平成３０年度の当初予算を審議する３月定例会において、個人質問を行ないました。

個人質問の内容は、財政が厳しい現状を増税で乗り切るのではなく、トップランナー方式で求められている業務改革で改善することを強く求めました。

質問項目は、次のとおりです。

詳細は、ＨＰ上段右端の質問動画をクリックして動画をご覧下さい。

１、トップランナー方式について

２、公会計データの活用について

３、市税コンビニ収納事業について

４、個人住民税の特別徴収について

５、昇任試験について

６、下水道使用料について

７、ＳＤＧｓ（エス・ディー・ジーズ）について

高知県民文化ホールで開催された「第４１回 潮幼稚学園・うしお保育園の音楽発表会」に出席しました。

同園は認定子ども園であり、発表会には０歳児から年長の５歳児までが、日頃の練習成果を披露しました。

発表会のオープニングは、潮幼稚学園マーチングバンドが盛大に飾り、

その後は、英語教育を行なっていることから、英語での合唱・演奏や日本文化を学んでいる年長組みの男児と女児が日本舞踊の男舞、女舞を披露してくれました。

同園は、５０年の歴史のあることから、各年代が参加しての卒園児の合唱、そして全園児のフィナーレ合唱が披露され、大変感動をしました。

園児の皆さん、素晴らしい発表会でした。

ありがとうございました。

３月１４日午前１０時から午前１１時までの間、一問一答方式により個人質問を行います。

質問内容は次の通りです。

１、トップランナー方式について

２、公会計データの活用について

３、市税コンビニ収納事業について

４、個人住民税の特別徴収について

５、昇任試験について

６、下水道事業について

７、SDGsについて

ぜひ、傍聴にお越し下さい。

高知市議会３月定例会において、公明党は３名の議員が質問を行います。

各議員の質問日は、次のとおりです。

３月１２日（月） 午後   ３時〜 伊藤ひろゆき議員

３月１３日（火） 午前１１時〜 山根たかひろ議員

３月１４日（水） 午前１０時〜 寺内のりよし議員

ぜひ、傍聴にお越し下さい。

高知市議会観光振興議員連盟は、高知市観光協会と観光戦略について意見交換を行いました。

現在、高知県では幕末維新博を開催中で、４月には桂浜に坂本龍馬記念館新館もオープンします。

高知県の表玄関、高知市の観光が活発になれば、東の安芸・室戸、西の四万十・足摺にも足が向きます。

高知県の観光振興にも大きく影響することから、本日の意見交換は有意義な会議でした。

今後とも、観光議員連盟の副会長として、高知市の観光戦略に力を注いで参ります。

高知海洋少年団は、今年最初の訓練を行っています。

訓練内容は、昨年に引続き座学で海に関することを勉強します。

座学終了後は、基本動作（整列・行進）・手旗信号・ロープワーク（結索）訓練を行ないます。

衆議院会館での勉強会の後、憲政記念館に移動し憲法の勉強をしました。

勉強会には我が会派、公明党高知市議会議員４名(高木たえ議員・西森みわ議員・伊藤ひろゆき議員・寺内のりよし)で参加しました。

私の地元町内会、竹島町内会は１０００世帯の大規模町内会です。

そのため、介護予防施策として行っている百歳体操への参加希望者が多く、従来の週２回の開催を３回に増やしました。

本日、新たに増やした体操が竹島公民館で行われましたので、その状況を調査を行いました。

提案理由は次のとおりです。

市第１０６号高知市都市公園条例の一部を改正する条例議案、市第１０７号高知市団地下水道条例の一部を改正する条例議案、市第１１３号高知市下水道条例の一部を改正する条例議案に対する修正案の提案説明を行います。

市第１０６号議案は、桂浜公園汚水処理施設使用料の値上げであり、市第１０７号議案、団地下水道使用料の値上げであります。
いずれも下水道使用料をベースにしているため、平均１６％の値上げを行なうこととしていますので、市第１１３号議案について申し上げます。

市第１１３号議案は、下水道使用料の改定議案であります。
公明党は今回の下水道使用料の改定について、下水道事業会計が平成２６年４月１日に公営企業会計に移行して初めての改定であり、
市民に対して丁寧な説明が必要であると考えています。
改定にあたっては、高知市上下水道事業経営審議会からの答申や包括外部監査の意見を受け、下水道使用料を改定することから、改定については理解するところでありますが、
改定内容については、市民に説明できる、市民が納得できるものとなっておらず、下水道事業経営審議会からの答申や包括外部監査の意見を踏まえ、平均改定率を修正するものであります。

