前回の続きである。マニフェスト大賞は犬山市議会が受賞したが、ビアンキ議長は「議会が大事」と受賞のあいさつの中で述べておられた。

これまで、先進的な議会改革の取り組み事例からの帰結として、執行機関と「善政競争する」機関としての議会に焦点が当てられてきた。

議員個人ではなく、合議制組織である議会が本来２元代表制の当事者であるということは、近年ようやく意識されるようになった。

議会自体が多様な住民意見の集約機能を持つべきであり、集約された住民意見を「議会の政策」として執行機関に「提言」し実現していく、という、これまでの「監視機能」からようやく能動的な政策決定機能に「目覚めた」ときに、議会が住民からの批判に応え得る機関へと成熟していくとみることができる。

そのための議長のリーダーシップの確立は当然要請されるとともに、住民意見集約機能や政策決定機能を制度として確立するための基本条例が必要になってくる。

およそ現行法制度上議会の「組織性」は明確な位置づけが見当たらない。これまで幾度となく指摘してきた、「機関意思決定」たるべき「議決」が単に個々の議員の賛否の単純集計であり、致命的な点は、「機関内での討議」が欠落している点である。

例えば団体が決めごとをする場合には、その構成員同士が議論をして最終的に「採決」してその意思を決定していくシステムが採られている。

議会では、例えば提出議案に対しては当局への質疑に終始し、構成員たる議員同士の議論、いわゆる「議員間討議」のシステムは取られていない。これでは「合議制組織」とは到底言えないだろう。

先進議会の改革の取り組みが必ず「議員間討議」を制度化しているのは、合議制組織である以上、機関内での討議は不可欠であるとの認識からである。

犬山市議会の議長の言葉はこのことを端的にあらわしている。

ただし、こうした議会の組織性を重要視する考え方に対しては、懐疑的な見方をする向きもある。また、議会が一つの組織としてまとまることに対して当局が不安視することも考えられる。

懐疑的な見方というのは、あまりに組織性ということを強調し過ぎると構成員たる議員がその中に埋没して、逆に議員が何をしているのか分からないと批判されかねず、そのゆえ消極的立場に終始することも想定される。

また、多様な考え方を持つ個々の議員が果たして議会という旗のもとでまとまることができるか、そもそも疑問であるという考えもある。

当局からすれば、議会がいい方向で一つにまとまればいいが、そうでない場合は市政の停滞を招くのではないかという不安をいだくことも考えられる。議会が議決権という担保を持っているがゆえに、当局にとっては無視できない存在である。

こうした懐疑的な見方も払しょくすることはなかなか難しい。これを乗り越えるためには、議会と首長との「善政競争」という概念を浸透させることが第一の条件となる。

善政競争というのはとどのつまり、お互いが「住民福祉の増進のため」という目的観を共有することである。自分のためではなく住民のため、であり、「私益」から「公益」へというパラダイムの転換が一層求められる。

また有権者の側も議会の「組織性の確立」についての理解が求められる。例えば議会改革に懸命に取り組んでも適切に評価をされず選挙で落選してしまう、ということであれば改革への意欲がそがれるだろう。そうなればその地域にとっては大きな損失である。

議会側の懸命な努力は、より成熟した地方政治の実現に不可欠であり、それはとりもなおさず課題解決型の地方政治へシフトしていくということである。

その意味から「議会が大事」という犬山市議会議長の言葉は重みをもつ。甲府市議会も目指すところはこうした成熟した地方政治の実現にある。多くの人がこうした思いに立つことを願ってやまない。

１１月９日に六本木ヒルズ４９階にて第１３回マニフェスト大賞授賞式があり、甲府市議会会派公明党の佐野議員がマニフェスト推進賞議会部門優秀賞を受賞した。

ローカルマニフェストの推進過程を議会発言の工程管理により可視化し、マニフェストの実効性を確保しようとする試みをその内容とする。

マニフェストの歴史はそう古いものではないが、すでに１５年が経過し、一時期旧民主党がマニフェストを用いて、政策を時間軸と量、財源を明示して選挙に活用したことが有権者に分かりやすい判断材料を与えたと好意的に受け入れられ、結果政権交代が実現したことは記憶に新しい。

元三重県知事の北川教授が中心となって提唱したマニフェストが、従来の抽象的な「公約」にとって代わって、選挙の際の国民の判断材料として今後の選挙戦の主流となると、革命的な衝撃を受けた国民は少なくない。

