たまにネット中継で国会の委員会質疑を見ることがある。先日は衆参両院の予算委員会を見た。
国権の最高機関である国会ゆえ、質の高い議論の応酬が見られると期待していたが、あっけなく裏切られた。
いわゆる森友学園の土地取得をめぐって、連日のように野党が入れ代わり立ち代わり、まったく同じ質問を投げかけ、恐らく政府のボロをあぶりだそうと目論んだようだが、１月以上たっても何の問題も掘り起こすことが出来なかった。
取得した土地が地下に廃棄物が大量に埋まっているということから、評価額からその減価要因を減じて算出した価格で払い下げたことをことさら問題視し、政治家の口利きがあったのではないかと大騒ぎをした野党の姿は記憶に新しい。
１月以上の貴重な時間を使っても結局何も明らかにすることは出来なかったばかりか、果たして新年度予算の審議がきちんとなされたのかという懸念が指摘された。
この問題は、新年度予算が成立した以降も、別の委員会で野党が通告なしに取り上げることがしばしばあり、そのたびに審議が紛糾した。
たまたま総理が出席するとか、ＴＶ中継があるとかいう日に、通告なしに議題とは関係のない事項について取り上げ質問を投げかけるのは、議会の基本ルールに反する議会人として取るべきではない行動である。
委員会でも本会議でも、要は国会が言論の府である以上、議論を深めることをその本旨とする。したがって、どういう内容の質問をするか事前に通告することによって、事前に調査したり、専門の委員を出席させたりして議論の準備を行うことが可能となる。
質問を投げかけて答弁者がうまく答弁できない姿をさらけ出させることが委員会質疑だと誤解している人がいるとしたら、非常に残念である。
現代の政治のありかたというのは、多様なものの考え方を容認する（ダイバーシティ）中で、お互いの立場から様々議論をして、この作業を通じて着地点を見出すという「議論を通じた合意形成」がその根幹をなすということがようやく意識され出してきた。
だが、国会の状況を見る限り未だその域に到達していないことを実感せざるを得ない。
政府を与党を攻撃することだけが野党の役割ではない。議論をするというのはお互いがプランを持ち寄るということだ。決して言葉尻をとらえたり失言を狙って執拗に内容のない質問を繰り返す、などといった極めて拙い言動を見るたびに国権の最高機関性が揺らいでいると感じているのは一人私だけではないはずだ。

前回に引き続き、新年度予算の主なものについて紹介する。
福祉関係では、まず、家計相談支援事業がある。これは、家計に課題を抱える生活困窮者に対し、生活再建に向けたきめ細かい相談・支援等を行うものである。
生活困窮の相談のかなりの部分で生活破綻の危険性が見られ、その要因を探ると必要のない支出等、結構改善の余地があることが明らかになる事例が多い。生活保護に陥らないためにもその前段階で自立した生活ができるよう支援を行っていくことは有意義である。
次に、ヘルプカード作成普及事業がある。これは、障がい者が本人の連絡先や必要な支援を予め記入しておき、支援を求めたい時に提示するためのカード作成である。
このカードを見せることによって、どんな支援が必要なのか、また万が一の際にどこに連携をとればいいのか、必要な情報をスピーディに手に入れることが出来る。とっさの時になかなか口頭では説明がうまくいかないことが多いことから、そのカードの有用性は高い。
環境関係では、食育と絡めた「食品ロス対策モデル事業」に新たに取り組む。
これは、公明党が全国で展開している食品ロス対策を学校給食の現場で子どもたちに、「もったいない」という意識を醸成することにより、その意識を家庭に持ち帰って家庭に、地域に広げていこうというものである。
当面モデル実施校を選定し、まず食べ残しを減らしていくこと、やめを得ず発生した食物残さについては、「たい肥化」して再利用していくなど、食育、環境教育などの側面から対策を進め、その検証を通じて、より実効性を高めていこうとするものである。
このほかにも、新生児聴覚検査の導入、胃がんリスク検査、空き家対策の本格的な実施など、多くの新規事業に取り組みがされることとなっている。
人口減少問題の克服という大きな政策目標を掲げ、足元をしっかりと固めていく事務事業の展開を通じて、総合計画が目指す都市像実現のため必要な検証を行いながらしっかりと推移を見つめていきたいと考えている。

