「軽減税率」導入の街頭遊説を市議会公明党で実施!
平成27年9月29日(火)午後、小平市内9ヶ所にて「軽減税率」導入の街頭遊説を実施致しました。以下遊説で主張した内容となります。
公明党は9月25日、2017年4月に消費税率を10%に引き上げる際の負担緩和策として、財務省が示した還付案に反対すると表明致しました。併せて公明党が一貫して訴えている、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率の方が効果的だと主張致しました。自民、公明の与党両党は、2014年末に行われた衆院選の連立重点政策に「軽減税率については、関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率10%時に導入します」と明記し選挙戦に勝利致しました。財務省案は国民の求める軽減税率とは程遠い内容であり、到底受け入れられません。財務省案は、全商品に一律10%を課した上で、後から酒類を除く飲食料品を対象に消費税率2%分を還付する。買い物の記録には、政府が実施するマイナンバー(税と社会保障の共通番号)制度を活用し、希望者に配布する個人番号カードを使うというものです。しかし、これでは消費者が購入時に税負担の重さを感じる、いわゆる痛税感が緩和されない。他にも①消費者が事務手続きを行う。②マイナンバー制度が円滑に実施できるか見通せない。③個人番号カードを持ち歩く不便さと紛失の恐れがある。④買い物時にカードを持っていないと記録されない。⑤カードの読み取り端末の費用は誰が負担するのか。など欠陥や疑問が多い。実際各種の世論調査を見ると、財務省案を支持する意見は少ない。国民の多くは、この仕組みに不安や不満を抱えているのは明らかであります。軽減税率にも、難点ないわけではありません。最も危惧されているのが、小規模事業者の事務負担の増加であります。しかし消費税と同じ付加価値税が長年定着している欧州諸国などでは、大きな混乱は見られません。読売新聞社の調査では「商工自営、自由業」の67%は軽減税率を導入すべきと答えており、導入の妨げにはならないと考えます。安部首相と公明党の山口代表は、9月25日の党首会談で、消費税が10%に引き上げられる2017年度の導入を目指すとした、2015年度税制改正大綱に沿って与党間の議論を進めることを確認致しました。今後とも与党の実務者には、国民の気持ちをしっかりと受け止めた議論を望むものであります。(写真:市内小川西町1丁目にて)