しかし、当時の民主党政権によってその希望は粉々に砕け散った。高速道路の無料化、子ども手当等はマニフェストに明示されたにもかかわらず期待どおりに実現することはなかった。

そればかりか、マニフェストに明示されていなかった「消費税引き上げ」が突如としてもちだされた。その政策のずさんさは目を覆うばかりの惨状であり、マニフェストへの信頼が一気に失墜した。

マニフェストは一歩運用を間違えれば国民にとって極めて不幸な結果をもたらす危険がある事を我々は学んだ。盲目的な信頼程怖いものはない。

マニフェストのサイクルにより住民福祉増進を目指すあり方に特段異論を差しはさむつもりはない。政策がＰＤＣＡにより実現に向けて綿密に管理されるものであれば、実に優れたツールである。

しかし、一番の論点は、マニフェストで取り入れられた政策に正当性の淵源があるかどうかである。全く正当性を持たない政策は、マニフェストで約束されてもかえって有害である。

有権者の歓心を買うため、すなわち票を獲得するため、心を揺さぶられるような甘いことばで惑わすとしたら、例えば子ども１人につき手当を今の倍以上交付する、といったとしたらどうだろうか。

実現可能性の殆どない政策、ニーズ把握もしないで机上で組み立てるような政策などは、こうした「正当性の淵源」がないといえる。旧民主党の失敗はこの正当性を持たない政策をマニフェストという化粧で塗り固めてしまったことにある。

マニフェストというときまって旧民主党の失敗が想起され、懐疑的になるのも無理もない。

マニフェストに取り入れる政策は最低限国民のニーズを把握し、現実的に実現可能かどうかをまず吟味しなければならない。

また、同時に、前にも指摘したが、マニフェストに書かれた政策を実行して、それが国民にとって「役に立ったか」どうかの「成果測定」をどうするか、というベーシックな課題がある。

様々な形で政策を提言し、実行までを管理し、完了させて、その政策が効果があったか、成果はどうか、という投げかけがあった場合、今のところ的確に説明できるツールがない。

マニフェストを用いて、議会で進行管理して政策サイクルを実行している、と、一瞬目を見張るかもしれない。しかし次の瞬間、市民からの「それでどれだけ我々にとって利益があるの？」という一言で打ち砕かれる。

この政策実行の正当性の淵源、成果の科学的な説明が確立した時に初めてマニフェストが本来の輝きを取り戻すと強く感じた授賞式だった。

平成３０年も１１月に入り、残すところ２か月を切った。大みそかは開府５００年のカウントダウンが予定されている。

年が明ければ県知事選、甲府市長選、中央市議選、上野原市議選が予定されている。そして春になればいよいよ統一地方選である。終われば夏に参議院議員の選挙と、前半は選挙日程が目白押しだ。

知事選は、自民党が長崎氏を擁立し、党本部の推薦が決定した。これまで衆議院議員の選挙のいきさつもあり、前回の知事選は独自候補の擁立を断念した経緯があるが、今回は独自候補で一本化された。

一方、甲府市長選は今のところ樋口市長以外表明しておらず、無風状態である。甲府市議会の主要会派として８月にわが会派も市長に再選出馬要請を行った経緯もあり、今後党サイドでの態度決定がなされる予定である。

地方政治においては、地方固有の課題を解決する課題解決型のあり方が求められる。この点は議院内閣制を敷く国のように、多数派形成による行政執行権の掌握という制度ではなく、議会と首長がそれぞれ直接選挙で選ばれる制度であることからの帰結である。

そして地方政治の安定のためには、行政当局と議会それぞれの組織的な一体性、特に市民福祉の増進という目的観の共有による一体性が強く求められる。

一般的には「団結」という言葉で表現されるが、ばらばらの組織ではその力も完全には発揮できない。構成員がそれぞれ別の方向に向かって勝手に動いているとき、組織の力は当然のことながら相殺され、ゼロどころかマイナスに働く可能性もある。

もちろん多様性を否定するものではないが、最低限の目的観、すなわち市民福祉の増進のため、という点で一致していなければ無用どころか有害な組織になるだろう。

議会という組織においては、もちろんそれぞれの議員は選挙で選ばれてくる以上、多様な民意を背負っているゆえ一体感の醸成は難しいように思われる。

しかし翻って考えてみれば、議会は言論の府であり、合議制の組織である。だから繰り返し主張しているように、「議論を戦わせて」その結果「合意点を見出す」プロセスを正しく踏めば、それが「市民福祉の増進」につながると考えるのが私の立場である。

