依然として議員にとっての晴れ舞台が本会議での質問登壇と考える向きが圧倒的に多い。が、本会議を傍聴した市民の中には、「朗読会みたいでつまらない」といった感想や「再質問が最初の質問よりよどみなくスラスラで、あの短時間のうちに答弁を聞き取って正確に再質問できる議員の能力に感服する」といった感想を寄せる方もいる。

議会における本会議は厳粛な場であり、そこでの発言は非常に重く、誤った発言や不適切な発言は議長の許可を得て本人から取り消しを願い出ない限り未来永劫議事録に残り、後世の市民が目にしたときに批判や失笑の的になる可能性が高い。

さて、本会議での質問戦は発言の通告制を採用しているところが多く、甲府市議会でも事前に発言要旨を通告し、当局の答弁作成に一定の時間を与えている。先に述べたように、本会議での発言は基本的に間違うことが許されないため、答弁も慎重にならざるを得ない。過去の状況を踏まえて行政執行に齟齬が生じないように、また質問に触発されて事業実施に踏み切る場合でも、よほどのことがない限り明確に「やります」という答弁はなされないのが通常である。

したがって往々にして「検討する」「他都市の状況等を踏まえて調査研究する」といった慣用句が使われる。その背景には、質問を受けて答弁するまでの時間があまりにも短いため、初めての提案に対しては調査の時間的余裕を確保するために、前述のような表現にならざるを得ないということがある。

委員会と違って本会議は「合意形成の場」であるという立場からは、少なからずかみ合わない印象を受けることが多いが、本会議の性格上やむを得ない。だから一回の質問で終わるのではなく、何回か追跡の質問をする必要がある、という識者の指摘は当然である。

甲府市議会ではこれまで本会議での質問戦については申し合わせにより、質問・再質問・再々質問と１項目について３回まで発言が許されている。この点についてはこれまで多くの誤解や認識不足があったように思われる。

本会議が前述のような厳粛な場であるとすると、当局も慎重に答弁調整のうえ万全の準備をして質問に対応する。質問の主訴を十二分にくみ取ったうえで現状に照らして齟齬のない答弁をする。質問に対してピントが全くずれた答弁や、全く答えていないいわゆる答弁漏れ、は最近の議会ではほぼあり得ない。

再質問や再々質問は、答弁漏れだったり、全く認識が誤っていたりする場合に議論を明確にするために認められているものである。自分が期待した答弁でないとして再質問、再々質問をしても、いったん出された答弁がひっくり返ることはまずない。何回同じ視点から質問を繰り返しても結果は同じである。質問回数制限を撤廃したところで同じ答弁が繰り返されるだけである。

この同一会期中に出された答弁は基本的に撤回されることはないということは、例えば甲府市議会で認められている「関連質問」でも同じ結果である。質問戦の最終日に全体として残り時間があれば、すでに終わった質問について関連質問が認められているが、前述したような答弁漏れや認識に誤りのある答弁でない限り質問者が替わっても答弁がひっくり返ることはない。この点についての無理解が多分にある。

話を戻して、再質問について認識すべきことは、答弁がなされてからこれが認識違いとか漏れとかを瞬時に判断して、その場で再質問するか否か、どういう切り口で再質問するかを決定していかなければならないということである。

質問席に着いた瞬間から質問議員の戦いが始まる。特に議場は対面式になっており、ある面質問席で孤独感を味うことが多い。後ろを振り返るわけにはいかず自己責任ですべて決して行かなければならない。

本会議がこうした緊張感ある厳粛な場である以上、やり取りが重く感じることが多々あるかもしれない。しかしそれはより重要な「合意形成の場」であることからの帰結であることを理解してほしい。

先日、２校の高校生との意見交換会を終え、年明けのもう１校を残すところとなった。今回は１８歳選挙権ということもあり、またこれからの社会の担い手として期待される高校生とのワークショップを通じて、今後の甲府市づくりのヒントをつかもうという狙いがある。

１校は甲子園出場を何回も果たしている私立高校であり、県外出身の生徒も多く在籍している。多くの生徒が、交通機関の点に言及し、また「遊ぶところ」があれば、という話をしていた。

交通機関の点は通学に利用する電車の本数の少なさであったり、帰省する際の乗り換えの多さであったり、大都市に比して圧倒的に格差を感じる地方都市の現状を的確に言い表している。

また「遊ぶところ」について意外にも「映画館」という答えも返ってきた。大規模商業施設が隣の昭和町に立地しており、時間をつぶせる場所といった意味では、こうした商業施設があれば、という答えが圧倒的かと思ったが、必ずしもそうではなかった。

卒業後も甲府市に残るか、という点も気になるところだったので県外出身の生徒に投げかけたところ、「故郷に戻りたい」との答えが返ってきて逆に郷土愛を垣間見た思いである。