今回は甲府市の新年度予算のうち観光等にかかる主要なものについて記してみる。
まず取り上げたいのは、公明新聞でも取り上げられた、「ＶＲ」（バーチャル・リアリティ）のコンテンツ制作事業である。
急激な進歩を遂げているＶＲの分野は、今後その活用範囲が大きく広がることが予想されるが、開府５００年を控え、「歴史物語都市」を打ち出したまちづくりの上で、戦国時代、江戸時代、近現代とそれぞれの時代をＶＲを使って描き出し、本市を訪れる観光客等に提供しようとするものである。どんな物語を描いていくか、一つのリソースとしてその活用方法が今後注目される。
次に観光戦略として、甲府駅南口に整備される観光案内所を活用しながら、一方でインターネットの宿泊予約サイトと連携しての市内への宿泊誘導を行う事業、また旅行業者とタイアップしながらの着地型観光の推進など、いわゆる「コト消費」的な観光メニューにこれまで以上に力を入れていくことを明らかにしている。
武田氏との関連で言えば、史跡武田氏館跡周辺に総合案内所、資料館を整備し、併せて回遊・滞留できるような整備を行う方針である。山梨県民のアイデンティティともいうべき戦国武田氏の歴史を本市の重要な観光資源としてきちんと伝えていくことと、我々自身がそのストーリーを語れるような活用のされ方が求められる。
また、山梨大学とのコラボで「スパークリングワイン」を開発中であり、これが商品として流通化すれば、新たな甲府ブランドとして大きなアイテムとなる。
意外と知られていないのが県内ワインの発祥の地が甲府であるということだ。峡東地域の後塵を拝している感があるが、さしづめスパークリングワインを引っ提げて殴り込みをかけるといった意気軒高さも必要なのかも知れない。
こうした施策事業の総動員により開府５００年を本市が将来に向けた地に足着いたまちづくりの新たなスタートラインとして市民の意識の高揚を図っていく狙いがあるととらえる。
何より重要なことは決して市当局だけの開府５００年ではないということだ。人口減少局面を迎え、特に若い世代をいかに甲府に引き付けて置くことが出来るか。昨年９月の本会議で言及したふるさと甲府に対する愛着というかこうふ愛をいかに醸成していくか。そこに人口減少という困難な課題解決の糸口を見出す。
こうした事業展開を自分のストーリーとして再構築して語っていくこと。我々議会に身を置く者としても議決を与えた以上、「自分事」として自由自在にストーリーを駆使していく責務がある。
それは２元代表制という地方政治のシステムの中で、お互いが知恵を出し合いながら共通の政治目標である「甲府市の発展」「市民生活の幸福増進」を実現するために議会も施策事業の推進の役割を担うべきだとする考えに基づく。別の言葉で言えば、我々も甲府のまちづくりの担い手として主体的、積極的にコミットしていくということだ。
次回はその他の施策についてふれる。

