マスコミは「与党による争点隠し」と争点化に躍起となったが功を奏さなかった。

おそらく野党にしてみれば、憲法改正＝９条改正＝戦争可能へ、という図式によって、改憲勢力は悪である、と国民に悪印象を植え付けたかったようであるが、野党の惨敗という結果が彼らのプロパガンダを木っ端みじんに打ち砕いた。

逆に彼らの言う「改憲勢力」が２/３の議席を獲得したということは、国民が「改憲」にゴーサインを出した、と言われても仕方がない。だが今度は「民意ではない」と言い出す始末。こんな野合勢力に国民が愛想をつかしていることに早く気付くべきだ。

今回の参院選の状況を注視してきたが、政治というのは感情的に相手を批判することではない。現状否定だけでは何も生まれない。求められるのは成熟した「大人の議論」であり、こうした議論を通じた「着地点」の模索であり、合意形成である。これが民主主義ではないか。

６月２２日、第２４回参議院議員選挙が公示された。７月１０日の投票日に向けてわが公明党は全国７選挙区、比例６以上の１３議席以上の獲得目指してスタートを切った。

今回の参院選はこれまでの報道で既に明らかになっているとおり、全国の１人区で野党が統一候補を立て与党との一騎打ちを演出するというかってない選挙戦術に打って出たことに注目が集まる。

また、１８歳選挙権施行後の初めての国政選挙として、若い世代の投票動向も注目される。人口減少・少子高齢化という局面を迎え、これからの社会をどう方向づけていくのか、担い手として登場する若い世代にとって、「当事者」としての意識にたった行動が期待される。

こうした状況下で今回の選挙は日本社会の成熟度を占う意味で極めて大きな意味を持つと思われる。昨年の平和安全法制をめぐる国会内外での混乱を見るにつけ、民主主義のあり方という基本的な部分で改めてはたして成熟した民主主義が我が国に根付いているのかという疑問が払しょくされない。

そもそも代議制民主主義という制度を採用している我が国では、憲法前文の「正当に選挙された国会の代表者を通じて行動し」とあるとおり、我々の意見を代弁してくれる国会議員を選んで彼らに国政運営をゆだねる。

この代表を選ぶ際の判断基準として、我々にどのようなベネフィットをもたらしてくれるのかがあり、具体的な材料としての「政策」が提示されることによって、我々の選択が可能となる。

政党政治においては各党がどのような政策を提示し、どのようなビジョンを我々に見せてくれるのかが重要である。選択する我々の側も、実現不可能な美辞麗句を並べていないか見極める眼が必要になる。

これは、あの「悪夢の３年半」といわれた民主党政権下での「マニュフェスト」問題への反省からである。子ども手当が結局一度も満額支給されることなく、挙句の果てには児童手当に戻ってしまったことに象徴されるように、確かな財源の裏付けもないまま「バラ色のイメージ」だけが独り歩きして結局政治不信を増幅させる結果となってしまった。

今回、我々はアベノミクスがまだ道半ばであることを率直に認識し、地方へ、中小企業へ、そして家計へと、隅々までその恩恵がいきわたるよう、引き続きの切れ目ない経済政策の実施を訴えている。

特に、地方創生が現下の重要課題であることを勘案すれば、有効求人倍率、就職内定率の向上、就業者増と失業者減といった好循環を断ち切らないためにも、地方への雇用の創出など更なる対策を引き続き実施していくことが求められる。

その意味で、今回の参院選では、こうした経済政策の優劣が大きな判断材料すなわち争点になるべきと考えられる。今必要なことは、長いデフレからようやく脱却しつつある現在、この動きを確かなものにするための有効な手立てを引き続き実施することである。

こうしたことを勘案するならば、国民生活の向上という観点からの具体的な政策に欠けると言わざるを得ない野党連合には大きな失望を感じる。

特に、１人区で統一候補を立てるというその理由付けが極めて妥当性を欠いている。これまで選挙協力といえば一般的には具体的な政策協定を行ったうえで候補者の調整を行うことをいうと考えられてきた。

