バックナンバー 2020年 3月

令和2年3月26日(木)小平市議会定例会にて、令和2年度の一般会計予算690億8,600万円(前年比4.1%増)と国民健康保険事業特別会計予算169億9,600万円(前年比0.8%増)後期高齢者医療特別会計予算44億7,000万円(前年比2.8%増)介護保険事業特別会計予算141億6,500万円(前年比4.6%増)下水道事業会計予算収入合計54億48,602千円(前年比1.8%減)支出合計57億42,842千円(前年比5.7%減)が可決成立いたしました。一般会計予算と国民健康保険特別会計予算、後期高齢者医療特別会計予算については、賛否が分かれました。全ての予算議案が、市民生活に直結。また本予算案には、会派要望も一定数盛り込まれていることを可とし市議会公明党として全予算に賛成を表明。賛否が分かれた議案には、会派の主張を討論の中で申し述べました。今後は予算の執行のチェックと共に、新型コロナウイルス感染症対策等をはじめ必要な予算措置は適宜要望してまいります。議案の国保と後期高齢者予算の討論については下記に掲載。

議案第5号 令和2年度小平市国民健康保険事業特別会計予算について市議会公明党を代表して賛成の立場で討論致します。

平成27年5月27日に成立した「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法の一部を改正する法律」により、平成30年度から、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等、国保運営に中心的な役割を担い、市区町村と協力し制度の安定化を目指すこととなりました。

 この国保制度改革により財政運営の責任主体が市から東京都に移管したことに伴い、令和2年度の本予算も都から示された標準保険料率を参考に被保険者の保険料率を市で決定したものであります。市は平成28年度、我が会派が長年強く要望推進した健康都市宣言を行い「みずから健康をつくるこだいら」を宣言し、丸3年が経過いたしました。4年目を迎える令和2年度、市に求められていることは、この宣言の確実な推進と実行であります。私たち市議会公明党は、健康な状態をできるだけ長く保つ予防医療の施策、すなわち病気をしてから医療費をつぎ込むのではなく、病気にならないように予防する施策こそが重要であることを重ねて訴えてまいりました。

今回の予算審査の中でも、我が会派が要望し代表質問でも取り上げました「プロジェクトチーム」の創設による、さらなる健康施策の推進についても、健康福祉部内に「プロジェクトチーム」の設置並びに健康施策のさらなる取り組みに向けた答弁がありました。これまでも実施しているデータヘルス事業や健診受診率向上策に加えて、プロジェクトチームに期待するものは①としてまずは、健康推進課と保険年金課の緊密な連携です。ここを核として、庁内横断的に事業の意義づけを行っていくべきと考えます。さらに②として、負担と効果の数値の見える化です。これは、糖尿病重症化予防指導事業を例にすると、保険指導を受けることによるメリットデメリットの数値化や踏み込んだ周知が有効だと考えます。他にも具体的な事業効果をわかりやすい発信を行うことにより、参加者を増やす取り組みが重要です。③として、大胆なインセンティブの実施です。健診受診者への有料ごみ袋や介護予防ボランティアポイントやこだいら健康ポイントなど現状では質量ともに十分とは言えません。インパクトのある事業を望むものです。令和2年度の事業として、今後の取り組みに期待し注視してまいります。これらの事業の確実な推進は市民の健康増進に直結し、予算面においては「保険者努力支援金」の増額につながります。

国民健康保険制度は国民皆保険制度の最後の砦でもあり、病気やケガをした場合に安心して医療を受けることができるよう、加入者が普段から保険税を納め医療費の負担を支えあう、助け合いの制度でもあります。だからこそ市は、必要な医療が必要な一人ひとりに届くようにすることは当然として、赤字解消を目的にするのではなく市民のQOL向上こそを目的として、丁寧な説明とわかりやすい健康施策の啓発と実施をより一層強化することによって、結果として得られる医療費の適正化を進めるべきであります。

 最後に、今回の新型コロナウイルス感染症の影響で経済的に困窮している世帯に対して、国保の手引きへの挟み込みや国保だよりなどあらゆる媒体を通じての広報を要望したところ、納税猶予の仕組み があることなどを今後発送する納税通知書については、可能な限り同内容の案内を行い、市報、市ホームページ、チラシ、ポスターでの周知を行う旨の決定があったことを評価するものです。

令和元年12月議会において、我が会派は健康保険税の改定について了としました。これは市の赤字解消計画を受け入れるというものではなく、今後政策として練り上げる健康増進策により、「みずから健康をつくるこだいら」を構築するために最大限の努力を促すものと申し上げ、市議会公明党としての賛成討論と致します。

議案第6号 令和2年度小平市後期高齢者医療特別会計予算について市議会公明党を代表して賛成の立場で討論いたします。

後期高齢者医療広域連合の創設の目的は、高齢者医療を社会全体で支える観点から、さらには将来にわたり持続可能な保険制度とするために創設されています。言うまでもなく事業主体は広域連合です。そのため、小平市における後期高齢者医療特別会計では、東京都後期高齢者医療広域連合から示された数値をもとに、歳入・歳出総額 44億7千万円の予算を、一般会計からの繰り入れを行いながら、市で編成したものです。基礎自治体の果たすべき役割は、事務の確実な執行とともに、私たち市議会公明党が従来から主張しております、高齢になっても健康な生活が送れるよう環境を整えることであり、みずから健康をつくるための施策の推進であります。