平成２９年度がスタートした。
３月定例会は２１日に閉会し、この間予算特別委員会で条例案、新年度予算を審議し、いずれも原案通り可決した。
一般会計は７３０億円強、歳入の市税収入は約２８７億円（構成比39.3％）を見込み、歳出で最も多い経費は民生費約３０４億円（構成比41.6％）と少子高齢化を背景に益々増大する社会保障費の状況を如実に示している。
平成２９年度は、樋口市政が任期折り返しの年にあたり、昨年スタートした第６次総合計画、市長の公約を具体化する重点戦略プロジェクト、さらには地方創生の具体的な内容を規定した総合戦略など、１０年後の都市像の実現を目指した様々な施策・事業を加速度的に進めるうえで重要な年度である。
いうまでもなく、我が国が直面する人口減少局面にあって、様々な課題解決にあたる主体的な努力を通じて本市がいかにして選び取られる都市へと脱皮していくか、正念場を迎える重要な時期にあることは確かである。
特に、２年後の２０１９年は開府５００年を迎え、同時に市立動物園の１００周年、翌年の東京オリンピック・パラリンピック、２０２１年の信玄公生誕５００年など、いくつかの重要な節目を迎える。
２０２７年にはリニア中央新幹線の開業が予定され、本市南部に新駅ができることが決まっているなど、今後の本市にとって経済的にも生活環境的にも大きな変貌を遂げようとしている。
周辺がにわかに色めき立って、いかにリニア開業による利益を最大限に生かすためのまちづくりについていろいろな議論がされている。
重点戦略プロジェクトに「稼ぐまち　稼げるまち」の実現と施策目標が掲げられていることから、そのための方途として内をすべきかについても議論がされている。
２９年度予算はこうした背景のもと編成が行われ、多くの新規事業が計上された。その中には我々の主張も様々反映されている。
何回かに分けて特徴的な事業について紹介していきたい。
初回の今回は、本市への居住を後押しするための支援事業をまず紹介したい。
最初に取り上げたいのは、遠距離通学者に対する通学定期券の補助である。これは、月額１万円を限度に定期券代の半額を補助するものである。
本市から八王子、立川にある大学へ通学する学生は結構存在する。大学近辺に下宿すれば、通学等には便利だが、家賃や生活費等物価の高い都内での生活は相当の負担となる。なおかつ、現地にお金が落ちるゆえ、甲府市の経済にとっては「持ち出し」となりマイナスである。
甲府から通学することにより、必然的に持ち出しはなくなり、経済の地域内循環の見地からは大きな効果が期待される。これは定期代の補助コストを差し引いても大きな施策効果を生み出し、「稼ぐ」という目標に資するものと言えよう。
また、子育て世代へのサポートして、子育て支援アプリの導入、子育て世代包括支援センター（日本版ネウボラ）の創設、産後ケア（通所紙業）への助成などあらたに導入された。
また面白いと思ったのは、若者の晩婚化などの課題克服のために、学生による挙式プロデュースを行い、結婚観の醸成に役立てようという事業がある。
こうしたインセンティブが最大限効果を発揮するための一つの方途として、ＳＮＳ利用による口コミ拡散が重要となってくると勝手に思っている。
同じ世代同士による情報交換は公的な媒体を使うよりはるかに広範囲に拡散する。口コミによるネットワークは思った以上に強い。彼らの口の端に上ればチャンスである。そのための行政による橋恁麼よりライトな感覚が求められる。
次回は、観光や開府５００年にかかる予算について紹介していく。

２月１３日（月）午後１時半から甲府市議会総務委員会の閉会中審査が開かれた。

議題は先日取りまとめられ、パブリックコメントの募集手続きが開始された「リニア活用基本構想（案）」についてである。担当課長からその概要について聴取した。

構想は昨年策定された人口ビジョンで開業後２０年間をリニアによる移住期間としているところから、２０４５年をあるべき姿として想定してその実現のための施策の方向を規定するという構成になっている。

この間の各施策の効果により、２０４５年時点での甲府市の人口は、国立社会保障・人口問題研究所の推計値より２５，４００人多い１８１，６００人を見込んでおり、そのうちリニアによる移住者は２０年間で１０，３００人増加と設定されている。

２０４５年の甲府市の姿を実現するためのまちづくりの方向として、「まちづくりの課題」「市民アンケート」「リニア活用検討委員会の提言」「国の首都圏広域地方計画」「県のリニア環境未来都市整備方針」の５つの視点を踏まえて、「５つの目標」が設定された。

その目標ごとにその実現のためそれぞれ３つの施策が設定され、具体的なプロジェクトが規定されている。

 

こうした体系により、リニア開業による効果を市域全体で最大限に享受しうる甲府市のまちづくりの基本的な方向が示されている。

もちろん、第６次総合計画や人口ビジョン等との整合が測られなければならないこことは当然であるが、留意すべきは本構想はその名称のとおり、「基本構想」であり、あくまでも基本的な施策の方向性を明らかにしたものであるということである。

今後掲げられたプロジェクトを具体化するいろいろな事務事業が実施される。誤解されがちであるが、具体的な事業は基本構想には規定されないことを理解すべきである。

構想で設定された「５つの目標」は以下のとおりである。

（１）移住・定住の促進　（２）国際交流都市への構築　（３）産業振興の推進　（４）歴史物語都市への整備　（５）都市間連携の推進　の５つである。

いずれも、甲府市がリニア新時代にあって、持続可能かつ「選び取られる」都市となるために、２０２７年の開業までの期間に取り組むべきものである。

 

本市は、開業までの間に、２０１９年の開府５００年、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック、２０２１年の信玄公生誕５００年、また、２０１９年には中核市移行を目指すなど、大きな節目を迎える。

