バックナンバー 2021年 3月

令和3年3月1日(火)14時~小平市花小金井6丁目にある小平消防署花小金井出張所の新庁舎を小平市議会議員有志で視察いたしました。3月3日より新庁舎での本格的な事務が開始される前の多忙なところ、ご案内頂きました。新庁舎1階の玄関を入った右手に、車椅子の方が利用できるバリアフリーのトイレを配置。2階には、地域の救命講習や防災訓練等の場として利用していただける防災教室。地下には100tの貯水タンクも配備され最新の施設となっています。消防隊員の皆様の日夜の奮闘に感謝するとともに、いつまでも地域に愛され、地域の防災・防火の守り手としての本領を発揮されることを切に願います。末永くお世話になります。(写真・消防署の様子)055007053061

令和3年2月25日(木)小平市議会3月定例会にて「一般質問」を行いました。内容は、小平市のホームページの小平市議会の本会議動画配信サイトからも視聴できます。以下質問内容を掲載します。

質問1 ストック型ボランティア登録制度の新設で東京一住み心地よい街小平の実現を目指して

ストック型ボランティア登録制度の新設で、東京で1番「住み心地よい街 小平」の実現を目指し、以下質問致します。                                              

 現在市内には、定年退職された元気な元会社員等の方々が毎年多く帰ってきておられ、日中を自宅で過ごされている方も多くなっています。そうした方々の中には、既に地域デビューをされている方もおられますが、多くの方々はそうではないと感じています。そのお力を「空いている時間、やれる地域で、できることを応援して頂く」地域のお困りごとを解決するサポーターとして登録頂き、地域のお力になっていただける仕組みの構築が今、市に求められていると考えます。市でも地域・自治会でも、なかなか対応出来ないけれども、多くの市民の方がやって欲しい。またやって頂けると助かるという内容。具体的には、年間を通しての下校時の通学路や危険箇所の見守り活動。季節的には、玉川上水通り等の落葉収集、降雪時の雪かき、冬場のカーブミラーの拭き掃除等。市が旗振り役となり進めて頂きたいと考え以下質問致します。                                                                            

1 市内の各地域・自治会、また各種NPO法人等の市民活動団体でも対応していない、或いは出来ていない項目で、市民の皆様から日頃より市に対応して欲しいと言われている内容で、市が満足な対応が出来ていない項目の地域別洗い出し作業をまず行うべきと考えますが市の見解を伺います。

2 現在の公園・道路ボランティア制度では対応していない、通学路や公園等の危険箇所の見守り活動を年間ベースとし、季節性を踏まえた、地域の課題解決に資するストック型ボランティア登録制度。その柱となる、登録者への魅力的な研修制度。センスのある素敵なユニフォームの検討。機動的な活動の場面も想定し、SNSを活用したプッシュ式の情報発信等。登録して活動に参加したくなるような、わくわくする様々な仕掛けを満載したストック型ボランティア登録制度を東京をリードする「こだいらモデル」として市職員の英知を結集して創設すべきと考えますが市の見解を伺います。 

質問2 増加する児童・生徒の近視対策と小学校特別支援学級のバス送迎対象学年の拡大を 

幼少時より、スマホ等のタブレット端末を手元において凝視するような生活が定着している児童・生徒は、目の酷使により眼球がのびて、いわゆる隠れ近視も含めると小学校6年生の児童で約8割にのぼるとの報道もされています。令和3年度には、文部科学省において小・中学生9千人を対象に眼軸の長さを調べる近視の実態調査が開始されます。本市の児童・生徒の近視対策も待ったなしの状況と考えます。次に現在小学校の特別支援学級での本市のバス送迎体制について、地域の保護者よりご要望を頂いており、改善を目指し以下質問致します。                                                                                                                                                                                                                                                                                           

1 児童・生徒の近視対策に有効な対策として、スマホ等の画面を20分見たら、20フィート、約6メートル以上先を20秒みると効果があるとの米国眼科学会の推奨対策があります。また台湾の研究では、1日2時間、屋外で活動し十分な日光を浴びることで近視の発症を抑えられるとして約10年前から取組みが進められており、視力0.8未満の小学生の割合が5%以上、下がったとの研究結果が報道されています。 本市の小・中学校での取組みの現状と今後の対策について伺います。                                   

2 本市の小学校特別支援学級では、小学校3年生までの児童については、自宅から学校までのバス送迎により児童の通学時の安全が確保されていますが、4年生以上の児童については、自立のため、原則自力通学となっています。児童によっては、通学距離も長く体力面、また真夏の猛暑日の体調面、冬場の暗い道などの防犯面、軽度の下肢障がいがあり長距離の歩行が困難な子等。発達障がいなど何らかの支援が必要な児童であることを考慮すると、希望する全学年を対象に拡大すべきと考えます。これまでの市の検討状況と今後の対応について見解を伺います。

