先般議会からの政策サイクルをテーマにした研究会に出席し、議会改革の先頭を走っているいくつかの議会の状況を知る機会があった。

既に議会基本条例の取り組みを通じて憲法・地方自治法のもとでの地方議会の制度的ないくつかの「足りない部分」について、これを克服して負託に応えうる信頼される議会への脱皮を目指した「苦闘」を経験している。

こうした流れのもとで議会の役割・機能について認識を新たにする議会人も多く誕生してきたのではないかと思う。

これまで地方議会をめぐる不祥事、主に政務活動費をめぐる不祥事を目にした市民から議会の存在意義について厳しい批判が集中したことは周知のとおりである。

特に「追認機関」という辛辣な言葉は、２元代表制という制度上その存在を与えられた議会にいやがおうでも自問する機会を与えた。

地方議会は議決機関であり、また執行機関の行財政運営を市民の立場から厳しく監視・チェックする機能を期待されている、とものの本には多く書かれている。

しかし、法的には執行機関に対する独立した「機関」であり、会社などと同様、構成員の如何にかかわらず一つの「人格」であるはずだが、残念ながらそうした点はあまり意識されていない。

例をあげれば、執行機関の提出した「議案」に対して議会は「議決」という形で答える。だが、議決に至るプロセスをみると、個々の議員があるいは会派を代表して執行当局に「質疑」し、個々の議員が賛否を表明し、その集合体が「議決」である。

これは議会が内部的な議論を通じて組織として出した結論とはいいがたい。なぜなら、議会構成員同士で議論のやり取りがなく、議会内部での話し合いの結果による意思決定とは程遠いからである。

現行制度は議会内部での議論を想定したつくりにはなっていない。議会基本条例を制定した先進議会はこうした組織としての議会が構成員同士の内部的な議論を大前提として意思決定を行うことを制度化している。

「議員間討論」を経て意思決定をする。あまりにも当然のことである。この点が現在の本市議会の不足している点のまず第一である。

この意思決定方法の確立は、重要な案件に対しての議会の「一体性」「組織体としての議会」実現の大前提である。

そのうえで、「能動的な議会」へと政策提言機能を充実することが求められる。

これは議会が単独で勝手に行うものではない。政策の芽をどこに求めるか？当然市民である。言い換えれば議会としての市民との意見交換を制度として確立する必要がある。

多くの議会が「議会報告会」という制度を設けて市民との対話を行い、市民意見の集約に努めているのは、首長とともに直接住民から選ばれる２元代表制のもとで、民意を政治へ反映させようとする民主的な努力そのものである。

議会が市民意見を集約し、これを政策として執行当局に提言していくことは、「善政競争」と最近呼ばれ、議会改革の新たなステージとして注目を浴びている。

これから求められるのは、市民の声にいち早く反応し、そこに課題を感じ取り、これを政策として高めていく議会の資質である。これを政策サイクルとして確立することが再び信頼を取り戻す大きなきっかけになるに違いない。

１１月２４日（金）午前中１２月定例会提出案件の説明会に出た後、東京日本橋のコレド日本橋に向かった。

日本生産性本部が主催する「地方議会における政策サイクルと評価モデル」研究会に参加するためだ。

地方議会の役割について、議会基本条例を発端として２元代表制の一つの機関であることを十分理解したうえで、いかにして住民の批判にあるいは期待に応えていくのか、いくつかの先進的な議会が手探りで苦闘してきた歴史のいわば現時点での集大成が「議会による政策サイクル」の取り組みであろう。

これまで議会改革のフロントランナー的な地方議会がより一層「議会の役割」を深く掘り下げて取り組む一つの方向が議会自体がＰＤＣＡサイクルを回しての政策提言機能を前面に押し出したのがこの政策サイクルといえる。

伝統的な議会機能といえば真っ先に浮かぶのが執行機関の監視、チェック機能だろう。これは別の見方をすれば執行機関の提案を受けてこれを審査する「受動的」な立場である。

政策サイクルといった場合、議会が市民からの様々な要望、意見を集約してこれを政策に高め、「議会として」執行機関に提案していく「能動的」な立場と言える。

よく言われるところであるが、地方政治は２元代表制という、首長も議会もそれぞれが選挙で選ばれる制度である。だが本来執行機関と対等であるべき議会は執行権を持たないゆえ、どうしても首長と比べると役割的に見劣りされがちである。

