今年は「中国残留邦人の新たな支援法」が成立して１２年目となり、支援を受ける方も高齢者となっています。
高知市において支援を受けている中国残留邦人は、４２世帯・６５名、平均年齢は７７歳です。
このため公明党は、数年前から中国帰国者の会(石川会長)の皆さまから、中国残留邦人が集う交流の場の拠点整備を求める要望を頂いていました。
実情を調べてみると、高齢化により「引きこもりがちな生活」をしており、従来の支援では、十分な効果が得られていないことが解りました。
よって公明党は、県議会議員と連携し、交流の場づくりを行政に訴えてまいりました。
その結果、高知県と高知市が連携して拠点を整備することとなったことから、高知市議会３月定例会において質問を行いました。
その内容が、地元新聞に掲載されました。
今後も中国残留邦人の社会的自立を目指し支援してまいります。
（詳細は、ＨＰ上段の寺内のりよし質問動画をクリックし、動画をご覧下さい。）