提出されている改定議案は、これまで高知市が採用してきた料金体系の方針、「基本使用料」と「従量使用料」の二部構成からなる使用水量が増加するほど使用料単価が高くなる「累進逓増型」を転換し、使用水量が少ない小口利用者の使用料を高くし、現行の逓増度３１．２を　逓増度１３．０まで、大きく緩和した料金体系としています。

これまで高知市が採用してきた逓増料金制は、使用水量の少ない利用者の使用料を抑え、使用水量の多い事業者などから使用料を多目に徴収する弱者救済・所得の再分配の考えが含まれていました。

そのため、料金体系を大きく緩和する方針転換を行うのであれば、包括外部監査の意見にもあるように市民に対し丁寧な説明を行う必要があり、
また、高知市公共下水道事業経営戦略にもあるとおり、市民生活への影響に配慮して使用料の改定を行う必要があります。

従って公明党は、市民生活への影響が少なく、市民が納得する料金体系であり、かつ使用料算定期間であります平成３０年度～平成３２年度の３年間、確実に収益が確保でき、黒字に繋がる料金体系を算定したところ、現行の逓増度３１．２を２３．０と２０％台に抑えた平均改定率１０％の料金体系が市民生活に影響の少ない料金体系だと考え修正案を提案します。

提案する料金体系は、原案と同様に、基本料金の割合は現行の３０％程度を維持し、子育てや介護世帯等に配慮し、大口利用者に係る水量区分の値上げ率を抑制した上で、さらに小口利用者の値上げ率を原案の半分の１５％に抑制した料金体系です。

この平均改定率１０．０％の場合の下水道使用料収入は、３年間の合計１１０億１６９万２千円余で、純損益１億７６５８万５千円の黒字であり、純利益の確保と累積赤字の削減に繋がります。

一方、原案の平均改定率１６．０％の場合の下水道使用料収入は、３年間の合計１１６億３８万４千円で、純損益は７億７５２７万７千円の黒字であり、改定率１０％の場合より、早期に累積赤字の削減に繋げることができます。

しかし、水洗化率が低く未接続世帯が多い高知市にあって、純利益の確保は理解できても、累積赤字まで下水道使用料の値上げに含めて賄うことに市民は納得するのでしょうか。
執行部は、将来に負担を負わせないためとの理由づけをしています。
しかし、下水道法により、負担すべき義務のある市民が負担もせずに未接続のままでいることに市民は不満を持っています。
今、市民は接続世帯と未接続世帯の不公平感の解消を望んでおり、上下水道局の水洗化率向上への更なる取組みを求めています。
そのため、今回の下水道使用料の改定は、下水道使用料だけで賄うことに市民は納得をしていません。
上下水道局が汗をかくべきです。

企業努力、自助努力は、包括外部監査からも次のとおり言われています。
下水道使用料の値上げは、基本料金の値上げと逓増料金制の緩和が望まれるところであるが、仮にこれらがすべて実施されると、小口利用者の負担はかなり大きなものになると考える。

そのため、あらゆる手段を尽くして事務の効率化による経費の削減を行っていく必要がある。
さらに、上下水道事業経営審議会からの答申でも、使用料の見直しにあたっては、さらなる業務の合理化・効率化に努め、社会経済状況の推移、需要の動向等、中長期的な見通しにより、概ね３～５年の料金算定期間を目途に料金改定の必要性を検討されたいと言われています。

国の指針でも、下水道事業における使用料は２年ないし４年の期間を定め段階的に改定し、長期的に収支バランスを図っていくステージスライド方式で算定することとなっています。

やはり１０年先の累積赤字の解消を目的とした使用料改定ではなく、３年間をベースに段階的に使用料改定を行なうべきです。
下水道経営の分析には、経費回収率が使われます。

この値が１００％以上であれば、回収すべき経費を全て使用料で賄えていることになります。
下水道使用料を１０％値上げした場合、３年間の経費回収率の平均は、１０１．４％となり、回収すべき経費を全て使用料で賄えます。
下水道使用料が安い自治体では、下水道使用料の値上げの際は、企業努力を行い、足らない分だけの最小の使用料の負担を市民にお願いをしています。

以上のことから、公明党は、
平均改定率１０．０％。
改定日平成３０年４月１日。
月２０㎥あたりの使用料、現状２５４８円を２７３２円
に改定する修正案を提出するものです。

この様に、公明党として全力で各議員に賛同を求めましたが、残念ながら修正案は否決されました。