５月１日午後１時、甲府市議会５月臨時会が開会した。

今回新型コロナウィルス感染症対策として、当局出席者の人数を絞り、市長、副市長、総務、企画の各部長のみとした。議員の議席も従来の当局職員の席を使って、極力密接を回避するため座席の余裕をとった。

また、感染防止や治療等に最前線で奮闘していただいている医療従事者ほかの方々への感謝の思いを表すため、開会前に全員起立のうえ拍手を送った。

会期は６月８日までとし、新型コロナウィルス対策に議会として機動的に動けるよう、長めにとった。議会の中心は本会議であり、議会としての意思決定は全て本会議で行われる。この本会議が活動できる期間が会期であり、会期がいったん閉じられると、再び召集されない限り本会議は開けない。今回は今後コロナ対策でいつでも本会議が開けるように最大限の会期をとったものである。

１日は新型コロナウィルス対策としてすでに専決処分されているつなぎ資金やテイクアウト事業への補助金、マスクの確保等についての補正予算の承認、新たに国の補正予算成立により実施される、１人１０万円の特別定額給付金や子育て世帯への臨時給付金などの補正予算の議決が行われ、いよいよ給付金事務が本格化した。

このうち、特別定額給付金については、国の補正予算の最終段階で様々な経過をたどって最後は公明党の山口代表と総理との対話で急きょ制度化されたものであり、事務作業上のロスを回避して迅速に国民のもとへ届けることが要請されている。

当日の付託された総務委員会において、真っ先にこの件を取り上げ、国で示した、マイナンバーを使ったオンラインによる申請方式、市から世帯主に申請用紙を郵送して必要事項を記入して関係書類と共に返送してもらう郵送方式のほかに、市のホームページから申請用紙をダウンロードして関係書類を添えて申請するダウンロード方式の併用の答弁を引き出した。

いずれの方式も、当局として新たに担当課を立ち上げてフル稼働して最短で給付できるよう全力で取り組むとの考えが示され、恐らくこの連休中も休日出勤で対応をしているようである。

このほかには、子育て世帯への臨時特例給付金やコロナウィルスにより休むことを余儀なくされた場合の傷病手当金制度の創設（国民健康保険）などが民生文教委員会で審議され、いずれも可決成立した。

さて特別委員会は７日の本会議後にいよいよ立ち上がる。本日緊急事態が延長され、休業の延長、自粛の延長など感染拡大防止対策の一方で、次第に危機的状況になりつつある本県経済や市民生活への新たな支援を早急に検討すべき新たなフェーズに入った。

議会が市民意見の集約機関としてその機能を果たし、必要な政策を立案して提言していく政策提言機関として一歩を踏み出す段階となった。

特別委員会に期待するのは、①現状分析、②国、県、市の対策の状況、③これらを通じた現時点での課題の抽出、④課題解決のため政策の立案、形成である。当然執行権をもたないことを意識しながらも実現可能な「着地点」を見出す努力が求められる。

また、基礎自治体だけの対応には自ずから限界があり、国の支援がなければ有効な手が打てないことも現実である。そこでこの機会に自治法第９９条の意見書制度を使って、財政支援の拡充を求めることも考えられる。

さらに、報道等をみると感染者やその家族への偏見や差別、自粛要請を無視しての不要不急の外出の横行、医療従事者や家族へのいわれなき中傷差別、国民生活を営む上で欠かすことのできない仕事に従事しているエッセンシャルワーカーやその家族への中傷等、社会を「分断」へと向かわせる現状に対して、甲府市議会としてこうした風潮への断固たる決意を示すための「宣言」の採択を期待したい。

折角会期をとって議会としての議論の機会を創出するための特別委員会である。中核市としての自律的な「課題解決型」議会として全国に発信していく大きなチャンスである。我々も主体者として積極的にコミットしていく決意である。

新型コロナウィルス感染症対策のための補正予算審議等のため、５月１日に臨時会が招集される。

付議事件は、既に市が専決処分した経済対策の承認とともに現在国の補正予算で審議されている、一律１０万円給付をはじめとする追加の対策審議、それに議員や市特別職の報酬減額などである。

１日には本会議を開いて議案の提案と趣旨説明のあと、議案に応じて委員会付託を行い、その日のうちに採決が行われる予定である。現在国民の大きな関心事となっている１人当たり１０万円給付については、公明党が当初から一貫して主張してきたものであり、多くの国民の声を背景にわが山口代表が最後総理との一対一の対話により急遽補正予算の組み換えが行われた。

