１０月１１日～１３日の日程で、総務委員会行政視察を行った。

今回の調査項目は、（１）盛岡市での「連携中枢都市圏構想」「包括外部監査制度」、（２）郡山市での「ホストタウン交流事業」「市民活動サポートセンター」「市街地再開発ビルビッグアイ」、（３）宇都宮市の「公共交通ネットワーク」である。

初日の１１日は、盛岡市の連携中枢都市圏構想及び包括外部監査について調査した。いずれも中核市移行に伴い生ずる課題であり、平成３１年に中核市に移行する本市にとって検討すべきものである。

盛岡市を中心とする広域的な連携は平成２０年に盛岡広域首長懇談会を設置し、圏域全体の発展と圏域住民の福祉の増進を目的とした広域的な取り組みを本格的にスタートした。

その構成８市町は、盛岡市、八幡平市、滝沢氏、雫石町、岩手町、葛巻町、紫波町、矢巾町であり、県の振興局の同一管轄区域だったことから、古くから色々な面でつながりがあったようである。

特にリゾート資源に恵まれた区域もあり、逆に宿泊、滞在場所に苦慮する区域もあったり、自然に「資源」を相互に「融通」しあう風潮が生まれたと思われる。

こうした経緯をもとに平成２６年度から国の連携中枢都市圏制度を活用するモデル事業の取り組みを経て、平成２７年１０月３０日に盛岡市が連携中枢都市宣言を行い、翌平成２８年１月１５日に他の７市町と連携協約を締結し、晴れて「みちのく盛岡広域連携都市圏」が誕生した。

連携中枢都市圏はなんといってもこれまでの東京一極集中を排し、地方の中枢都市を中心に広域的なつながりで、人口減少、少子高齢化といった課題に立ち向かおうとするものであり、中枢都市のリーダーシップが何より求められる。

当然要請されるのは「圏域全体」という立脚点であり、構成自治体への目配りが求められる。その一方で、お互いが足りない資源を補い合うという利点があり、うまく機能すれば平成の大合併後の行政運営の効率化が期待される。

この圏域は人口４８万人が将来３８万人まで減少するという社人研の推計があり、強みとして、「高いレベルで都市機能と農山村機能の両面が発揮される」一方、弱みとして「若年層の域外流出の深刻化」が挙げられている。

こうした課題克服のために国の示した、圏域全体の経済成長のけん引、高次都市機能の集積・強化、生活関連機能サービスの向上を目指した取り組みを展開することとしている。

連携中素都市圏は昨年の総務委員会で視察した姫路市を中枢都市とする播磨圏域連携中枢都市圏でもそうであったように、いかにして、中枢都市を中心に圏域が「まとまり」をつくれるかが大きな課題であるが、盛岡の場合は県の振興局のもとに古くからつながりが醸成され、スムーズに都市圏が形成できたように感じられた。

※参照資料（→盛岡連携都市圏）

包括外部監査については、平成９年６月の地方自治法改正により翌平成１０年１０月に施行されたもので、より専門的な見地からの監査の実現を目指すものである。

自治体の監査委員による内部監査とともに、より適正な行財政執行を確保するための制度であるが、盛岡市の場合、公認会計士がここのところ監査人として監査契約を結んでいる。

いずれにしても、より適正な行財政執行のため必要な制度であり、本市においても中核市移行と同時に制度を導入すべく、今後も研究を重ねたい。

甲府市議会は議案提出されている平成２８年度の各会計別決算について、１９日から決算審査特別委員会が付託を受けて連日審査している。

決算は議会が議決した予算について、執行機関がその目的、趣旨通りに執行し、いかなる成果をあげたかをチェックするものであり、議会側としても自分たちが議決した予算が適正に使われているかを検証する意義をもつ。

甲府市の場合、予算と同様、特別委員会に付託して集中的に審査を行う方式を採用しており、決算審査特別委員会は１４名の委員で構成されている。

決算審査特別委員会は２６日まで審査を行い、最終日の審査終了後に認定すべきか否かを採決によって決し、その結果を本会議に報告して最終的に認定すべきか否かを「議会」として決する。

これまで、何回か触れてきたが、予算にしろ決算にしろ、執行機関から議案として提案されてきたものについては、議会という組織としての意見を求めてきたものであり、決して「議員個人」の意見を求めてきたわけではない、ということがあまり意識されていないことが実感される。