これが住民から「議会が役に立っているのか」というあらぬ誤解を受ける一因となっている。

だが、よくよく考えると首長が予算や事業を執行したくても、必ず議会に提案してその議決を経なければできない。その意味で議会は非常に大きな力を持っている。執行部にとって議会の対応を誤るとその政策執行に大きな支障を生ずることとなる。

ここまでくると、議会自体が自ら民意をくみ取りその福祉の増進のために政策を取りまとめ、これを執行機関に逆に提案していくという形は２元代表制のもとでは議会の本来的な役割であるということが出来る。

ただこの政策サイクルが議会改革という文脈で語られるのは、恐らく本意ではないだろう。政策提言機能は議会が直接選挙で選ばれてくる以上、議会の本来的な機能である。

ただ自治法等の法体系ではこの点は必ずしも明確に規定されているわけではないことからこれまであまり意識されなかっただけだ。議会基本条例の制定以降多くの議会がこのことに気づき法規範化して自律的な活動をより明確化した。

こうした動きを可能にするのはあくまでも構成員である個々の議員が自分の所属する議会が単なる議員の集合体、あるいは会派の集合体ではなく、「一つの組織」であることを深く自覚、理解していることが大前提である。

わが甲府市議会はまだこうした意識が共有されているとは必ずしもいいがたい。政策提言も個々の議員、あるいは会派のばらばらなものの域を出ない。

これが、「議会」内部で大いに議論をし、様々な妥協・譲歩を繰り返しながら全体として合意形成が出来上がった政策であればそれは執行部にとってももはや無視できない大きな力を持つことは容易に想像できる。

議会が本来合議制の機関であればもっと議会内での議論が生まれてもよく、議論を通じた合意形成という民主的な手続きがより充実する。

本市の議会の当面する大きな課題は、こうした議論を通じた合意形成を実現するために、議会の本来の機能というものに対する議員の理解と、市民の期待が「議会」という組織に寄せられるものだということの理解が不可欠だ。

先進議会が条例を制定し、議員間討議を導入し議会報告会を実施している意義は、どこまでいっても市民の負託に応えうる「組織としての議会」を明確化しているということだ。政策サイクル研究会に参加するのは実はこの点にある。

会派視察最終日の１１月２日、広島市の平和記念資料館を視察した。

現在本館が免震工事中ということで、別館を加藤副館長さんに案内していただいた。

原爆ドームを通り過ぎて公園の一角にたたずむ資料館は、原子爆弾という人類史上未曽有の最悪の兵器の残虐性を未来永劫記しておくためにその使命を果たしているかのように、懸命に人類に向けて訴えかけている。

平日でも日本の内外から多くの方々が訪れ、昨年オバマ前大統領も歴代の指導者の中で初めて訪問した。大統領は折り鶴を折ってプレゼントしてくれたそうである。

被曝して原爆症でお亡くなりになった小学生の逸話に心を動かされたのだろう。館内にはいたるところで原爆被害の悲惨さを訴えており、改めてこうした残虐兵器を２度と使用してはならない、という素朴な怒りをかき立てられる。

多くの子どもたちも修学旅行などで訪れている。彼らの心にもきっと届いたことだろう。一度は訪れるべき場所だ。

※参考資料（→広島平和資料館等パンフ）

会派視察２日目の１１月１日、倉敷市にお邪魔し、「おもてなしマイスター制度」について研修した。

倉敷市は岡山県の南部、瀬戸内海に面し、昭和４２年に旧倉敷市、旧児島市、旧玉島市の３市が合併して新倉敷市が誕生して本年で５０周年を迎えた。

人口は現在４８万３千人強と合併当時の３１万人から大幅に増加しており、倉敷紡績や国産ジーンズの発祥の地として有名である。毎年９月議会はジーンズ着用で行うそうである。

平成２７年に高梁川流域の７市３町で連携中枢都市圏を形成し、倉敷市はその中核都市として圏域のけん引力となっている。

倉敷市には、白壁の建物や柳並木が美しい倉敷美観地区がある「倉敷エリア」、瀬戸内海国立公園の美しい内海風景が広がる「児島エリア」、国内有数の工業地帯である「水島エリア」、港町として栄えた「玉島エリア」、マスカットやスイートピーの産地である「船穂エリア」、静かで美しい竹林のまち「真備エリア」など、地域によって異なる雰囲気を持っている。（市の資料より）