しかし、今回は「安保法制の廃止」「安倍政権の打倒」という点で候補を一本化するという。これには既に多くの批判が集中しているが、改めて指摘すれば、「これが政策だろうか」ということである。

これらはただ現状を否定するだけで、「新たに何かを生み出す」ものではない。したがって国民生活にとって何のメリットもない「愚策」というべきものである。

日本社会の伝統的なものの考え方、「減点式思考」の弊害である。相手の考え方に対してとにかく「減点」部分を何としても探し出す。そして相手にマイナスを与えることによってしか自己の優位性を示すことができない。

「安保法制の廃止」といって、それでは最近の東アジアの状況に鑑みて我が国、国民をどのように守っていくのか、という自身の考えを示さないのは、極めて無責任な態度である。

これでは、理念を共有した選挙協力ではなく、選挙互助的な「野合」と言われても仕方がない。一事が万事こうした国政の状況である。

この国に成熟した民主主義を根付かせるためにも今回の参院選、政策論争、政策競争という本来のあり方を与野党ともに見せてくれることを大いに期待したい。

３期目の当選から１年が経った。この１年は議会においては副議長としての議会運営への参画である。

毎議会での議長と交代での議事進行役、公式行事への出席、各種ヒアリングなど、結構な業務量である。本会議での質問には立てない。また発言も当然のことながら議会を代表する立場からのものでなければならず、しかも議長を飛び越えての発言はできない。

様々な制約が伴い、ある面窮屈な１年であったが、この間多くの書籍をひもとくことができたことは幸いであった。

特に、昨年１年は今後１０年間の姿勢運営の基本的指針となる甲府市の第６次総合計画策定の年であり、またいわゆる地方創生法に基づく地方版人口ビジョン、総合戦略の策定の年であったことから、いやがおうでもまちづくりに関する書籍に眼がいった。

日本全体が人口減少局面に差し掛かり、また一昨年のいわゆる「増田レポート」の衝撃的な指摘に多くの自治体がショックを受けるとともに、なにくそという反骨精神を垣間見るが、人口の自然減に加えて、転出人口が転入を圧倒する社会減に、いかなる手を打てばいいか、ということにそれぞれの自治体が頭を悩ましているに違いない。

本市は、２０２７年のリニア中央新幹線開業と停車駅の設置が決まっており、また開府５００年や信玄公生誕５００年、市立動物園開園１００周年など、ここ数年で新たな歴史の転換点となりうる様々な佳節を迎える。

特に、リニアは、本県にとっても極めて刺激的な、いってみれば閉塞感を打ち破る「救世主」のようにとらえられ、そのメリットを最大限に享受すべく懸命に活用構想を策定中と聞く。

こうした中で、先般、内外情勢調査会月例会でのブランド総合研究所社長の田中章雄氏の講演を聴く機会があった。演題は「山梨県と甲府市のブランド戦略」～地域資源の活用とリニアの可能性を探る～である。

同研究所は全国１，０００市区町村と４７都道府県を対象とした地域ブランド調査を実施しており、いろいろな項目のランキングを発表しているが、当日は、氏が携わった福井県、三重県（伊勢志摩）の事例を紹介しながら、地域ブランドの確立を中心とした戦略的なまちづくりの取り組みについて講演をいただいた。

福井県は２０１５年地域ブランド調査で魅力度の伸び率が全国１位。前年の４５位から２９位に躍進した。県サイドでは当初北陸新幹線の開通に大きな期待を寄せ、その効果になかば「依存」していたと思われる。が、新幹線は金沢どまりで福井までは延伸しなかった。

そこで新幹線に依存しない地域ブランドとして「恐竜王国」の打ち出しを行う。注目を浴びた恐竜博物館を核に西日本方面をターゲットに発信。その際、全国学力テストトップクラスの「教育・子育ての県」としてのイメージ戦略もあわせて展開。若い世代の共感を呼び見事に結果を出していく。