毎回、委員長から質疑については「重複を避け」と留意事項が読み上げられるのは、議会という「組織として」審査しよう、という至極当然のことを言っているのであるが、まったく形骸化している感がある。

中には、勉強した成果のお披露目の会ではないかと錯覚しそうなこともあり、また、議員間のやり取りは制度上ないため、発言委員と執行機関のやり取りをひたすら聞くしかないような状況も生まれる。

本来、執行機関への投げかけは「質疑」であり、読んで字のごとく「疑義を質すこと」である。不明な点を質問して明らかにし、当不当を判断する材料にすることである。

最終的には議会という組織の意見として議案に対して答えを返すわけだから、執行機関に対する質疑は必要最小限に留まるはずなのだが、質疑の範疇を超えて、自己主張の場と化す場合も少なくない。

議会が執行機関と並んで２元代表制の一翼を担う機関であるとするならば、「機関」と呼ぶにふさわしいあり方をもう少し考えるべきである。

機関の意思決定といった場合、その内部での熟議、討議が当然前提となるべきである。現行制度はこの点が決定的に不足している感が否めない。これは、現行制度の一つの限界を示すものだろう。今の制度は議決と言っても個々の議員の意見の単純集合に過ぎない。

先進事例の中には、委員の分担を決めて分業制にして審査をするところもあったと記憶している。これは、膨大な事務事業を限られた時間の中でひとりで全部審査することは到底無理という発想が根底にある。

議会という組織の意見を求められているのだから、こうした議会内での役割分担は当然議論されていい。今後の議会制度研究会の中で早急に議論の俎上にのせるべきである。

毎年８月の最終日曜日は市内一斉の地区防災訓練の日である。今日も地元地区の防災訓練にスタッフとして参加した。

地区内に県下最大の県営貢川団地を抱えていることから、ここ数年、２会場に分けて団地は団地だけで防災訓練を行っている。

メイン会場は、新田町、中村町の住民を対象に新田小学校であり、団地会場と併せて参加人員は９８８名であった。

防災訓練は何といっても、大規模災害時にどういうふうに被害を食い止めるか、どういうふうに乗り越えていくか、を住民一人一人が自分のこととして考え身につけていく機会ととらえるべきである。

これまで、いわゆる３助、すなわち、「自助」「共助」「公助」という言葉で、まず、自分の身の安全を図ること、次に隣近所で安否を確認し合って、被災している住民の救助に向かうこと、など、ライフラインが必ずと言っていいほど寸断されることが想定される中で、「生き延びる」ためには何をしたらいいのか、そのノウハウを習得することが繰り返し行われてきた。

阪神淡路大震災、東日本大震災という未曽有の大震災を経験し、大規模災害を乗り越えるためには、「誰かがやってくれるだろう」といった依存心を排し、まず「自分が」という主体的意思、当事者意識の醸成が重要と、これまで議会の場でも主張し、その結果、観戦型訓練から実践的参加型訓練へと市の防災訓練も転換してきた。

その背景には、自分たちのことはまず自分たちでなんとかしよう、というまちづくりの基本思想がある。特に大災害の時には、まず「自分の」安全を確保し、そして最小単位である「組」のそのさらに最小構成要素である「隣近所」で「安否を確認し合う」「助け合う」という最低限の連帯意識は必要なことは異論ないところだろう。

しかし、東日本大震災から６年が経過したこの時点で、再度防災訓練についてその狙いとするところを共有する必要があると思われる。

第一に、防災訓練はそれ自体が決して目的ではないということを考える必要がある。大規模災害に襲われたときにどういう危機回避行動をしたらいいか、どういうふうに乗り越えていくべきかというノウハウを習得する機会であり、「手段」である。

従って、訓練の成否そのものを問うのではなく、課題等を抽出してその解決策を共有することの方が重要である。

第二に、最も重要な点は、より小さい単位での安否確認である。自治会では「組」があり、組単位で、日ごろから万が一の際に集合する場所を決めておくこと、そして集合場所に姿を見せない世帯について直接確認に歩くこと。発災からより短時間で安否確認するためには、最小単位での安否確認が有効である。７２時間という生存のタイムリミットの目安があるなかでは、機動性が最も要求される。