残す１校との意見交換会もまた楽しみになってきたが、これら３校の高校生との意見交換会を通じて、さて甲府市議会がどのような「気づき」をするか、がこれからの焦点となる。

意見交換会は単なる陳情の場ではなく、「対話」を通じて現状の中からいかなる政策課題を見出すか、が求められるところであることは、これまでに述べてきたところである。だからこそ議会にとって意見交換会は市民のための機関であることの必須の「装置」である。

意見交換会で得られた政策的「気づき」は、予算・決算での審査の視点となり、また現状不足する政策について議会が立案・提言することにより「議会から」の政策サイクルの起点となるべきものである。

これまでは、「市民の役に立っている」議会とは、という視点からの課題意識が残念ながら希薄であり、執行当局からの議案について是非を論ずる以上の議論はなく、結果として、政策決定への関与が意識されずに伝統的ともいうべき議会観が何の疑いもなく当たり前のものとして長い間君臨してきた。

政治学でよく論じられる地方ボス政治という概念がある。会派による議会活動が大部分である地方議会では様々な調整はそれぞれのボスに委ねられ、通常は最大会派のボスがその中心的な存在として会派間の調整に当たってきた。当局による「議会対策」は裏を返せばこうした状況を利用し、最大会派に事実上調整を依頼してスムーズな行政運営を行おうとするものである。

だからこそ「よらしむべし、知らしむべからず」という表現があるように、ごく一部での決定が議会全体での決定へと当然のように置き換えられてきた。

こうした状況を続けるとやがて議会が自分たちでものを考え、話し合って自分たちで決めていく、という本来の姿を見失う結果となる。議会改革というのは、別に新たな仕組みを創るというよりも、本来あるべき機能に気づき、全体で共有していく作業であるべきだ。

昨年から生まれている甲府市議会での新たなうねりは、出された料理にあれこれ注文を付けるだけの状態から、自分たちで料理を作っていく、という、伝統的な議会観を打ち破るパラダイムシフトを巻き起こそうというものである。

５月の臨時議会の長期の会期設定と設置した特別委員会での「議員だけで」の議論と政策形成は、まさにこうしたパラダイムシフトの試みであり、昨年からの意見交換会もまさに議員が対話の中から「気づき」をしていくための取組みである。

こう考えたとき、もはや伝統的な議会観では早晩行き詰まることは必至であり、いかに政策課題を見出すことができるか、そのスキルを一層磨いていくことがますます求められるだろう。

大事なことは、市民にとって役に立っている、という評価を受けるような議会へと「成熟」していくこと。そのためのスタートラインは議会が市民意見を直接吸い上げ、そこに横たわる政策課題を多様な民意を背負っている議員同士が議論し合い、政策形成へと収斂していくことを可能にする「仕組み」づくりである。この仕組みをつかった政策形成を繰り返すことが、成熟した議会であり、市民からは「役に立っている議会」、という評価を得ることができるのではないか。

現在地方議会改革は基本条例制定から一歩進んで執行機関との間の「機関競争」「善政競争」のステージに進んだとされている。

議会と執行機関がともに「住民福祉の増進」を目指して「政策」上の競争を行おうとするもので、議会側からは、住民との意見交換会等を通じて把握した住民意見を起点に、「政策サイクル」を作動させるというものである。

前回意見交換会がいかに重要かについて述べてきたが、政策サイクルを作動させるためには、そこからどういう政策課題を見出し、これを政策に高めていくか、が重要である。

議会がこうした取り組みを行うためには、個々の議員の資質向上はもちろんのこと、「機関」として対応していくための「議員間討議」は必置の制度である。

そもそも、現行制度のもとでは議員同士が討議しあうことは規定がなく、予定されていない。

現状常任委員会、決算・予算特別委員会の議案審議をみると、個々の委員対当局という「個人戦」の様相を呈している。当局から議案の趣旨説明を行い、これに対して委員から当局への質疑を行い、その後採決という流れとなっている。委員からの質疑では、疑義を質す「質疑」の域を超えて「意見」「要望」が混在することが極めて多い。

しかしよく考えてみると、「議案」は執行当局から議会に提案され「議会の議決」を求めるものであって、決して「個人の意見」「個人の要望」を求めてはいない。あくまでも議会という機関の意見を求めているものである。

こう考えると、機関である議会としての回答（すなわち議決）をするためには、議会内での話し合い（討議）をしなければならないことは自明の理である。だが現状そうはなっていない。だからこそ「議員間討議」は議会が機関として機能するうえで必置の制度と言っているのである。

特に予算、決算という議案審議のなかで最も重要な特別委員会では現行制度の欠陥が明白だ。質疑も要望、意見もすべてが委員個人対当局という図式である。提出された予算案、決算案に対して、議会としての意見を付することが不明確となっている。