今回調査項目として選んだのは、倉敷美観地区における「おもてなしマイスター制度」である。

制度の誕生経緯を見ていくと、一つにはバリアフリーやユニバーサルデザインといった言葉に象徴されるように、これまでの主流を占めた段差解消や移動の容易性を実現するためのハード整備の限界に気づいたことがある。

倉敷市においても多分に洩れず交通バリアフリーについて基本構想が策定されているが、その考え方を観光地にも広げるべく「美観地区バリアフリー整備計画」を策定し、推進組織も整備した。

これは、バリアフリー化、景観保全、観光まちづくり、の３つの視点からのまちづくりの方向性を定めるものであるが、そのバランスはそう簡単に取れるものではない。

よく提起される問題がバリアフリーのために景観を壊してもいいのだろうか、それでは観光地としての価値を毀損することにならないか、ということである。

結局、美観地区の景観はそれ自体がそのままの姿で価値を持つことから、「行き過ぎた」段差解消のための工事はやめ、人の支援で段差を乗り越えよう、という発想に転換した。ハードパワーからソフトパワーへの転換といえる。

美観地区バリアフリー推進会議は、こうした観光地におけるバリアフリー化に様々な困難や課題が伴うことから、その解決のため、住民、事業者、行政が互いに協議・調整を行う場、情報交換の場、事業見直しの場として設立された。

美観地区は江戸時代天領であったが、「反骨精神」旺盛の地区という伝統があり、これが現代まで脈々と受け継がれており、そのため、推進会議も「民が主体」の組織だという。氏の担当者もその点を強調している。

おもてなしマイスターは美観地区の居住者・就業者を対象に、美観地区を訪れる人に対して、手助け、おもてなしを積極的に提供する「こころ」「技術」を習得してもらい、認定していく制度である。

すなわち、人によるバリアフリー化を目指し、おそらく、そこに人と人との心の交流が生まれることを確信してのことだろうと考えられる。

この点は、開府５００年を間近に控える本市でも押さえておくべき点だろう。住んでいる我々が訪れる人を心からもてなすことによってお互いの心に無意識に存在する「段差」を一気に氷解させることができる。このことを確信せざるを得ない。

美観地区ではこうしたおもてなしを提供する店舗を「おもてなし処」として認定している。

マイスターは２８年度末現在で５５４人、おもてなし処は３５か所が認定されている。

マイスターは各年代にまんべんなく分布しており、この地区の居住者の意識の高さを示している。また、それは美観地区居住者の誇り、地域への愛着の強さを物語っている。

倉敷市では美観地区でのこうした「おもてなし」の心を市域全体に広げていこうと考えている。

この研修を通して実感することは、改めて「人の手を介しての支援」の必要性を再認識したことであり、また、自分の地域への愛着と地域の課題を主体的に解決していく「地域愛」の醸成がいかに大事か、ということである。

説明していただいた倉敷市交通政策課の担当者は、その美観地区近くに住んでいるそうであり、物心ついた時から美観地区とともに育ってきたという。熱く語っていたその姿は強烈な印象を与えてくれた。

※参考資料（→2017倉敷おもてなしマイスター制度）

１０月３１日から１１月２日の日程で、私ども市議会公明党は県外調査を行った。

調査先及び調査項目は、鳥取県智頭町「移住定住促進策」、岡山県倉敷市「おもてなしマイスター制度」、広島県広島市「平和記念資料館」である。

初日の３１日は智頭町の移住定住促進策である。中国地方は地域おこしの先進的な取り組みを行っている地域が多く、これまでも幾多の報告を目にしたが、智頭町の名前は「森のようちえん」というユニークな取り組みが成功事例として報告されているのを昨年ある書籍で知って以来、一度は訪問したいと思っていたところである。

たまたま昨年は１０月下旬に鳥取県を襲った地震の影響で直前に視察を断念した経緯があったため、今年改めて調査を申し込んだ次第である。

言うまでもなく地方創生の取り組みは人口減少という全国の地方都市が直面している課題を克服するためのものであり、それぞれの地方がその個性に応じた対策に知恵を絞っている状況である。

全国的にみてもＵＪＩターンの取り組みは多くの自治体で力を注いでおり、いまや都市間競争の最前線にあるといえる。どの自治体も自分のところが選び取られるために様々な施策が展開されており、移住者・定住者獲得のための助成制度も競争にさらされ、目新しいものでなければ見向きもされない状況になりつつある。