第三に、実際の場面では、例えば防災担当役員が被災することが想定され、避難所の運営も避難者の間で役割を決めてその任に当たることが要請される。だから、防災訓練では誰もがいざというときに役を担えるように「当事者」意識をもって参加する必要がある。

こうして防災訓練を振り返ってみると、この訓練がそのまちのまちづくりの成熟度、地域力を図る上で格好の機会となることを改めて実感する。

昨日は９月議会を前に当局との意見交換会及び提出予定案件の説明があった。

６月議会からあっという間に９月議会を迎える。時の流れはこの年になると思ったより早い感じがする。

８月は１１日の山の日の祝日に、昨年の第１回に引き続き小江戸甲府の夏祭りが舞鶴城公園を中心に行われた。

盆の帰省時に併せて、旧交を温める場として、また夏休みの時間を過ごせる場としてスタートし、今年は昨年の倍以上の人出でにぎわったようだ。

１９日には、再来年の開府５００年のちょうど５００日前のカウントダウンイベントが武田氏館跡で行われた。小中学生のラーニングスピーチや、薪能などいよいよ５００年祭のスタートを意識させるものであった。

わが市はこの佳節を次の５００年に向けた持続可能なまちづくりの大きなターニングポイントととらえ、ともすれば人口減少や少子高齢化といった困難な課題に押しつぶされそうな状況を何としても打ち破ろうとする意識の醸成に懸命に取り組んでいる。

こうしたイベントは、まちおこしの一つの「手段」であって、決してそれ自体が目的ではない。

狙いとするところは、甲府市に対する市民の関心を呼び起こすことであり、故郷を自分の目で確かめ改めて再認識することを通じた故郷への「郷愁」を共有するきっかけをつくることであり、なおかつ、外の人にわが市の魅力を提示することにある。

これまで色々な場で主張してきたが、「帰ってきたくなるようなふるさとづくり」「外の人にこれだけは語りたくなるような地域の営み」を地道に続けていくことであり、それはイベントといった非日常なものだけではなく、むしろ、重要なことは、日常生活の如何なる営みがなされているのか、どういう人が中心となって営みを紡いでいるのか、である。

このことは、２５日に開催された全国自治体政策研究交流会議のパネラーの一人が指摘していたように、「この人がいたからその地域に移住した」という言葉に象徴される。

魅力的な人、人を引き付けてやまないパーソナリティ。これこそがまさにまちづくりの要であり、決してインフラ整備がまちづくりの中心ではないということである。

しかし、こうした人材をいかに育てていくのか。依然として難しい課題である。その解決の糸口はおそらく、何度も訴えてきたように、「当事者意識」の醸成であり、より端的に言えば「ふるさと愛」を育むことではなかろうか。

そのためにも今、我々世代がこうした意識に目覚め立ち上がっていくことがなんといっても必要だ。

先日、注目された東京都議会議員選挙が行われた。わが公明党は皆さまの懸命のご支援に支えられて、２３名全員当選の大勝利を飾らせていただいた。

この場をお借りして、あらゆる方々に心からの感謝を申し上げさせていただきたい。

話題の中心は何といっても、昨年夏に圧倒的な支持を集めて都知事に当選された小池百合子知事率いる都民ファーストの会がどこまで勢力を獲得するかにあった。

小池知事は「東京大改革」を掲げてこれまでの都政の検証を進める一方で、その政策を円滑に実行に移すために、都議会に自身の方向性と軌を一にする勢力の確立を目指して都民ファーストの会を立ち上げた。

結果は圧倒的な小池人気を背景に都民ファーストの会が圧勝した。小池知事は都議選前に代表就任したものの、都議選後すぐ代表を辞任した。

本人の説明によれば、２元代表制の地方制度のもとでは、首長と議会の構成会派の代表を兼ねることは好ましくない、ということらしい。

本件にはいくつかの論点があるように思える。

第一に地方議会の一員としての経験から、今回第一党となった都民ファーストの会は多くの新人を抱えており、議会という組織の上からは、議会の果たすべき機能が停滞しないかという点である。

第二に、特に議会の重要な機能である「監視機能（チェック機能）」「議決機能」が適正に果たされるかという点である。

第一の点については、新人議員に対する会派の綿密な研修による資質の向上を図ることを期待する以外にない。併せて、議員本人の自己研鑽である。特に地方議会制度全般にわたって総論、各論を詳細に学ぶ必要がある。