本会議の委員長報告を見ていると、「○○という意見があった」という表現をよく目にするが、それは委員会としての意見なのか委員個人の意見なのかほぼ不明である。これでは、執行当局はどう対応していいか困惑するはずである。個人の要望ならば、議会でもっと集約してからぶつけるべきと考えるのが一般的である。

このように「議員間討議」の制度は議会が機関として機能するうえで必置の制度であることを共通認識すべきである。

１２月１８日午後４時から市立甲府商業高等学校の生徒と市議会２回目となる「市民との意見交換会」を実施した。

意見交換会はいうまでもなく、議会での「政策サイクル」の起点となる住民意見を把握するために行われるものであり、議会が決算・予算審査にあたっての視点や政策立案の際のヒントを得ることがその大きな狙いである。

重要な点は、意見交換を通じて議会がどのような「気づき」をするかであり、そこに議会の能力が問われる。初当選以来一貫して主張してきた「皆さんの声の中にこそ政策がある」は、まさにこのことを指している。

今年は、コロナ禍ということもあり、多くの行事が中止となる中で昨年のような不特定多数の市民を対象にした意見交換会は実施不可と判断し、対象を絞って開催しようということとなった。次代を担う若者と意見交換したいというかねてからの思いもあり、今回は高校生との意見交換会となった次第である。

当日は参加生徒１１名を３グループに分け、議員が入ってワークショップ形式で意見を交わした。テーマを「現在の社会・未来の甲府に想うこと」として自由に意見を述べてもらった。最後にそれぞれのグループからグループのまとめを発表し合い、議員側からは今後の議会でこれを基に議論していくこととし、散会した。

さて、こうした意見交換会の意義について、今後議論が進む基本条例特別委員会等を通じて改めて確認していく必要がある。

議会が「住民福祉の増進を目指す」「合議制の」「機関」であるとそのあるべき姿を規定する以上、ここからなぜ意見交換会を実施するかが自ずと明らかとなる。

住民福祉の増進を目指すためには直接住民意見を聴取しそこに政策課題を見出し、課題解決のための方策を議会として練り上げる必要がある。そのための機会が意見交換会であり、住民福祉の増進を目指すための「議会からの政策サイクル」を起動するうえで起点となる重要な「装置」である。単なるイベントでは決してない。

このように重要な意見交換会だけに、そこに横たわる政策課題に気づき、掘り起し、政策につなげていくことは、これからの議会に求められる最も重要な「能力」であり、ここに「議会力」の差が歴然と現れる。

まずは意見交換会での意見を整理し、議員間討議して今後の方向性を設定していく必要がある。予算・決算審査への反映、政策立案につながることが大いに期待される。

今後意見交換会から政策課題整理を所管する議会内の組織を設置することも求められる。他都市では「広聴広報委員会」という組織を設置しているところもあり、甲府市議会も同様の検討をすべきである。

高校生との意見交換会はあと２校残っている。各校でどのような議論が生まれるか楽しみだ。

１２月１６日午後３時から、江藤俊昭山梨学院大教授を座長とする公益財団法人日本生産性本部「地方議会改革プロジェクト」との意見交換を行った。

日本生産性本部は、そのＨＰで紹介されている通り「１９５５年３月の設立以来、経済界・労働界・学識者の三者が参画する生産性運動の中核組織として、戦後の日本経済の復興とその後の高度経済成長に大きな役割を果たして」（ＨＰは→　こちら）きており、その理念のもと、地方自治の分野においても政策サイクル確立を核とする地方議会改革について、江藤先生を座長として研究を進めている。

前任期の中途から研究会の会合に参加させていただいており、議会改革のトップランナーの議会の状況を間近に見ることが出来たことは、これまでの自分自身の３期１２年にわたる甲府市議会での経験に照らし合わせながら、現在の甲府市議会の改革論議に大きな理論的バックボーンとなっていることは間違いない。別の言葉でいえば、この生産性本部のプロジェクトに参加していなかったらおそらく昨年からの甲府市議会の改革に向けた具体的なアクションは実現できなかったといっても過言ではない。

現在当プロジェクトでは、「議会評価モデル」を使ってそれぞれの議会が理想的な姿からみて「どのような状態にあるか」を診断し、いわゆる議会改革に向けて最低限今後何をすべきかをそれぞれの議会が「気づく」きっかけづくりを進めている。

北海道栗山町が初めて議会基本条例を制定して以降１０年余のうちに基本条例を制定する自治体議会は１０００団体に届く状況となっており、近年では「条例を使ってどのような議会活動をするか」という実質的な内容に議論の焦点が移っている。