リニア中央新幹線開業によってこれまで強調されてきたのは、東京～大阪間を約１時間の高速ネットワークで結ぶことによる人口７０００万人の「メガリージョン」の形成がある。

リニアにより３大都市圏があたかも一つの巨大都市として機能していくという側面が強調されることにより、本来はその圏域の中で双方向の人の流れが期待されるにもかかわらず、経験則上「魅力のあるところ」へ自然と人が流れるために、中間駅設置都市は「人を吸い寄せる」よりも「吸い出される」という懸念がある。

これがストロー現象であり、人口ビジョンや総合戦略においてもその克服のための方策を模索している。

ただやはり、懸念をどう払しょくし、リニアを希望の源泉としてどう最大限活用するという観点から様々知恵を絞る必要がある。

常に指摘しているところであるが、リニアに乗ってわざわざ甲府新駅で降りて甲府のまちに足を伸ばすためにはそれなりの理由がなければならない。その理由に答えていくのが甲府のまちづくりであり、多くの人を「引き寄せる」甲府の魅力の発信にあることは間違いない。

開府５００年を２年後に控え、また１０年後にはリニア中央新幹線が開業する。甲府は今大きな転換期に差し掛かっている。

リニアの新駅が甲府の大津町に建設されることが決定した時、大きな期待の渦が巻き起こった。一方で「ストロー現象」によりかえって衰退するのではないか、という危惧も多く聞かれた。

リニアを使ってあえて甲府に来ようとする人の流れを創るためには、より具体的なまちづくりのアクションがこれまで以上に必要だと考え、リニアをきっかけとしたまちづくりに特化した担当課の設置を提案し、これを受けて企画部内に専門の担当課が設置された経緯がある。

 

さて、期待通りの状況になっているだろうか。残念ながら少々危惧を抱かざるを得ない。違和感が大いにあるのである。

伝統的なハード整備の概念にがんじがらめになっている結果、駅周辺の開発がどうあるべき、とか甲府駅への連接をどうするか、などリニアそのものに付加価値をつけるという、リニアに期待すると同時に半ばリニアが目的化しているような議論が非常に多い。

 

改めて留意しなければならないのは、リニアは単に「ツール」にすぎず、そのものが目的では決してない。別の言葉で言えば、「リニアを使って何をしに甲府に来るのか？」という視点からとらえていかなければ、一瞬のうちにストロー現象にやられてしまいかねない。

リニアが出来ればそれだけで人が押し寄せるなどとは幻想にすぎない。

 

重要なことは、リニア駅周辺の開発が決して甲府のまちづくりそのものではないということである。駅周辺だけで完結するようなことになっては、あえて県外からリニアを使って甲府新駅に降り立つ誘惑にかられないだろう。

むしろ一刻も早く名古屋、大阪へと急ぎたいと考えるだろう。人を惹きつける魅力ある甲府市でなければ、あるいは甲府へくる必要がなければ、決して甲府で立ち止まることは期待できない。

 

こう考えた時に、何をもって次の時代へつなぐ甲府のまちづくりとするのか。これまでの右肩上がりの経済状況の時代にあっては、道路や公園、商業施設などのハードをいかに整備配置するかということがまちづくりの概念であった。

しかし、人口減少局面を迎え既にインフラ新設よりこれまでのインフラの維持管理に多くのコストをかけなければならない時代には、以前の考え方を１８０度転換しなければ立ち行かなくなる。

東日本大震災の経験は、もう一度コミュニティの重要性を我々に思い起こさせた。自然の圧倒的な力の前に人間の作った構造物がいとも簡単に無力化し、呆然自失した。

その一方で、地域の共同体がお互いを支え合って大きな困難に立ち向かうことへの大きな希望が見えたことでもある。

 

この意味から、地域で暮らしていく我々の日々の営みそのものがまちづくりの中身であるべきだ。「日常性」が大きな意味を持ち、これが輝いているかどうかに人を惹きつける大きなカギが隠されているのではないか。

新駅周辺に集客施設をつくってもまた中心市街地に立派な商業施設を整備しても、はたして２度３度とわざわざリニアを使ってやってくるだろうか。

大都市には黙っていても人が集まる店がある。似たようなものをつくっても決して人は来ない。宇都宮の１０９の例が示すように、地方に首都圏にある施設を立地しても決してうまくいかないだろう。それは「わざわざ」くる必要がないからだ。