第二の点で懸念されるのは、地方政治が知事も言われるように「２元代表制」だという本質的な制度論が往々にして国政と混同される等正しく理解されてきたとは言い難い点である。

このことは、しばしば耳にする「知事与党」「市長与党」という表現が物語っている。

地方政治では、知事（首長）と議会はそれぞれ別個に選挙で選ばれる独立した機関である。与党という表現は、国の議院内閣制上の概念であり、議会の多数派から総理が選ばれる事を指して、総理を輩出した「多数会派」という意味である。

地方政治と決定的に異なるのは、総理は国民に直接選挙で選ばれるのではないという点である。

このことから、地方議会が本来的なあり方として第一に求められるのは、「議会」という組織により、首長以下執行機関を適正に監督する機能であり、「抑制と均衡」である。

市民にとって何が一番いい政策かを執行機関と議会で議論し合うことである。特に議会内部での「議論を通じた合意形成」が本来的な議会のあり方だということである。

議会は多様な民意を背負った一人ひとりが、「議会」の中で徹底的に議論し合う、「合議制機関」である。

いくら知事支持派、市長支持派であっても執行機関からの提案された議案を何の議論もせずに「丸のみ」するのではない。それでは議会の自殺行為であり、不要とされかねない。

今後都議会の動向を注視していきたい。

甲府市議会６月定例会は８日招集され、１３～１５日の３日間に各会派の代表、一般質問が行われた。

１３日は公明党を代表して質問に登壇したが、今回は７項目について取り上げた関係で、一問一答形式をやめ一括方式で質問した。

一括方式は国会の本会議での質問と同様、演説形式であり、いかに緻密な理論構成をして説得力ある「語り」をするか、が決め手となる。

現状分析から課題抽出をし、その解決方策を卑近な例を引きながら質問者の思いを織り交ぜて提案していく、というのが本来の本会議での質問と考えられ、特に一括方式の方が寄り親和性がある。

ただし、項目が多い場合は、いかに１問をコンパクトにまとめ冗長にならないように気をつけていかないと聞いている方が疲れるし、何を訴えたいのか分からないといった印象を受ける。

今回通告した質問は、次の７項目である。

（１）協働のまちづくりについて　（２）ＤＶ防止基本計画と第３次男女共同参画プランについて　（３）今後の空き家対策について　（４）保健所設置に向けた作業状況と今後の課題について　（５）子どもの活躍の場をつくることについて　（６）路上喫煙禁止指定区域の拡大について　（７）産婦健康診査事業について

（１）（２）については、前回までにその概要にふれた。（３）については、低所得者層を対象にした住宅セーフティネット法が近年増加している空き家を利活用して住宅提供を促進する内容に改正されたことに伴い、今後の市の対応方針を質したものであっる。

（４）は平成３１年４月の中核市移行の条件である市立保健所開設準備のうち、特に精神保健福祉業務と動物愛護業務について方針を確認した。

前者については、いわゆる措置入院業務について第一義的に保健所が情報を受け取り、円滑に県のシステムに乗せていくことを確認し、後者については、「動物愛護センター」を市立で設置する考えを当局が明らかにした。

いわゆる「殺処分ゼロ」に向けた取り組みは今後の研究課題とされたが、当面保健所業務が円滑に立ち上がれば、いずれ本格的に取り組むべき課題である。特に独居高齢者とペットの問題、大規模災害時の避難所へのペット同伴の問題、など真の共生社会の実現に向けて我々が避けて通れない大きな課題である。

（５）は人口減少局面を克服し、将来にわたって持続可能な甲府市を築き上げる上で子どもたちに次の甲府を担ってもらうために、今のうちからこうした子どもたちに光を当て、活躍できる場を提供することによる郷土愛の醸成をその狙いとしている。

とかく郷土愛というと「復古主義」「戦前回帰」的な非難にさらされがちであるが、故郷に対する素朴な愛情、帰属意識がなければ、この地を巣立って再びこの地に戻ってくることはほぼない。

（６）は、３月定例会でわが党の中村議員が取り上げたもので、今夏の甲府駅南口整備終了と同時に禁止区域の拡大を行う予定との答弁があった。

（７）は、今議会に提出されている産婦健診費用の助成について内容等を確認した。市では日本版ネウボラを目指して、この４月に子育て世代包括支援センターを開設するとともに、マイ保健師導入による妊娠から出産、育児までを切れ目なくサポートする制度を整備した。