執行機関のチェックを中心とするこれまでの伝統的な考えは当然のこと、議会もその構成員である議員が直接選挙で選ばれている以上、首長と同じく「民意」を背景にしていることから、住民のために、という視点からの機能をより果たすべきであり、具体的には住民意見を起点とする「決算審査から予算への反映」という「議会からの」執行管理（一般的に言うＰＤＣＡサイクルに近いもの）や議会からの政策提案という、執行権を持たないが議決権を持つ議会の機関的特性に着目して、地方自治を実質ならしめようというものである。

江藤先生の「議会基本条例制定の第１ステージ」「議会からの政策サイクル確立の第２ステージ」を踏まえて、今回議会評価モデルを使った「自己診断」を個人的にやってみて、気づいた点を生産性本部に直言したところ、直接意見交換したいとのことで今回の機会となった。

現在１０００近い自治体で議会基本条例が制定済といっても、圧倒的に多くの自治体議会では制定には至っておらず、また、議員間討議や住民との意見交換会といった、「議会改革」といわれる議会活動の実現には至っていない。

甲府市議会もまさにこれら圧倒的多数の「これから改革を行う」進行形の議会である。これまでの「未来形」から「現在進行形」へとようやく一歩ステップアップした状況である。この立ち位置から、今回の議会評価モデルが我々と同じくこれからの議会にとって使い勝手の良いものにしていくために甲府市議会の使命は重要と考え、色々課題提起させていただいている。

マニュフェスト大賞や議会改革度ランキングなど、現在議会改革の取組みを「顕彰」する制度が注目を集めており、議会改革の取組みとはどのようなものかをある程度分かりやすく見える化している。

改革度が上がることに一喜一憂する議会も多いと思われるが、実は問題はそう簡単ではない。納税者である有権者の厳しい目からは「で、我々にどれくらい役に立っているの？」という辛辣な質問を浴びせられたときに、果たしてどこまで納得を得られる答えを返せるか、疑問なしとしない。

重要な視点は、議会が「住民福祉の増進のために」どのような活動をしているか、である。「議会改革」というのは中央集権時代に出来上がった制度を地方分権時代に即した制度に改善し、この住民福祉の増進のための活動を行えるようにするための「機能充実」の取組みである。

住民福祉の増進という基本的な視点を欠いた取組みは決して改革ではない。この視点から議会のあるべき姿をまず共有すべきことを生産性本部に訴えた。具体的には次のとおりである。

議会は（１）「住民福祉の増進」を目的とした、（２）合議制の、（３）機関　であること。これがあるべき姿であり、その実現のための取組みをバックキャスト的に考える必要がある。その際のツールとして生産性本部の評価モデルが有効である。

議会のあるべき姿にどのくらい近づいているか、を評価項目（具体的な取り組み目標といってもよい）に沿って「成熟度」で表現し、成熟度が高い議会ほど住民に役に立っている議会という説明をしていこうと考える。

（１）の住民福祉の増進を目的とすることから、「住民との意見交換会」により議会が直接その意見を把握し、これを起点として決算→予算のサイクルを回すという「住民との意見交換会」の意義づけが明確となる。

（２）の「合議制」は言うまでもなく選挙で選ばれて議会に登場する議員は多様な民意を背負っている以上、その多様な意見を「合議」（話し合い）により調整していくことが代議制民主主義の本旨であることの当然の帰結である。このことを「議論を通じた合意形成」という表現でこれまで内外に訴えてきたところであり、いわゆる「議員間討議」の制度はこの意味からマストの制度である。「多様性」を認めつつ、一定の方向性を見出すことが求められる政治の世界ではこの「議論による」という要請は極めて重要である。

（３）の「機関性」は首長が執行「機関」であることと対をなす議事「機関」ということであり、首長の行政執行のチェックや政策提案も基本的には「機関」として行うことを指している。例えば首長から提出される議案に対しては議会が「機関」として意見集約して答えを返す（議決）のであり、決して個々の議員が個別に答えを返すのではない。この点がこれまであまり意識されなかったため、例えば決算委員会等で個々の議員の研究発表的なやり取りに終始し、「機関」としての意見集約がなされてこなかった。これは制度の欠陥ということも要因として存在する。

当日の生産性本部との意見交換会は同じ悩みを持つ全国の議会への有効なメッセージとなりうると自負しており、議会改革をもう一度原点に立ち返って「実質ならしめる」ため今後も微力ながら全力で取り組もうと決意を新たにしている。

議長として初めての定例会が９月２５日に閉会した。

９月１１日には、議長マニュフェストのとおり「議会基本条例特別委員会」が設置され、来年６月の基本条例制定を目指して始動する。

特別委員会の正副委員長、議会局職員には、いわれているところの「議会改革」の内容を徹底して議論したうえで、甲府市議会として「何をするか」を条文化してほしいこと、条例制定は「ゴール」ではなく、議会が２元代表制のもとでの「機関」として機能を発揮するための「ツール」に過ぎないことを再確認してほしいことを伝えた。