伊勢志摩では、もうすぐ開催されるサミットをきっかけとして、国内外から多数のメディアが取材・報道のため来県することに着目し、こうしたメディアに伊勢志摩の魅力を強力に発信することにより間接的に全世界に伊勢志摩を拡散させる戦略を展開。

具体的には１００以上の取材協力店を募集し、「おもてなし隊」を結成し、こうしたメディアが伊勢志摩の魅力を自国に発信してくれることを期待。サミット後に押し寄せるインバウンドの盛り上がりを仕掛けている。

こうした事例を通じてインバウンドにしても移住定住にしても、その地を選び取らせる仕掛けをしていくことの重要性を指摘している。地域資源をいかにして発掘し、これをブランドとしていかに発信していくか、この努力をせずには新幹線が来ようがリニアが来ようが、人の流れは生まれないという、とかく見落としがちな視点を改めて氏は提示している。

これをまちづくりという観点からみれば、よくいわれる「ないものねだりよりもあるもの探し」という右肩下がりの経済状況のもとでの地域づくりの考え方であり、外的な要因への依存を排し主体的に自らのまちを見直し「当事者」としての意識を持つ担い手による地域の再生ということに帰着する。

現在、リニア活用計画が検討されているが、方向性を見誤らないためにも改めて意識すべきは、リニアは単に手段、ツールに過ぎないということ、本体はあくまでも「甲府市の魅力あるまちづくり」にあるということである。

この認識にたたない限り、活用計画も単に駅周辺の開発に終わってしまう結果となる危険があり、甲府に外から人が来ない、逆にストローのように甲府から人が吸い取られる残念な結果となりかねない。

その意味で甲府にとっての地域ブランドの確立、これは早急に手をつけなければならない。それは単にインバウンドを呼び込むための「モノづくり」だけではない。いわゆるソーシャルキャピタル、社会関係資本としてのひとづくり、人の営みといった、カタチとしてとらえにくい資源の発掘にまで及ばなければならない。時は今である。

４月１４日夜に発生した熊本大地震は最大震度７の「前震」、引き続いての震度７の「本震」、そしてひっきりなしに起こる余震により、甚大な被害に襲われ、依然として１０万人を超える方々が避難生活を余儀なくされている。
改めて、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、一刻も早い収束をお祈りしたい。

未曽有の大災害だった東日本大震災から５年が経ち、被災地の復興がようやく加速されようという矢先に、今度は熊本で発生した大地震。その地震エネルギーは阪神淡路大震災に匹敵するという。
ちょうど２年前に会派の視察で立ち寄った熊本城も石積みが崩れ落ちている。前震の震源地に近い益城町では多数の家屋が倒壊し、南阿蘇村では土砂崩れで家が押しつぶされ、未だに行方不明の方がいるという。

あの阿蘇大橋も崩壊してしまった。巻き込まれた可能性のある方も残念ながらいらっしゃるようだ。
何というか、５年前と同様、言葉が見つからない。人間の存在というのは大自然に対してこんなにも非力なものだったのか。

ようやく物資も被災者の下に届き始め、ボランティアのマッチング等を行うセンターも立ち上がった。あとは、何とか大きな余震が収まれば、徐々に帰宅が可能となるだろう。
５年前もこうした悲しみを力強く乗り越える「コミュニティ」の力を伺った。お互いが支え合い、励まし合って、ぜひとも困難に打ち勝ってほしい。そんな願いを込めて、明日ささやかながら甲府駅前で街頭募金にたたせていただく予定である。

甲府市もこの４月に、「我が家の防災マニュアル」改訂版を全戸配布した。被害を最小限に食い止めるためには、改めて、「自助」そして「共助」の意識啓発に力を注ぐ必要がある。
今後高い確率で発生するであろう、東海地震、東南海地震、南海地震など我が国に住む以上避けて通れない試練に立ち向かわなければならない。