今般の産婦健診はいわゆる産後うつ予防等のメリットがあり、わが党が国の制度づくりに尽力した助成制度を活用する内容である。

全てにわたって当局からいい答弁を引き出し、我々の提言が市政に一歩一歩反映されていくことを改めて実感した議会である。

 

前回に引き続き、６月議会代表質問で取り上げる予定のテーマについてふれる。

協働のまちづくりに続いて取り上げたいテーマが、「ＤＶ防止基本計画」である。

この３月に策定・公表されたものであるが、もともと平成２６年３月定例会の代表質問で私が取り上げ、策定を迫ったものである。

当時県内では２自治体しか策定されておらず、特にその前年に男女共同参画都市宣言をした甲府市が策定していなかったことに、少なからず残念な思いをしたものである。

平成１３年に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」が制定され、平成１９年には被害者の救済の一層の強化のために改正され、市町村にいわゆる「ＤＶ防止基本計画」の策定及び配偶者暴力相談支援センターの設置の努力義務が課されることとなった。

さらに、平成２６年１月にはいわゆるデートＤＶにまで適用範囲を広げる改正がなされた。

こうした一連の流れの中で、山梨県は第３次となる基本計画を策定したのであり、もはやこれ以上の遅滞は許されないと本会議で取り上げるに至った。

当時の質問原稿から引用すると、

「問題の悲惨な点は、家庭などのプラ イベートな空間、いわば閉ざされた世界で発生し、なかなか外部から の一歩踏み込んだ支援が届きにくいという点であります。また、成長 期にある子供への悪影響、親族等への被害が次第に拡大し、最終的に は事件化して初めて発覚すると、このような点に悲惨な点がございま す。 俗に「夫婦げんかは犬も食わない」という言葉に象徴されますよう に、重大な人権侵害であるにもかかわらず、加害者にとってはその認 識がない、また周囲にもその深刻さが見過ごされてしまうこともしば しばあるのではないでしょうか。」

こうした主張を展開し、市長答弁で「第３次男女共同参画プラン」の策定と併せてＤＶ防止基本計画を策定するという、本会議の答弁では他に類を見ない極めて明快な答弁を引き出すことが出来た。

その答弁通り、これまで外部検討委員会で議論を重ね、この３月に男女共同参画プランの部門計画としてＤＶ防止に特化する本計画が策定された。

本会議で取り上げて以降、国では１億総活躍社会の目標を掲げ、特に女性がこれまで以上に活躍出来る仕組みづくりに力がそそがれ、また、いわゆる増田レポートは消滅可能都市の要因として若年女性の急激な減少を指摘するなど、女性が今後の人口減少対策の切り札を握っているとも過言ではない状況にある。

よもやＤＶ防止基本計画が人口減少対策、地方創生のカギを握るとは夢にも思わなかったに違いない。全て意味のないものは一つもない。

この意識に立って、策定された計画をベースに、どのような工程でどのような取り組みを行い、どのようなアウトプットを目指すのかを問いたい。

 

甲府市のホームページには既に予定が掲載されているが、６月定例会が来月招集される。

今回は代表質問に登壇する予定であるが、６月という時期は新年度がスタートして直後の議会なので、取り上げるテーマ選びは中々神経を使う。

３月議会は、新年度予算の審議があるので、取り上げるテーマも新たな事業や取組等どれを選ぶか迷うくらいに話題に事欠かない。

多くは３月議会で取り上げられていることから、６月ではどういう視点で質問するか、ある面議員の力量が問われるだろう。

 

これまでも本ブログで取り上げてきたが、およそ議会の権能として期待されるものに、①政策の「決定」、②行政執行の「監視」、③政策の「提案」、④住民意見の「集約」、の４つがあるという。

議会質問は多くは②と③の「監視」「提案」だろう。特に本会議ではいわゆる「合意形成の場」ととらえられるゆえ、行政執行の基本的なあり方、市民福祉の増進のための施策の基本的な方向性等について、議員サイドも日常の議員活動を通して把握した市民ニーズをもとに議論を組み立てていかなければならない。

今回の代表質問もこうした点を踏まえて市政発展のため、また市民福祉の増進のため有益な議論となるよう、現在準備中であるが、今のところ取り上げる予定のテーマのうち４点についてはほぼ固まっているので、概要について数回にわたって考え方等を紹介していきたい。