もともと、現行の制度が時代の変化に即応せず、制度疲労状態にあると考えたことから、議会の機能充実を課題提起してきており、議長選では改選等により構成が変わってもゆるぎない法的基盤を作るための条例制定の提案であった。

これまで初当選以来３期１２年、地方制度が国政と異なり、「２元代表制」を採用しているというものの、果たして議会が「機関」として機能しているか、という自問を続けてきた。

議会が「議決権」という重要な権限を有していることの意識を果たしてこれまで何人の議員が自覚して行動してきたか。疑問の余地なしとしない。

執行権を持つ首長に対する機関としての対応は、これまで制度目的を実現するほどのものであったかどうか。その疑問と解決策の提示が議長マニュフェストである。

一番の課題が、議会の機関性の確立である。

現状の議案審査、決算、予算の審査等を見ると、これらの議案等は執行当局から「議会」へ提案されるものであるから、その回答としての議決は当然議会という機関から当局になされるものである。

議案等の審査はほぼすべてが所管委員会でまず行われる。その過程を示すと、まず当局から議案等の内容説明があり、次に委員から「質疑」が当局説明員に対してなされる。

注意すべきは「質疑」というのは読んで字のごとく、「疑義を質すこと」であり、疑義が解消されれば質疑は目的が達成され、当然そこで終了すると誰もが考える。しかし、現状はそうではない。

当局との質疑のやり取りが終わると、「こうすべきだ」「こうしてほしい」という「要望・意見」が委員個人から当局になされるのが通例となっている。

これまでずっと感じてきた違和感はここにある。すなわち、議案審査は議会が「機関として」行うべきものであり、当局に対して「注文」をつけるのも「議会」であり「議員個人」ではない。

たとえ審査の場で議員個人から要望・意見が出されても当局を拘束するものではない。なぜならそれは委員会全体で「了」とした「議会として」の意見ではないからである。

その大きな原因は委員会における「議員同士の議論」の制度、いわゆる「議員間討議」の制度がないからである。議案質疑が終わって当局抜きで委員だけで議案の取り扱いを議論すること、そうすれば最終的に可決するにしても「付帯決議」で議会から当局へ注文を付けることが可能となる。これこそが「機関」対「機関」の地方制度のあり方ではないか。

こうした「議員間討議」の制度導入は今後の議会の機能発揮の上で第一に実施すべき事項である。議員間討議の制度なしでは議会の機関性は残念ながら否定される。

特に決算審査、予算審査での「審査機能の充実」は議会改革の一丁目一番地である。およそ「審査」といえるためには、「審査基準」があり、これに照らして可否を判断するという審査の方法が明確になっていることが必要である。

例えば市民の側から議決したことの理由を問われたときに、こうした審査を行った結果可決した、といった「議会としての説明責任」を個々の議員が果たすことが容易になる。そのために議長マニュフェストに掲げたものである。

もう一つの大きな柱は、議会の政策立案・提言機能の充実である。市民との意見交換会の定着と頂いた様々な要望意見から「政策」の芽に「気づき」、政策へ高めていくという新しい時代における議会機能を確立しようというものである。

議会が首長とともに「市民福祉の増進」という組織目標を持つ以上、議会としての政策決定、ないし関与が令和新時代、中核市時代にますます求められる。その自覚を構成員たる個々の議員が持つべきことは時代の要請といえる。

特別委員会が、まず議会の基本的機能から議論を積み上げていくことを心から期待する。

 

 

会期延長された６月定例会最終日の７月３日、議会からの提言を踏まえた市の追加補正予算の可決成立の後、休憩時間中に金丸議長から正式に議長辞職願が副議長あてに提出され本会議で許可されたことにより、議長選が行われることとなった。

その２日前の７月１日の代表者会議で議長、副議長から辞職の意向が伝えられていたため、最終日の午前中に昨年からスタートした「所信表明会」を行うことが決定しており、立候補者は７月２日までに届を提出することとなっていた。

立候補者は、議長が私を含めて３名、副議長も同じく３名が届けられ、３日午前１０時から議場にて所信表明会が議長立候補者、副議長立候補者の順で行われた。

所信表明会を行う意義は、以前は議場でいきなり投票、あるいは指名推選で議長や副議長が決まるのが通例であったのを、立候補する人が何をやりたいのか、何をやってくれるのかを公の場で聞いてから投票する方式に変え、選任の経過を「見える化」するためである。昨年改選直後の代表者会議で提案し、昨年から実施しているものである。

４期目の挑戦をするにあたって、１昨年１２月に公表した「２０１９年重点政策」中に、「中核市にふさわしい議会」づくりのため、議員間討議制度、市民との意見交換会制度、議会局の再編など、機関競争に堪えうる議会へと取組みを公約したことを受けて、これまでの最大会派中心の議会のあり方から会派間の議論を通じた合意形成のあり方へシフトさせようという狙いがある。。