その意味から脳ドッグも含めた人間ドッグの補助を実施していることは、重要だと考えています。

更なる積極的な健康増進施策について、小平市を上げて一層取り組むことを期待し、また注視していくことを申し添え、市議会公明党として、議案第6号 令和2年度小平市後期高齢者医療特別会計予算について、賛成を表明致します。(写真:当日の市役所と市内の満開の桜の様子)001002004028030034

令和2年3月19日(木)夕刻、中島町から小川町1丁目の公園と保存樹林の自主パトロールを実施したところ小川町1丁目にある「薬草園東通り」に隣接する市管理の「保存樹林」に生活ごみの「不法投棄」があることを確認。紙類等回収できるものは自身で対応。生活ごみについては管理する市の「水と緑と公園課」に週明けの23日(月)に依頼をしたところ、当日中に回収対応を実施して頂く。「ごみはごみを呼ぶ」と言われます。機敏な市の対応に感謝申し上げます。(写真:3月19日の様子、回収後の様子、3月25日撮影)023022026

 

令和元年12月初旬、小平市上水新町1丁目の市民の方から「小平市上水新町1丁目と立川市若葉町4丁目との市境を走る市道の小平側の路側帯が薄くなっているので、線がはっきりする様、対応してもらいたい」との要望を受ける。早速現地を確認後、市の道路課に相談。当該道路の道路管理者は立川市となっており、小平市から立川市に改善を要望。3月23日、現地にて小平側の路側帯が塗り直されていることを確認。ご対応頂きました関係者の皆様の労に感謝申し上げます。依頼された市民の方も喜んでおられました。この道路は立川市若葉町側に大木に育った桜並木があり今満開です。コミュニティタクシー鷹の台駅西側ルートのコースにもなっている素敵なところです。(写真:令和元年12月4日の写真、塗り直し後の写真3枚、令和2年3月24日撮影)122003004005

小平市では、小学校の登下校時の見守り活動を補完する取り組みとして、平成27年度から市立小学校全19校に各校あたり5台の防犯カメラの設置を順次行ってまいりました。加えて平成30年度に、市議会公明党として市内で「防犯カメラ増設設置」の署名運動を展開。結果令和元年度の市の事業として予算化され、令和2年3月23日までに16台の増設設置と稼働の確認が終了致しました。これで小・中学校の通学路の防犯カメラ設置台数は111台となりました。一歩地域の見守り力がアップ致しました。(写真:令和2年3月23日撮影、第五中学校通学路に設置された防犯カメラ)012014016

令和2年2月26日(水)小平市議会3月定例会にて「一般質問」を行いました。(小平市役所ホームページ→小平市議会→本会議の動画配信サイトで視聴できます)以下質問内容となります。

1.南西部地域等のさらなる交通安全対策を目指して   

市民の皆さんから日頃より頂いている「声」をもとに、南西部地域のさらなる交通安全対策を目指し、以下質問致します。

① 中島町に隣接する立川市、東大和市の小学校では、低学年の自転車利用を3年生の交通安全教室受講までは、自粛を促す学校通知が発信されていると伺っています。本市においても、自転車の安全利用の視点から保護者向けの学校通知による啓発活動も有効な交通安全対策につながると考えますが市の見解を伺う。

② 令和元年10月、市内上水新町2丁目の玉川上水にかかる寺橋の南側、玉川上水通りにて、寺橋から飛び出した自転車と玉川上水通りを走る車両との衝突事故が発生致しました。事故後、東京都において寺橋中心にラミネート加工した「自転車は降りて通ってください」との注意喚起看板が増設設置されたものの、守られていない現状があります。そこで支柱のある本格的な「注意喚起看板」の設置と玉川上水通りの当該箇所への注意喚起を促す路面表示対策が有効な安全対策になると考えるが市の見解を伺う。

③ 本年1月14日よりコミュニティタクシー鷹の台駅西側ルート第2期実証実験運行が開始されました。コミュニティタクシーの往復のルートにもなっている「五中通り」の雨の日の水溜り対策についてルート部分だけでも先行して早期に実施すべきと考えるが市の見解を伺う。

④ コミュニティタクシー鷹の台駅西側ルート第2期実証実験運行を行っている「せきれい公園」の東側道路について、試行運行までの期間に、停留所増設に向けて「30キロメートルの速度規制」をドライバーに遵守させる有効な対策の実行が必要と考えるが、市の見解を伺う。