智頭町でもこうした移住・定住促進のための様々な制度がある。以下順に紹介していくが、

その前に智頭町について概略触れておくと、鳥取県の南東部に位置する人口７０００人の中山間地域で、かっては全国有数の杉の産地で人口も１４０００人あった時期もあるが、将来的には、３０００人にまで落ち込むと言われている。

中国地方は地域おこしの先進地域が多いと言われているが、智頭町の担当者は、何もしなければ地域が消滅しかねないといった危機感がその背景にあると指摘している。

だからこそ、どの自治体も移住・定住施策に心血を注ぐのだという。

１．移住希望者が何故智頭町を選ぶのか？それは、・森のようちえんの存在　・住民主体のまち（１００人委員会、１/０村おこし運動など→智頭町のＨＰ）　・イベントが多く元気がある　という声が圧倒的である。なかには是非とも森のようちえんに通わせたいために移住するという子育て世代の方もいるという。他にはない大きな魅力を感じているからだろう。

２．こうした移住希望者には、移住定住コーディネーターを１名配置して、空き家バンク制度を利用してマッチングを行っている。毎年１００件前後の問い合わせがあるようだ。

３．また、移住者獲得のため、東京・大阪を中心とした相談会を開催しているが、①県主催の夏冬２回ずつの相談会、②１市６町合同の相談会（年２回のふるさと回帰フェア）、③森のようちえんと合同の町単独の相談会、と多くの機会を設けている。

こうした移住希望者等に対して町が用意しているメニューには次のようなものがある。

（１）ＵＪＩターン住宅支援事業　町外から移住する者又は空き家所有者の住宅改修等に対して１００万円を限度に費用の１/２を助成する制度

（２）空家家財道具等整理補助金　２０万円を限度に１０/１０の補助率

（３）ＵＪＩターン者受入自治会等支援事業補助金　歓迎会等の経費について２万円を限度に補助

（４）定住促進対策事業　町に住所がある４５歳未満の夫婦の住宅改修経費等への補助（１００万円を限度に経費の１/２）

（５）定住促進対策事業　町に住所がある４５歳未満の夫婦の宅地取得経費等への補助（１００万円を限度に経費の１/２）

（６）定住促進対策事業　町に住所がある４５歳未満の夫婦への家賃補助（月１万円、ただし最長３年間）

（７）リフォーム助成　町に住所がある者の所有家屋のリフォーム経費の１/２を補助。３世帯以上の居住者がいる場合、中学生以下の居住者がいる場合は４０万円、それ以外は２０万円。

（８）空き家再生住宅改修事業　町内の使われなくなった空き家を１０年間町が無償で借り上げ改修し、町外からの子育て世帯の移住先として提供する。

（９）体験移住のためのおためし住宅の整備

（１０）定住促進賃貸住宅２棟整備　４０歳までの子育て世帯に家賃３５０００円で提供。

その結果、平成２２年度から現在までに、こうした施策に乗った移住者は９７世帯、２３１人となっている。ただし、担当者の説明によれば事業によらずに移住した者もいるため、移住者はもっと多くなるという。

今後の問題点としては、提供できる空き家が少ないこと、就職先が少ないこと、受け入れ集落と移住者のマッチング、などがあるという。

移住者が定住者として定着するためには、いかに集落に溶け込むことが出来るかという点が大きなウェイトを占める。とともに、日常生活を営むための生活の糧をどう得るか、も大きな課題である。

多くの成功事例を見ると、何種類もの仕事を組み合わせて「生活費」をひねり出すことが出来れば豊かな自然と温かい人間交流の日常はかけがえのないものとなってくるという。

そこには、利便性と引き換えに多くのものを失ってきた事への反省と、住んでる地域、これから住もうとする地域への限りない愛着が強ければ強いほど再び人が集まってくるということが事実として存在する。

様々な支援施策ももちろん重要であるが、そればかりでは移住者を呼び込むことは難しい。移住希望者をとらえて離さない何かが必要である。それは豊かな自然であったり、面白い人間関係であったりする。

