質問の内容は、次のとおりです
１ 防災対策について
長期浸水対策事業
２ 公務中の交通事故について
３ 開発許可行政について
質問の詳細は、ホームページ上段、質問動画をご覧下さい。
防災対策の長期浸水対策事業については、総務常任委員会でも事業内容を追及、予算の見直しを求める修正案を提出し、本会議では修正案に対する賛成討論を行ないました。
賛成討論の内容次のとおり
公明党の 寺内のりよし です。
市第１２７号 平成２８年度高知市一般会計補正予算の修正案に賛成の立場から討論いたします。
なお、公明党は原案すべてに反対するものではなく、
あくまで「スマホｄｅリレー」を活用した長期浸水対策事業予算の組み方に反対をするものです。
平成２８年度高知市一般会計補正予算には、長期浸水対策事業費として、３００万円が計上されています。
計上されている３００万円は、スマートフォンを活用したシステム「スマホdeリレー」の導入経費の一部で、今後、システム導入費用として３０００万円強を見込んでいます。
システム導入までの事業計画は、平成２８年度から平成３０年度の３年間、高知市の長期浸水区域において実証実験を行い、実験結果が有効であれば本格運用となる事業です。
スマホdeリレーとは、災害時、通信障害等への対応として、スマホを利用して端末間ネットワークを作成する技術で、スマホに専用アプリをインストールすることにより近隣のスマホと自動的に通信する機能を被災者と災害対応者間の伝達・情報提供手段として活用するものです。
導入効果は、災害発生時に通信インフラを確保するという点では、有益でありますが、インフラは、あくまでインフラであり、情報通信という道具を機能させる道具でしかないということ、
さらに、平時の通信環境を「維持」しようとするものであり、被災者の支援に直接的に関与するわけではありません。
被災者間の利用が可能なら、安否確認には利用できますが、これは実証実験で検証する内容です。
高知市として、本システムの導入を検討するに際し、スマホ間の通信距離はまだ短く、機種や周辺環境にも影響を受けることから、システム販売業者からは次のことを確認する必要があります。
１ 実用化に向けてどこまで検証が得られているのか。
２ 導入前に実際に現地において確認が必要ではないか。
３ アプリも常時稼動していることになるが、電池の消費等はどうなのか。（充電できない場合に何時 間程度を想定しているのか）
４ どのような伝達・情報提供を考えているのか。
（メール、画像送信、Web等、具体的な利用シーンの説明）
５ アプリのアップデート費用等、維持・保守等に係る経費
６ 災害時の通信インフラとしての将来性・利用範囲の拡大等に対する考え。
これらは、実証実験で、システム販売業者が検証することとなります。
ところが、現在の事業計画では、システム導入が前提の予算化がされており、実証実験費全額を高知市が支払うこととなっています。
この高知市の予算で行なう実証実験は、津波避難ビル等、移動できない閉鎖された屋内における津波避難ビル同士の通信実験、仮想実験です。
実験で得られた成果は、システム販売業者にとって、今後の営業に使える価値ある大変貴重なデータとなることから、これを高知市の予算で賄うことについては、理解できません。
高知市は、導入するシステムを十分検証し、活用できるとの結果が出てから、システム導入の決定、予算化をするべきです。
実験の経費負担は発生しないことを前提とした事業計画に見直すことを求め、討論といたします。