「議論を通じた合意形成」、これまで何度も主張してきたが、これこそ我々公明党の生命線であり、様々なイデオロギーの対立を「止揚」する役割を公明党が担っていると改めてその責任の重さを痛感する。

現在は会派活動に主眼が置かれているが、会派の掲げる政策の実現には、議会が執行権を持たない以上当局に提言して執行してもらう以外ない。そこでは「ハードパワー」ではなく「ソフトパワー」による、間単に言えば「議論」して納得してもらうというプロセスが求められる。

逆に言えば、説得力に富む合理的な理論の組み立てをして受容に導かなければならない。全く筋が通らないものを力づくで通そうするのは、「市民福祉」という観点からは否定されるべきあり方だ。

常に言論人として理論的に主張し、振る舞いにおいても「リスペクト」されることが肝要である。特に議員は自分の力だという錯覚に陥りがちだということを戒められてきた。

市民福祉の増進という目的観からずれてくるとき、間違いなく組織としての一体性は薄れてくる。そして衰微していく。一人ひとりがいかにこのことに気づけるかだ。改めて自戒したい。

臨時国会が開会中である。先日の衆参両院の代表質問が終わり、現在総理出席のもと予算委員会が開かれている。

毎回思うことだが、国の予算委員会は中継等を見ている限り、提案された予算案に関する審議は短時間で、それ以外のいわば一般所管事項の審議が圧倒的に多い。

今回も補正予算に関する質疑は特に野党はほとんど無に等しく、相も変わらず政治とカネと称した内容のない質疑が圧倒的に多い。

中には単に政権憎しという感情丸出しの質疑に終始する委員もいる。基本的には国民の福祉増進のために様々議論し合い、着地点を見出すのが合議制機関である国会だとこれまで思っていた。

だがその認識は改めなくてはならない。見ている限り、国民のために何の利益があるのだろうか、とがっかりするものばかりである。しかも野次を飛ばして行儀の悪い子どもを見るような場面も多々ある。

しかも議論をより深堀するために設けられた発言通告制度を無視して、通告外の事項を平気でぶつけて答弁を迫るという、揚げ足取りの質疑も散見される。

国会は国民のために議論を戦わせる場であり、議論を通じて国民のための合意点を見出すのが民主主義である。通告外の事項を発言して、答弁につまる場面を何としても作り出したい、特にテレビ中継が入ったときには立ち往生する姿を何としてもつくりたい、という本筋から外れた態度に終始する事が多いのではないだろうか。

実にお粗末である。これで国権の最高機関と呼べるだろうか。尊敬の念が湧かないのは一人私だけではあるまい。

予算と何の関係のない事項にだらだらと時間を費やすことにどれだけの経費が浪費されているだろうか。１日あたり、億単位の税金が使われるという試算もあるようだ。

こんなことを考えると益々政治不信が増長される気がしてならない。自分に甘く、他人の咎は徹底的に批判する。これでは全く議論にならない。

国民のためという目的観が確立されていない限り、議会の役割を見失ってしまう。国民の一人として猛省を促したい。

１０月２８日、甲府市西部市民センターにて新田地区文化祭が盛大に開催された。

前日から各部屋の飾りつけ、作品の展示が行われ、当日は午前９時に開会式が行われた。市の文化協会長である樋口市長もお祝いに駆け付け、文化祭に彩を添えていただいた。

例年開会式後は発表部門があり、踊りや社交ダンス、楽器演奏、地元の福祉施設入所者の合唱団など、多彩な出し物で会場を大いに楽しませてくれる。

私も地元の議員として開会式でお祝いのあいさつをさせていただいており、毎年この文化祭が秋の深まりを告げる季節感あふれる行事であること、この文化祭がきっかけとなって地域の交流がなお一層活発になること、などをお話しさせていただいた。

今年は新たな試みとして、地域の子どもの発表の時間を取っていただいた。

ここ数年次代を担う子どもたちを育てていくために、地域でもっと子どもたちが活躍できる場、子どもたちの発表の場をふやすべき、と議会で発言してきたが、今回地区文化協会の取り計らいにより、地元富竹中３年生の羽田さんに地区文化祭で発表していただいた。

