平成27年12月14日(月)の朝7時~8時まで、西武拝島線の東大和市駅の南側の公園にて街頭演説を実施しました。内容は自民、公明両党が12月12日、消費税率の10%への引き上げ(2017年4月)と同時に導入される軽減税率(税率8%)の対象品目について、生鮮食品および加工食品(酒類・外食を除く)を対象とすることで合意したことを中心にお訴えをいたしました。消費税は、景気の影響が少なく安定的な税収が見込めるものの、所得の大小に関係なく同じ税率が適用されるため、低所得者の負担が重くなる逆進性が指摘されている。これを緩和し、消費意欲を冷やさないためにも、食品など生活必需品の消費税率を標準税率よりも低く抑える軽減税率が、諸外国で既に定着しており、かねてから公明党はその導入を訴えて参りました。(写真:東大和市駅隣接の中島町の公園にて)OLYMPUS DIGITAL CAMERA

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