公明党が力強く推進し成立した国の第2次補正予算に盛り込まれた「家賃支援給付金」事業の申請要領が経済産業省から7月7日(火)発表されました。新型コロナウイルス感染拡大の影響で収入が減った中小企業や個人事業主の家賃負担などを軽減する「家賃支援給付金」については、7月14日(火)から申請の受付が始まります。詳しくは経済産業省のホームページをご参照願います。https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

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