彼女は今年１月に開催された第２８回２１世紀を考える少年の主張大会で第２位となる優秀賞を受賞した。題名は「地域に生きる私たち」である。

県下最大のマンモス団地に小さい頃から祖父と暮らしてきた彼女が若者の立場で地域ともっとかかわるべき、と主張大会で発表したその場にいた大人は皆大きな衝撃と感動、そして深い共感を覚えたことだろう。

その一人であった私は、何とか文化祭でその主張を地域の大人たちに聞いてほしいと文化協会の会長に頼み込んで、そして、彼女に無理を言ってお願いして実現した発表の機会である。

当日会場は静まり返った。地域にこんな子どもが育っていたのか。誰もが頼もしくそして、何としても健やかに育ってほしい、そしていつかはこの地域で一緒に地域づくりに取り組んでほしいと思ったことだろう。

彼女の発表内容は５月の地区育成協総会の際出席者に配布、また地区内の組回覧に供した。（→地域に生きる私たち）

９月議会でも取り上げたが、青少年の育成はこれまでの非行防止から一歩進んで、子どもたちの内発性を引き出すような取り組みをすべき、そのためには子どもたちを主役に置いた活躍の場をもっと作っていくべきだと改めて思う。

これから日本社会には人口減少と類を見ない少子高齢化という大きな課題が立ちはだかる。これまでの右肩上がりの時代とは打って変わって右肩下がりとも言うべき時代にさしかかる。

こうした時代にはこれまでの用意された「答え」を見つければすむ時代と違い、自分で答えを考えていく、作り出していく、そんなものの考え方が益々求められる気がしてならない。

そのためには、子どもたちの育成もパラダイムの転換を余儀なくされる。大人が敷いたレールを踏み外さないように、別の見方からすれば、「減点されないように」という減点法的考え方から、良いところを見出して「加点する」という加点法的考え方に転換していくべきであり、これによって子どもたちの内発性、自発性をより引き出す。

簡単に言えば「自分で考えて」答えを作っていくことが、これからの時代には必要であり、こうした課題解決型の人材が地域を支えていく。

今回の文化祭での子どもの発表は、こうした意味であくまでもささやかではあるが力強い一歩となるはずだ。

児童見守りボランティアの活動に携わるとき、いつも胸に刻んでいる言葉がある。忘れえぬ言葉といっていいその言葉は「あいさつをしよう　そして　安全安心まちづくりをしよう」である。

平成１６年に山梨県庁の県民生活課（当時）に配属されて、当時全国的に拡がっていた「安全安心まちづくり条例」の制定に向けた検討作業の途上で出会った、確か千葉県の安全安心まちづくりの外部検討委員会の報告書の締めくくりの言葉だったと記憶している。

平成１４年に犯罪認知件数が戦後ピークを迎え、治安がこれまで最悪とまで言われるほどに悪化し、政府をあげて対策に乗り出したころである。

それまでひったくり全国ワーストワンの不名誉な記録を毎年更新していた大阪府で「防犯まちづくり」の取り組みが行われ、これが国のモデル的な事業として取り上げられて以降、犯罪者を寄せ付けないような「スキのないまち」づくりが各地で取り組まれるようになった。

これは有名な「割れ窓理論」に象徴されるように、住んでいるまちへの関心が薄れていく事によって犯罪者に付け込まれるスキが生まれる、という考えが底流にあり、住民相互が最低限の関心を寄せあう、いわばコミュニティの再生という文脈でも取り上げられた。

県民生活課でこうしたまちづくりを最終的に条例化という目標を掲げて仕組みづくりをせよ、という当時の県庁の仕事の中で前例のないミッションを与えられ、先進自治体の報告書や条例を読み漁っていたことが昨日のことのように思い出される。

この途上で出会ったのが前述の報告書であり、あいさつを励行することによって究極的に犯罪者が近づかないようなまちの雰囲気が生まれる、というごくシンプルなメッセージに新鮮な驚きを覚えた。

平成８年ごろから地域活動に携わり、地域の実情をずっと見てきた経験から、地域活動の衰退がこうした犯罪の多発等につながっているのではないか、という漠然とした感触を持っていたが、この報告書に出会ったことによって、はっきりと人間関係の希薄化とその帰結である地域活動の弱体化が身近な犯罪を誘発する一因となっていることを確信した。