質問3 生活困窮者支援こそ、市民に一番近い基礎自治体の大きな役割だ 

コロナ禍の長期化による収入の減少や失業、求職活動の不調など、生活上の様々な悩みを抱えた場合に相談できる市の窓口は、「こだいら生活相談支援センター」になります。同センターでの事業は、公明党が推進し、平成27年4月に施行された生活困窮者自立支援法に基づく事業となります。支援員の方が、市民の困り事や不安を聞き取り、必要な支援を一緒に考え、課題の解決にあたっておられます。提供される支援メニューの中には、家賃相当額を支援する住居確保給付金の相談等多岐にわたっています。また社会福祉協議会では、無利子・保証人不要で利用できる生活福祉資金の「総合支援資金」の特例貸し付けを行っています。現状の制度の正しい周知と今後の市の対応が重要になると考え、以下質問いたします。                                                                                                                                                                                                                                                                                                      

1 失業や収入減で家賃の支払いができない時に利用できる「住居確保給付金」については、原則3ヶ月。また延長となり9ヶ月。さらに令和2年度中の新規申請に限り12ヶ月となりました。給付の上限額は生活保護世帯の住宅扶助額基準となります。人生で一回のみの利用が原則でしたが、公明党の提言を受け、政府は3ヶ月間の再支給を可能にすることを決定。しかしながら、最長12ヶ月の支給も3ヶ月間の再支給という特例措置も申請期限は、本年3月末となっています。相談者は勿論のこと要件を満たす対象者にも、丁寧な周知が必要と考えますが、市の対応について伺います。                                    

2 生活困窮者の就労準備支援事業の取組みは、各自治体の裁量に委ねられていますが、就労に結びつける重要な事業であり、さらに強化すべきと考えます。自立支援制度開始より現在までの具体的な取組み内容と今後の対応について伺います。                                                                

3 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で収入が減った人を対象とした、生活福祉資金の特例貸し付け制度のうち、失業などで困窮し、生活の立て直しが必要な場合に利用できる「総合支援資金」については、公明党の提言を受け、本年2月2日、最大3ヶ月分追加できるようにする方針を政府が決定しました。この制度の受付期間も本年3月末となっています。相談者は勿論のこと、要件を満たす対象者にも、丁寧な周知が必要と考えますが、市の対応について伺います。(写真:当日の様子)049047059

令和3年2月22日(月)小平市議会3月定例会にて、市議会公明党を代表して「代表質問」を4件行う。小平市役所のホームページの小平市議会の「本会議の動画配信サイト」で視聴できます。以下質問内容を掲載します。

質問1 市民を守り、コロナと闘う市政を  

令和3年1月8日から2回目の緊急事態宣言が発出され、大きな影響を受けている飲食業界を始め、食品、観光、宿泊、農業、水産業界等とその裾野は広く日本経済全体の体力を大きく奪っています。一方、医療に目を向けますと、国民皆保険制度の中心を担う医療機関も感染者の増加で、重症者向け病床の逼迫状態が続いており、年始以降入院先が決まらずに、自宅待機を余儀なくされる患者も増えており、医療従事者の疲労も大きく蓄積しています。そうした中、小平市も例外ではなく、経済不安、健康不安に悩まされる市民相談を数多く頂いているところです。市議会公明党は「命を守るのは政治の責任」との党の原点を中心軸に据えてコロナ禍における様々な提案を行ってまいりました。今、市に求められることは、新型コロナウイルスの感染拡大防止とポストコロナ時代に向けた基礎自治体としての、なすべき取組みの確実な実行であります。                                                                新型コロナウイルス感染症は、市民の日常生活を大きく制約した反面、テレワークの導入、オンライン会議の拡大、キャッシュレス決済の推進と働き方も含め、社会の生活様式を大きく一変させました。ポストコロナ時代を考える時、また別のウイルス感染症にも対応できる公共施設の環境整備は、喫緊の課題です。既に公共施設に導入予定のセンサー感知の非接触型自動水洗器の改修計画の実現を期待します。コロナ禍の中、幾つか出てきたキーワードの中に「デジタル化」があります。国においては、本年9月に官民のデジタル改革の司令塔となる「デジタル庁」の設置に向け、関連予算として3089億円を計上し、行政手続きのワンストップ化、迅速化を目指しています。またデジタル格差の是正では、高齢者や障がい者のデジタル機器利用をサポートする「デジタル活用支援員」を全国約1000カ所に配置するとしています。そこでお伺い致します。                             

1点目、市民生活の向上につながるデジタル化の実行施策の推進にあたり、高齢者等のデジタルデバイド是正対策として全国に配置される「デジタル活用支援員」の活用。また東京都が市区町村と連携して進める新規モデル事業への参加等、今後どんな取組みを推進していこうと考えているのか伺います。                                   

2点目、非接触であるオンラインでの受付・相談の門戸を開くべきと考えますが今後の取組みについて伺います。                                      

3点目、コロナ禍における、基礎自治体の大事な役割は、例え国や都の制度であったとしても、市には、市民に対しての分かりやすく、丁寧な対応が求められています。経済的に困窮している世帯、またどこに相談していいのか迷っている人、不安を感じている人を国や都の支援制度につなげていく、なんでも相談窓口の新設が必要と考えますが、今後の取組みについて伺います。