その土地に惹きつけられる人々はたぶん「人」との出会いがその根底にあるような気がする。きれいな風景も一度見れば飽きてしまう。我々人間が「関係性」に生きる動物だとすれば、やはり「人」がいるから面白いと感じ、再びやってくるのではないだろうか。

 

我々には大きな責務が課されている。次の時代につなげるためのわがまち甲府をどんなまちにしていくのか。ここでビビッドな人の営みをどうこしらえていくのか。メルクマールは「内発性」ということだけは明らかになっている。

課題はその内発性をどう引き出し、自分ゴトととらえるプレーヤーをいかに多く増やしていくか。開府５００年は大きな節目になるだろう。

１月２５日（水）午後１時１５分から甲府市湯村の常盤ホテルを会場にして、こうふ開府５００年記念事業実行委員会設立総会と第１回総会が開かれた。

甲府市は、１５１９年に武田信玄公の父信虎公が躑躅ケ崎（現武田神社）に館を構え、甲斐の国府を開いてから２０１９年に５００年の佳節を迎える。翌２０２０年は東京オリンピック・パラリンピック、さらにその翌年は信玄公生誕５００年となる。

開府５００年となる２０１９年は、国内で４番目に古い遊亀公園付属動物園が１００周年を迎える。また、リニア中央新幹線も２０２７年に開業、大津町には新駅が設置される予定である。

 

こうした節目を迎えるわが市が、人口減少局面、少子高齢化という極めて大きな課題を前に、将来にわたって持続可能な甲府市であるために、偉大な先人たちが残した有形無形の財産を継承するとともに、新たな時代を創り出すための行動を起こす契機とする目的で「こうふ開府５００年記念事業」を実施するとされる。

この日は実行委員会の立ち上げを行った。市長を会長に、各界各層の代表者を委員に迎え、２８年度から３３年度までの６年間の事業期間内で行う各種の事業を企画実施していく。特に開府５００年の２０１９年から信玄公生誕５００年の２０２１年の３年間を重点取組期間とし、以後の魅力あるまちづくりにつなげる契機としていく。

 

この取り組みの主眼は、地方の再生に向けた地方創生の取り組みにより再び地方から日本を元気にしていくという流れを甲府市で創っていくための「きっかけづくり」であり、５００年という歴史の重みを一人ひとりが受け止め、これを未来につなげていくまちづくりの気運を醸成するところにあるだろう。

 

人口減少局面を迎え、甲府市も他都市の例にもれず活力の低下が懸念されている。特に、進学、就職期における市外への人口流出が顕著であり、若い世代の市内への呼び込みが大きな課題となっている。

昨年策定された人口ビジョン、総合戦略はこうした課題を提示したうえで乗り越えるための様々な施策を実施することとしており、また、第６次総合計画では、１０年後の都市像を「人・まち・自然が共生する未来創造都市」と定め、今後の行財政運営の計画を規定している。

 

開府５００年記念事業は、こうしたまちづくりを実効あるものとするために、ふるさと甲府への愛着を呼び起こすきっかけとする意義をもつ。別の言葉で言えば、ふるさとへの帰属意識を一人ひとりが再確認するための機会である。

 

こうした意識に裏打ちされた市民が自分たちの手でこれからのふるさと甲府を創っていく、という気運を醸成することが目的である。よく言うところの「内発的な」まちづくりにつなげていくことである。

そしてそれはふるさとへの帰属意識がなければ成功しない。甲府にいかに「アイデンティティ」を感じることが出来るかである。記念事業はそこに成果指標を置く必要がある。

 

自分自身がこれからの甲府の担い手だ、という主体者としての意識をいかに醸成し、まちづくりのプレーヤーとしてフィールドに立ってもらうか。普遍的なテーマであるが地方が再び立ち上がっていくための避けて通れない課題である。

 

開府５００年は決してゴールではない。地域活動の衰退が地方の活力を次第に失わせたとする私の持論からは、５００年という佳節をきっかけに再びふるさと甲府を元気にするための多くの地域活動の担い手の登場を期待するのである。それが甲府を後にした若い世代が再び甲府へ戻ってくるための一つの道筋になると確信している。