それがおそらく選び取られる地域の「魅力」ということに他ならない。わが市にとってそれは何だろうか。

※参考資料１（→2017智頭町移住定住制度）

※参考資料２（→2017智頭町森のようちえん）

１０月２２日投開票の衆院選挙は、現政権の圧倒的信任という結果で終わった。わが公明党は、残念ながら小選挙区、比例区併せて６議席が減少した。

今回大きな注目を浴びたのは。小池東京都知事が立ち上げた希望の党と、これに合流を試みた民進党の茶番ともいうべきドタバタ劇だろう。

報道から浮かび上がってきたのは、希望の党の立党の経緯が「安倍１強政治の打破」というものであり、これに党を解体してすべての議員の合流を図った民進党の姿が、結局論点不在、国民無視のしらけた選挙戦になったと私は分析している。

そもそも政党は志を同じくする者が国民に政策を提示し、国のこれからの姿、国民生活の向上といった明確なビジョンを示して国民からの支持を得て国会での多数派形勢を目指す集団であるはずだ。

しかしながら、今回、一体何が政策だったのか。具体的に如何なる財源を手当てして何かを成し遂げようとする政策があったのか？国民に政策の選択肢を示しえたのか？

いわゆる野党と呼ばれる集団を見ると、安倍政権打倒の一辺倒であり、「何故」妥当しなければいけないのか、という疑問に全く答えていない情緒的な訴えだけだ。

森友、加計問題といった国民生活に全く何ももたらさなかった大騒ぎで国会を空転させ、その間、東アジアの緊迫した情勢などお構いなしに能天気に政治ごっこをし、即刻衆院を解散せよと声を張り上げていたくせに、解散総選挙になると一転して「大義なき解散」などと今度は豹変した野党。

こんなことで信頼など到底得られないだろう。

希望の党が失速し、立憲民主党が躍進した、といってもほとんどが旧民進党であり、何の変わり映えもしない。これで新しい国会構成のもとで代わり映えのしない国会審議などされた日には、政治不信は極限にまで達するだろう。

我々が望むのは、ここまで経済が回復し、これまで以上に様々な面で景気回復の恩恵を実感できるような政策の展開であり、ふたたびデフレの暗い経済に逆戻りしてほしくないということだ。

と同時に、緊迫する東アジア情勢に対処するための議論を真摯にかわすべきだ。

心して政治を監視せよ。先哲の至言が再び蘇ってくる。

１０月１３日（金）総務委員会行政視察最終日は、宇都宮市のＬＲＴを軸とした公共交通ネットワークについて研修した。

ＬＲＴは富山市のそれが有名であり、車両のデザイン性と乗降しやすさから次世代の公共交通として脚光を浴びたと記憶している。総務委員会でもかって視察したところである。

宇都宮市は平成８年に中核市に移行、平成１９年３月には近隣２町と合併し、５０万都市となった。

鬼怒川を渡った東側の芳賀・宇都宮東部地域には、従業者数３万人の工業団地があり、朝夕の通勤時間帯には大渋滞を引き起こすなど、自動車中心の日常生活と公共交通システムの脆弱性が大きな課題とされている。

特に鬼怒川にかかる橋が少ないということは、自動車の導線が限定されることから自然渋滞の発生は防ぎようがないところである。

こうした自動車依存社会であることに加えて、高齢化の進行はやがて車の運転が困難となる高齢者の増加を意味し、やがて交通難民が爆発的に増加するという懸念をもたらす。

宇都宮市も多くの自治体と同様、地域ごとに小さな拠点を整備し、これを公共交通ネットワークでつなぐ、という「ネットワーク型コンパクトシティ」を目指している。

ＬＲＴはこうした交通ネットワークシステムの軸として、今年度着工し、宇都宮駅東口と工業団地を結ぶ約１５ｋｍを優先整備区間として平成３４年３月開業を目指すとしている。

事業スキームは近年注目されている「公設型上下分離方式」である。これは、施設の整備・保有を公共が行い、事業運営を別の主体（民間等）が行うことで役割分担を明確化し、営業主体が営業に専念できるようにしている。

他の交通システム、例えばＢＲＴなどとの比較検討の結果、輸送力等の点でＬＲＴが採用されたということだが、軌道敷設のスペースといった物理的な点でも十分ＬＲＴが可能な条件がそろっている。

注目すべきは、ＬＲＴはシステムの「軸」であり、ＬＲＴですべてが完結するわけではないことから、要所要所でトランジットセンターを置き、他の交通手段との「乗り継ぎ」を容易にすることによって、総合的なネットワークを構築しようとする点である。

