小平元気村おがわ東で開催された「子ども食堂の現状と課題」の講演会に参加して感じたこと!
平成31年1月12日(土)13時30分~小平元気村おがわ東で開催された「子ども食堂の現状と課題」(講師:湯浅誠 法政大学教授)講演会に参加した。氏の全国でこの2年間だけで2000を超える子ども食堂が立ち上がっていることそのこと事態が「時代の要請」であるとの言葉が心に響きました。この運動はボランティア団体の方がまさに手弁当でつくりあげられています。子どもたちの「居場所」作りの運動でもあり、小平市内でも3団体6ヶ所で開催されているとのこと。国連が進める誰一人とり残さない世界の実現を目指すSDGsにつながると氏は訴えておられました。お金がない。つながりがない。結果自信が持てない。の3つのないが子どもの貧困につながる。貧困の連鎖。虐待の連鎖は子どもたちが自分の家庭環境を相対比較できない為だ。だからともにある「居場所」が大事になる。「人と一緒にいること。ともにあることの価値が高まってきている」との氏の主張は共感できます。ボランティア団体の皆さんや個人で懸命に活動されている方々の悩みや課題に寄り添い、持続した取り組みとするための食材の提供や居場所の提供も含めた流通事業者、物流事業者と協働した「仕組み」作りが必要だとあらためて感じました。今後「子ども宅食」と合わせた支援の取り組みが求められています。(写真:講演される湯浅講師)
2019年「公明党東京都本部新春賀詞交歓会」が盛大に開催される!
小平都市計画道路3・4・23号線(第十二小学校東側道路)と3・3・3号線の丁字路に信号機設置の工事が始まる!
平成31年1月10日(木)15時~小平都市計画道路3・4・23号線(第十二小学校東側道路)と3・3・3号線の丁字路の信号機設置に向けた工事がいよいよ開始されました。平成28年3月22日の玉川上水にかかる百石橋開通以来の近隣地域の悲願でもありました。私も議会の一般質問でも3回に亘って取り上げ、市の担当課と小平警察署にも直接設置に向けた要望を行うと共に、都議会公明党の谷村都議会議員を通じて警視庁にも要望して参りましたので喜びもひとしおです。今後は信号機設置に向けた支柱6本の設置と路面表示の変更等を2月末までのスケジュールで行うと伺っております。3月の警視庁確認の後、一日も早く点灯されることを祈ります。工事ヶ所は第十二小学校、第五中学校の通学路にも指定されていますので、朝の工事開始時間も通学時間帯を避け午前9時からと伺っております。期間中の工事の無事故を見守ってまいります。(写真:1月10日現地の工事が始まった様子)
小平市小川西町2丁目都営住宅のベンチ6台が一挙に更新設置される!
平成30年10月中旬、小川西町2丁目都営住宅在住の市民の方から「ベンチが古くなり傷みが激しく安心して座れない状態となっているので何とかしてもらいたい」との要望を頂く。早速現地を確認後、東京都住宅供給公社小平窓口センターに相談。その後、担当職員の方が現地を確認して頂き「更新設置に向けて検討します」とのご返事いただいておりました。平成31年1月8日~10日の3日間の工事で3号棟の東西の各2台計4台と5号棟北西側歩道設置の2台の計6台を一挙に更新設置して頂きました。新規設置のベンチは樹脂製のベンチで雨にも強く耐久性にも優れています。安心して休憩できます。ご対応頂きました公社職員の皆さんに感謝申し上げます。ありがとうございました。(写真:平成30年10月17日撮影、工事前の5号棟北西側設置のベンチの様子、工事の様子と更新設置されたベンチ)
平成31年1月6日(日)第39回「新春歩け歩けのつどい」が開催される!
平成31年1月4日(金)小平市議会公明党議員団で新年の街頭演説を行う!