昨年は地方議会にとって再びの受難の年ではなかったか。いわゆる号泣県議によって地方議員に対する不信の眼差しが向けられた政務活動費の不正受給問題がようやく落ち着いた時期に、富山市議会の耳を疑うような政務活動費の不正受給が明るみになり、次から次へと辞職者が相次いだ。

 

一部の非行行為により全体が疑いの目で見られるのは極めて心外である。いずれの事案も全くの論外の事件であり、原資が税金であるという本質的な認識が全くなく、「選良」たる議員の資質が根本的に欠けると言わざるを得ない。

言うまでもなく政務活動費は、議員活動、議会活動のうえで必要な調査を行ったり、参考資料を購入したりするために充てられる経費であり、それによっていかに議会活動に活かしたか、という効果の検証が求められる性質のものである。適正に使用されることは当然の前提であり、当たり前の話である。

 

問題は、政務活動費の支出によって究極は市民福祉の向上、市政の発展にどれだけの成果があったか、が問われることをもっと意識すべきだということだ。

行政執行に費用対効果のコスト意識を求めるのであれば、当然議会側の経費である政務活動費についても同様のことが求められる。議会に身を置くものとして常に己を戒めなければならない。

 

政務活動費の問題とともに、本県県議会の「流会」事案も大きく取り上げられた。昨年２月県議会の最終日に、本来であれば上程議案全部について採決を行って閉会するはずだった。

が、議長の進退問題がこじれ、時間延長の手続きが執られぬまま結局流会となるという前代未聞の事態となった。２８年度予算等の重要案件も議決されず、結局知事の専決処分によらざるをえなかった。県民からの批判が集中したのは言うまでもない。

 

こうしたことへの反省から、県議会では新議長のもと議会基本条例の制定を目指して現在作業を進めているという。報道によれば、前文に流会の反省に触れていないのはいかがなものか、という批判が散見された。

ただ、議会基本条例は議会の適正な活動を規律するという性質のものでは本来ない。別の言葉で言えば、議会の「暴走」を防ぐという「機能制限的」な発想はない。むしろ、自治法等ではいまだ十分とはいえない地方議会の権能、機能の充実を規定するという地方自治の本旨に基づくものである。

 

発想は正反対である。地方議会は首長とともに、住民自治、団体自治を具現化する重要な機関である。にもかかわらず、機関としての「議会」というには規定上不足する部分が多々ある。

代表的な例をあげれば、合議制機関というためには不可欠な「構成員の議論」の手続きがないことである。多くの先進議会が規定する「議員間討議」はこの趣旨である。

 

北海道の栗山町で初めて議会基本条例が制定されて１０年が過ぎ、多くの地方議会で「議会改革」というメルクマールのもと条例が制定されてきた。危惧されるのは条例制定が目的化して制定した瞬間に議会改革を達成したような錯覚にとらわれることだ。

 

言うまでもなく議会基本条例制定自体はより一層の地方自治の進展のための「手段」であり到達点では決してない。要はこの条例によっていかに地方議会が合議制機関としての本来の機能を発揮し、どれだけ住民生活の向上、市政前進に寄与できたかである。

 

政務活動費と同様、明確な成果指標が今後ますます求められるだろう。信頼回復、失地回復のために議会人一人ひとりがどれだけの強い思いを持つかが問われる気がしてならない。

アダプト制度は公園や道路などの公共施設について、管理者と自治会などの民間団体との間で協定を結んで民間団体がボランティアで清掃管理を行っていく制度である。

もともと「養子縁組」という意味があり、公園等をわが子のように可愛がり大事にするというイメージである。

 

公共施設は本来設置者が一切の管理を行っていくものであるが、ゴミ拾いや雑草除去などついては設置者が直接行わなくても本来的な管理からは逸脱しない。従ってこの部分について外注することは特段問題はなく、かえって色々な面でコストカットにつながる効果が期待できる。

 

こうした観点から、地元自治会、ＮＰＯなどに清掃管理などを任せる事例は全国的に増えているが、初期の段階では公共施設は一切を「公」が管理するという意識からの脱却がなかなか進まず、ボランティアでの作業に理解が得られにくい、という状況にあったことは容易に推察できる。

特に「行政の責任放棄」「地域への押し付け」といった的外れの批判がかなりあった。行革という名を借りた不当な経費削減という声も聞かれた。当然アダプト制度へのアレルギーも生まれる。

