３月議会では付帯決議案を提出しました
高知市議会公明党は３月議会本会議において、次のとおり付帯決議案を提出しました。
提出理由は、現在、水道事業会計は人口減少等が要因となり、経営が悪化しています。
今後、国の基準による一般会計からの繰出金が行なわれなければ、水道料金の値上げと言う市民負担になってしまう虞があるからです。
景気回復が進んでいない高知市において、水道料金の値上げは最終手段であって安易に値上げに走ってはならないと考えています。
市第２号 平成２８年度高知市一般会計予算に対する付帯決議（案）
高知市上下水道局は、地震津波等の大規模災害への備えとして、現在、送水幹線二重化事業及び耐震性非常用貯水槽の設置事業を進めている。
これらの水道事業は、一般会計からの繰り出しが認められた安全対策事業費で実施されている事業であり、国の繰出基準額は２分の１となっている。
これまで所管常任委員会からも、送水幹線二重化事業に関する一般会計繰出金は、国の繰出基準額である２分の１を市長に求めてきたところである。
ところが、送水幹線二重化事業についての一般会計からの繰出金額は、平成１９年度なし、平成２０年度・２１年度８分の１、平成２４年度２分の１、平成２５年度から同２８年度１０分の４と、事業年数８年間の内、国の繰出基準額である２分の１が一般会計より繰り出されたのは１回限りである。
また、耐震性非常用貯水槽の設置事業についての一般会計からの繰出金額は、平成１８年度から同２１年度は、国の繰出基準額である２分の１が繰り出されているものの、平成２６年度なし、平成２７年度、同２８年度は１０分の４となっている。
その結果、送水幹線二重化事業に対する一般会計からの国の繰出基準額である２分の１の不足額は５億４５２２万円となり、
耐震性非常用貯水槽の設置事業については不足額８３４０万円で、２事業の合計不足額は６億２８６２万円となっている。
送水幹線二重化事業及び耐震性非常用貯水槽の設置事業は、市民の生命を守る災害対策事業で全庁的に取組む事業であり、一般会計からの国の繰出基準額が繰り出されて当然である。
また、これ以外にも水道事業には管路の耐震化事業など一般会計からの繰出金が認められている事業があるにも関わらす、全く繰り出しが行なわれていない現状にある。
現在、水道事業は人口減少など、利用者の減少により苦しい状況にあり、早急なる経営改善が求められているところである。
その様な中、国の基準額による一般会計繰出金を行なわないのであれば、今後その付けが、市民負担となる水道料金への値上げとして跳ね返ってくることが懸念されることから、早急なる水道事業への国の基準額による一般会計繰出金を求め決議する。
