高知市議会公明党は、３月議会に次のとおり附帯決議を提案しました。
市第１号 平成２９年度高知市一般会計予算に対する附帯決議（案）
平成２９年度高知市一般会計予算には、長期浸水対策事業
である避難者情報伝達・収集システム整備費２，２００万円が
計上されている。
この事業は、平成２８年度の補正予算３００万円を使用して
実施したスマートフォンによるシステム「スマホｄｅリレー」の
予備実験（データ計測）結果を受けて避難者情報伝達・収集
システムを整備しようとするものである。
所管の防災対策部の説明では、平成２８年度の補正予算
３００万円を使用して実施した実証結果は、メッセージ通信
にボートをしようしなければならない等、課題があるものの
概ね良好であったことから、この度システム整備契約を結ぶ
ため２，２００万円を計上しているとの説明であった。
ところが、予算計上している２,２００万円は、まだシステム
販売業者との金額交渉も行なわれておらず、業者の言い値
の見積額を計上している状況にある。
高知市が平成２８年度補正予算３００万円を使用して実施
した実証結果は、これから契約を結ぼうとするシステム販売
業者にとっても、今後の営業戦略に使える貴重なデータと
なる。
そこで、システム部門を担当する情報政策課に対し、今後
の高知市が行うべきシステム販売業者との契約交渉の方法
を確認したところ、防災対策部として何をしたいか、要件の
定義と求める機能を提示した上で金額交渉を行うことにより、
初めて正式な見積額が決定する。
金額交渉の際は、高知市が平成２８年度に実施した実証
結果の権利を高知市だけが持つのか、それとも業者にも持
たせるのか、この権利の権限が金額交渉の大事な要件と
なるとのことであった。
よって、平成２９年度高知市一般会計予算による長期浸
水対策事業費で行う避難者情報伝達・収集システム整備
については、高知市民の血税を無駄にしないよう情報政策
課主導のもとシステム販売業者と対等な立場で金額交渉を
行った上で執行することを求める。
以上、決議する。