この山口代表の総理への申し入れが大きく報道され、多くの方から公明党に対する感謝の声が連日寄せられたと伺っている。私のところにも感謝のお電話が何件もあった。国全体が非常事態宣言の中、希望を失いかけた時に、「希望のメッセージを送った」ことは大いに評価されるべきであり、政治への信頼とりわけ政権与党への信頼が一層増幅されたものと思う。

財政基盤の脆弱な地方自治体にあっては、こうした国の積極的な姿勢は大いに励みになる。逆にいえば、例えば市単独では思い切った対策が難しいなか、市民の声に応えたくても応えられないといったジレンマも当局職員にあると思われる。

我々議会はこうした当局の背中を押してあげることも非常時には必要である。こう考えて、議会による政策形成という観点から議員だけで議論し合って、市民の要望を集約した新型コロナ対策をまとめようと、「特別委員会」の設置を議長に提案した。

非常に心苦しくなるが後々のために、そして中核市となった甲府市議会のために、他から具体的な声が聞こえてこない中で、あえて特別委員会の設置を提案した。昨年の新任期開始以来常に「中核市にふさわしい議会」へと、議長選・副議長選の立候補制の提案、市民との意見交換会の提案、などパラダイムの転換を進めるため先頭に立って提案してきた。

今回の提案の大きな狙いは、（１）議会の意見集約機能を意識させること、（２）そのうえでの政策形成機能のスタートラインに立つこと、（３）議会が「自ら」考え、議会だけで議論し合う習慣をつけること、である。

これまでのあり方だと、当局職員を呼んで色々質問し、そのために必要以上に職員が別室で待機しているといった状況が残念ながらあり、大変な違和感をずっと感じてきたものである。今回同じようなやり方を続けることは本来のコロナ対策業務の停滞を招く。厳に慎まなければならない。

また、２元代表制という制度上の点から、我々議会には、予算提案権、行政執行権はないことを抑えておく必要がある。特別委員会を設置したからといって議会にオールマイティの権限が与えられたわけではない。議会が政策提言をまとめたからといって、執行権を持つ当局との実施についての「合意」形成がなされていなければ、具体的な政策実現はない。

特別委員会に期待するのは、こうした政策形成に議員間討議を行って自ら汗をかくこと、そして、実現に向けた当局との折衝の努力である。議論が空回りして不毛な対立状況を生み出さないようにと強く願いたい。

わが会派からは、中村議員、長澤議員に委員として出てもらう予定である。特別委員会が次の６月定例会までの間に実のある、また市民に大きな希望の灯りをともせるような議論を大いに期待したい。

新型コロナウィルスの感染拡大が日々報道されている。東京都をはじめとする地域に緊急事態宣言が出され、休業要請や外出自粛要請が繰り返しアナウンスされ、国民生活にも大きな影響を与えている。

感染拡大阻止が至上命題であり、そのため３密の回避、接触機会の徹底的な削減、うがい手洗いの励行、ソーシャルディスタンスなど、国民一人ひとりの意識転換と更なる注意喚起が強く求められている。

こうした状況下では、我々国民は専門的知識もないゆえ、罹患を避けるためにはどうすればいいのか、仮に症状が疑われるときにはどこに相談すればいいのか、また、不幸にも罹患した時にははたして有効な治療があるのか、など、専門的な見地からの情報が欲しいところである。

しかし、このところの狂騒曲にも似た状況をみるにつけ、いかにして「正しい情報か否か」を見極める力の必要性をこれほど痛感したことはない。いわゆるＰＣＲ検査をめぐるやり取りは、一時、自説の正当性をめぐる争いと化した時期があった。

検査を多く行えば感染を封じ込めることが出来る、とか、諸外国に比べて日本は検査数が少ない、とか声高に叫ぶ人がいる一方で、人口当たりの死者数をみると日本は断トツに少ないゆえ、現在の対応が功を奏しているという主張もある。

これが肩書を持った「専門家」と言われる人たちの間でも意見が割れており、はたして我々はどう判断すればいいのか、と困惑した時期もある。

しかし、よくよく考えてみると、医療提供体制、特に感染症対応特有の防護措置や人的資源、など一般医療の提供体制と全く切り離した形での独立した医療資源が豊富にあるのだろうか、という素朴な疑問にたどり着く。