しかし、当時はまちづくりが何故犯罪防止につながるのか、理解がなかなかされなかった。犯罪に関することは警察の仕事であり、行政の中枢である知事部局で所管する仕事ではないという無理解が県庁にはびこっていた。

犯罪者を捕まえてその生い立ちや育った環境要因を犯罪の原因ととらえ、その改善によって犯罪が減るという「犯罪原因論」に対するアンチ命題として「犯罪機会論」が次第に有力になってきたことも、まちづくりによって「犯罪を抑止」する思想が主流となってきた大きな要因とされた。

確かに警察力の強化も必要ではあるが、当然限界があるうえ、例えば犯罪者に気をつけよといっても、誰が犯罪を起こすかはあらかじめ分からない。対策の取りようがないのである。

だからこそ、犯罪を企もうとする者に犯罪をあきらめさせる安全安心まちづくり、特に住民の日常的な取り組みであるまちづくりが注目を浴びたのである。

あいさつが活発な地域、「何かお困りですか？」という声かけが日常的に行われる地域、またゴミの不法投棄や落書きを放置しない地域、こうした地域はよこしまな考えを持った者にとってはまことに「仕事」がやりずらいと考え、この地域で犯罪を起こすのはやめておこう、という「犯罪抑止」に大きな力を発揮する。

当時上司や幹部に対するレクでは、住民相互がお互いに関心を持ち合うスキのない地域では、犯罪者も勝手に犯罪をあきらめてよそへ行く、こうした地域をつくっていくのが安全安心まちづくりです、といった内容を繰り返し説明してきた。

その象徴が冒頭の「あいさつをしよう　そして安全安心まちづくりをしよう」というフレーズである。

３か月で外部検討委員会の報告書まで仕上げ、３か月で条例原案をつくって関係部局と調整を済ませ、知事まで説明し平成１７年２月の県議会に提出、４月施行にこぎつけた。

当時警察本部から人事交流で担当につき、ともに何日も遅くまで残業したＦ氏には数々の苦労を強いてしまったが、今ではいい思い出となっている。短期間にこれほどの成果をあげたことに当時の厳しかった上司や幹部からも望外のお褒めの言葉をいただいた。

１０年以上たった今、子どもたちの見守りボランティアは県全体に大きな広がりを見せ、私も１０年前から地元でボランティアの会長に就かせてもらっており、その縁で甲府市の自主防犯ボランティア団体連絡協議会、山梨県の連絡協議会の会長を引き受けさせてもらっている。

全ては「子どもたちのために」であり、また「地域のために」である。この動きをやめてしまえば地域の衰退はもはや止められない、という危機感に半ば突き動かされている感があるが、いつか同じ思いに立つプレーヤーが必ずや出現するだろう、という期待も併せ持っている。

最近の議会改革は第２ステージに入っていると識者が指摘する。議会がこれまでの伝統的な監視機能から一歩進んで、議決権を担保にした「政策提言機能」を強調し、そこに住民福祉への奉仕という視点から議会の存在意義を見出そうとする。

そこには住民から「議会が何をやっているのか分からない」「議会は執行当局の追認機関で存在意義に乏しい」といった典型的な批判にこたえようとする議会側の努力がうかがわれる。

議会改革の先進議会ではすでに、議会という一つの組織体を前面に立て、住民との意見交換を通じて吸い上げた課題を「政策提言」という形で執行機関に提示することによって解決に導こうという「議会からの政策サイクル」確立に懸命の努力を行っている。

そのこと自体批判するつもりは毛頭ないが、こうした努力に対してもなお住民の側からする素朴な疑問が払しょくできず、次のような課題が横たわっている。

まず第一に、議会が住民福祉向上のために執行機関に提言する政策は、議会が議決権という伝家の宝刀を持つがゆえに執行機関は無視できず、実現可能性は極めて高い。個々の議員の提言はあえて無視とまでは言わないまでも、議会内でオーソライズされない限り、執行機関は容易に首を縦に振らない。

しかしながら、その政策の「正統性の淵源」が問題となる。議会が組織として住民と意見交換を行い、そこから政策課題を発見し、政策をコンストラクトするところに「民意」という正統性を付与することができるかもしれない。

ただし、大きな不安がある。その政策が果たして住民全体の福祉の向上に寄与するものであるかどうか。例えば、ある階層の住民にとっては非常に有為な政策であっても、他の階層の住民には全く無益な場合も考えられる。