取り上げる予定のテーマは、①協働のまちづくりについて、②DV防止基本計画について、③保健所開設に向けた準備状況について、④子どもが活躍できる場をつくることについて、の４点を当面考えている。

もちろん今後増やす可能性は否定しないが、今のところはこれらは触れないわけにはいかないテーマである。

 

最初は「協働のまちづくり」である。行政と市民がお互い役割を担い合ってまちづくりを進めていくものという考え方であるが、高度経済成長と引き続くバブル経済の終焉とともに、急速に広がった考え方ととらえられる。

甲府市は昨年、協働のまちづくりに関する市民アンケートを実施し、本年度基本方針を見直し、併せて行動計画策定を目指している。

これは、「こうふ未来創り重点戦略プロジェクト【2016年度改定】」に位置づけがされており、人口減少や大幅な経済成長を見通すことのできない時代にあっては、これまでの「行政主体のモノの見方」から「市民主体のモノの見方」へのパラダイムの転換をより一層進めていくことが益々求められるからである。

ちょうど１０年前、初登壇の議会でこの考え方を質問でぶつけて以来、議員活動の根底にあったのは、協働のまちづくり概念の正確な理解と促進である。

この間、２０１１年の東日本大震災、そして昨年４月の熊本地震があった。そこで目の当たりにしたのは、こうした大災害に見舞われたときにいかにして地域の力でこれを乗り越えていくことが出来るかであり、また乗り越えていくためには、平時からどのような地域づくりをしていかなければならないか、である。

平時から自主自立した地域経営を行っているところは、大災害に直面したとしても恐らくたくましくこれを自分たちで何とか乗り越えていくだろう。

懸念されるのは、あれをしろ、これをしろと指示がなければ動けないところ、また地域の課題を自分たちで解決することをあきらめ、特に行政機関に深く依存してしまっているところ、である。

「自分たちのまちは、自分たちで」という主張は１０年前も今も変わらず妥当する考え方である。特にこれからは自分たちで大災害を乗り越えていかなければならない、ということがもはや疑いのないものとなっている時代にあっては、一層その心構えを市民一人一人が共有しなければならない。

第一弾の協働のまちづくりは、１０年という節目に依然として大きな課題として横たわっていることを改めて思い起こすために取り上げるものである。

前回、池田公園での地域猫の取り組みを目指していることを報告させていただいたが、公園のあり方にまで踏み込んだ場合、未だ前途多難であることを実感せざるを得ない。

この取り組み開始をお知らせするチラシを自治会の組回覧に付したところ、早速リアクションがあった。ボランティアの申し出かと意気軒高電話をとれば、真逆の苦情の電話だった。

恐らく、公園に住み着いている猫が周辺住宅で迷惑をかけ、その不満がこちらに向いたものだろう。「再び公園に戻さないでくれ」。

つまり、「捕獲して保健所に連れて行ってくれ」ということだった。要は暗に害獣だから殺処分せよという内容である。

当然のことながら、丁寧にお話しし、これ以上個体数を増やさないための取り組みであることを訴えた。が、残念ながら最後まで理解が得られることはなかった。

先日取材を受けるために訪れた公園でボランティア発起人のＯさん夫妻に案内してもらい、設置した猫専用のトイレを見た。夫妻の話だと、猫用トイレという案内板（サイン）と砂場用の小さなスコップがなくなってしまったという。

悪戯だと思われるが、別の悪意を感じなかったわけではない。その真意がつかみきれないうちは、どうしても疑心暗鬼になる。

まだまだ地域内に周知が行き渡っていないとも思われ、来月の組回覧で去勢不妊手術を終えて再び公園に戻したこと、専用のトイレを設置したこと、フンの始末を毎日していること、などを改めて周知する予定だ。

およそ、動物が好きな人もいれば嫌いな人もいる。多様なモノの考えがある中で、軸足をどこに置くか、そして、これを基にして比較考量した場合、結果が正反対になることも多々ある。

猫は好きだが、我々の社会生活に有害ということであれば、害獣としてむしろ処分すべきだ、と考える人もいるかもしれない。

逆に、猫が嫌いだが人間のエゴでその命を奪うのは如何なものか、と考える人もいるかもしれない。

この地域猫の取り組みが地域内の多様な意見、利害を根気よく調整していくことが求められるという点では、これも地域づくりの一つの姿だろう。粘り強い説得の努力と信頼を勝ち得るための具体的な実践。