特に検査の精度も陽性の人を陰性と判定してしまう事もあるようだし、逆に陰性の人を陽性と判定して医療機関に収容し、結果的に本来必要な患者に医療が提供できずに医療機関が機能不全に陥る可能性も否定できない・

だからもっと検査をせよといった主張にはにわかに賛同できないものである。検査と医療提供とをセットで考えなければならないし、今後の感染数の増加に歯止めがかからない状況になれば、「トリアージ」が現実味を帯びてくる。

現時点でも軽症者は病院から自宅療養、あるいはホテル等へと流れをつくろうとしている。

こうした非常事態ともいうべき事態を迎えたことにより、我が甲府市議会は平成２９年に策定した「甲府市議会における大規模災害発生時の対応要領」の趣旨にのっとり、「新型コロナウィルス感染症対策連絡会議」を設置し、情報の共有と対策要請の窓口一元化を図った。

その一番の狙いは、議員が個々バラバラに当局に対して調査を要請したり、対策を申し入れたりすることを抑制することにある。

６年前の本県を襲った豪雪災害時に、個々の議員がそれぞれ支持者や地域から要望された事項をダイレクトに市の災害対策本部にぶつけた結果、その対応に追われて現場の大混乱を引き起こし、対策の足かせになった苦い経験から、非常時には個々の議員活動を自粛し、「議会」としての活動に集約しようと、要領を定めたものである。

議員からの申し出は事実上無視できず、仮に無視してもその後に「あれはどうなった」とか「前に言ったのになぜやらなかったのか」といった追及がくる。対応に使うエネルギーは莫大なものがあり、そのエネルギーを本来の市民福祉の仕事に使った方がいいという場面がしばしばある。

もちろん市民の負託を受けた議員ゆえにその活動についてはとやかく言うつもりはない。だが、一人の議員の主張に対して全員が賛成するとは限らず、反対の意見を持つ議員も当然いる。だから、仮に一部の議員が申し入れをしてきても、これをそのまま受け入れることは本来ありえない。むしろ、バラバラに言ってくるよりも議会で意見集約して持ってきてほしい、というのが筋である。対応要領にはその旨の規定をあえて入れてある。

今回、連絡会議が設置されたので、我が会派は単独での申し入れをやめ、連絡会議の検討の俎上にのせようと努めてきた。言うまでもなく過去に例のない事態にぎりぎりで働いていただいている職員に余計な負荷をかけないためである。バラバラな申し入れはもはや単なるノイズに過ぎない。非常時には議員の行動が問われることは必至である。

２元代表制を持ち出す向きもあった。執行機関を監視する役割があるから、議員も単独で当局に申し入れることが出来るという人もいた。しかし、今は災害時に匹敵する緊急事態である。平常時ではない。まず守るべきは自発的に定めた「対応要領」だろう。あの豪雪時の戒めを忘れてしまったのだろうか。

いやしくも甲府市議会の一員であるならば、自分たちが定めた対応要領に従って行動すべきではないか。改めて声を大にして訴えたい。

３月定例会は各常任委員会審議を経て３月１０日に本会議を再開し、条例及び令和２年度当初予算を除く案件について、委員長報告のあと採決、原案どおり可決した。

１２日からは予算特別委員会が１週間の日程で集中審議を行う予定となっており、会派からは長澤議員、堀議員が委員として審議に加わる予定である。

当局提出議案以外では、先に報告した、議会発議による「議会局設置条例」提案のほか、性的マイノリティにかかる一層の取り組みを当局に求める請願について、中心となって取り組み、全会派の合意にこぎつけることが出来た。

議会局設置については、昨年の市民との意見交換会終了後すぐに代表者会議で問題提起し、その後設置の場合に想定される課題について整理して当局との折衝を重ね、信頼している事務局職員に手伝っていただき、条例を今定例会に提案するに至ったものである。

日本生産性本部が主催する地方議会改革プロジェクト会合に３年前から参加させていただいて以来、先進議会の先人たちの取組みにいつか甲府市議会も追いつきたいという考えが強くなった。４０年近く前に大学で学んだことが議員活動の根底にある。議院内閣制や大統領制など政治制度を理解したうえで、地方にあって「自治」という視点から議会制度を機能的に整理する必要性を痛感してきた。

１３年前に初めて甲府市議会に足を踏み入れた時に、掲げる理想と現実の間にあまりにもギャップがありすぎることに衝撃を受けた。議会の存在意義や果たすべき役割、法制度上は機関としてのあり方が期待されているにかかわらず、様々な面で立ち遅れている感が否めない。