その時に、一人一人がいかにして「当事者」という意識を持ち続けることができるか。防災減災のカギはおそらくその辺にあると確信している。

久繁哲之介氏の「競わない地方創生」を読了。氏はこれまでにも「地域再生の罠」「商店街再生の罠」等を著し、地域づくりに取り組む上での重要な視点を提示している。

地方から大都市圏への人口流出が止まらない経済成長下の我が国は、少子高齢化と人口減少という社会構造の変化に直面し、いよいよ社会の持続可能性という観点からの課題解決に向かうことが要請されている。

その方向性を決定づけたのはいわゆる「増田レポート」による自治体消滅論であることは疑いの余地がない。国が「まち・ひと・しごと創生本部」を立ち上げ、地方を再び元気にという「地方創生」を重要な政策課題に位置付けたのは、国地方が総力を挙げて社会の持続可能性に挑戦するという宣言だった。

しかしながら、地方創生が打ち出されたはるか以前から人口流出に悩む自治体では、人口減少をなんとか食い止めようという懸命な地域づくりが行われている。過疎の発祥地とされる中国地方では早くから取り組みが行われてきた。

増田レポートで若年人口の減少による消滅可能性を名指しされた自治体のうちでも逆に人口の社会増を実現しているところもある。子育て世代への集中的な投資、支援により一時的にせよ人口増を果たした村もある。方法はいろいろ考えられる。

こうした「成功例」は他の自治体にとって有力な「参考事例」となる。人口流出といういわば「共通課題」に取り組む自治体にとって「参考事例」は手っ取り早い課題解決策ととらえやすい。

だが、久繁氏は安易な成功事例の模倣に対して警鐘を鳴らす。例えば子育て世代が居住した場合に手当を支給したり、子どもの医療費を無料化したり、手厚い支援策を講じて一時的に若年世帯が増えたとしても、周辺自治体で同等以上の支援策を実施すれば、やがてはより利便性が高い自治体へと再び人口が流出することは想像に難くない。特に教育環境が整っていない自治体はこうした子育て世代に敬遠されるだろう。

だからこそ、弱い自治体は強い自治体と同じ土俵の上で競う地域づくりをしてはいけないのである。このことは大規模郊外店舗に対する旧来の中心商店街との関係を見ればすぐ理解できるだろう。同じやり方で郊外の大規模店舗街にかなうわけがない。

重要なことは、自分の自治体がいかにして「選び取られる」ようにするか、様々な資源を発掘しながら「自分の頭で考える」ことだ。

そこには若い世代の定着を図るための雇用創出の仕組みをつくったり、子育てしやすい様々な支援策を構築したり、あらゆる施策を総動員して人口増を目指す努力が求められるのは当然だ。そして選び取られる自治体としてのオリジナリティも必要となるだろう。

しかし、これだけでは何かが足りないと感じるのは欲張りすぎだろうか。確かに様々な環境整備、条件整備をして「迎え入れる」努力は必要だ。これで多くの若年層の定着が実現できればこれに越したことはない。だが、と再び足を止めて考えてみる。

これまでもこうした努力は連綿とやってきたはずである。多くの予算をさいて中心市街地の活性化に取り組んできた。医療費の無料化を拡大してきた。道路整備、住環境の整備にも力を注いできた。リニア中央新幹線決定によるまちづくりもその端緒についた。

こうした中での人口ビジョン、総合戦略も近々発表される。重要な転換点が眼前に迫っている。

何かが足りない、というこれまでの漠然とした不安は久繁氏の著作を読むうちに霧が晴れたように明らかとなった。それは、いくらモノやかたちを整えたにしても「まち」は人の営みこそが重要であり、いかにして自分のまちに誇りが持てるかが決め手となるということだ。

誇りが持てないまちをどうして人にＰＲすることができるだろうか。また巣立っていく子どもたちが誇りの持てない地域へどうして帰って来ようか。

その意味でこれからの人口減少社会におけるまちづくりの重要なキーワードとして「地域に誇りを持つ」人材をいかにして輩出していくか、を改めて主張したい。こうした誇り高い地域人がプレーヤーとして多く地域づくりの舞台に登場することを切に願うものである。