まさに地域での人間関係の希薄化という現代社会を覆う課題に立ち向かう極めて現実的なまちづくりの取り組みだと思うのだが。

 

池田公園は、地元中村町を中心に、新田町、隣の池田自治会連合会に所属する金竹町に接する市内でも有数の緑豊かな都市公園である。
周辺住民のグラウンドゴルフの場でもあり、子どもたちの数少ない遊び場でもある。遊歩道はジョギングやウォーキングのコースとしても利用され、多くの方々に親しまれている。
近年は、中央部にある芝生広場での動物のフンが問題となっており、一時期は犬の散歩を禁止すべきとか専門のパトロール隊を編成すべきといった提案がなされたが、いずれも実現に至っていない。
これとともに、公園に住み着く猫も問題視された。かって無秩序な捨て猫、エサやり等が横行し、一挙に野良猫が増えた時期もある。看板や自治会回覧などによって表立った捨て猫やエサやりは数が少なくなったものの、依然として飼い主のいない猫が数匹公園を根城にしているようだ。住民の中には、自費で去勢不妊手術をしてエサやりをしている方もいたようであり、表立った苦情等は聞こえてこないものの、周辺では糞尿等に悩まされた住宅もあったと推測される。
こうした中、今年初めに県庁の地域猫の取り組みがニュースになり、これを目にした金竹町在住のOさんご夫妻が、中心的役割を果たした笛吹市のボランティアグループ「ノーモア・アーリーキャッツ」に連絡を取り、池田公園の猫についてどうすればいいか相談をされた。
同グループから、公園を所管する甲府市公園緑地課に相談が行き、同課から公園のアダプト管理団体の事務局を所掌している私のところに連絡が来て、２月上旬に３者で打ち合わせを行い、いろいろ課題は見えているもののとにかく試験的にでもやってみようと、話がまとまった。
この取り組みの主眼は、公園に住み着いている飼い主不在の猫を捕獲して保健所等の機関に引き渡すというものではなく、現状の個体数をこれ以上増やさないために、去勢不妊手術を施し、再び公園に帰していくという点である。いわゆるＴＮＲ活動といわれる取り組みである。
これ以上不幸な猫を増やさない。そのために繁殖を防ぎ、かつ空腹のあまりゴミ集積場を荒したり、民家の庭先で悪戯をする、といった「迷惑行動」を防ぐために、限られた人による定期的な餌やり、専用トイレの設置による糞尿の管理など、周辺住民の協力を仰ぐ中で、「地域で育てていく」という「地域猫」の取り組みへと昇華させていく。
簡単にいえばこのような取り組みだが、これまで野良猫による被害を蒙ったと感じている住民も少なからずおり、地域の理解を得るという作業にしばしば困難が伴う。
４月上旬に自治会の組回覧を通じて、こうした取り組みへの参加者を募るとともに、４月５日夜に確認されている７匹を捕獲、去勢不妊手術をして再び公園に帰した。
現在１名の方が仲間に入ってくれ、エサやりと周辺の掃除等を始めた。また、公園の一角に専用の砂場トイレを市の協力で造り、何とかスタートしたが、先日トイレが悪戯され、まだまだ理解をいただくにはいばらの道だな、と実感している。
実際、ボランティアを募集したその日に「捕獲して保健所に引き渡すべき」との半ば苦情の電話をいただいた。要するに今いる猫が問題なのだから処分すべき、という主張である。
だが、それでは問題の解決にはならない。今いる猫がいなくなっても次から次へと新たな猫が出現するということは容易に予測される。
問題は、無責任にペットを飼育し、子どもが生まれて困って公園に捨てていく行為、無秩序に餌やりをし、繁殖させる行為、こうした人々の意識の転換を図ることだ。
動物愛護法が改正され、ペットに対する責任を明確化してから数年が経つ。殺処分ゼロを目指して各地で取り組みが生まれている。共生社会の構築が求められるのは言うまでもない。
池田公園の取り組みは始まったばかりだ。これから地域の方々の理解を広げるためにも取り組みを誠実に進め、またその情報をこまめに地域に発信していくことが大きな課題だ。とにかく前に進めなければ、と思う。