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提案理由は次のとおりです。
市第１０６号高知市都市公園条例の一部を改正する条例議案、市第１０７号高知市団地下水道条例の一部を改正する条例議案、市第１１３号高知市下水道条例の一部を改正する条例議案に対する修正案の提案説明を行います。
市第１０６号議案は、桂浜公園汚水処理施設使用料の値上げであり、市第１０７号議案、団地下水道使用料の値上げであります。
いずれも下水道使用料をベースにしているため、平均１６％の値上げを行なうこととしていますので、市第１１３号議案について申し上げます。
市第１１３号議案は、下水道使用料の改定議案であります。
公明党は今回の下水道使用料の改定について、下水道事業会計が平成２６年４月１日に公営企業会計に移行して初めての改定であり、
市民に対して丁寧な説明が必要であると考えています。
改定にあたっては、高知市上下水道事業経営審議会からの答申や包括外部監査の意見を受け、下水道使用料を改定することから、改定については理解するところでありますが、
改定内容については、市民に説明できる、市民が納得できるものとなっておらず、下水道事業経営審議会からの答申や包括外部監査の意見を踏まえ、平均改定率を修正するものであります。
提出されている改定議案は、これまで高知市が採用してきた料金体系の方針、「基本使用料」と「従量使用料」の二部構成からなる使用水量が増加するほど使用料単価が高くなる「累進逓増型」を転換し、使用水量が少ない小口利用者の使用料を高くし、現行の逓増度３１．２を 逓増度１３．０まで、大きく緩和した料金体系としています。
これまで高知市が採用してきた逓増料金制は、使用水量の少ない利用者の使用料を抑え、使用水量の多い事業者などから使用料を多目に徴収する弱者救済・所得の再分配の考えが含まれていました。
そのため、料金体系を大きく緩和する方針転換を行うのであれば、包括外部監査の意見にもあるように市民に対し丁寧な説明を行う必要があり、
また、高知市公共下水道事業経営戦略にもあるとおり、市民生活への影響に配慮して使用料の改定を行う必要があります。
従って公明党は、市民生活への影響が少なく、市民が納得する料金体系であり、かつ使用料算定期間であります平成３０年度～平成３２年度の３年間、確実に収益が確保でき、黒字に繋がる料金体系を算定したところ、現行の逓増度３１．２を２３．０と２０％台に抑えた平均改定率１０％の料金体系が市民生活に影響の少ない料金体系だと考え修正案を提案します。
提案する料金体系は、原案と同様に、基本料金の割合は現行の３０％程度を維持し、子育てや介護世帯等に配慮し、大口利用者に係る水量区分の値上げ率を抑制した上で、さらに小口利用者の値上げ率を原案の半分の１５％に抑制した料金体系です。
この平均改定率１０．０％の場合の下水道使用料収入は、３年間の合計１１０億１６９万２千円余で、純損益１億７６５８万５千円の黒字であり、純利益の確保と累積赤字の削減に繋がります。
一方、原案の平均改定率１６．０％の場合の下水道使用料収入は、３年間の合計１１６億３８万４千円で、純損益は７億７５２７万７千円の黒字であり、改定率１０％の場合より、早期に累積赤字の削減に繋げることができます。
しかし、水洗化率が低く未接続世帯が多い高知市にあって、純利益の確保は理解できても、累積赤字まで下水道使用料の値上げに含めて賄うことに市民は納得するのでしょうか。
執行部は、将来に負担を負わせないためとの理由づけをしています。
しかし、下水道法により、負担すべき義務のある市民が負担もせずに未接続のままでいることに市民は不満を持っています。
今、市民は接続世帯と未接続世帯の不公平感の解消を望んでおり、上下水道局の水洗化率向上への更なる取組みを求めています。
そのため、今回の下水道使用料の改定は、下水道使用料だけで賄うことに市民は納得をしていません。
上下水道局が汗をかくべきです。
企業努力、自助努力は、包括外部監査からも次のとおり言われています。
下水道使用料の値上げは、基本料金の値上げと逓増料金制の緩和が望まれるところであるが、仮にこれらがすべて実施されると、小口利用者の負担はかなり大きなものになると考える。
そのため、あらゆる手段を尽くして事務の効率化による経費の削減を行っていく必要がある。
さらに、上下水道事業経営審議会からの答申でも、使用料の見直しにあたっては、さらなる業務の合理化・効率化に努め、社会経済状況の推移、需要の動向等、中長期的な見通しにより、概ね３～５年の料金算定期間を目途に料金改定の必要性を検討されたいと言われています。
国の指針でも、下水道事業における使用料は２年ないし４年の期間を定め段階的に改定し、長期的に収支バランスを図っていくステージスライド方式で算定することとなっています。
やはり１０年先の累積赤字の解消を目的とした使用料改定ではなく、３年間をベースに段階的に使用料改定を行なうべきです。
下水道経営の分析には、経費回収率が使われます。
この値が１００％以上であれば、回収すべき経費を全て使用料で賄えていることになります。
下水道使用料を１０％値上げした場合、３年間の経費回収率の平均は、１０１．４％となり、回収すべき経費を全て使用料で賄えます。
下水道使用料が安い自治体では、下水道使用料の値上げの際は、企業努力を行い、足らない分だけの最小の使用料の負担を市民にお願いをしています。
以上のことから、公明党は、
平均改定率１０．０％。
改定日平成３０年４月１日。
月２０㎥あたりの使用料、現状２５４８円を２７３２円
に改定する修正案を提出するものです。
この様に、公明党として全力で各議員に賛同を求めましたが、残念ながら修正案は否決されました。