平成31年1月4日(金)小平市議会公明党議員団で市内で街頭演説を実施いたしました。
-2019年度予算・税制改正、2018年度第2次補正予算の編成と公明党の取組みを紹介させていただきました。-
〇新年あけましておめでとうございます。皆様には、日頃より公明党に対し真心からのご支援をいただき、心より感謝と御礼を申し上げます。
○本年は、5月から新元号となり、名実ともに新たな時代の幕開けとなります。公明党は、この新しい時代も「大衆とともに」との立党精神から出発し、「人間主義の政治」「庶民のための政治」の実現に向け、邁進してまいります。
〇さて、昨年12月14日に決定した「2019年度与党税制改正大綱」ならびに21日に閣議決定した「2019年度予算案」、「2018年度第2次補正予算案」には、公明党の主張が随所に反映されています。
○2019年度税制改正では、公明党の主張により、未婚のひとり親への税制支援が実現、住宅ローン減税の延長、さらには自動車税の恒久減税が盛り込まれました。
○公明党は、子どもの貧困対策の観点から、配偶者と死別したり、離婚したりしたひとり親同様に、未婚のひとり親世帯への支援措置を強く主張し、自民党と最後まで交渉しました。その結果、事実婚でないことを条件に、給与収入約204万円以下の人の住民税を非課税とすることで合意。これにより、0~2歳児の幼児教育・保育の無償化や給付型奨学金の給付、国民年金保険料の全額免除など、教育や年金分野でも負担軽減の措置が講じられるようになります。加えて、寡婦控除を所得税に適用した場合に見合う減税額である1万7500円を予算上の臨時・特別措置として児童扶養手当に上乗せして支給することも決定しました。
○消費税率引き上げ後の住宅購入について、住宅ローン減税の控除期間を現行の10年から13年に延長することが決定しました。また、自動車税では、特に、自動車の保有に対して毎年かかる自動車税について負担が大きいことから、今年10月以降に購入した車について、1000~4500円を恒久的に減税します。これは1950年の制度創設以来初めてのことで、公明党の強い要望を受け実現しました。
○2019年度予算案と2018年度第2次補正予算では、多発する自然災害から国民の安全・安心を守る防災・減災対策や、来年10月の消費税引き上げに伴う景気対策など、現場の視点や生活者の目線から見た公明党の主張が数多く盛り込まれています。
○昨年は、大阪府北部地震や西日本豪雨、台風21号及び24号、北海道胆振東部地震など、自然災害が頻発した年となりました。これを受け政府は、2020年度までの3年間で、集中的に重要インフラの防災・減災対策を進める総事業費約7兆円規模の緊急対策を決定。これを踏まえ、2018年度2次補正予算案と2019年度予算案では、自治体がインフラの老朽化対策などを進める「防災・安全交付金」を拡充しました。また、学校施設のブロック塀の倒壊防止策、老朽化した道路や橋の改修に力点を置くほか、河川の堤防強化や土砂災害ハザードマップの作成も支援します。
○また、少子高齢化が進む中、子育てや高齢者に対する施策充実は最重要課題です。2019年度予算案では、公明党が推進してきた幼児教育・保育の無償化が完全実施されます。対象となるのは全ての3~5歳児と、住民税非課税世帯の0~2歳児です。幼稚園、認可保育所、認定こども園に加え、この無償化には、公明党の主張を受けて認可外保育所や、幼稚園の預かり保育も対象となりました。
○高齢者に対しては、「年金生活者支援給付金」の支給や、低所得高齢者への介護保険料のさらなる負担軽減を強化する予算を計上。介護人材の処遇改善にも引き続き取り組みます。
○一方、補正予算案では、拡大する風疹対策として、今年4月から流行の中心となっている39~56歳の男性を対象に、原則無料の抗体検査やワクチン接種を実施するための予算も確保し、流行の一刻も早い沈静化をめざします。
○本年10月の消費税率引き上げを見据え、駆け込み需要と消費の反動減に対する平準化対策や、軽減税率の円滑な導入に向けた対策も重要です。2019年度予算案では、消費税率引き上げに備えた対策として、公明党の提案で、軽減税率の対象とならない生活必需品の購入についても支援する必要があるとの考えから、購入額以上の買い物ができる「プレミアム付き商品券」を発行し、低年金の世帯を含む住民税非課税世帯と、0~2歳の子を持つ子育て世帯を支援することが決定しました。
○以上、国民の安全・安心を守り抜き、我が国の景気・社会保障へ重点を置く2019年度予算案・2018年度2次補正予算案及び税制改正について、そのポイントを紹介いたしましたが、公明党は、今後も国民の皆様の生活の向上に全力で取り組むため、予算案の早期成立と執行に全力で取り組んでまいります。
○公明党は、今後も日本の政治を安定させ、国民のための政治、生活者のための政策の実現のため、党一丸となって、全力で働いてまいります。今後とも公明党への力強いご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。(写真:街頭演説の様子)