これまでは、「時」が未だ到来していないと感じ、ひたすら関係する資料を読みあさって来たるべき時に備えてきた。中核市移行は、その「時」だった。

甲府市が開府５００年、市制施行１３０周年、そして中核市移行元年という、これ以上ない佳節が訪れたのが昨年である。加えて新天皇陛下が即位され、「令和」という新時代の幕開けとなった。この「時」を逃すともはや甲府市議会が生まれ変わることはできない。こうした想いにかられたのが昨年統一選で４期目の議席をいただいた時である。

「中核市にふさわしい議会」「令和新時代にふさわしい議会」へと生まれ変わるために最初の一歩が「議長選、副議長選」の立候補制であり、その延長線上に市民との意見交換会がある。

議会がより市民意見を起点とした機能強化を図ることによる取り組み増加に適切に対処するために求められるのが、議員と一体的な職員組織として、これまでの「議会事務局」から「議会局」への格上げである。

昨年１０月の生産性本部の会合で、早稲田大学の北川正恭先生にお会いした時に、３月議会提案を目指して議会局設置に取り組む旨ご報告したところ、あたたかい激励を頂戴した。先生とのお約束を一つ果たすことが出来てほっとしている。

性的マイノリティに関する請願については、たまたま南アルプス市議会の公明党議員から会って話を聞いて欲しい、と依頼を受けたことがきっかけである。

日本では同性同士の法的な婚姻制度はなく、そのため生涯のパートナーとなったにもかかわらず、公営住宅の入居や相続、その他様々な面で不利な扱いを受けてきた。そのうえいわゆるカミングアウトすることも好奇の目にさらされたり、いわれなき偏見や差別を恐れて、なかなか踏み切れず、結果として引きこもってしまう、など、生きづらさや不条理を感じることもしばしばあるという。

今回勇気を振り絞って請願者として請願を出したいと、その切実な訴えに微力ながら応援させていただくこととした。

最も訴えたい請願事項は、おのずと知れた「パートナーシップ制度」の創設である。世田谷区や渋谷区をはじめ、制度化を行う自治体が日増しに増えている。こうした状況は、昨年の重点政策をつくるときに参考とした。

これまでわが党が「共生社会の実現」という理想に向けて取り組みを進めてきた経緯がある。私も「社会には様々な人、高齢者や若者、子ども、障害を持った人やそうでない人、などがいて当たり前」であり、「ソーシャルインクルージョン」の考え方を是非普及すべきと、重点政策に位置付けた。

これはダイバーシティ、多様性という考え方にも通じ、寛容性あふれる社会の実現が目指すべき理想像である、という考え方である。だからこそ不条理ともいうべき「差別的な考え方」を排除し、寛容ある社会のあり方として、支援が必要なところには自然の振る舞いとして支援を行っていく。決して同情とか施しとか、また「事業」としてではない。

こうした考えに立って社会をもう一度眺め直すと、あまりにも理不尽、不条理な扱いが多いことに気が付く。本会議で取り上げた「未婚のひとり親」に対するこれまでの寡婦控除不適用などもその最たる例である。

勇気を振り絞って請願に及んだその心意気に是非お応えしたい。そもそも生きていく事に特別な勇気が必要な社会であっては寂しい限りである。こうした想いが各会派に伝わったものと感じている。

請願は本日全会一致で採択された。６月定例会までに処理経過を報告することになっている。中核市甲府市が県内で初めてパートナーシップ制度を創ることになればこれほどの喜びはない。関係する多くの方々に希望を与えることが出来ればと改めて思う。姉妹都市の大和郡山市も近々パートナーシップ制度をスタートさせると聞いている。今が「時」だと強く思う。

甲府市議会３月定例会は２月２６日召集され、冒頭昨年１１月以来取り組んできた、「議会局」設置にかかる条例を議員提案で上程、委員会付託を省略して直ちに採決し、全会一致で可決成立した。

その狙いはいうまでもなく、中核市にふさわしい議会へと、一層の機能充実を図るため、これまでの事務取扱中心から一歩進んで、議員と一体となって政策立案、条例検討など、政策法務を中心とする機関へとグレードアップさせるものである。