ＬＲＴとバスシステムとの連携とともに、公共交通の空白区を埋める「地域内交通システム」の構築を並行して進めている。

これは、自治会などの地域団体が運行主体となって地域内の移動手段を確保する取り組みである。具体的には、自治会の負担と市からの補助を中心財源としてタクシー会社に委託し、低料金で地域内を移動する車両を走らせている。

行先を自由に指定できる（ただし運行区域内限定）デマンド方式と、定時に定路を走らせるバス代替型などがあるが、これとＬＲＴや既存バス停留所にトランジットさせれば、効果的な交通ネットワークが構築されるのではないか。

本市でも公共交通空白区でなおかつ、買い物できる場所、病院などの社会資源が脆弱な地域がある。宇都宮同様、自動車依存社会であるが、いずれ急速な高齢化によっていずれ移動手段が奪われる。

公共交通は我々の日常生活の軸となる重要な資源であるが、市域全部をカバーできるわけではない。かって宇都宮同様、地域が主体となって交通システムを考えていこうとする動きがあったが、いまだ際立った動きにはなっていない。

２０２５年問題を持ち出すまでもなく、高齢化の進行はこれまでの社会システムを根底から見直すことを余儀なくさせる。こうしたシステム変更に予算をシフトしていくことも今後大きな課題となる。

郡山市での視察項目の３番目は、平成１３年に完了した「郡山駅西口第１種市街地再開発事業」であり、その中心は再開発ビルの「ビッグアイ」である。

事業は昭和５０年に都市計画決定されて以来およそ四半世紀の時を経て完了した。施行面積は約３ha、総事業費は約３３９億円の大型プロジェクトである。

そのうち中心となる再開発ビル「ビッグアイ」は延床面積51,900㎡、地上２４階地下１階で最上階にはギネス登録されたプラネタリウムが設置されているふれあい科学館がある。今回はそのビッグアイについて、実地視察した。

ビッグアイの各階の構成は、次のとおりである。

（１）商業施設「モルティ」１～５階（13,800㎡）　（２）市民プラザ　６～７階（6,300㎡）　（３）県立郡山萌世高校　８～１４階（9,800㎡）

（４）事務所フロア　１５～１９階（5,500㎡）　（５）郡山市ふれあい科学館　２０～２４階（4,300㎡）

ビッグアイの管理運営業務は郡山市や商工会議所、地元地銀党が出資して設立された「郡山駅西口再開発株式会社」が行っており、共用部分の管理等を行う「ビッグアイ管理組合」、商業施設部分の権利者で構成される「モルティ店舗施設共有者会」から委託ないし一括賃貸を受けている。

ビッグアイ全体の入館者数はオープン当初の４１０万人から徐々に減少し、最近は２７０万人前後で定着している。これに対して、ふれあい科学館は４０万人、市民プラザは３５万人前後で堅調に推移している。

こうした公共スペース利用の場合も駐車料金の割引はないとのことで、公共交通機関を利用したり、あるいは駐車料金を払っても訪れるのか興味を引くところである。

駅周辺の歩行者通行量も平成６年の約１３万人から昨年は約５万人と毎年減り続けている。この間、郊外の大型店舗の出店などもあり、その影響もあると思われるが、ビッグアイを核とした駅周辺のニーズは依然大きなものがあると感じた。

郡山市も人口が３０万人超の中核市であり、新幹線の停車駅である郡山駅はさすがに人口の多さを感じさせる賑わいがある。

ビッグアイ自体オープンから１０年以上が経過し市民の間に完全に定着していると思われ、市民プラザや科学館などの公共施設併設がうまく機能しているようである。もちろん商業床についてもそれぞれが企業努力していることは言うまでもない。

こうした立地の優位性を最大限に生かし、駅周辺の活性化が市全体をけん引していくことが今後の大きな課題であり、特に人口減少局面でよりコンパクトなまちづくりへどの自治体も智慧を絞っていくことが求められることを考えると、ビッグアイの今後に注目が集まる。

※参考資料１（→　郡山駅西口再開発事業リーフ）

※参考資料２（→　ビッグアイ参考資料）

※参考資料３（→　郡山市の概要）

郡山市での２つ目の視察項目は「市民活動サポートセンター」事業である。

行政と市民がお互いに役割分担をしあってまちづくりを進める「協働のまちづくり」は本市においてもこれまで取り組みが進められてきた。

郡山市においては、市民活動団体等に対する相談機能や団体間の連携を推進する中間支援機能を充実することにより、協働のまちづくりが円滑に進むよう「市民活動サポートセンター］を設置している。