平成２７年度もそろそろ年度末を迎えようとしている。先日中学校の卒業式が終わり、２３日は小学校の卒業式。季節だけをとらえるなら、春到来、新しい年度に希望溢れる、ということになるのだが。

今年は、地域の各団体が役員改選の年を迎える。自治会をはじめとして、体育協会、文化協会など地区内には１０を超える団体があり、それぞれが会長、副会長、事務局、会計党の役員を置き、運営が円滑に行われるよう必要な体制を整えている。

私も、青少年育成協議会会長、新田小・児童見守りボランティアの会会長、池田公園管理委員会事務局長の役職をいただき、おかげである程度多忙な日々を送らせていただいている。

さて、冒頭の憂うつな時がやってきたのである。言うまでもない。役員を改めて選任して総会を開いて承認をいただかなければならないのである。ここ数年いつも頭を悩ましつづけている問題がこれである。

多くの団体が役員改選で同様に悩んでいる。端的に言えば役員の引き受け手を探すのに苦労するということである。これがなかなかしんどい作業である。

地域のこうした団体はすべてが住民ボランティアによって支えられている。役員になったからといって報酬がもらえるわけでもない。かえって忙しい時間が増えるだけである。

しかし、どの団体もこれまでの歴史の中でなんとか組織を維持し、廃止となった団体はない。それぞれの団体が果たしている役割が地域の中で確立され誰もが疑いを差しはさまないからだろう。誰もがその必要性を認めているからだ。

ただしこれが役員改選という現実的な場面に遭遇すると一変する。次の体制がなかなか決まらない。往々にして同じ人が長く役員にとどまらざるを得ない状況も生まれている。

これまで、誰がやっても同じように運営できるよう、その業務を標準化し過度の負担が生じることを極力抑えてきた。だが状況は好転しない。何故だろうか。

コミュニティの衰退ということが指摘されるようになった。地域がかつてのような力を次第に失ってきていると言われる。役員問題はその象徴とも言えるかもしれない。

ある識者によれば、少子高齢化、これに伴う人口減少社会の到来、特に生産年齢人口の減少は一つの大きな問題かもしれないが、「地域活動人口の減少」こそが最も危惧すべき重大な問題である、と指摘している。

まさにその通りだと思う。既に１０年以上前から私はこのことに危惧を抱いていた。地域活動の衰退が地域の活力を失わせ、やがて地方都市の元気を失わせてきたのではないか。

この問題意識から出発し、どうしたらその解決の糸口を見出すことができるかをこれまで試行錯誤を繰り返しながら考えてきた。

未だにこれだという解決方法は見つけ出してはいないが、最近では、「当事者意識」という概念に強く惹きつけられている。

地域に住んでいる以上、また人間が「関係性」という上でお互いの生存を可能ならしめているといえる以上、自分の住んでいる地域に対する「当事者意識」を一人ひとりが持つべきだと考える。

一人ひとりが当事者意識をもって地域にかかわることにより、どういう結果がもたらされるか。私は「いつか子どもたちが戻ってきたいと思える地域づくり」が実現できると訴えてきた。

そこには、自分たちが幼少時代を過ごしたこの地域には様々頑張っている大人がいる。また自分たちを温かく見守ってくれている大人がいる。面白い大人がいる。こうした子どもたちの記憶に永遠に刻まれる、そんな地域にしよう。

道のりは遠いが、誰かがやらなければならない。折しも久繁哲之介氏の「競わない地方創生」を読み始め、「人の交流」というキーワードを改めて思い起こしている。

今年の役員改選は一人でも多くの「当事者意識」をもったプレーヤーの登場を期待してやまない。

昨年末の税制改正で決着した軽減税率については、現在開会中の国会に関連法案が提出され、来年４月の消費税１０%への引き上げと同時に制度がスタートする予定である。

その決定に至るまで紆余曲折があったが、酒類、外食を除く食料品全般及び週２回以上刊行の新聞について、８%の税額に据え置くものである。公明党が一貫して議論をリードしてきたことは特筆すべき事実である。