全ての住民を一人残らず満足させる政策というのはほとんど不可能に近い。古来から例えば「最大多数の最大幸福」といった形で妥協せざるを得ない場合がほとんどである。

また住民から意見を聴取しても、何が課題であり、どういう解決策があるか、という、「気付き」と「構想力」を議会が持たないとしたら、政策提言は議会が仕事をしているというアリバイ作りに堕してしまう。こうしたことから、提言する政策の正統性を問題とするのである。

第二に、仮に正統性を持った政策提言であっても、その政策を実行することによって果たして住民福祉がどれだけ向上したか、客観的に測ることが果たして可能なのか、という点がある。

これは議会の提言する政策のみならず、執行機関の実行する政策に共通して言えることである。

およそ政策はその目的が究極は住民福祉の向上にあり、議会からの政策サイクルを論ずる場合はこの点に最大の論拠を置く。首長とは別に直接選挙で選ばれる議会だからこそ幅広い視点からの住民福祉向上が期待できるといわれる。

だが、住民福祉の向上を一体どういう形で住民に示すのであろうか。現在議会からの政策サイクルの論調はこの点の論証が弱い。ここに政策サイクルへの素朴な疑問、すなわち果たして住民にとって「役に立つのか」という疑問が払しょくできず、政策サイクルシステムを構築しようとしても適切な説明ができるか自信がない。躊躇しているのはここに原因がある。

最近では重要成果指標「ＫＰＩ」を用いて成果測定を行う手法が生まれているが、それ自体は住民福祉向上量そのものではない。ＫＰＩ達成をもって住民福祉向上があったと「みなす」ものであり、「擬制」である。

カスタマーである住民に政策効果を説明する場合には恐らく成果指標を用いて説明するのであろうが、すべての住民に理解されるとは限らない。前述したある階層の住民に有為であっても他の住民にとっては無益な政策もあるからだ。

議員が選挙の際、議会で政策サイクル確立に力を注いだといっても、住民にとっては直接的なメリットがなければ恐らく支援は得られないという懸念が払しょくできない。投票は「議会」ではなく「議員個人」に対して行われるからだ。

議会からの政策サイクルに対して未だ戸惑いを覚えるのは、以上のような疑念とともに、議会が組織として一つのまとまりを見せることができるか、疑念があるからだ。

こうした疑念を払しょくするためには、やはり、住民福祉向上を分かりやすく説明できるツールの確立が急がれるだろう。これが可能となったときに議会改革は新たなステージに入るだろう。

総務委員会行政視察最終日の１０月１２日、長野市の連携中枢都市圏の取り組みについて担当者からヒアリングした。

長野県では平成１２年から、県内を１０地域に分け広域処理が適当な事務を処理するため、特別地方公共団体である長野広域連合を設立し、広域連合を核とした地域ごとの連携を深めてきた。

この間平成の大合併を経て、国が進めてきた地方の広域連携のあり方として、「定住自立圏構想」の検討がなされ、平成２６年からは新たな広域連携として「連携中枢都市圏構想」が推進されている。

長野市を中心とする長野広域連合は、定住自立圏の検討も進めた経緯があるが、兵庫県姫路市の取り組みをモデルとした連携中枢都市圏構想が発表されると、定住自立圏より広域的な連携を内容とすることから、連携中枢都市圏の形成に向けた具体的な検討に入った。

既に広域連合の取り組みを通じて顔の見える親しい関係を築いてきた経緯もあり、広域連合の構成そのままで連携中枢都市圏の形成へとスムーズに事務は進んだ。

その結果、平成２７年度末の平成２８年２月に長野市が連携中枢都市宣言を行い、３月末に連携協約締結、ビジョンの公表と進んだ。

その推進体制として、構成自治体の首長をメンバーとする長野地域連携推進協議会を設立（平成２７年７月）し、そのワーキンググループとして、各企画担当課長をメンバーとする幹事会を設置している。

一方、圏域の事業計画とも言うべき連携中枢都市圏ビジョンに関する意見具申機関として、産学官金の各分野の代表を構成員とする懇談会を設け、事業の適切な実行及び検証を担保している。

この懇談会と推進協議会が相互に連携して機能を発揮し、ＰＤＣＡサイクルを適切に回すことにより、常に成果の検証をしながら、よりよい事業の構築等に意を用いている。

平成３０年度においては、連携事業数は次のとおりとなっている。

（１）圏域全体の経済成長のけん引　これは、圏域内の多様な資源・企業・人材を動員し、連携中枢都市が成長のエンジンとなり、産学金官民が連携して地方の経済をけん引することを目指すもので、１４の事業を予定している。