この改革の流れは今や地方自治体のスタンダードなものとなっており、議長選の際の所信表明会で「議長マニュフェスト」を明示して当選後実行する形である。いわば議長選もマニュフェスト選挙であり、その政策は内容の具体性とロードマップを明示する必要がある。

昨年当選した金丸議長は、「開かれた議会」を目指して市民との意見交換会実施を公約に掲げた。私が公約に掲げたものと同じである。

今回私は、この「開かれた議会」づくりを基本に、さらに「議論し合い、政策形成する議会」を掲げた。

そして、具体的な取り組みとして、次の通り整理して提示した。

１　これまでの活動の定着化を図ること

①意見交換会の継続実施（議会局、議会にそのための担当組織を整備する）。②委員会での議員間討議の本格実施

２　機能充実を図る

①議会の審査機能充実のため、特に予算、決算の審査に事務事業評価を導入する。②政策立案・提言機能の強化のためにワークショップ等による議員のスキルアップ研修を実施する。③議案等のペーパレス化等のためタブレット端末を導入する。

以上を早急に取り組むとともに、中期的に目指すこととして、こうした議会の機能充実などのための法的基盤を与えるために、議会基本条例制定に着手することとし、そのための特別委員会を設置することを明言した。

午後の本会議での選挙の結果、３２票中１７票を獲得し、甲府市議会第１０１代の議長に就任させていただくこととなった。

昨年からは議長は「名誉職」ではなく、改革のために先頭に立って身を粉にして働くことが求められる「責任職」となった。その責任の重さに身が引き締まる厳粛な気持ちにあり、決して威張ることなく、また議会局職員とは対等なパートナーとしてお互いに支え合って甲府市議会を日本で有数の政策形成議会に引き上げるべく一歩を踏み出したい。

６月８日までの臨時会に引き続いて６月９日に招集された甲府市議会６月定例会は、冒頭市長から国の第２次補正を踏まえた追加の補正予算案を今議会中に提出したいという異例ともいうべき所信表明で幕が開いた。

これまでの一連の議会からの仕掛けに対して当局として「機関競争」の上から所定の手続きをとることを正式に表明したという意味でこの一年の取組みが奏功したと考えている。

国の補正予算は通常国会の会期末を翌週に控えた６月１２日に成立し、このうち地方にとって最も知りたい部分が、「地方創生臨時交付金」が総額２兆円規模で増額になったことから、地方自治体の独自支援策に対してどれほどの国の支援が見込めるかである。

このところ、自治体間で競争のように「給付」措置が相次ぎ、市民の立場からはやはりもらってうれしい、逆にうちの市は何も給付してくれない、といった施策の効果より「いくら配ったか」のみで自治体間の比較をする極めて残念な状況に陥っているようだ。

もちろん、緊急事態宣言による自粛の拡大等が社会経済生活に大きな打撃を与えたことは事実であり、この危機的状況を乗り越えるための現金給付を否定するものではないが、原資が税であることを考えると、どこに支援すべきか、その支援によってどのような利益がもたらされるか、など効果を常に考えて施策展開をしなければ、首長の人気取り、ポピュリズムに陥ってしまう危険性がある。

ましてや財政基盤が脆弱な自治体では、今後想定される２波、３波に対する備えや、毎年のように発生する豪雨災害等に備えておかなければならず、他都市がやっているからといって、後先考えずに基金を取り崩すなどして無理やり支援策に走ってしまうと、財政に黄信号がともることになりかねない。財政担当はおそらく夜も眠れないほど板挟みで悩んでいるのではないだろうか。

本来の会期末は６月２２日だったが、追加の補正予算案の議会への提出のため、市長から会期延長の要請があり、２２日の本会議で７月３日までの会期延長を決定した。その内容は大いに関心があるところであり、特に臨時議会で取りまとめた政策提言が少しでも取り入れられた内容になっているかが焦点となっている。

逆にいえば、臨時議会を３９日間開いて、その間特別委員会まで設置して「議会として」の提言を行ったことに対して、機関競争のうえから「尊重された」か否かであり、これが今後の議会運営にも影響を及ぼす。

一つの評価として、これまでは当局の決定に対して「妥当か否か」だけを議会は答えていたが（伝統的な監視機能）、今回は決定段階への関与を議会が考え始めたということであり、当局もこうした議会への敬意を払っていただいていると評価したいところである。

令和元年、中核市元年の昨年から議会のあり方を「ふさわしい」ものに改革していこうという一連の取組み、すなわち、①議長選、副議長選の立候補制の導入、②市民との意見交換会の開催、③議会事務局の議会局への格上げと機能強化、が結実したものであり、「機関競争に堪えうる」議会へと変貌を遂げつつあると自負している。