センター業務は平成１８年のスタート時は、正職員２名、非常勤２名の直営組織だったが、現在は公募の民間ＮＰＯに委託し、公益活動の相談、人材育成、団体間の交流促進等を担わせている。

センターの民間委託の狙いは、市民活動に対して行政が直接支援するよりも民間を活用する方が自立意識を育てる上で有用だからと考えられる。

センター利用にあたっては登録制度を採用しており、今年度までに１９６団体と２２名の個人が登録し、昨年度は２５０件の利用があった。

中心的な相談業務では、ＮＰＯ設立相談や運営相談、会計相談など昨年度は約１０００件であった。ＮＰＯ設立手続きは県から郡山市に権限移譲されたこともあって、飛躍的に増えている。

センターにはＮＰＯだけでなく、自治会やボランティア団体も登録・利用しており、日常の自治会活動などへの支援も想定されているようである。

ただ、現状において、センターとしては市民の認知度がまだまだ低く、市民と事業者、行政を「つなぐ」という本来の目指す機能について、不十分という課題意識がある。

マッチングであるとかコーディネートといった機能を十分発揮するようになったとき、郡山市における協働のまちづくりは飛躍的に進むに違いない。

※参考資料（→    市民活動サポートセンター（２））

１０月１２日、行政視察２日目は福島県郡山市を訪れ、①ホストタウン事業、②市民活動サポートセンター、③市街地再開発ビル「ビッグアイ」、の３項目について調査した。

最初は「ホストタウン事業」である。ホストタウンは、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを迎えるにあたり、来日する選手や大会参加国・地域の関係者、日本人選手等と人的・経済的・文化的な相互交流を行う地方公共団体として登録する制度である。

いわば、東京オリンピック・パラリンピックを地域をあげたおもてなしにより成功に導こうとするものであり、また、これをきっかけに更なる交流を図ることによりグローバル化、地域の活性化、観光振興につなげていこうという狙いをもつ。

郡山は明治の時代に、これまで西側にしか流れなかった猪苗代湖からの水を東側の安積原野に引く「安積疏水」建設という難事業に挑んだ開拓者が存在した。

その日本人の代表が大久保利通であり、設計を担当し完成に多大な貢献をしたのがオランダ人技師ファンドールンである。

いうまでもなく時代は戊辰戦争の傷跡がまだ生々しく残り、その復興が大きな課題となっていた時である。まちづくりの情熱に突き動かされた開拓者が立ち上がったことは郡山の未来を方向付ける決定的な出来事だった。

大久保利通は政府の要職にあったが、郡山のこうした開拓者たちの情熱に大きく心を動かされたに違いない。オランダ人技師ファンドールンもこの奇跡ともいうべき安積疏水の成功に欠かすことのできない存在である。

安積疏水が郡山にもたらした恵みは計り知れない。郡山市がファンドールンの出身地オランダのブルメン市と１９８８年に姉妹都市提携を締結したのは、その功績を永遠にとどめようというものだろう。

今回、オランダをホストタウンの相手国に選定したのは必然の流れだったと思われる。逆に安積疏水が郡山にもたらした大きな恵みに対する郡山市民の感謝の思いがひしひしと伝わってくる。

ホストタウン登録後は、オランダのジャパンマーケットでのＰＲ活動をはじめ、１２の交流事業を実施してオランダとの市民レベルの相互理解の深化に努めている。

市では、ホストタウン交流事業を通して得られた成果として、

〇グローバル化の推進として　姉妹都市ブルメン市との交流、異文化理解の促進、語学力の向上をあげている。

〇産業の活性化として　オランダの農業技術の導入、民間企業同士の交流

〇地域の活性化として　東京オリパラに向けた機運の醸成、インバウンド観光の促進

〇共生社会の実現として　多言語化の環境整備、バリアフリー・ユニバーサルデザインの理解の促進

ホストタウンについては、これまでの姉妹都市がより強固な結びつきへと脱皮する一つのきっかけともなりうるものであり、郡山市のように恩義から深い関係を築いてきたという歴史的な重みをもつものもあり、それ自体大いに参考となる。

※安積疏水について（→　安積疏水(郡山市資料））