当然、名称変更にとどまらず、課を一つ新設して政策法務を所掌する専門官を置くことが中心となる。昨年５月の議長選に事実上の立候補制を導入し、１１月の初となる市民との意見交換会を実施し市民意見を起点とした政策づくりの緒についた甲府市議会が、議員自身のスキルアップを図りながら、職員の専門性を最大限に活用し、令和新時代、中核市移行の「ふさわしい」議会へと変貌を遂げる「初めの一歩」となる議会局設置である。

これまでその中心として働いてきた結実が条例可決である。我々の「議論を通じた合意形成」の要としての役割を果し得たと自負している。「時」と「人」。このいずれが欠けても実現しなかったと思う。

さて、３日からの質問戦では、２日目の４日、代表質問に立った。今回もベースに置いたのは４期目に取り組む重点政策である。詳細は後日議事録を基に報告したいが以下概要を記しておく。

１　最初が、「精神保健福祉行政について」である。

昨年４月に中核市移行と同時に設置した甲府市保健所の業務のうち、動物愛護と精神保健福祉行政について一昨年から取り上げて質してきた経緯があり、動物愛護については殺処分ゼロを目指してボランティア団体をつなぐプラットフォームづくり、ＴＮＲ活動の普及啓発など一定の成果があった。

これに対して、かつて県庁健康増進課時代に精神保健福祉行政を経験しその専門性と困難性がいまだ記憶に残っており、これを基にある意味エールを送るために今回取り上げた。

取り上げた内容は、精神症状の急性期の県との連携、相談体制の状況、そして「ソーシャルインクルージョン」思想の普及についてである。特に３点目はＳＤＧｓの「誰一人取り残さない」という基本理念に通じるものであり、多様性に寛容な社会の実現のうえで、その啓発に力を入れるべき考え方である。

２　次に取り上げたのが「サードプレイスづくり」である。

第１の場所である家庭、第２の場所である学校や職場のほかに、居心地のいい第３の場所としての「サードプレイス」は最近ほっと息がつけ、自身をとりもどすことのできる居心地のいい場所として、その効用に注目が集まっている。

「緩やかに交流できる場所」としていわゆる「居場所」として脚光を浴びつつある。これまで取り上げる機会をうかがってきたが、なかなかそのチャンスがなく、今議会で「子ども未来応援条例」が提案されたことにより、子どもの「居場所」という形で取り上げることにした。いずれ今後の取組みのきっかけとなればと考えている。

３　３番目に未婚のひとり親への支援について取り上げた。

ひとり親世帯に対しては寡婦控除という税負担の軽減が認められているが、婚姻歴のない未婚のひとり親に対しては、認められていない。所得税、住民税での軽減はなく、これを基にした保育料、健康保険料も負担軽減は当初制度がなかった。

保育料や健康保険料についてはその後「みなし適用」で軽減を図る自治体が多く出現したが、税負担については法律事項であるため、我が党が毎年与党税制協議で訴え続け、昨年末ようやく未婚のひとり親への寡婦控除の適用が決定した。

同じ子を持つ身なのに、婚姻歴の有無によって不合理な「差別」の状態に置かれていた未婚のひとり親にようやく救いの手が差し伸べられた。こうした状況を制度の周知を含めて今回質した。

４　４点目に、洪水を想定した今後の防災減災対策について質問した。

これまで大地震を想定した防災訓練や避難訓練を毎年行ってきたものの、１０００年に一度の豪雨を仮定した場合の洪水ハザードマップの改訂があり、しかもここ何年か集中豪雨や土砂災害、洪水被害が各地で頻発し、特に昨年は台風１５号、１９号が各地で甚大な被害をもたらしたこともあって、洪水の際の防災・減災のあり方について質した。

市長から次年度洪水想定の訓練を実施するなど、これまでの大地震想定と共に現下の重要課題への対応を明言していただいた。その状況は３月４日付けの地元紙に掲載されている。

５　最後に、第２期人口ビジョンと総合戦略について質問した。

この件についてはすでに登壇した議員から質問がされており、重複を避ける意味で、本来人口ビジョンが地域ごとの目標値の積み上げによるべきだという観点から、地域の特性に応じた戦略の展開という形で質問した。

人口ビジョンがマクロ的に「市全体」の人口数という形で目標値が示されている点は、第１期がこうした視点からつくられていることからやむを得ないとしても、総合戦略に盛り込まれた施策はそれ自体が「まちづくり」そのものであることから、市域を色々な顔を持った「地域」に分け、それぞれの地域ごとの人口目標を示したうえで、当該地域の住民との協働によるまちづくり、言い換えれば、ボトムアップのまちづくりとして提示すべきではなかったかと考える。