質問2 安全・安心なまち小平の実現を目指して                                                

東京で一番安全・安心なまち小平の実現を目指し以下質問いたします。                                                                       

1点目、市議会公明党の要望を受け、平成27年度より開始された市内小学校通学路の防犯カメラの設置は、現在まで、中学校も含め計111台の設置が進んでいます。しかしながら、現在も多くの市民の方から、増設要望をいただいているところです。国や都の補助金を活用し通学路・公園を含む、危険箇所への増設設置についての今後の取組みについて伺います。                                                      

2点目、首都直下地震等の発生への備えとして、感染症拡大防止対策の視点から避難所運営を円滑に進める為のマニュアルの作成・見直し作業が必要です。市民への周知も含めた市の検討状況を伺います。

3点目、今後の感染症拡大防止と避難所での3密対策を考え、自宅での避難、車での避難等を選択されるケースも増加することが想定されます。自助部分への公的支援の強化が、ますます求められると考えます。市の今後の取組みについて伺います。

質問3 市民の健康を守るために 

現在、市では、国と連携し新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けたワクチン接種の準備が進んでいます。円滑な実施で、希望する市民に普くいきわたるよう丁寧な周知と対応を望みます。私たち市議会公明党は、これまで平成27年度から開始した「小平市国民健康保険データヘルス計画」また平成29年3月に市が宣言した「みずから健康をつくるこだいら」の健康都市宣言を含め、健康増進策を提案・推進してまいりました。昨年6月には健康福祉部保険年金課を中心とした庁内関連6課で発足したプロジェクトチームを「健康チェッカーズ、プロジェクトK」と命名し、職員の方が健康施策にかかる新たな事業をみずから考え、それぞれの事業案について、具体的な事業効果や実現の可能性を検討されており、今後の成果に結びつくことを期待するものです。

市議会公明党としてこれまで要望してまいりました市民の健康を守るため、以下伺います。                                  

1点目、健康プロジェクトの進捗状況と令和3年度の取組みについて伺います。                          

2点目、特定検診・特定保健指導・がん検診等の受診率向上への、令和3年度の主な取組みについて伺います。

質問4 ポストコロナ時代の誰一人取り残さない人間教育の実現

私たちの目指す人間教育の取組みは、国連の進めるSDGsの考え方にも合致したものです。コロナ禍の今だからこそ、ますますその取組みは光を放っていくと考えます。まず、現在進められている小・中学校の児童・生徒への1人1台の端末配備が、当初の計画通り進むことを望みます。これまで国会において、公明党として、不登校やいじめ、学級崩壊といった学校の抱える問題を解決する対策の一つとして、学級の少人数化を粘り強く主張してまいりました。1999年には、党の基本政策に盛り込むなど一貫して推進。2001年には、公立の小中学校で少人数学級の設置を可能にする義務教育標準法の改正を後押しし、また今回のコロナ禍を受け、子どもの学びを補償する観点からも政府に強く提言してまいりました。いよいよ令和3年度より5年間をかけて小学校の1学級の定員を現行の40人(1年生のみ35人)から35人以下へと見直しが始まります。先行実施の自治体での多くの課題は、クラス数の増加に伴う、教員と教室の確保があげられています。また今回のコロナ禍を受け、子どもたちを取り巻く環境も大きく変化していると感じています。そこで以下3点を伺います。                                        

1点目、不登校の児童・生徒やコロナ禍にあって不安や悩みを抱える児童・生徒に、今まで以上に寄り添うきめ細かな、小・中学校の対応が必要と考えます。今後の取組みについて伺います。                                                                               

2点目、35人学級実現に向けての、教員と教室の体制整備について、今後の取組みを伺います。                                     

3点目、デジタルを活用した教育の推進として、端末導入支援員、ICT支援員等の配置とデジタル教科書の活用。またオンラインを活用した英語学習について、今後の取組みを伺います。009006(写真:当日の市役所の様子) 

 

令和3年2月15日(月)昭和病院企業団議会第1回定例会が開催され小平市よりの派遣議員として出席致しました。また2月19日(金)小平市議会3月定例会の初日に概要を報告致しました。議会での報告概要を以下掲載します。 昭和病院は元々感染症指定医療機関でありましたが、昨年7月14日に東京都から「新型コロナウイルス感染症を疑う救急患者を積極的に受け入れる医療機関」に指定を受けました。感染症病床については、本年2月5日現在、重症5床、中等症27床。の計32床で対応中。毎週木曜日にコロナ対策会議を開催し対策を協議。第3波を「院内診療体制の変更」と「医師と看護師」の感染症病棟への増員体制を編成し対応。現在まで院内の感染症対策の徹底により、病院内でのクラスターの発生はなし。次に昨年7月から本年1月までのコロナ疑いを含む入院患者の累計は、318名。内陽性者は、226名。陽性者の平均入院日数は12.5日。死亡者は昨年の2月の患者受け入れ以来、累計で13名。また同期間でPCR検査を行った2,863人の内、陽性者は267人で陽性率は、約9.3%。との行政報告があり、次に令和3年度予算を含む議案審議が6件あり。全委員の一致で可決致しました。(写真:当日の様子)045044

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小平市 佐藤 徹
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