市内18ヶ所で「平和安全法制」の街頭演説を市議会公明党で実施!
夏の猛烈な日差しが照りつける7月21日、市議会公明党の3人の議員が1チームとなり市内18ヶ所で街頭演説を実施致しました。訴えた内容は以下の通りです。「平和安全法制」の関連法案が7月16日衆院で可決、通過し参院へ送付されました。安全保障環境が厳しさを増す中、国民の生命を守るために重要な法案であります。参院の審議では国民の皆さまの理解が広がるように、政府は丁寧な説明を続ける必要があると思います。法案は日本の安全と国際社会の安全の2分野で構成されています。国際社会の安全は日本の安全を築く大前提であり、国際貢献の拡大は欠かせません。ただし「自衛の措置」として自衛隊に認められる武力行使は日本の防衛に限ります。国際社会の安全のために活動する自衛隊には武力行使は一切認められません。現に戦闘行為が行われている場所以外で、輸送や補給などの後方支援を実施するだけであります。この考え方は政府の憲法解釈に基づいております。政府は、憲法9条の下で許容される「自衛の措置」は日本防衛に限られ、もっぱら他国防衛を目的とした集団的自衛権の行使、また海外での武力行使は自国防衛を超えるため許されないとの憲法解釈を示して参りました。この解釈の下、日本は専守防衛を基本理念とし、今回の法案でも堅持されています。弾道ミサイルが瞬時に日本に着弾するかもしれない時代であれば、日本への直接の武力攻撃が発生していなくても、それと同様の深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな事態が起こる可能性はあります。例えば、自衛隊と共同で弾道ミサイルの警戒監視にあたっている米艦が先に攻撃された場合、その米艦を守れるようにした。あくまでも自国防衛のためであります。法案が万が一にも恣意的な判断で憲法を超えた武力行使にならないように「自衛の措置」の新3要件を定め、厳格な歯止めとしています。これに対し、一部で行われている「他国防衛の集団的自衛権の行使を容認した違憲の法案」との一方的なレッテル貼りは、国民的な合意形成を阻害するものと言わざるを得ません。レッテル貼りに終始していては国民の皆さまの理解を深める論議にならないと考えます。今後、参議院での審議となりますが、私たち公明党は更に国民の皆さまのご理解が進むように全力で取り組み、国民の皆さまの生活を守るために全力で働いて参ります。」(写真:小川西町1丁目)