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高知市 寺内憲資
terauchiikka@jade.plala.or.jp

今年は「中国残留邦人の新たな支援法」が成立して12年目となり、支援を受ける方も高齢者となっています。

高知市において支援を受けている中国残留邦人は、42世帯・65名、平均年齢は77歳です。

このため公明党は、数年前から中国帰国者の会(石川会長)の皆さまから、中国残留邦人が集う交流の場の拠点整備を求める要望を頂いていました。

実情を調べてみると、高齢化により「引きこもりがちな生活」をしており、従来の支援では、十分な効果が得られていないことが解りました。

よって公明党は、県議会議員と連携し、交流の場づくりを行政に訴えてまいりました。


その結果、高知県と高知市が連携して拠点を整備することとなったことから、高知市議会3月定例会において質問を行いました。


その内容が、地元新聞に掲載されました。


今後も中国残留邦人の社会的自立を目指し支援してまいります。

(詳細は、HP上段の寺内のりよし質問動画をクリックし、動画をご覧下さい。)

寺内のりよしの質問日は、3月12日(火)午前10時~午前11時までの間です。

質問項目は、次のとおりです。

1、高知市地域福祉活動推進計画について
2、廃棄物行政について
3、中国残留邦人への支援について
4、観光振興について
5、高知市の成人式について
この成人式に関する質問は民法改正により、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられる2022年4月以降の高知市での成人式典をどの様におこなうのか、高知市長に伺います。

現在、国連で採択されたSDGs(持続可能な開発目標)の実現に向けた全国の自治体の取組みが加速しています。

自治体は以前から、福祉や貧困対策、都市の成長に繋がるまちづくりなどを推し進めてきましたが、急速に進む人口減や高齢化などもあり、より効率的でかつ水準の高い施策・事業が求められています。

そのため「寺内のりよし」は、SDGsを活用した新たなまちづくりを勧めてまいります。

新年おめでとうございます。

一人ひとりが幸多き素晴らしい年となるよう、全力で仕事をして参ります。

この決意を「山崎まさやす」青年局次長と一緒に遊説をして高知市内を周りました。

本年も何卒よろしくお願い致します。

高知市議会12月定例会に住宅宿泊事業法に基づく事業の制限に関する高知市条例制定議案が上程され、他会派から修正案が提出されましたが、明党は、次のとおり討論を行ない原案に賛成をしました。

民泊賛成討論

 

個人質問は、一問一答方式により、次の項目を行いました。

1、SDGsを取り入れた市政運営について

2、適正な契約事務について

3、総合窓口業務への取り組みについて

4、野良猫対策、地域猫活動について

SDGsについては、現在、高知県と高知市で、よさこい鳴子踊りを東京オリンピック・パラリンピックに参加させる活動を行なっているが、よさこい祭りにSDGsを取り入れた上で、参加活動を継続することを提言しました。

また、総合窓口業務の質問では、現在、大分県別府市が実施している遺族の負担を軽減するサービス「お悔みコーナー」を紹介、高知市も設置すべきであると質したところ、高知市も明年の新庁舎開庁時に「お悔み窓口」を設置するとの前向きな答弁がありました。

詳細は、HP上段にある議会質問(動画)をご覧下さい。

8日午前11時〜午後1時30分まで、小高坂更生センターで開かれた県立盲学校と小高坂更生センター合同主催の「地域交流会」に参加しました。

交流会は、広場の仮設ステージでの手話パフォーマンス・秦しのぶ歌謡ショー・みんなでヨサコイ・ジャンケン大会等々が行われたほか、
小高坂更正センター3階では、福祉機器の展示・手話学習の交流・作品展が行われており、多くの方が訪れ各コーナーで楽しんでいました。

本清掃作業は、高知市管工事設備業協同組合の青年部である若葉会(安宅弘明 会長)が主催で行ったものです。

私は、高知市管工事設備業協同組合の顧問でもあり、進んで清掃活動に参加しました。

清掃作業は、鏡川の北岸・南岸に分かれ、河川敷に捨てられている多くのゴミを拾い集め終了しました。

平成30年11月22日、高知市議会公明党は、岡崎誠也 高知市長に対して「平成31年度の予算要望書」を提出しました。

提出した公明党の予算要望書の内容は、SDGs(持続可能な開発目標)を取り入れた高知市政の運営や小学校入学前における就学援助金の前倒し支給の実施等々を要望しています。

中学校入学前における就学援助金の前倒し支給は、公明党の国会議員と地方議員のネットワークにより、支障となっていた規則を見直し実施が可能となり、高知市は、平成31年度から前倒し支給を行います。

高知市議会公明党は、1日も早い就学援助金の小学校前の前倒し支給を目指してまいります。

11月14日~15日の2日間、宇都宮市文化会館で開催された「第13回 全国市議会議長会研究フォーラム」に参加し、勉強をしました。

フォーラムでは、基調講演(地域共生社会をどうつくるか2040年を越える自治体のかたち)・課題討議(議会と住民の関係について)を行い、
これからの自治体・議員・議会のあり方を考えるフォーラムでした。