（２）高次の都市機能の集積・強化　これは、圏域全体に対する高度・専門的なサービスを提供し、グローバルな人材が集まってくる環境を整備するもので、５事業を予定している。

（３）圏域全体の生活関連機能サービスの向上　圏域全体の利便性を向上し、近隣市町村の住民のニーズにも対応するもので３１事業を予定している。

長野圏域でも、本市と同様、人口減少特に若年層の転出超過が大きな課題とされ、圏域内の企業と若者のマッチングをより進める就職情報サイトの立ち上げや、特産物の販路拡大のための合同プロモーションや展示会など、生活構築の根幹となる「職」の切り口での取り組みについて参考となる。

総務委員会でここ２,３年、姫路市や盛岡市などの連携中枢都市圏構想について視察を実施してきたが、本市が来年中核市に移行した場合、次なる課題がこの連携中枢都市圏であることから、こうした視察成果を基に議会としても様々な角度から課題を整理し、しかるべき提言を行っていく事が必要である。

（視察資料　→2018総務委員会長野）

視察２日目の１０月１１日は、新潟市の新しいＩＣＴの活用に向けた取り組みについて研修した。

ここ数年のＩＣＴの飛躍的進歩はすでに民間においては様々な活用を後押ししているが、行政分野はまだまだこれからの感がある。

ＩoＴ（モノのインターネット）という言葉は近年よく耳にする言葉であるが、行政の世界で如何なる活用が可能かということについては、それほど明確化しているとはいえない状況である。

新潟市では、政令指定都市の中でＩＣＴ関連の取り組みが最も遅れているという課題認識のもと、平成２６年に設置された「政策改革本部」において特にＩＣＴの活用に力を入れて取り組みを進めてきた。

その具体的な形として、「ｍガバメントの推進」「ＩoＴを活用した業務改革」「新型ＩＣＴを活用した政策改革」の各プロジェクトを平成２６年度から取り組んでいる。

最近ではスマートフォンの利用によって、「いつでも、どこでも、簡単に」やりたいことができる。市民生活にもスマートフォンの普及が進んだことによる様々な変化が生じている。

「ｍガバメント」はこうした変化に対応するために、市役所のサービス提供や仕事のやり方を見直すところからスタートしている。また企業においてはＩoＴ、ビッグデータ、ＡＩなどＩＣＴも新しい段階に入っており、「ＩoＴを活用した業務改革」「新型ＩＣＴを活用した政策改革」はこうした先進企業に倣って市役所のサービス提供や仕事のやり方を見直すものとされる。

象徴的な取り組みはスマホの「アプリ」の開発だろう。本市でもゴミ分別アプリ、子育て支援アプリ、防災アプリ等をすでに運用しており、次第に拡大しつつある。

アプリは今後色々な分野で積極的に活用されていくに違いない。これもスマホの急速な普及がその背景にあり、世代交代が進展していくにつれ益々その傾向は強まっていくと思われる。

また、自治体が保有するデータは多くが市民生活にとっても有益な情報が多く含まれ、その活用如何によっては、様々な状況分析や課題解決に必要な基礎データとなりうるものであり、これをオープンデータとして民間レベルでも積極的に活用する傾向が顕著となっている。新潟市でも「ｍガバメント」によって、各部各課が保有する情報データを積極的に提供し、有用な活用を推進している。

ＩoＴの活用では、既に民間企業においては著しい進歩がみられるが、新潟市では、自治体も「生産部門」を持っているととらえ、例えば水道メーターのＩoＴ化によって遠隔検針や漏水検知が実現できるとして、現在取り組みが進められている。

こうした市役所組織での新型ＩＣＴ活用による政策改革を進めるためのプロジェクトチームを発足させ、メンバーが日々の業務に携わる中で「こういうものがあったらいい」という自由な意見交換の中から、多くのアイデアが生まれ、実現したものも多いという。

さらに、新しいＩＣＴの導入を加速するために副市長をリーダーとしたタスクフォースを設置、企業等と連携したなかでＩＣＴの推進に注力している。特に注目すべきは、民間の実証実験のフィールドとして市を積極的に提供していくという方針を打ち出したことだ。

