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高知市議会３月定例会において、個人質問を行ないました。
質問項目は次のとおりです。
（詳細は、ＨＰ上段の議会質問動画をご覧下さい。）
１． 技能労務職と民間との給与格差
２． 産業振興策について
３． 船員の対する住民税の減免について
４． デマンドタクシーについて
５． 給付金事務費について
６． 消防行政について
７． 卸売市場事業について
８． 旧御畳瀬小学校の利活用について
９． 潮江地区の拠点施設整備について
１０．防災事業について
１１．設置トイレの改修について
その内、給付金事務費の質問内容を掲載します。
臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金等の給付金事務
について伺います。
消費税の引き上げに際し、所得の低い方への負担の影響に鑑み
暫定的・臨時的な措置として、今年３回目の臨時福祉給付金等、
給付金が支給されます。
３回目の給付金事務費として、高知市は９６６０万３千円を計上しています。
計上したこの額は、国費で見てくれますが、いくら国費と言っても、
やはり税金です。決して無駄にはできません。
この給付金事務費の内、情報処理を行なう情報システム経費を全国の
自治体ごとに比較した場合、大きな金額差が出ています。
この金額差がでる理由は、良心的なシステム業者であるか。否かで
決まってきます。
ご存知のように臨時福祉給付金等の給付事務は、景気が良ければ
１回で終わる予定であったものが、消費税引き上げ延長により、これ
まで２回実施。 今回が３回目となります。
従って情報システム経費は、１回目は情報システムの開発、導入経費
がかかり高額となっても仕方がありません。
しかし、２回目、３回目は、１回目の仕組みが使えることから、支給
条件の変更、システム改修費のみでよく、経費は小額、少ない金額と
なります。
ところが、高知市のこれまで３回の情報システム経費を精査したところ、
１回目の平成２６年度 １７７６万５千円
２回目の平成２７年度 １３０７万８千円
３回目の平成２８年度 １６７２万６千円
合計 ４７５６万９千円と高額で、富士通が行なっていました。
高知市には、情報システムの専門部署、情報政策課を配置して
います。
情報政策課の能力が問われるところでありますが、この３回に渡り
高額となっている情報システム経費は適正な価格であるのか。
他の自治体の経費と比較をし、チェックはさせているのか、
市長に伺います。
高知市議会公明党は、３月議会に次のとおり附帯決議を提案しました。
市第１号 平成２９年度高知市一般会計予算に対する附帯決議（案）
平成２９年度高知市一般会計予算には、長期浸水対策事業
である避難者情報伝達・収集システム整備費２，２００万円が
計上されている。
この事業は、平成２８年度の補正予算３００万円を使用して
実施したスマートフォンによるシステム「スマホｄｅリレー」の
予備実験（データ計測）結果を受けて避難者情報伝達・収集
システムを整備しようとするものである。
所管の防災対策部の説明では、平成２８年度の補正予算
３００万円を使用して実施した実証結果は、メッセージ通信
にボートをしようしなければならない等、課題があるものの
概ね良好であったことから、この度システム整備契約を結ぶ
ため２，２００万円を計上しているとの説明であった。
ところが、予算計上している２,２００万円は、まだシステム
販売業者との金額交渉も行なわれておらず、業者の言い値
の見積額を計上している状況にある。
高知市が平成２８年度補正予算３００万円を使用して実施
した実証結果は、これから契約を結ぼうとするシステム販売
業者にとっても、今後の営業戦略に使える貴重なデータと
なる。
そこで、システム部門を担当する情報政策課に対し、今後
の高知市が行うべきシステム販売業者との契約交渉の方法
を確認したところ、防災対策部として何をしたいか、要件の
定義と求める機能を提示した上で金額交渉を行うことにより、
初めて正式な見積額が決定する。
金額交渉の際は、高知市が平成２８年度に実施した実証
結果の権利を高知市だけが持つのか、それとも業者にも持
たせるのか、この権利の権限が金額交渉の大事な要件と
なるとのことであった。
よって、平成２９年度高知市一般会計予算による長期浸
水対策事業費で行う避難者情報伝達・収集システム整備
については、高知市民の血税を無駄にしないよう情報政策
課主導のもとシステム販売業者と対等な立場で金額交渉を
行った上で執行することを求める。
以上、決議する。
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質問の内容は、次のとおりです
１ 防災対策について
長期浸水対策事業
２ 公務中の交通事故について
３ 開発許可行政について
質問の詳細は、ホームページ上段、質問動画をご覧下さい。
防災対策の長期浸水対策事業については、総務常任委員会でも事業内容を追及、予算の見直しを求める修正案を提出し、本会議では修正案に対する賛成討論を行ないました。
賛成討論の内容次のとおり
公明党の 寺内のりよし です。
市第１２７号 平成２８年度高知市一般会計補正予算の修正案に賛成の立場から討論いたします。
なお、公明党は原案すべてに反対するものではなく、
あくまで「スマホｄｅリレー」を活用した長期浸水対策事業予算の組み方に反対をするものです。
平成２８年度高知市一般会計補正予算には、長期浸水対策事業費として、３００万円が計上されています。
計上されている３００万円は、スマートフォンを活用したシステム「スマホdeリレー」の導入経費の一部で、今後、システム導入費用として３０００万円強を見込んでいます。
システム導入までの事業計画は、平成２８年度から平成３０年度の３年間、高知市の長期浸水区域において実証実験を行い、実験結果が有効であれば本格運用となる事業です。
スマホdeリレーとは、災害時、通信障害等への対応として、スマホを利用して端末間ネットワークを作成する技術で、スマホに専用アプリをインストールすることにより近隣のスマホと自動的に通信する機能を被災者と災害対応者間の伝達・情報提供手段として活用するものです。
導入効果は、災害発生時に通信インフラを確保するという点では、有益でありますが、インフラは、あくまでインフラであり、情報通信という道具を機能させる道具でしかないということ、
さらに、平時の通信環境を「維持」しようとするものであり、被災者の支援に直接的に関与するわけではありません。
被災者間の利用が可能なら、安否確認には利用できますが、これは実証実験で検証する内容です。
高知市として、本システムの導入を検討するに際し、スマホ間の通信距離はまだ短く、機種や周辺環境にも影響を受けることから、システム販売業者からは次のことを確認する必要があります。
１ 実用化に向けてどこまで検証が得られているのか。
２ 導入前に実際に現地において確認が必要ではないか。
３ アプリも常時稼動していることになるが、電池の消費等はどうなのか。（充電できない場合に何時 間程度を想定しているのか）
４ どのような伝達・情報提供を考えているのか。
（メール、画像送信、Web等、具体的な利用シーンの説明）
５ アプリのアップデート費用等、維持・保守等に係る経費
６ 災害時の通信インフラとしての将来性・利用範囲の拡大等に対する考え。
これらは、実証実験で、システム販売業者が検証することとなります。
ところが、現在の事業計画では、システム導入が前提の予算化がされており、実証実験費全額を高知市が支払うこととなっています。
この高知市の予算で行なう実証実験は、津波避難ビル等、移動できない閉鎖された屋内における津波避難ビル同士の通信実験、仮想実験です。
実験で得られた成果は、システム販売業者にとって、今後の営業に使える価値ある大変貴重なデータとなることから、これを高知市の予算で賄うことについては、理解できません。
高知市は、導入するシステムを十分検証し、活用できるとの結果が出てから、システム導入の決定、予算化をするべきです。
実験の経費負担は発生しないことを前提とした事業計画に見直すことを求め、討論といたします。
