今年は「中国残留邦人の新たな支援法」が成立して12年目となり、支援を受ける方も高齢者となっています。
高知市において支援を受けている中国残留邦人は、42世帯・65名、平均年齢は77歳です。
このため公明党は、数年前から中国帰国者の会(石川会長)の皆さまから、中国残留邦人が集う交流の場の拠点整備を求める要望を頂いていました。
実情を調べてみると、高齢化により「引きこもりがちな生活」をしており、従来の支援では、十分な効果が得られていないことが解りました。
よって公明党は、県議会議員と連携し、交流の場づくりを行政に訴えてまいりました。
その結果、高知県と高知市が連携して拠点を整備することとなったことから、高知市議会3月定例会において質問を行いました。
その内容が、地元新聞に掲載されました。
今後も中国残留邦人の社会的自立を目指し支援してまいります。
(詳細は、HP上段の寺内のりよし質問動画をクリックし、動画をご覧下さい。)

個人質問は、一問一答方式により、次の項目を行いました。
1、SDGsを取り入れた市政運営について
2、適正な契約事務について
3、総合窓口業務への取り組みについて
4、野良猫対策、地域猫活動について
SDGsについては、現在、高知県と高知市で、よさこい鳴子踊りを東京オリンピック・パラリンピックに参加させる活動を行なっているが、よさこい祭りにSDGsを取り入れた上で、参加活動を継続することを提言しました。
また、総合窓口業務の質問では、現在、大分県別府市が実施している遺族の負担を軽減するサービス「お悔みコーナー」を紹介、高知市も設置すべきであると質したところ、高知市も明年の新庁舎開庁時に「お悔み窓口」を設置するとの前向きな答弁がありました。
詳細は、HP上段にある議会質問(動画)をご覧下さい。