策定自体は今回は市の直営ということだが、たぶん第１期の思想や手法が未だ根強かったかという印象を受けた。だから、多くの自治体に共通する「似たり寄ったり感」があるのかとも感じるところである。

今回「重点政策」に基づいていくつか一石を投じる意味で質問した。将来確実な芽をださせるために今後追跡の質問を考えていくが、１０年後の甲府市の未来を実現するために今すべきこととしてバックキャスト的に政策を考え、実施に移していくスタイルに一層磨きをかけていかなければならない。

２月７日会派視察２日目は京都市の子育て支援総合センターこどもみらい館の取り組み状況を研修した。

同館の特筆すべき点は、保育所・幼稚園、私立・公立、の垣根を越えた「共同機構」として取り組みを行っている点であり、これを基盤に、相談・研究・研修・情報発信・子育て支援ネットワークの構築の５つの機能を果たしている。

１階にはこども元気ランドという遊びと交流のスペースがあり、ここをきっかけに館内でほぼ毎日開かれている催しや相談コーナー、図書室などの利用につながっており、年間来館者数は４０万人を超えている。

また各コーナーには保育士ＯＧなどのボランティアが多数関わり、運営を支えている。最近ではイクメンという言葉に象徴されるように父親の参加も増え、また外国籍の方の参加も目立ってきている。

みらい館では、保育士や幼稚園教諭の研修・研究の場を提供しそのスキルアップを支援しているとともに、学生のための保育者養成講座も開いており、その名のとおり「総合センター」としての機能を遺憾なく発揮している。

色々な機能が集積していることによって、利用者側からはワンストップで子育てに関する様々なニーズに対応でき、利便性が高いものと思われる。

みらい館側からは、子育て中の世帯の孤立化を何としても防ぎ、例えば虐待等の悲惨な事件を発生させないという強い理念が感じられる。

共同機構という取り組み方法、また支援センターを支えるボランティアとの協働など現在の幼保一体化のもとでの子育て支援のあるべき姿がそこにある。

（みらい館の参考資料はこちら　→）

２月６日、７日の日程で大阪府箕面市、京都府京都市の会派視察を行った。現下の課題、今後の課題について先進事例の調査を通じてその解決の方途を探るためである。

初日の箕面市は、学校体育館への空調設備整備についてである。

冒頭議会事務局の参事さんから、箕面市の紹介があり、特に印象深かったのは、令和５年に御堂筋線が延伸し大阪都心までダイレクトにつながる予定で、子育て世帯が増加しているという点である。

全国で最も早く立地適正化計画を策定し、子育て支援という明確な目的観をもったまちづくりの誘導が見られる。その証として小中一貫校を２校設置しており、児童生徒数は増加の一途をたどっているという。

学校の耐震化にもいち早く取り組み、その後教室へのエアコン設置、そして平成２９年度から体育館へのエアコン整備を行っている。エアコン整備は後年度元利償還金の７０％が交付税措置されるという、非常に有利な国の緊急防災減災事業債を活用した。

一見すると体育館というだだっ広い空間にエアコンを設置してもはたして暖房あるいは冷房効果が上がるのか、とか維持管理に莫大なコストがかかるのではないかという懸念がある。実際、本市において提案したところこうしたことからほとんど門前払いであった。

箕面市では、ＬＰガスと電気を併用し非常用の発電機もセットで、１８校計で約８億の導入コスト、しかもエアコン機と送風機を組み合わせることにより、空調効率を上げることに成功し、なおかつメンテナンスコストは１校当たり年間３０万円程度、ランニングコストは１校あたり２０～４０万円/年と極めて廉価で導入している。

体育館は地域の社会体育への施設開放を行っており、エアコン代として小学校体育館で１時間１，５００円、中学校体育館で１時間２，５００円の使用料を「プリペイド方式」で徴収している。

我々が体育館へのエアコン設置の必要性を訴えるのは、一つは最近の気候変動の現状から、夏は暑くて校庭が利用できない日に、体育館も使えないとなると、子どもたちの心身の健全な発達に悪影響を及ぼしかねないこと、また、大規模災害の場合に避難所となる体育館に空調設備がないとなると長期の避難生活が事実上困難になりかねないことから、これまで整備を強く求めてきたものである。緊急防災減災事業債の活用も提案しているところだが、決断に踏み切っていただいていない。