会期延長は当然のことながら、当局の「専決処分」をけん制する効果があり、議決機関である議会の審議を最大限確保する狙いがある。だからこそ議会が内部的な議論すなわち議員間での十分な議論を経て議決という機関意思決定を行うべきだというこれまでの主張通り、「ふさわしい」議論をしなければならない。

今後は、これまでの取組みを定着させながら、さらに、①審査機能の充実、②政策形成・提言機能の確立、に取り組むとともに、やはり議会が機関であることを明確にする法規範、すなわち基本条例の制定に今年度できるだけ早い時期に着手することを目指したい。そのための特別委員会の設置を求めていきたいと考えている。

よく言われるところだが、議会改革は、形式的要件整備（基本条例制定）の第１ステージから実質的要件整備（議会からの政策提言等）の第２ステージに移行している。甲府市議会はこうしたステージを踏まえてさらに「役に立っているという実感」が市民に共有される「第３ステージ」を目指したい。

６月８日、５月１日から開かれていた甲府市議会臨時会が本日、国への意見書とコロナウィルス禍を市民とともに乗り越えていくための決意宣言を可決して閉会した。

今回の臨時会の大きな狙いは、国が地方への臨時交付金を補正予算で手当てし、これを受けて各自治体がある意味「競争して」独自の支援策を実行するなかで、わが市は議会というチャンネルも活用して広く市民の意見や要望を集約して、議会としての政策立案を初めて試み、会期の中途で中間報告的な政策提言を行うとともに、その意見集約機能の顕現として、国へ地方への支援を要請し、あわせてコロナウィルスがもたらす「社会の分断と混乱」に対して議会として市民とともに立ち向かう意思を内外に宣言することにある。

昨年改選と同時に議長選、副議長選への立候補制の導入や市民との意見交換会の初めての実施など、昨年４月の中核市移行を契機に「ふさわしい議会」へと１年間試行錯誤してきた。本来ならば各常任委員会で意見交換会で提出された市民意見に対する議会の考え方をまとめていたはずであるが、この新型コロナウィルス感染症の影響で大幅に予定がずれ込んでいる。市民との意見交換会も今年度はおそらく秋以降になることが予想される。

こうした中で、臨時議会の会期の長期化の提案と特別委員会設置による議会発議の政策形成の提案は、先進議会が取り組んでいる「議会からの政策サイクル」の実験というニュアンスもある。特に代表者会議で、「議会だけで」という点を強調して了解を受けたことは、「議員間討議」を実施するということが了解されたものである。

一部の議員からはこれまでの議会活動感覚で、当局に対する調査を行うべきだという意見もあったが、頑としてこれを拒否した。なぜなら、新型コロナ感染症について対策本部が立ち上がっている状況下では、はっきり言って「対策の妨げ」になるからである。

議会には行政執行権はない。従って伝統的な議会の権能といえば、行政監視機能であるが、緊急事態にあっては議会内には専門性はないことから、往々にして「質疑」の繰り返しにより当局の足を止めてしまう結果が見えている。

だから「議会だけで」と強調したのである。しかも自分たちで調べて自分達で考え議論する。こうした作業を繰り返し行うことによる議員一人ひとりのスキルアップが狙いとしてある。これまでのように事務局に全面的に依存するとか当局に依存するといったあり方では、新時代の議会としては少々情けない感じがする。

生産性本部の会合にここ数年参加させていただいて、そのたびに甲府市議会が何周も遅れていることを実感し、何とかしなければ、という想いだった。議長選の改革、意見交換会の実施、さらには議会局への格上げなど、この一年でなんとかスタートラインに立てた。１年間関わってきてこの流れをさらに確かなものにしていかなければならない。

こうした視点から、６月定例会での各会派の質問戦は極めて重要であると訴えたい。臨時会で議会としての提言を行ったことに対して、今度は当局が提言に対してどう考えているかを質さなければならない。これこそ議会の行政監視機能である。しかも登壇者には「議会を代表して」、議会からの提言に対する当局の考えを引き出して欲しい。

現在、国の第２次補正が審議され、近日中に成立が見込まれているが、その中で地方への臨時交付金の増額が予定されている。これを取り込んだ甲府市の更なる対策がまとめられることは当然予想されるが、是非議会からの提言についてこの臨時交付金を使った補正予算を編成してほしい。しかも６月定例会の会期中に。

第一義的に期待するのは、会期中に議会からの提言を実施する補正予算が当局から提案されることである。が、仮に時間的に間に合わないということであれば、議会側からは「会期延長」の提案も視野に入れることも考えられる。なぜなら、議会閉会後に時間をおかずに「専決処分」がなされるようであれば、議会の存在意義を根底から揺るがしかねないからである。