 

しかし、現代的な意義から改めてアダプト制度をとらえ直すと、高度経済成長期、右肩上がりの時代につくられた公共施設について右肩下がりの現代の状況に即した維持管理の在り方として、アダプト制度があるということだ。

 

端的にいえば、公共施設はその設置されている地域にとってみれば一つの「財産」である。特に公園のようなオープンスペースは今後市内に整備される可能性は極めて低い。設置されている地域はそれだけでアドバンテージである。

 

であるならば、こうした公共施設をそれこそ「わが子のように」可愛がり大事にしていくことは、極めて意義深い「まちづくりのあり方」といえないか。

こうした公共施設に地域資源としての価値を認め、積極的に清掃管理を行おうという意欲にあふれた地域は、「自分たちの地域は自分たちで」という主体的なまちづくりの気概に満ちている。

少子高齢化という現代社会に大きく横たわる壁を打ち砕き、地域を再び元気にしていく方策として国を挙げての「地方創生」の取り組みがあるが、その前提は地域自らという主体性をいかに引き出すかにある。

 

「内発性」のまちづくり。すなわちだれに強制されるのでなく、地域を愛するパッションに裏打ちされた主体的な運動がこれから求められる。アダプト制度は今後もその試金石になる取り組みだといえる。

その意味で担い手の高齢化を克服し、いかにして次代の後継の担い手を育てていくか。地域創生の成功のカギはまさにここにある。

 

残念なのはアダプト制度が内発的なまちづくりにとって極めて有効な取り組みであることが未だに理解できず、いわゆる「依存意識」からの脱却が進まない事例があるということだ。

平成２９年がスタートし、先日は甲府市議員団で市内６か所での街頭遊説を行った。

この４月で３期目もちょうど折り返し点となる。通算１０年間の議員生活の節目となる。この時点で再び議員としての原点を確認しておきたい。

 

昨年は樋口市政となって初めての総合計画のスタート年次であり、また、地方創生の総合戦略のスタートでもあった。言うまでもなく、人口減少局面を迎えて地方を再び盛り立てていくことが日本を元気にしていくことにつながると国を挙げて取り組みが始まった年である。

 

１０年後に到達すべき甲府市の都市像を掲げ、計画的に取り組みを進めていくには出発点での方向性の確認が重要である。昨年９月議会で１年ぶりに質問に登壇した際に、最大の論点として提示したのは、「子どもたちが戻ってくる」ような甲府市づくりのためにはどうすればいいか、という点である。

 

進学や就職をきっかけとした甲府市からの転出が転入を圧倒的に上回ることからは、戻れない様々な要因が指摘される。典型的なものとしては生活を組み立てる上での就業先が少ない、という点だろう。

しかし、それ以上に、果たして戻ってきたいと思えるものがないからではないか、という素朴な疑問がある。そこに甲府市の魅力というもの、人をひきつけてやまない魅力、が重要になってくるのではないか？この点を質問の大きなテーマとしたのである。

 

２年後には開府５００年の佳節を迎える。そのための準備委員会も今月下旬に立ち上がる。今この時に再び浮かぶのは、武田信玄公以来の「人は石垣、人は城」という「人」に焦点をあてる考え方だ。

人の営み自体に人を引き付ける大きなものが隠されている気がしてならない。外からやってくる人もこの「人」に惹きつけられるとき、再び訪れたいと思えるのではないか？これを今後の取り組みの中心に据えるべきだと考える。

 

と同時に、人を育てること。私は青少年ジュニアリーダーの育成に注目している。将来の甲府市を担っていく人材がこの事業ののなかで確実に育っている。あとはどう活躍の場をつくっていくかだ。

 

議会質問は多くは具体的な施策に関するやり取りが中心である。が、もっと根っこの部分、ベーシックな部分での議論をすべきだ。いわゆる「何のために」という理念的な部分を議会においてももっと議論してもいい。

そのための議会制度の充実がこの１年の重要な課題となるだろう。研究会の次なる議題にすべきである。

 

この１年の大きな目標として、何と言っても「議論を通じた合意形成」を地方政治においても確立すること、そのための議会制度の在り方の検討を掲げたい。それは議会が意見集約、政策提案できる合議制の機関としての本来的な機能を果たすために避けて通れないものだからである。