そもそもこの軽減税率は、消費税引き上げに伴う主に低所得者層を中心とする痛税感を緩和し、消費の冷え込みを抑えようとする狙いがある。所得の低い階層ほど家計に占める食費の割合が高いことは民間の統計で明らかになっている。

すなわち、年収１５００万円の家庭では食費の家計に占める割合が約１５%であるのに対し、年収２００万円以下の世帯では約３０％となっており、食費のウェイトを抑えることは低所得者にとって大きなメリットがある。

だからこそ、食料品全般に対する軽減税率適用は極めて大きな効果が期待できる低所得者対策であり、現場からの声を受けた公明党が一貫して主張してきたことは正しい選択だった。

一方、野党民主党は最近になって、軽減税率は所得の高い階層に有利であり、しかも制度適用による減収見込み額約１兆円をどう手当てするのか不明であるとして、軽減税率をやめて給付付き税額控除を導入すべきだと主張し始めた。

もし軽減税率を強行する場合は消費税引き上げに反対するとも言い始めた。しかし、こうした主張はその努力も空しくことごとく論破されている。

彼らが高所得者に有利とする根拠は、高所得者の方がモノを多く買うから、モノをあまり買わない（買えない）低所得者より「軽減額」が多くなるため、高所得者を優遇してけしからん、ということである。

無理やりこじつけた難癖の類であるが、高所得者は所得税等で低所得者よりも重い負担をしており、税負担全体からはバランスがとれていること、また前述のとおり低所得者の方が家計に占める食費の割合が大きく、その食費の税負担を抑えることは大きなメリットがあるを指摘すれば足りる。

また一方で、軽減税率による減収分１兆円が安定財源として現時点で別途確保されていないのに制度を実施するとはけしからん、と言っている。これと社会保障経費をからめて、社会保障経費が１兆円分削減されるというデマが飛び交っている。

ちょっと待てよ、である。この１兆円は現状の税収が１兆円減るということではない。来年消費税が８%から１０%引き上げられることに伴い、本来ならば現状から約５．５兆円消費税が増収されるところを、軽減税率適用により４．５兆円の増収にとどまるということである。

１兆円見込み減があるにしても増収は増収であるため、彼らの難癖も根拠を失う。税は消費税だけではない。所得税はじめ様々な税目がある。税全体で１兆円をカバーするということだ。実に単純な話である。

民主党の主張する「給付付き税額控除」も低所得者対策として、選択肢の一つである。だが、以下の理由で現時点では到底採用できない。

第一に、サラリーマン以外で例えば自営業者等について「正確な所得の把握」が困難であるという点である。いわゆるマイナンバー制度が定着すればこうした所得の把握も容易となろうが、いつになるか分からず、当然来年の消費税引き上げには間に合わない。

第二に、税額控除ないし現金給付を受けるためには税務署への申請行為が必要になるが、低所得世帯は高齢者に多く、しかも高齢単独世帯が増加していることを鑑みると、こうした方々に申請行為を求めるのはあまりにも過重な負担を強いることとなる。

その結果、申請しない世帯が増加し、また一方申請を処理する国税当局サイドもかって民主党政権時代の当時の財務大臣答弁にあるように、人的体制の限界から申請への対応困難が予想される。

この給付付き税額控除制度よりも、買い物したその都度負担の軽減が図られる軽減税率制度の方がはるかに優れた政策であることはもはや論を俟たないところである。

給付付き税額控除を採用しない限り消費税引き上げには応じないという態度は、そもそも税と社会保障制度の一体改革に関する「３党合意」を踏みにじる主張であり、その主唱政党であった当時の政権政党民主党の自爆行為に等しい。再考を促したい。