高知市議会３月定例会において、個人質問を行ないました。
質問項目は次のとおりです。
（詳細は、ＨＰ上段の議会質問動画をご覧下さい。）
１． 技能労務職と民間との給与格差
２． 産業振興策について
３． 船員の対する住民税の減免について
４． デマンドタクシーについて
５． 給付金事務費について
６． 消防行政について
７． 卸売市場事業について
８． 旧御畳瀬小学校の利活用について
９． 潮江地区の拠点施設整備について
１０．防災事業について
１１．設置トイレの改修について
その内、給付金事務費の質問内容を掲載します。
臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金等の給付金事務
について伺います。
消費税の引き上げに際し、所得の低い方への負担の影響に鑑み
暫定的・臨時的な措置として、今年３回目の臨時福祉給付金等、
給付金が支給されます。
３回目の給付金事務費として、高知市は９６６０万３千円を計上しています。
計上したこの額は、国費で見てくれますが、いくら国費と言っても、
やはり税金です。決して無駄にはできません。
この給付金事務費の内、情報処理を行なう情報システム経費を全国の
自治体ごとに比較した場合、大きな金額差が出ています。
この金額差がでる理由は、良心的なシステム業者であるか。否かで
決まってきます。
ご存知のように臨時福祉給付金等の給付事務は、景気が良ければ
１回で終わる予定であったものが、消費税引き上げ延長により、これ
まで２回実施。 今回が３回目となります。
従って情報システム経費は、１回目は情報システムの開発、導入経費
がかかり高額となっても仕方がありません。
しかし、２回目、３回目は、１回目の仕組みが使えることから、支給
条件の変更、システム改修費のみでよく、経費は小額、少ない金額と
なります。
ところが、高知市のこれまで３回の情報システム経費を精査したところ、
１回目の平成２６年度 １７７６万５千円
２回目の平成２７年度 １３０７万８千円
３回目の平成２８年度 １６７２万６千円
合計 ４７５６万９千円と高額で、富士通が行なっていました。
高知市には、情報システムの専門部署、情報政策課を配置して
います。
情報政策課の能力が問われるところでありますが、この３回に渡り
高額となっている情報システム経費は適正な価格であるのか。
他の自治体の経費と比較をし、チェックはさせているのか、
市長に伺います。