2.市立小・中学校教員の負担軽減の実現とICT教育環境の整備推進状況を問う。

学校における働き方改革が問われる中、本市の市立小・中学校の教員の負担軽減の実現とICT教育環境の整備推進状況を確認したく、以下質問いたします。

① 学校における働き方改革として、本市の市立小・中学校においても、ICカードを使用しての時間管理が令和元年12月より始まりました。勤怠管理が、出勤管理から時間管理への移行により、現状の課題が浮き彫りになってきていると考えます。課題解決のアプローチについては、東京都教育委員会の示した「学校における働き方改革」に教員の意識改革等75項目の取り組み事例の記載があり、その内容を参考に学校単位での改善アプローチを進めていくべきと考えますが、市としての今後の取り組み内容について伺う。

② 国のGIGAスクール構想(児童生徒に1人1台の学習用端末と、クラス全員が一度にアクセスしても利用できる通信環境を整備する)の実現に向けて、東京都も市区町村と連携し、その実現を進めようとしています。本市の今後のICT教育環境の整備推進の方向性は国の示しているGIGAスクール構想と合致しているか。市の見解を伺う。

3.仮称平櫛田中生誕150年記念展を、市制施行60周年記念事業として盛大に開催しよう

令和4年、2022年に平櫛田中先生の生誕150年の佳節を迎えます。また時を同じくして本市においても市制施行60周年の佳節を刻みます。平成24年、2012年の生誕140年記念展は、市制施行50周年の記念展として市を挙げて盛大に開催いたしました。140年記念展での課題・反省も生かし、生誕150年記念にふさわしい「平櫛田中展」となることを期し、以下質問いたします。

① 令和4年、平櫛田中先生の生誕150年記念展を市制施行60周年の記念事業と位置付け、開催すべきと考えるが市の見解を伺う。

② 令和4年に生誕150年を迎える「平櫛田中展」の開催について、先生の生誕の地でもある、岡山県井原市を始め、生誕140年記念展を開催した、広島県福山市のふくやま美術館・三重県立美術館等との全国規模の回顧展として開催した場合の開催時期、あるいは作品の提供等、様々な事前調整事項が必要と考えるが、現時点での課題について伺う。

③ 生誕150年記念展も全国規模の開催となることを想定し、全国への広報の視点からも、「美術品等の鑑定」を行うテレビ番組への出場にむけてのアプローチを井原市とも連携し積極的に行い、是非実現させて頂きたいと考えるが、市の見解を伺う。

④ 令和4年の記念展開催に向け、市として開催規模、展示内容に応じた適切な「予算措置」を講ずべきと考えるが市の見解を伺う。F068544C-240B-47CD-92E6-B13123376929

令和2年2月21日(金)小平市議会3月定例会「議員提出議案第16号 小平市東京オリンピック・パラリンピック子ども夢・未来基金条例を廃止する条例制定について」市議会公明党を代表して反対の立場で討論を行いました。以下討論内容となります。

議員提出議案 第16号 小平市東京オリンピック・パラリンピック子ども夢・未来基金条例を廃止する条例制定について、市議会公明党を代表して反対の立場で討論いたします。

本条例は、平成29年5月総務委員会での審議後の採決では、可否同数となり委員長採決で否決され、同年6月市議会定例会では、賛成反対が拮抗する中で成立いたしました。市議会公明党は「事業の全体像の具体的な制度設計のない段階での条例制定はあり得ない」との立場から、反対をいたしました。また、東京都の学校連携観戦プログラムにより、全小・中学校の児童・生徒のチケット代を東京都が負担することが判明した時点で、市が負担することになる、会場までの交通費、安全移動を考慮した場合の必要経費や暑さ対策費また競技の生中継を実施した場合の費用等の事業の概算が判明した時点で、条例を廃止し新たな予算措置を講ずることが、あるべき姿であると考え、一般質問等でも市の姿勢を糺してまいりました。

しかしながら、令和2年度の予算案概要が指し示された現段階での条例廃止については、以下の理由から反対いたします。

審査の時点で、本年7月に開催される東京オリンピックが差し迫った現段階で、条例を廃止することは、積立基金の5千万円と利息を一般財源に戻し、新たに一般財源から必要な財源を確保する為の補正予算を編成するか、令和2年度の一般会計予算に必要額を盛り込むかの2つの方法が考えられますが、いずれも議会での議決が必要になります。今後の議会での審議日程と、安全移動の為の契約手続き等を含む事前準備に要する時間を考慮すると、現基金を活用しての対応を了とせざるを得ない段階にきていると考えるからです。

私たち市議会公明党は、あいまいな段階での基金の創設には賛成できないという考えを持っていますが、東京都の学校連携観戦プログラムにのっとって具体的に事業を進める時期に差し掛かった現段階において、児童・生徒の安全な移動と熱中症対策や現在危機にさらされている感染症対策などを十分に実施する必要性があると判断しました。

また、会派としても3月議会において、事業実施の概算を示したうえで減額補正を行うべきと要望もしたことから、当局において今定例会での補正予算での減額を示したことを可とし、議員提出議案 第16号 小平市東京オリンピック・パラリンピック子ども夢・未来基金条例を廃止する条例制定について、反対を表明いたします。005

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小平市 佐藤 徹
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