だから今、６月定例会の推移を注視していく事を改めて自身に言い聞かせているところである。

５月７日に設置された甲府市議会の「新型コロナウィルス感染症対策特別委員会」に、新型コロナウィルスがもたらそうとしている社会への様々な「病理」について、その本質を見抜き、ともに乗り越えていくための「決意」を内容とする次の「宣言文（案）」を提案しようと考えている。

平成から令和へと新らしい時代の幕開けと時を同じくして、わがふるさと甲府市は昨年開府５００年を市民あげて荘厳し、次の５００年に向けて誇り高く晴れのスタートを切った。

明けて令和２年の本年、夏にはおそらく全ての国民が待ちに待ったであろう東京オリンピック、パラリンピックが、世界中からのアスリートやビジターをお迎えして新時代の開幕を寿ぐべく予定をされていた。本市もフランス共和国のホストタウンの認定を受け、卓球・レスリングチームの事前合宿地として万全のお迎えの準備を進めてきた。

しかしながら、未知の新型コロナウィルスが瞬く間に我が国をはじめ諸国を席巻し、その感染スピードと感染力にＷＨＯ（世界保健機構）もパンデミックを宣言するなど、新型コロナウィルス感染症の爆発的拡大が引き金となって東京オリンピック・パラリンピックも延期と、まさに我が国にとってもまた世界にとってもかって経験したことのない事態に追い込まれた。

日々の感染拡大とともに、国においては、学校の休校の要請、不要不急の外出の自粛、事業活動の自粛など、ウィルスの移動を媒介する人の移動を極力抑制するよう要請するとともに、徹底したいわゆる「３密回避」を国民に呼びかけ、緊急事態宣言で感染防止に向けた一層の協力を要請してきた。

しかしながら、感染がほぼ全国におよび、また急激に重症化して生命に危機的状況が及ぶ事例が伝えられると、有効な治療方法が未だ確立されていないことと相俟って、国民の間に一気に不安が増幅され、未知のウィルスに対する恐怖感が日に日に高まってきた。

先が見えないウィルスとの戦いに疲労感は蓄積され、また長期にわたる学校の休校、外出自粛、営業活動の停止などにより我々の社会経済生活は回復困難な状態になるほど疲弊し、限界に近付きつつある。

これまで、何とかオーバーシュートを防ぎつつ現状の限りある医療資源をフル稼働して感染症対策にあたってきたが、地域によっては医療崩壊が現実的な問題として危惧されている。

一方で、国民への一律の特別定額給付金や事業者への臨時給付、緊急貸付制度の拡充など国民生活を何とか支えていく支援策が国、自治体の連携により矢継ぎ早に実行されている。

こうした状況の中で、我々の胸を痛める残念な報道が相次いでいる。それはウィルスの爆発的拡大が現代社会に突き付けた「試練」とも言うべきものでもある。

最初は、感染リスクと闘いながら家族との生活も犠牲にして日々献身的に激闘してくださっている医療従事者やその家族に対するいわれなき偏見や差別の事例の報告だった。ある医療従事者の子どもが保育園での受け入れを拒否されたという。心無い言葉を浴びせられた例もあると伺っている。

また、我々の社会生活に欠かすことのできない仕事に従事していただいているエッセンシャルワーカーの皆さんにも同様の偏見や酷い誹謗中傷があったとも聞く。さらに、不幸にも感染した者に対するネット上での誹謗中傷。

こうした事例に接し、このウィルスが現代社会にもたらそうとしていることを正しく見抜いていくべきことを声を大にして我々は訴えていかなければならない。そして利便性を求めるあまり我々が置き去りにしようとしてきたものを今一度思い起こしていかねばならない。

ウィルスは何をもたらそうとしているのか。すでに多くの方が気付いているに違いない。それは、社会の「分断」であり「混乱」である。

戦うべき相手はウィルスである。がしかし、いつの間にかその相手を見失い、人間同士が疑心暗鬼にかられ相互に争ってしまっている。実に悲しむべきことである。

我々は今こそ輝かしい５００年の歴史をもつ甲斐の国の誇り高い一員として、この新型ウィルスがもたらそうとしている分断と混乱を断固として打ち破るために、ともに高らかに宣言していこう。

１　未知のウィルスによる感染の恐怖と闘いながら、最前線で献身的に激闘していただいている医療従事者やエッセンシャルワーカー及びご家族の皆さんに心から敬意と感謝を申し上げよう

２　ウィルスをきっかけとするいわれなき偏見や差別はそれこそウィルスの思うつぼであり、いまこそお互いに支え合い励まし合い絆を深めていこう

３　ウィルス終息後のふるさと甲府を一層希望溢れる甲府とするため、ともに今を乗り越えていこう

ウィルスとの戦いはまだまだ先が見通せず予断を許さない。しかしながら開府５００年の誇り高き我々甲府市民は、何があっても断じて負けない決意をもってその先頭に立つことをここに決意する。