箕面市の担当者からのお話を伺って本市と箕面市の決定的な違いについて実感した点がある。それは「次の時代を真剣に考えているか否か」その覚悟の度合いである。ＳＤＧｓという国連がすでに２０１５年に決議した持続可能な開発目標ということが、本市においても我が会派の訴えによってようやく認知されつつあるが、我々は次の時代について大きな危機意識を持っている。

こうした問題意識から、体育館へのエアコン設置は政策として優先的に選択すべきものと考え、警鐘を鳴らす意味で本市でも導入を主張しているのである。しかも初期コストの軽減等についても具体的に提案している。しかしいまだに決断されていない。箕面市で子育て世帯の転入が相次いでいる理由がよくわかった研修である。

令和２年の幕開けは、好天に恵まれ地区体協の恒例の歩け歩けからスタートした。

前日の大みそかは翌日を危ぶむほどの強風であったため、おだやかな日の出にほっと安堵した。主催者としては天候が最も気になるところである。

引き続きの地区自治連の互礼会に出た後、支援組織の会合に出席した。お一人お一人が新年を迎えた喜びに満ち溢れ、今年一年の決意がどのお顔からもうかがわれた。

さて、昨年は甲府市にとっては開府５００年、市制施行１３０周年、中核市元年と大きな節目の年となった。しかも統一選後の５月からは元号が令和に変わり、様々な意味で新たな歴史を刻んだ年であった。

こうした時の到来を我々議会としても逃すわけにはいかないと、中核市にふさわしい、また令和新時代にふさわしい、成熟した議会へと脱皮を図るべく、任期スタート直後から議会機能の充実に焦点を絞った取り組みを開始した。

議長選、副議長選の際の立候補制の導入はその端緒となるものである。これは議会が「組織」としての自覚を持つきっかけづくりのうえで必要不可欠の取組みである。

これを皮切りに、議会の政策形成機能を確立するための「市民との意見交換会」を実施に移した。これは４期目挑戦の際の重点政策として本ＨＰで公表しているもので、初当選以来一貫して訴え続けた「市民の声の中にこそ政策がある」を実践するものである。

一昨年９月議会の代表質問で、２元代表制のもとでの執行機関と議会との「善政競争」を主張し、布石を打ったが、「ふさわしい」議会、「役に立つ議会」へと議会が脱皮するためには、中核市移行の時を逃すことはできないとの考えがその背景にあった。

パラダイムの転換は一朝一夕には実現できない。４期目を迎えてようやく環境が整った感があり、１０年強の時間を要した。まちづくりは１０年タームで考えるべきという主張とも符合する。

年度は残すところ３か月弱。これから「議会局」への改組に向けた調整作業に休み明け早々入ることが予定されている。様々な抵抗が予想されるが、一つ一つ丁寧に課題を解決していかなければならない。

これが実現した暁には、甲府市議会も改革の新たなステージを作り上げる議会として胸をはって登場できるのではないか。特に、「自分の頭で考える議会」として議会改革に新たな視点をもたらすに違いないと確信している。

全ては本気の一人にかかっている。

新元号となった令和元年もそろそろ終わろうとしている。今年はいろいろな面で節目となった一年だったように思われる。

甲府市は開府５００年を迎え、４月から中核市に移行、しかも市制施行１３０周年の佳節であった。また４月には統一地方選が行われ、私も多くの皆様方からご信任をいただき、４期目をスタートさせていただいた。そして５月から元号が替わり、新天皇陛下の御即位とともに令和がスタートした。

こうした大きな転換点といえるこの時に、我々は中核市にふさわしい、そして令和という新時代にふさわしい甲府市議会へと脱皮すべく、任期スタートにあたっての議長選、副議長選に「立候補制」の導入を決定し、これまでの「どこかでいつの間にか決まっていた」不透明な決まり方を一掃して、公約を聞いてから投票するというごく当たり前の決定方法へ転換した。

と同時にこれを受けて、議会が合議制の機関であり、また２元代表制の機関競争に耐え得る組織となるために、これまでの監視機能はもとより意見集約機能や政策提言機能を強化するための、市民との意見交換会の実施を決定した。

こうした取り組みはすでに私が４期目の公約としてＨＰ上で公表したことを基に進めたものである。１１月１１日、１２日の両日に実施し、現在いただいたご意見等を整理し、議会内で取り扱いを議論する段階となっている。