今では、実証実験したいときは新潟市に行け、という流れが民間企業では定着し、こうした中から、企業進出も実現したと伺った。

政策改革という視点からのＩＣＴの活用は、全国の自治体にも大きな影響を与えている。その出発点が、他都市との比較の中で自市の位置に愕然とした、という所が実に興味深い。

１０月１０日から１２日までの日程で甲府市議会総務委員会の行政視察が行われた。

今回は宮城県二本松市の防災・減災の取り組み、新潟市の新しいＩＣＴの活用、長野市の連携中枢都市圏構想について、それぞれ聞き取り調査を行った。

初日の１０日は二本松市の防災・減災の取り組みについてである。

二本松市は福島市の南側に位置し、東は浪江町と隣接しており、平成１７年１２月に、４市町（二本松市、安達町、岩代町、東和町）が合併し、新二本松市が誕生した。

現在の人口は５５，０００人強、世帯数は２０,０００世帯弱という状況である。

これまで大きな災害に見舞われることなく推移してきたが、２０１１年の３月１１日に東北地方を襲った東日本大震災は二本松市にも大きな影を落とした。

住宅は一部損壊まで含めると５，８９１件、このほか事業所や非住家が千軒近く被災し、また道路等も多くの個所で被害が発生した。

ライフライン関係では、電気が１週間程度停電、電話も５日間不通となった地域があり、水道も一部地域で２週間断水、特に燃料の供給が３月末まで途絶し、避難所の防寒対策が深刻化した。また、市内各地でガソリンの給油に長蛇の列となった。

これに加え、隣接の浪江町が原発事故により町外への避難指示が発令され、町長の要請により二本松市で直ちに３，３００人の避難者を受け入れ、その他の市外からの避難者を合わせると約４，３００人もの避難者が二本松市に避難した。

こうした東日本大震災の経験からいくつかの課題が浮かび上がった。

（１）庁舎の停電に対処するための非常用発電機が７時間しかもたない、（２）携帯電話の通信規制により被害状況の収集に支障があった、（３）業務継続計画（ＢＣＰ）が未策定であったため、職員の勤務が長時間となった、（４）他自治体から多くの被災者が避難してきたことにより、避難所運営が大変であった、（５）そして何より、住民への効果的な連絡手段がなく、防災行政無線の整備の必要性が痛感された。

住民への避難情報等の伝達手段として、合併による新市誕生以来、防災行政無線の整備は喫緊の課題として意識されてきたが、岩代、東和の両町が合併前から防災行政無線（ただしアナログ方式）がある程度整備されていたのに比べ、安達町、二本松市は防災行政無線がなかった。

東日本大震災を契機に、全市での防災行政無線の新設・更新と室内での戸別受信機の導入が始まった。特に山間地域が多いため、出力の大きい「２８０ＭＨｚ防災行政無線」を採用し、建物内部へも届きやすくし、また戸別受信機も安価で、情報伝達をきめ細かく出来るよう配慮した。

戸別受信機は３千円の自己負担を原則とし、低所得者や災害弱者については自己負担を免除している。

最近の記録的豪雨による水害や土砂災害が頻発している状況に鑑みれば、災害関連情報の伝達は自治体にとって大きな課題となっており、二本松市では豪雨の際防災行政無線が雨音にかき消されて聞き取りにくくなることに鑑み、室内へも電波が届く強出力の無線を導入するとともに、戸別受信機の普及による全ての市民へ情報が届くシステムの整備に注力している。

わが市でも、屋内では防災行政無線が聞き取りにくいこと、特に大雨の際には雨音にかき消されてしまうことなど市民からは改善を望む声が根強く、特に山間地では、電波が届きにくいため、戸別受信機は非常に参考となる。

最近では避難情報等は早め早めに発布されるが、一つは正確に個々の市民に届くこと、また情報が地域の避難行動に迅速に結びつくこと、そのためにも防災行政無線の役割がますます大きくなっている。二本松市の取組は東日本大震災を至近距離で直に体験した中での課題意識であることから、大きな説得力がある。

本市でも、防災行政無線を中心とした災害情報等の円滑な伝達は大きな課題であり、特に北部・南部の中山間地域については命綱となる情報が円滑に受信できるような環境整備に今後も取り組む必要がある。改めて、本市のことが思い起こされた。

（視察資料　→２０１８総務委員会(二本松市））