先日の議会運営委員会小委員会で、意見等の所管委員会への振り分け作業を行い、年明けの議運で正式に決定したのち議長に答申を行って、各委員会での議論をスタートさせる予定である。

本年度のもう一つの大きな目標が、議会事務局の「議会局」への格上げである。

すでに代表者会議で提案し、政策法務等の所管事務を増やして係を新設する方向で今後事務作業を進めていく予定である。３月議会で必要な条例等の提案を行っていきたい。

先進自治体では議会の重要性に鑑み、議員と一体的に取り組む体制を明確にした「議会局」を設けている例があり、機関競争という意味合いを一層明確にするうえではこの「議会局」への転換は必須である。

議員と職員が良好なパートナーシップのもと、執行機関との善政競争を行う２元代表制を機能させ、甲府市議会が中核市となったこの時に議会局をスタートさせることは非常に大きな意味を持つ。逆に言えばこの時を逃せばもはや「議会改革」は意味をなさない。こうした強い決意のもとにこれまで様々な抵抗を乗り越えてここまで進めてきたものである。

その基本的な「目指すところ」が「議論を通じた合意形成」という成熟した地方政治の実現にあることはこれまでも折に触れて訴えてきた。裏には古いタイプの「地方ボス政治」の排除がある。

声の大きな長老による政治といっていい地方にありがちなあり方はもはや令和という新時代にはそぐわない。こうした体制に慣らされてきた議員が当たり前のようにまた同じことを繰り返していく。会派がポスト配分に汲々とし、政策実現という本来の目的を見失ったときに地方議会への信頼が次第に低下してきたといっても過言ではない。

だから今年の一連の議会の脱皮への取り組みはこうした「おじいさん政治との決別」であり、おじいさんとその末裔たちとの意識転換に向けた闘いであったと意義付けたい。そしてこれを１０年先の甲府市議会へレガシーとして伝えていきたいと考えている。

甲府市議会１２月定例会は１１日本会議で各会派の代表質問、一般質問が終わり、割り当て時間に残余が生じたため、会派に関係なく１人１０分の関連質問が認められた。

この「関連質問」は過去に内容や要件該当性等について何度も議論され、いまだに割り当て時間が終了した会派の「自己ＰＲの場」に利用されるのではないかという懸念が指摘されている代物である。

この日も２人の議員が関連質問を行ったが、日頃から共同歩調を取り合う会派間で、お互いに相手の質問に乗っかる形での関連質問であったため、首をかしげざるを得ないというのが率直な感想である。

一番の違和感は、よその会派が残した割り当て時間を使って結果として自己の一方的主張を繰り返す機会に利用したと言わざるを得ない点である。

「関連質問」は本来、質問に対する答弁が論旨不明とか、認識の誤りとか、あるいはもれがあるといった場合に、本会議での議論が誤った方向に行かないように答弁を「質す」という趣旨で認められているものである。

本会議での質問及び答弁は簡単に修正できない程重い意味を持つものである。特に答弁については執行当局が質問の趣旨を深く読み解きその態度を慎重に決定して答えを返すものであることから、同じ会期中に安易に変更されるものではない。

例えば答弁で「やらない」といえばそのあと誰が質問に立とうが「やらない」という答えが返ってくる。「慎重に検討して対処する」といえば、そのあと誰が「もっと具体的に答えよ」、と迫っても答えが変わることはない。それほど本会議での発言は重いのである。

しかし、この日も問題点が露呈した関連質問となってしまった。関連質問と称して時間を使い果たした会派が答弁の変更を求めてきた。客観的に見て既に完結した「質問⇔答弁」となっていたのに、新たな論点提示もなく答弁変更を執拗に求めた。これでは自分の会派の持ち時間を他会派のパフォーマンスに使われたと憤慨するのも無理はない。

これまでの関連質問のほとんどが「関連性」に疑問符がつくものであったと感じている。多くが他会派の持ち時間を使って自己主張するに過ぎないものではなかったか？

もう一度関連質問について根本的に見直すべきと強く思う。議論をするなら、委員会の場の方がより妥当であるし、しかも議員間での討論がより議会らしい。

関連質問制度は議会が合議制機関であることが意識されていなかった時代の遺物だろう。本会議での議論の深堀には到底結びつかない。それは本会議が合意形成の最終舞台であることの当然の結果である。

今後議会制度の研究を進めるなかでこのことを強く訴えたい。